値上げラッシュ、価格はどうなる？：日本経済新聞食品値上げ、年1万品目突破も 6月以降、規模が拡大：時事ドットコム統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）に、基礎的支出・選択的支出 という項目がある。基礎的支出(必需品的
■「資産所得倍増プラン」を年内にも策定の方針、貯蓄から投資へ－報道 - Bloomberg■貯蓄から投資へ、年内にも「資産所得倍増プラン」…「新しい資本主義」原案 : 読売新聞オンライン■骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ NHK 経済安全保障何
電気料金高騰「再エネ賦課金」に疑問の声高まる 岸田首相に「聞く力」はあるか再エネ賦課金はひどい税だ。上記記事に詳しい。消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相 ロイター金融所得課税見直し「決して終わったわけではない」－岸田首相 - Bloomberg日
前回 東急の逆襲東急vs小田急シリーズの6回目になる。このシリーズ、理由はわからないがPage Viewが多い。面白くてやめられない。2020年、コロナ禍で、渋谷に集中投資した東急を売って小田急に買い換えるという動きから、小田急は高値更新。ファンダメンタルズからは、
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数は前年同月比＋0.1％。携帯電話の通信料下げという物価を押し下げる特殊要因はほぼなくなった。（携帯大手各社は21年春に格安プランを導入していた。）日銀は2％の物価上昇を目標に掲げているが、いまの物価上
https://twitter.com/Kamada3/status/1527008602866728963今日のマーケットで特筆すべき事はダウやナスダックの下げではありません。最も注目するべきことは、6％を超える下げとなっている生活必需品セクターです。ディフェンシブ銘柄の多いこのセクターは、資金の避難場所
日本の場合、コロナ前に戻るだけでは不十分。コロナ前に消費税増税で経済は落ち込んでいる。要は、消費税増税で落ち込み、コロナでさらに落ち込んだ。2段階下落。失われた25年雇用者報酬が増えているのに、消費が増えない。消費税増税で腰を折ったのは痛かった。先
「医師から処方されていた薬がない」。なにが起きているのか？NHK: クローズアップ現代 2022年5月16日 いつもの薬がない!?ジェネリック急拡大の影でなにが 2021年04月25日 日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話 2021年11月29日 お薬はないです。手にはいり
円安は、日本経済にとって、いいことなのか、悪いことなのか？計量的に、適当な物差しが見つからないので、答えもない。経済学者なら、円安で一人当たりの実質GDPがどうなるか、大きくなるのならいい円安、低くなるのなら悪い円安と定義するのだろうか？しかし、それでは
■Apple is no longer the world’s most valuable companySaudi Aramco overtakes Apple as world's most valuable company - Nikkei AsiaCompanies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com■上場企業最終利益、計33兆円で4年ぶり最高更新の見通し2022年3月
「驚きの国際収支」とは、原油高⇒日本の貿易収支悪化⇒日本の経常赤字の懸念 があったが、3月の国際収支で、日本の所得収支は健在で、そう簡単には経常赤字にならなさそうなことが分かったことが驚きということ。今後は、グローバル景気悪化で日本の所得収支は減るかもしれ
その前に、銀行、損保などが来週に残っているが、2021年度の決算発表が終わりに近づいた。曲者はソフトバンクグループ だ。今日15時に発表があった。22年3月期の連結最終損益は1兆7080億円の赤字(前の期は4兆9879億円の黒字)に転落した。23年3月期の業績見通しについて
米国株を保有すると、長期的には年率7％のリターンが期待できる（た）。7％より上でも下でもない。7％である。そこに、1.5％～3％程度の配当がonされる。買うタイミングによって、リターンは変わってくるので、ドル平均的に買うことが勧められる。以上は、信奉者が多い
岸田首相はロンドンでの講演で、「新しい資本主義」について説明した。約2000兆円の個人(金融)資産を投資に振り向けることで、「資産所得倍増プラン」を推進すると表明した。とにかく「新しい資本主義」とわけのわかないことを言って、一人悦に入るのは止めてほしい。そ
中国輸出、4月3.9%増に急減速 上海の都市封鎖響く中国の2022年4月の貿易統計（ドル建て）では、輸出は前年同月比3.9%増の2736億ドル、輸入は前年同月比横ばいの2225億ドルだった（3月に0.1%の減少）。4月のロシアとの貿易は輸出が3割近く減少したが、輸入は6割近く増えた
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比＋0.3％。米国では、パウエル議長は、「供給不安に対し需要が強すぎるので、利上げして需要を抑制することによって物価を下げる。需要抑制と物価抑制で賃金上昇も抑制される。」と言っている。日本とは事情が全く
FRBは2022年5月4日、FF金利の誘導目標を0.25～0.50%から0.75～1.00%に引き上げた。パウエル議長は記者会見で、「今後2回程度の会合でも0.5%の利上げを検討する」と述べた。保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)」は6月から実施する。保有国債は市場では売却せず、償還を迎
日本の物価については、以前に書いた。日本の物価指数 ＜悪い円安ではなく、悪い物価上昇＞日本の物価が上昇しているのは、エネルギー（ガソリン、光熱費など）と食品（輸入穀物など）が主で、それらを除くと上昇していない。日銀の金融政策の目的は物価の安定である。利
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