米国の州外法人の紹介（四）

米国の各州で設立できる法人には、州内法人に加え、州外法人もある。会社設立の面において、「州内」は会社設立された州をいい、「州外」は会社設立された州以外の州をいう。例えば、ニューヨーク州で設立された会社は、ニューヨーク州にとっては州内法人で、それ以外の州にとっては州外法人である。一般的に、ある州で設立された会社は、他の州で「州外法人」としての要件に該当しない限り、その州で事業を行うことができない。1．州外法人の資格の審査と登録会社は、ある州で「事業を行う」又は「事業活動に従事する」とみなされる場合、州外法人として登録する必要がある。アメリカ合衆国憲法の通商条項では、各州が州内の活動を参加する州外法人に対して資格要件や登録要件を課すことを、認めている。各州は、州外法人が州内で州際通商に従事することを禁止する管...米国の州外法人の紹介（四）

中国政府が国境を越えたサービス貿易のネガティブリストを公布した

2023年3月22日に中国商務部は、「国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）および「自由貿易試験区における国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）を交付しました。ネ上記のガティブリストは2024年4月21日から施行されます。「国境を越えたサービスの特別行政措置（ネガティブリスト）」（2024年版）は、国境を越えたサービス貿易に対する初の全国版リストです。当該リストには11カテゴリーに分かれて71条の内容があり、海外向けサービス（国境を越えた引き渡しサービス、消費サービス、人員の移動サービス）の提供者に関する管理措置をまとめられ、ネガティブリストに書かれていない分野について国内外を問わず同じ管理措置を適用することが明確にされました。自...中国政府が国境を越えたサービス貿易のネガティブリストを公布した

台湾会社の責任者及び株主に関する申告

マネーロンダリング防止政策及びその体制の構築に協力する為に、更に会社の透明化を進めて、会社の保有している10％以上の株式又は株主の株式保有証書を明白に把握する為にも、台湾の会社は毎年3月1日から31日まで、台湾集中保管結算所の株主申告プラットフォーム上によって情報を申告しなければならない。当該プラットフォームはマネーロンダリングを防止するために設立されてもので、原則として申告情報を一般に公開することは認められていませんが、マネーロンダリングを立件調査する際行政機関又は裁判所による情報検索及び使用は許されています。原則上、申告義務者は外国企業の台湾支店、上場企業を除いた台湾企業となります。無限公司（合名会社）、両合公司（合資会社）、有限公司（合同会社）、未公開の股份有限公司（非公開の株式会社）及び営業活動を...台湾会社の責任者及び株主に関する申告

マレーシア会社のCIDBライセンス(2)

続きましょう！！！3．CIDB新規登録の資格基準(1)申請者は会社の株主又は取締役うちの一人であること（各株主又は取締役は、登録申請を一回しか提出できない）。(2)申請を提出するのは、マレーシア企業委員会（CCM）に登録されている非公開有限会社、企業、有限責任パートナーシップなど、登録済の事業体であること。(3)申請者は申請期間中に懲戒処分や有罪判決を受けないこと。(4)会社の技術者は関連する資格、及び関連業界で1年以上の経験があること。(5)申請者は登録期間中に次の資本金の最低限度額を維持すること。グレード払込資本（リンギット）G15,000又は10,000(SPKK)G225,000G350,000G4150,000G5250,000G6500,000G7750,000(6)グレードG5、G6、G7の...マレーシア会社のCIDBライセンス(2)

マレーシア会社のCIDBライセンス(1)

CIDBライセンスとは、マレーシア建設産業開発庁（CIDB）が、国内外の請負業者に発行する、当該業者がマレーシア国内で合法的に建設工事を行うことを認めるライセンスである。登録を希望する請負業者は、申請を提出する前から定めた要件を満たし、流れに従わなければならない。1．CIDBへの登録一般的に、CIDB登録の種類は会社の性質、建設プロジェクトの種類（民間か政府か）、プロジェクトを実施する場所によって異なる。CIDB登録の6つの種類は以下の通り。登録の種類目的現地請負業者登録証明書（PPK）現地資本70％を超える請負業者が現地の民間建設プロジェクトに参加することを認める。外国請負業者登録証明書（PPKA）外資30％を超える請負業者が現地の民間建設プロジェクトを請け負うことを認める。政府雇用証明書（SPKK）現...マレーシア会社のCIDBライセンス(1)

米国会社設立後の手続きの解説（三）-2

続きましょう～～3．議事録又は同意書実務的には、弁護士又は会計士は、会社の設立書類及び定款に加え、会社設立の際に必要な議事録又は同意書の作成も担当している。通常、当該書類は、会社の法人化の前に起草されたものである。議事録は、その後、会議の流れのガイドラインとしての機能を持つ。会議を開催しない場合、取締役又は株主全員の書面による同意によって事項を決定することもできる。同意書は、全員の署名が必要で、会社の記録に適当に記録されるべきである。取締役会と株主は集合体として行動することはより重要である。取締役又は株主1人は企業行動を実施する権限がない。そのため、会社の枠組みは組織会議の通知、定足数、議決権行使について詳細な規定を設けなければならない。通常、実施された行動を議事録と呼ばれる文書に記録する必要がある。同時...米国会社設立後の手続きの解説（三）-2

米国会社設立後の手続きの解説（三）-1

州務長官が設立書類の提出を受理した時点では、会社が法律の面において設立されたとみなされる。ただし、この段階では、会社はまだ運営されていないため、事業を完全に確立するために、さらなる手続きをする必要があります。通常、当該手続きは企業の顧問弁護士によって管理される。上記の手続きには、会社の議事録や空白の株券の作成・保管、会社銀行口座開設、内国歳入庁や州役所からの納税者番号や雇用主番号の取得などが含まれる。1．組織会議弁護士又は会社の設立者は、組織会議の招集をサポートすることができる。設立書類には、初任の取締役が明記されている場合、その取締役は会議を招集する。いずれも、会議の招集の代わりに、全員の書面による同意によって実施されることができる。会社に取締役又は設立者が1人しかいない場合、その規定は特に有効である。...米国会社設立後の手続きの解説（三）-1

台湾でスタジアムを立ち上げる際の注意事項

ストリートダンス教室、ヨガ教室、スポーツジムなどの運動教室を台湾で立ち上げる際に、会場の総面積が300坪以下である場合、短期塾の特別許可を申請する必要がなくて、法人登記手続きが終了した後、台湾の体育部門に認定申請を取得できたら、事業活動をすることができます。申請際の注意事項を下記のようにまとめております。1．運動教室の住所台湾の土地区画の審査基準に準拠し、運動教室を開業することが容認されている場所でないと、運動教室の開設が許されません。通常、建物の登記簿謄本及び所有権登記簿謄本の情報を確認し、運動教室の開業素質があるかを判断します。留意すべきなのは運動教室の場合、バーチャルアドレスの登記申請ができず、実体オフィスでなければならないとのことです。2．関連資格運動教室に携わる職員の中に台湾又は海外の大型協会若...台湾でスタジアムを立ち上げる際の注意事項

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(2)

続きましょう～～3．提出情報実質的支配者の情報を下記のように提出されなければなりません。(1)氏名(2)性別(3)国籍(4)生年月日(5)居住所又は勤務先の住所(6)連絡先(7)身分証明書または身分証明書の種類、番号および有効期限。(8)受益所有権の種類および取得日および権限消滅日（ある場合）。4．確約できる際に情報の提出義務の免除情報の提出義務がある事業体は以下の条件を満たしている場合、確約により免除される場合があります。(1)登記資本金（出資額）が1,000万人民元（1000万元と同等する価値の外貨）を超えないこと。(2)株主またはパートナーは全員、自然人であること。(3)情報の提出義務がある事業体に対して、株主またはパートナー以外に、実質的支配権若しくは受益権を行使することができる者が存在していない...中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(2)

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(1)

中国人民銀行と国家市場監督管理総局は共同で「実質的支配者の情報管理方法」（中国語表記：「受益所有人信息管理方法」）を発表し、中国国内で登記されている関連事業体に対し、登録システムによって実質的支配者の情報の提出義務が明記されました。当該管理方法は2024年11月1日から施行されます。1．情報の提出義務の対象(1)会社(2)パートナーシップ(3)外国会社の支社(4)中国人民銀行および国家市場監督管理総局のさだめるところにより指定されたその他の事業体自営業者、法人格を持たない事業体、個人事業主、農民専業協同組合およびその支店、国内会社の支店およびパートナーシップの支店において実質的支配者情報の提出義務を負いません。2．実質的支配者の定義受益者とは、以下の条件のいずれかを満たしている自然人のことです。(1)直接...中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(1)

米国会社の設立書類の解説（二） - 2

続きましょう～～2．許可条項弁護士は、追加条項を設立書類に記載する必要があるかについて、クライアントと話し合う必要がある。例えば、会社設立後に設立者が取締役を選任できるようにするのではなく、定款で最初の取締役を明示的に指名することを検討する。または、取締役会における少数株主の代表権を強化するための累積投票の実施である。2.1新株引受権（Pre-emptiverights）新株引受権とは、会社が新株を発行する際に、現株主に株式を追加購入することで、比例所有権を維持する機会を与えるものである。特定の州では、これらの権利は、会社定款で明確に放棄されていない限り、通常、クローズ・カンパニーのみに適用される。逆に、他の州では、MBCAに示されているように、会社定款に明示されている場合にのみ、新株引受権が付与される。...米国会社の設立書類の解説（二）-2

米国会社の設立書類の解説（二）-1

米国では、会社は設立後、政府発行の設立書類を受け取る。会社設立書類の名称は、「ArticleofIncorporation」、「ArticleofOrganization」、「CertificateofIncorporation」等、州ごとに異なっている。各州は、設立書類に記載しなければならない情報と記載してもよい情報を区分している。以下では、米国会社設立書類に記載される情報を解説する。1．強制的情報1.1模範事業会社法（MBCA）には最低限のわずか4項目が定めている。(1)設立書類には、MBCAの要件に該当する商号を記載しなければならない。同法では、商号はその会社が行う事業の性質を誤解させるものであってはならないと定めている（例えば、銀行業務に携わっていない会社は、商号に「bank」を付けてはならない）...米国会社の設立書類の解説（二）-1

中国 広東省政府は外資系企業の投資に奨励金を支給します

広東省商務庁と財政局は共同で「広東省のさらなる外資の投資誘致と積極的利用の特別実施方案」を発表しました。当該方案によって対象となる外資系企業の投資に奨励金を支給することが明らかになりました。また、実施期間は2023年から2027年までとなっています。当該方案の主な内容は以下のとおりです。1．対象となる企業広東省内に法人登記した外資系企業（香港・マカオの合資会社を含む）で、金融業と不動産業を除きます。2．奨励金内容2.1外資系企業の投資に奨励金を支給すること2.1.1法人登記地が広州市、深セン市、珠海市、仏山市、東莞市、中山市の6都市で、かつ新規外資投資額が年間合計5,000万ドル以上に達した場合：(1)ハイテク製造企業:最大新規外資投資額の3%の奨励金を受けることができます。(2)その他の製造企業、ハイテ...中国広東省政府は外資系企業の投資に奨励金を支給します

ベトナムの2025年の祝日・休日

ベトナムの労働法によると、ベトナムの従業員は、元旦1日、旧正月5日、洪王の日1日、解放記念日1日、国際労働の日1日、建国記念日2日を含む、年間合計11日の法定休日を取得する権利がある。2025年のベトナムの祝日・休日のスケジュールは以下の通り：祝日・休日日付元旦2025年1月1日（水）旧暦新年2025年1月25日～2月2日（土曜日2日間と日曜日2日間を含む）フン王命日2025年4月7日（月曜日）南部解放記念日とメーデー2025年4月30日～5月4日（土曜日1日間と日曜日1日間を含む）4月26日は振替営業日建国記念日2025年8月30日～9月2日（土曜日1日間と日曜日1日間を含む）備考：1、ベトナムでの外国人労働者は、母国の新年と建国記念日に1日の追加休日を与えられる。2、祝日・休日は土曜日又は日曜日にあた...ベトナムの2025年の祝日・休日

台湾における株主総会の決議の種類

株主総会は会社の構成員である株主全員によって構成され、取締役会に招集され、その決議が会社の内部機関の意思を決定します。株式会社では株主総会が年に1回以上且つ毎事業年度の終了後6か月以内に招集されなければなりません。必要に応じて臨時株主総会を招集することができます。株主総会の決議には普通決議、特別決議、仮決議があります。発行済株式の総数、出席した株主の議決権株式の数及び出席した株主の議決権を行使する数は決議の決定及び有効を決める要件となります。1．普通決議発行済株式総数の半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。2．特別決議発行済株式総数の3分の2以上半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。3．仮決議発行済株式総数の半数未...台湾における株主総会の決議の種類

マレーシア会社の登記抹消と清算(3)

続きましょう～～3．強制清算強制清算は、2016年会社法第464(1)条に記載された者（会社、債権者、出資者、清算人、又は会社登記所など）が裁判所に申請し、始まる手続きである。申請者は次のような強制清算の理由を提供しなければならない。（1）会社は自ら決議を可決したこと。（2）規定に従って法的報告書を提出しなかったこと。（3）1年間続いて事業を行っていないこと。（4）株主がいないこと。（5）債務を返済する能力がないこと。（6）取締役が自己利益のために行動したこと。（7）定款に定める解散を必要とする特定の事由が発生したこと。（8）裁判所が会社の解散を正当かつ合理的と判断したこと。裁判所は申請を審査した後、清算命令を発行するか否かを決める。清算手続きの開始日は、清算申請を提出する日となる。4．まとめに2016年...マレーシア会社の登記抹消と清算(3)

マレーシア会社の登記抹消と清算(2)

続きましょう～～任意清算清算は、より複雑な手続きで、通常、会社が取引を停止したり、債務を抱えたり、法的責任に違反したりする場合に行われる。生産には、事業の終了、債務の回収、資産の処分、債券の返済、及び株主への剰余金の配当が含まれる。登記抹消と比べ、清算は1年以上と時間がかかり、コストもより高いである。清算人は、清算手続きが完了するまで、会社の清算を監督する責任を負う。任意清算は、会社のメンバー又は債権者によって決められる。2016年会社法は、メンバーによる任意清算及び債権者による任意清算の2種類について定めている。どの種類を選ぶかは、会社の財務状況、即ち会社が返済能力を有するか否かによって決まる。メンバーによる任意清算は支払能力のある会社に適用され、債権者による任意清算は支払能力のない会社に適用される。2...マレーシア会社の登記抹消と清算(2)

マレーシア会社の登記抹消と清算(1)

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

続きましょう～3．所在州の所得税に関する情報を確認しよう連邦法人税に加えて、一部の州は、事業主又は事業体に州法人税を課している。一方、法人税も個人所得税も課さない州もある。州法人税が発生する州及びネクサスがある州で会社を設立する企業は、州法人税が発生しない州で主な事業を行う場合、ネクサスがある州で州法人税を納付する必要がある。法人税を一切課さない州は、ネバダ州、サウスダコタ州、ワシントン州、ワイオミング州である。アラスカ州、フロリダ州、テキサス州に加え、これらの州では個人所得税も課さない。ただし、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州は、会社の総収入に対して税金（総収入税）を課している。4．フランチャイズ税を検討しよう特定の州では、事業主は、年次報告書及び州法人税の代わりとして、又は、年次報告書及び州法人税...米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-1

どんな会社でも、どの州で設立することができる。デラウェア州で実際の事業があるか否かにかかわらず、ほとんどの上場企業はデラウェア州に会社を置いている。しかし、小規模企業にとって、会社をデラウェア州に置くすることが最も経済的な選択肢とは言えない。その代わりに、事業をする予定の州で会社を設立した方は費用対効果が高い。各州は株式会社（Corporation）と有限責任会社（LLC）に対する会社法と税法上の制約が異なるため、経営者は、米国会社をどの州に置くかを慎重に考える必要がある。1．商取引を行う州か否かを検討しよう多くの州政府は、企業が州と何らかの「ネクサス（nexus）」がある場合、その企業に州で会社を設立させる。ネクサスとは、企業が特定の州との繋がりをいう。企業が特定の州とのネクサスを確立するかしないか主な...米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-1

香港ビジネス 2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

2024年2月28日に発表された2024/2025香港政府財政予算案では、財政司長の陳茂波氏の提案により、2024年4月1日から商業登記費を200香港ドル引き上げ、かつ、2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間に課徴金を免除することがわかりました。立法会は当該提案を審査し、可決した後提案が発行しましたが、過去の経験に基づいて可決の可能性が大きいと考えられます。可決された場合、1年有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,150香港ドルから2,200香港ドルに引き上げられます。商業登記証は1年間有効と3年間有効の2種類に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決められます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する...香港ビジネス2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項

外国人は台湾への投資及び会社買収又は大規模な取引行為を行う際に、台湾の経済部より独立専門家による意見書の提出を求められています。独立専門家とは、利害関係人以外の第三者の弁護士、会計士、証券会社で専門資格証明書の表示も要求されます。海外の独立専門家の場合、経済部の要求に応じて民間の公証役場による資格証明書の公証が必要となることがあります。独立専門家による意見書とは取引自体の合理性に対し意見を述べるもので。以下の内容を含める必要があります。意見書作成の背景と目的評価日及直近2年の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書などの相互当事者の財務情報。合併当事者の一方が外国会社である場合には、その外国会社に関する実際の事業活動の有無、登記住所又はその他の地域には営業所若しくは正社員の有無、製品製造・販売又は人材派...台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項

中国政府は段階的に失業保険の減額・還付政策を引き続き実施します

中国の人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局は共同で「失業保険の職業安定還付政策の継続実施に関する通知」を発表した。本通知の主な内容は以下のとおりです。1．失業保険料率の引き下げ段階的に失業保険料率を1％に引き下げる政策が1年間延長され、2025年12月31日まで実施されるものとします。2．失業保険の職業安定還付政策2.1申請要件(1)失業保険に加入しており且つ12か月以上の失業保険料を完納したこと。(2)前年度に解雇を行わなかった又は解雇率が前年度の全国城鎮調査失業率の抑制目標を超えていないこと。(3)従業員数30人以下企業である同時にその解雇率は、被保険従業員総数の20％を超えてはならないこと。2.2還付基準(1)中小零細企業の場合：企業及びその従業員が前年度に実際に納付した失業保険料の60％を超...中国政府は段階的に失業保険の減額・還付政策を引き続き実施します

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(4)

最後は、マレーシア非公開会社、支店と駐在員事務所の違いをご紹介させていただきます。外国人投資者がマレーシアでよく使う3つの投資形態非公開会社、支店と駐在員事務所の違いについて、下の表にまとめられている。特徴非公開会社支店駐在員事務所商号親会社と一致する必要がない親会社と一致する必要がある親会社と一致する必要がある認められる事業活動すべての事業活動親会社と同じ。卸売、小売、貿易が行えない。市場調査やあっせんなどのみが行える。営利事業が行えない。適用対象マレーシアで事業を拡大する現地法人又は海外法人マレーシアで事業を短期間行う海外法人マレーシアで臨時拠点を置き、調査、連絡など、直接的に利益を得る活動を行う海外法人所有権現地又は海外の投資者は100％の持分が所有できる。本社に100％所有される。所有権なし法人格...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(4)

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(3)

次は、マレーシア駐在員事務所をご紹介させていただきます。3．駐在員事務所3.1駐在員事務所は、非営利活動を行う目的で、外国会社がマレーシアで設立する非営利機関である。駐在員事務所は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に登記され、設立される。3.2主な特徴法人格：独立した法人格を持たず、事業活動や取引活動が直接的に行えない。責任：外国親会社は駐在員事務所の活動に対して全ての責任を負う。目的：市場調査、宣伝、連絡活動に使われる。3.3メリット市場調査：市場の情報の取得及びビジネス関係の構築に役立つ。コンプライアンス：非公開会社や支店に比べて規制要件が緩やかになる。3.4デメリット事業範囲制限：直接的な事業活動や営利活動ができず、市場調査、事業開発など非営利活動に限られている。有効期間：通常、最長3年など一定の有...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(3)

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(2)

次は、マレーシア支店をご紹介させていただきます。2．支店2.12016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所（CCM）に登記される支店は、外国会社の一部とみなされ、親会社の名義で運営される。2.2主な特徴法人格：独自の法人格を持たず、外国親会社の一部として運営される。責任：外国親会社は支社の運営、債務に対して責任を負う。管理：親会社の委任する代表者は管理する。目的：親会社の事業活動と類似するものを展開する2.3メリット経営管理：外国会社は支店の経営・管理に対し、絶対的な支配権を有する。簡素化の報告：財務報告に関し、非公開会社よりも簡単なところが多い。事業拡大：マレーシアへ進出する直接的な方法である。2.4デメリット事業範囲制限：卸売、小売、貿易などの事業活動が行えない。責任：親会社は支店の法的義...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(2)

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)

マレーシアで事業をしようとする際に、事業の性質に最も適した投資形態を選ぶ決断に迫られる。外国人投資者がマレーシアでよく使う投資形態は、非公開会社、支店、及び駐在員事務所である。どの形態もその特徴、メリット、規制要件があります。本稿では、企業が最も適した投資形態を選べるようにその3つの形態を考察する。まず、マレーシア非公開会社をご紹介させていただきます。1．非公開会社1.1マレーシア非公開会社は、その所有者とは別の法人である。2016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所（CCM）に登記される非公開会社は、本国の投資者又は外国人投資者が全て所有することができる。1.2主な特徴法人格：独自の法人格を持ち、株主及び取締役とは別の独立した法人である。責任：株主の責任は、その引き受けた株式のうち、払い込ん...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(2)

続きましょう～～2．貿易または業務に用いられる資産「貿易または事業に使用される資産」は性質上、第167条に規定されている免税額を適用することができます。これには、次のように保有期間が1年を超える資産及び貿易又は業務に用いられる事業に使用される不動産も含まれています。2.1木材、石炭または国産の鉄鉱石2.2家畜牛又は馬の場合、動物の年齢に関係なく、耕作、繁殖、乳製品の作成またはスポーツの目的で24ヶ月以上保有されていることです。その他の家畜の場合、動物の年齢に関係なく、耕作、繁殖、乳製品の作成またはスポーツの目的で24ヶ月以上保有されていることです。2.3未収穫の農作物貿易または経営に使用された土地の上の農作物を1年以上保有し且つ土地及び農作物を同一人物に譲渡する場合（強制的又は任意的）、当該農作物は「貿易...米国内国歳入法（IRC）の第1231条の資産について(2)

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(1)

前回の記事では米国会社の資産の種類及び減価償却について説明したように米国内国歳入法（IRC）の第1231条に規定されている資産には貿易またはビジネス活動に使用され、且つ保有期間が1年を超えた減価償却可能な資産がメインに含まれています。このような財産は米国内国歳入法1221(a)(2)によって資本資産の取り扱いから排除されていますが、同法の1231条の規定に基づいて、資本資産でなくても貿易またはビジネス用財産の処分による利益がキャピタルゲインとして取り扱われます。本稿では、第1231条に規定された資産についてさらに詳しく説明します。1．第1231条の資産損益通常では、第1231条の純収益は長期キャピタルゲインとし、純損失は通常の損失として扱われます。個人納税者は年間3,000ドルに制限されず(資本損失の限度...米国内国歳入法（IRC）の第1231条の資産について(1)

台湾の若手起業家向けの起業融資について

台湾の若手起業家向けの起業融資は「若手起業家向けのスタートアップ融資」と正式に命名され、若手起業家を対象とし起業5年以内に必要ない資金調達スムーズに行い、業務に専念することができように、政府から金融機関と交渉・提携し打ち出された低金利融資ローンで、「青創融資」と略称されます。融資限度額は企業者の使用用途によって異なり、実際に融資できる金額がスタートアップの事業計画書によります。1．申請要件個人名義又は会社名義で申請することができます。申請要件は以下の通りです。1.1個人名義で申請する場合(1)法律上での法人登記がされてから5年経っていない会社又は商号。(2)台湾の戸籍を保有している18歳から45歳までの個人で、且つ過去3年間に起業カウンセリングコースに関して20時間分を受講したことがあるか又は2単位を取得...台湾の若手起業家向けの起業融資について

中国 横琴政府により個人事業届出の管理措置が発表されました

横琴の広東・マカオ深層協力区商事サービス局は「横琴における個人事業届出の管理措置」を発表し、これによって、個人事業者が商業登録なしで個人事業届出を完了すれば横琴で個人事業活動を行うことができるようになりました。詳細な規定は以下のとおりです。1．適用範囲協力区で短期個人事業活動を行う中国公民であれば、個人事業届出の申請の対象となります。ここの中国公民とは、中国本土の住民、香港特別行政区およびマカオ特別行政区の永住者身分を有している中国国民、および台湾の住民のことです。2．届出の事項内容(1)事業者の氏名、住所及び連絡先。(2)業務範囲。(3)事業所。(4)運営期限。3．運営期間個人事業届出の初回運営期間は6か月を超えてはなりません。そして、1回に限り延長可能ですが、延長期間は6か月以内としなければなりません...中国横琴政府により個人事業届出の管理措置が発表されました

中国 深セン市・2024年社会保険料納付基数の調整

2023年12月13日、深セン市人力資源及び社会保障局、深セン市財政局、深セン市税務局は共同で「深セン市内の企業従業員の基礎養老保険基数の下限についての調整に関する通知」を発表しました。2023年12月29日、深セン市医療保障局の公告によると、2024年1月1日から2024年6月30日まで、深セン市内の企業従業員の社会保険料の納付基数と負担比率が以下のように変更されたことが明らかになりました。1．納付基数の調整(1)2024年1月1日より、深セン市内の企業従業員に対する基礎養老保険料の納付基数の下限は、広東省の全市町単位の従業員の前年度の平均賃金の40％に変更され、金額が3,523人民元となります。(2)2024年1月1日より、深セン市内の企業従業員に対する基礎医療保険料と生育保険料の納付基数の上限は、深...中国深セン市・2024年社会保険料納付基数の調整

テキサス州のフランチャイズ税について(2)

続きましょう～3．どの様式によって確定申告を提出するのか?テキサス州では、総所得によって申告用の様式が変わります。各様式につて下記のように簡単に説明致します。(1)公開情報報告または所有権情報報告（PublicInformationReportorOwnershipInformationReportOnly）2024年1月1日以降、年間総所得が閾値以内の事業体については免税報告書の提出義務がなくなりました。しかし、公開情報報告及び所有権情報報告に関しては相変わらず提出義務があります。(2)EZComputation事業体（グループ会社またはテキサス州おける総所得がゼロの事業体を含む）は、年間総所得が2,000万ドル以内であれば、EZComputationを使用して申告することができます。フランチャイズ税率...テキサス州のフランチャイズ税について(2)

テキサス州のフランチャイズ税について(1)

テキサス州のフランチャイズ税は、テキサス州で設立若しくは組織された、または事業活動をしている課税事業体を対象として課された特権税です。フランチャイズ税年次報告書の提出期限は毎年の5月15日までとなります。1．テキサスフランチャイズ税の申告対象者テキサス州で法人設立又は事業活動を行う課税事業体である以上は、フランチャイズ税の申告し及び納付をしなければなりません。以下は課税対象はとみなされます。(1)法人（C会社、S会社を含む）(2)単一メンバーLLC(SMLLC)およびシリーズ有限責任会社を含む有限責任会社(LLC)。(3)パートナーシップ（有限パートナーシップ、有限責任パートナーシップ及び普通パートナーシップを含む。）(4)専門家協会。(5)ビジネス信託。(6)合資会社。及び(7)その他の事業体。注:テキ...テキサス州のフランチャイズ税について(1)

台湾会社解散時の清算人の責務

台湾では合併又は破産によらず、営業活動の停止及び会社清算を行う際、会社清算に関する法律規定に則って清算手続きを進める清算人を選任し、法人格を消滅させ清算結了登記を行います。会社の定款に別段の規定がある場合又は株主総会において別途清算人を選定した場合を除き、有限会社の清算人が全ての株主、株式会社の清算人が取締役、外国会社台湾支店の清算人が支店責任者となるのは原則です。通常、清算人は1人しか選任されません。ただし、数人の清算人が選任された場合、清算事項に関する決議は清算人の過半数の同意によるものとされています。清算人はその地位に就任すると、以下の義務を履行しなければなりません。1.清算人は、その地位に就任後、直ちに清算会社の財務状況を検査し、財務諸表及び財産目録を作成し、これらを監査役又は株主に送付して審査を...台湾会社解散時の清算人の責務

マレーシア会社の取締役に対する貸付(2)

続きましょう～2．例外2016年会社法の第224（2）条に基づき、会社は、取締役に貸付、保証、担保を提供するために次の要件に該当する必要がある。（1）会社が免除非公開会社であること。（2）貸付は会社の事業に必要な支出を目的とするものであること。（3）住宅取得を目的とした常勤取締役に対する貸付であること。（4）常勤取締役に対する貸付を提供する計画書を承認する決議が可決されたこと。3．免除非公開会社（ExemptPrivateCompany）2016年会社法の第2（1）条により、「免除非公開会社」とは、その実質的支配権を直接的又は間接的に保有する法人がおらず、法人ではない20名以下の株主で構成される非公開会社である。4．罰則取締役に対する貸付、保証、担保の提供について、事前に会社の承認がない場合、会社は6ヶ月...マレーシア会社の取締役に対する貸付(2)

マレーシア会社の取締役に対する貸付(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（MalaysianCompaniesAct2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。マレーシアでは、取締役に対する貸付は、主にマレーシア会社を規制する法律である2016年会社法によって管理されている。2016年会社法には、貸付金、立替金、保証金などの、会社と取締役と行われる金融取引に関する条項が含まれている。一般的に、会社は、取締役に対して貸付、保証、担保を提供してはならない。会社の定款は、取締役に対する貸付、保証、担保の提供に関して別途定めることが可能だが、2016年会社法による規制や要件に反してはならない。会社が取締役に対して貸付、保証、担保を提供できる場合もある。本稿では、例外的な状況、取締役が権限を悪...マレーシア会社の取締役に対する貸付(1)

ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

2023年11月24日にベトナム国会で承認された新電気通信法によって、データセンターサービス、クラウドコンピューティングサービス、インターネット上の基本的な電気通信サービス(OTTサービス)という3種類の非従来型電気通信サービスについて規制がかけられました。旧電気通信法には上記のサービスに関する規制はありませんでした。新電気通信法には非従来型電気通信サービスにおいて外国資本の比率制限についての規定を置いていません。つまり、完全なる外国資本の事業体はベトナムでデータセンターサービス、クラウドコンピューティングサービス、OTTサービスを提供することは認められています。新電気通信法に基づいて上記の3種類の電気通信サービスの定義は次のとおりです。データセンターサービスとはデータセンターの一部または全部を賃貸し、電...ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

2024年7月1日に施行された「中華人民共和国公司法」により、株主の出資履行の監督を強化し、出資履行の不完了による法的責任及び効果を明示的に規定しています。出資履行の不完了には払込期間内に全額出資をしなかった場合又はそれに相当する現物出資財産の価額が払込価額より著しく不足する場合が含まれています。具体的な規定制は以下のとおりです。1．全額出資を行わなかったによる株主の責任公司法の第49条の定めによると、株主は払込期間内に全額出資を払い込まなかった場合、会社に対して、その不足額を支払う義務があります。又、これによって会社に生じた損害についても賠償する責任を負います。さらに、公司法の第252条の定めによれば、発起人や株主は出資の履行を仮装し、出資することを拒む又は払込期間内に出資額若しくはそれに相当する現物出...中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(2)

続きましょう～研究開発税収優遇の計算方法納税者は、通常試験研究費税額優遇(RRC)または代替簡略税額優遇(ASC)のいずれかの方法で優遇控除額を計算することができます。RRC方式は、当該課税年度の支出をそれより前の4年間の固定基準式の平均値と比較することによって20%の優遇控除額を獲得することです。ASC方式とは、優遇控除額が相殺できる課税年度より前の3つの課税年度の平均適格試験研究費の50％を超え、課税年度の適格研究試験費の14％と相当することです。ただし、過去3つの課税年度のいずれかにおいても適格試験研究費の支出がない場合、優遇控除額は当該課税年度の適格試験研究費の6%を乗じて出た結果になります。RRCとASCの二つの方法を利用し、優遇控除額が高いほうを選択した方が良いかと考えられます。なぜなら、AS...米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(2)

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(1)

米国では、新製品の設計や開発、または既存製品の大幅な改良などの技術研究活動に従事する企業は、一定の条件を満たしていれば、米国内国歳入庁に研究税額還付の優遇措置を享受するように申請することができます。1．適格な研究活動とは内国歳入法(IRC)によると、研究活動が対象とされているかどうかを判断する為に下記の4つのテストをクリアするとともに十分な書面書類証明を取得する必要があります。(1)第174テスト対象となる研究活動とは、それに伴う支出費用が第174条に規定されている支出として処理することできる研究活動です。研究開発費は納税者が従事している貿易またはビジネスに関連し、且つ実験に付すまたは研究室を待つ必要があります。当該支出は、製品またはビジネスコンポーネントの開発若しくは改善における不確実性を排除するために...米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(1)

ベトナム政府により社会保険法が改正されました

ベトナム第15期第7回会期国会において社会保険法の改正案が可決されました。当該改正法案は2025年7月1日より施行される見込みで、その主要内容変更は以下のとおりです。1．社会保険加入対象の拡大強制的社会保険に加入対象は以下のような者となります。(1)月給が強制的社会保険の最低徴収基準額以上で、且つ一か月以上の期間を定めるパートタイム労働契約を締結労働者。(2)家庭事業として登記された事業主。(3)給与を受領しない企業経営者及び組合執行役員。2．社会保険料の最低納付期間の短縮年金を受け取るためには必要な納付期間が20年から15年に短縮されました。社会保険料を15年間納め続き、退職年齢に達した加入者は年金を受け取る資格があります。3．社会保険料の一括還付の制限2025年7月1日より、新規社会保険加入者は、以下...ベトナム政府により社会保険法が改正されました

ベトナムにおける外資系会社の解散手順

ベトナムの「会社法」によれば、外国資本投資会社は以下の場合のいずれかに該当すると解散するものとします。会社の定款に定められた運営期間が満了となり、且つ延長の決定がつかない場合。株主の決定によって解散が決まった場合。6か月間連続して定員数の基準を満たしていない且つ変更手続きを行わなかった場合。会社の設立登記が取り消された場合。会社解散時の流れは以下の通りです。会社決議によって解散決定を行うこと。会社解散の決議・決定を関係当局、債権者、関連する権利、義務または権益を有する者および従業員全員にお知らせすること。国家商業登記局のホームページに会社の解散決議及び決定を公告すること。会社の資産を清算し、債務の弁済を履行すること。税金および財務上の義務を履行し、会社の税務番号の抹消手続きを行うこと。会社の法人口座を解除...ベトナムにおける外資系会社の解散手順

マレーシア会社の減資(2)

続きましょう～2．弁済可能宣誓書（SolvencyStatement）弁済可能宣誓書による減資は、時間かからなくてコストも低い方法である。会社の取締役全員はそれぞれ弁済可能宣誓書に署名する必要がある。ただし、資本金の実際の価値に相当しない払込資本を消却する場合、会社は、返済能力要件を満たす必要はない。取締役は、弁済可能宣誓書への署名に対し、責任及びリスクを負う。取締役は、合理的な理由がなく、弁済可能宣誓書に署名した場合、犯罪になり、法的訴訟を招く恐れがある。また、会社の債権者は、特別決議の通過後から6週間以内に減資に対して異議を提出することができる。非公開会社は、弁済能力判定の要件の該当について、取締役決議を通じて取締役全員と合意に達し、取締役が弁済可能宣誓書に署名してから14日以内に特別決議を可決するこ...マレーシア会社の減資(2)

マレーシア会社の減資(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（MalaysianCompaniesAct2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。減資とは、株式の消却を通じて株主資本を減らし、株主に資本金を返すことである。会社が減資を行う目的は以下の通りである。余剰資本を株主に返還すること債務又は損失を管理すること配当支払準備金を積み立てること資本構成を調整することマレーシアでは、特別決議を通じ、2016年会社法の第116条に基づいて裁判所手続き、又は第117条に基づいて弁済可能宣誓書により減資を行う必要がある。しかし、会社はまず、定款が減資を認めることを確認しなければならない。そのような認めがない場合、会社は事前に定款を変更しなければならない。2．裁判所手続（Conf...マレーシア会社の減資(1)

米国の外国税額優遇措置の概要 II (2)

続きましょう～外国税収優遇の制限（米国国内歳入法第904条制限）全体的制限により、外国税額控除の適用により米国の源泉所得税の控除が免れました。また、一般的バスケット所得(即ち、自働的事業所得)と受動的バスケット所得という単独の所得制限も設けられています。優遇可能額の計算は源泉バスケットにおいてのみ行われるので、優遇可能額の重複を減らすためにバスケットごとに個別の計算が必要になります。(1)具体例X国の税率が30%、Y国の税率が15%、X国の自働的所得が100万ドル、Y国の受動的所得が100万ドルであると仮定すると、下記のような結果になります。X国の外国所得税額=300,000ドル米国の外国（X国）税額控除限度額=210,000ドルX国による優遇可能額の超過部分=90,000ドルY国の外国所得税額=150,...米国の外国税額優遇措置の概要II(2)

米国の外国税額優遇措置の概要 II (1)

外国税額優遇措置は、世界的税制の枠組みにおける二重課税を回避するために設けられた制度です。この制度の趣旨は、外国の源泉所得に対して米国又は源泉所得の帰属地によって二重に課税される潜在的な負担を抑えることです。上記の内容は前回の記事に置いて説明致しました。本稿では、米国外国税額控除の計算方法とその制限について説明します。1．外国税額控除額の計算方法は？外国税収優遇を計算するには3つのステップがあります。前回の記事「米国の外国税額優遇措置の概要I」において、計算の第一歩として優遇控除可能な外国所得税の計算が行われることが説明されました。後の2つのステップは、外国所得税額優遇限度額の計算と優遇可能な外国所得税と外国税収優遇限度額の間で小さいほうを決定することとなっています。(1)外国税額控除限度額の計算外国税収...米国の外国税額優遇措置の概要II(1)

新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

有限責任会社(LLC)の組織機関には、主に株主総会、取締役会、監査役会、マネージャーが含まれます。2024年7月1日より有効になった中国の新公司法の有限責任会社の組織機関の設置について結構改正されました。詳細は以下のとおりです。1．株主総会株主総会は有限責任会社の最高権力機関であり、株主全員によって構成されます。有限責任会社では、株主が1名のみであれば株主総会の設置が必要ありません。株主は書面で意思決定を行い、その決定に株主の署名・捺印することとなります。2．取締役会取締役会は有限責任会社の経営機関であり、3人以上の取締役によって構成されます。取締役会のメンバー数に上限はありません。従業員数が300人を超える有限責任会社では、法律通りに監査役会が設置されており及び従業員の代表者が選出された場合を除き、取締...新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

マレーシア会社の定款の重要性(2)

続きましょう～～定款を使う理由マレーシア会社は定款を使う理由は以下の通りである。3.1ガバナンスとマネジメント2016年会社法は第3の添付表には、取締役の議決権、取締役会決議のプロセス、委員会の設置、執行取締役の選任などを含む、取締役会の初期協議が記載されている。2016年会社法に記載されたプロセスは基本的なものであるため、会社は自社のニーズに合わせ、定款を利用し、取締役会の機能に関するより具体的なガイドラインを作成することができる。3.2株主に対するさらなる保護株主は、その拠出した払込資本に比例した責任を負い、いつでも会社管理を審査し、取締役会にアドバイスを提供することができる。株主の利益を保護するために、会社は次のような定款に条項を追加することができる。（1）会議に出席できない株主は、代表者を指定して...マレーシア会社の定款の重要性(2)

マレーシア会社の定款の重要性(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。会社の定款は、会社の目的、権利、社内事項、管理について定める法的文書である。2016年会社法により、定款は組織大綱及び組織細則（M&A）に置き換えられることになった。2016年会社法では会社の取締役及び株主の権利、権力、責任、義務を定めているため、会社は定款を作成する・使うか否かを選ぶ権利を有する。会社は定款を作成しない場合、自動的に2016年会社法の条項を適用する。会社は設立中又は設立後、株主特別決議によって定款を作成する・使うことができる。1．定款とは定款は、会社の運営を導き、会社の発展を促進するための、会社・取締役・株主の間に締結される契約である。定款には、取締役の権利、...マレーシア会社の定款の重要性(1)

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(2)

続きましょう～2.4新公司法の施行前に法的事実に起因する民事争議について、当時の法律または司法解釈に規定の定めが置かなかった場合、以下のように新公司法には定められた際に新公司法が適用されます。(1)出資期間以内に株式を譲渡し又は出資できなかった際の譲渡人と譲受人の責任の決定。(2)株式会社の支配株主の権利の濫用により会社または他の株主に重大な影響を与えた場合、その他の株主は会社に対して適正な価格でその有する株式の買取りを請求する場合。(3)株式会社の株主総会の決議に反対する株主は、会社に対し、その有する株式を適正な価格で買取りを請求する場合。(4)取締役を務めていない支配株主または実質的支配者が会社業務を執行する際の民事責任の決定。(5)会社の支配株主または実質的支配者の指示に基づいて取締役または上級幹部...中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(2)

中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(1)

近日、中国最高人民法院(最高裁判所と相当する)は「【中華人民共和国公司法】の時効適用に関する最高人民法院の若干規定」（法解釈[2024]7号）を公布し、新公司法の適用と遡及効に関して詳しく規定を定めました。上記司法解釈は新公司法都と共に2024年7月1日より施行されます。司法解釈の詳細な規定は以下の通りです。基本原則法は遡及して適用できないという原則に基づき、新公司法が施行された後に生じた法事実に基づく民事訴訟については新公司法の適用とされます。一方、新公司法の施行前に生じた法事実に基づく民事紛争であれば、発生当時に施行されていた法律および司法解釈に準拠するものとします。遡及規定2.1新公司法の施行前に生じた紛争ですが、新公司法の立法目的の実現に有利な場合には遡及適用が認められます。例えば：株主総会の招集...中華人民共和国公司法の時効に関する最高人民法院の司法解釈(1)

米国の外国税額優遇措置の概要 I

外国若しくは米国の附属地に対して課税対象となる外国税をすでに納付済み若しくは納付義務があり、または、同じ課税所得に対して米国政府に税金の納付義務も負う納税者は、外国税額控除または一部控除を請求することができます。又、外国税額控除の対象となるのは源泉所得、戦争利益、超過利益に係る外国税、又はこれらと相当するものです。1．外国税額控除とは何ですか?外国税額控除は、世界的税制の枠組みにおける二重課税を回避するために設けられた制度です。この制度の趣旨は、外国の源泉所得に対して米国又は源泉所得の帰属地によって二重に課税される潜在的な負担を抑えることです。所謂、外国の源泉所得に対して二重課税を回避するような救済措置です。納税者は、納付済の外国税額の控除を受けるか、外国の税制優遇を利用して控除するかを選択できます。もっ...米国の外国税額優遇措置の概要I

中国政府が6つの試験都市においてサービス産業の政策を更に開放する

最近、中国国務院は「瀋陽等6つの試験都市において関係行政法規の調整及び部門規則に関する国務院による承認回答」を発表し、2024年7月11日から瀋陽、南京、杭州、武漢、広州、成都のサービス産業においてさらなる開放政策を実施します。詳細は次のとおりです。瀋陽市、武漢市、広州市、成都市で中国・外国の投資家の共同出資による非営利医療機関の設立及び医療衛生サービスの提供が認められます。杭州市、広州市、成都市で外国投資家による非営利高齢者施設の設立が認められます。又、規定された要件を満たした場合は、法律に従って民間非企業体として登録することができます。外国人投資家は、台湾地域を除くアウトバウンド観光事業に従事するために、瀋陽市、南京市、広州市、成都市で対象となる外国投資家による台湾地域以外の海外旅行サービスの提供が認...中国政府が6つの試験都市においてサービス産業の政策を更に開放する

台湾で労働者を解雇するのに解雇予告が必要です

労働者を解雇する場合、雇用主は事前に労働者にその旨を通知する必要があります。解雇予告期間は労働契約を強制終了させられた際に労働者が調整・対応できるように事前に時間を与える労働者保護制度です。雇用主は解雇予告なしで労働者を当日解雇した場合、解雇予告手当を支払わなければなりません。勤務年数によって予告期間が下記のように異なります。ただし、予告期間には休日が含まれます。継続勤務3ヶ月以上1年未満の場合、10日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務1年以上3年未満の場合、20日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務3年以上の場合、30日前退職の旨を申し入れなければなりません。労働者の勤務日数が3か月未満の場合、予告期間は法律上明記されておらず雇用主と労働者の間で合意の上での決定が必...台湾で労働者を解雇するのに解雇予告が必要です

マレーシア会社の優先株式の発行(3)

続きましょう～3．優先株式を発行するメリット会社や投資家にとって優先株を発行するメリットは、優先株の条件によって大きく異なる。会社へのメリット（1）定額の配当金（2）資本金額に基づいて会社が中小企業の優遇税制を適用するか否かを確認する際に、優先株式の資本は資本金額に算入しないという税制上の弾力性（3）資本市場の拡大（4）普通株式の既存株主の議決権を希薄化させたり、影響を与えたり、会社に対する権利を低下させたりしない場合における資金調達の可能性（5）利払いのある銀行借入とは異なる、利益のみから支払われる配当（6）銀行融資のように会社の資産が凍結されることはない配当金の未払い投資者へのメリット（1）定期的に支払われる定額の配当金と優先支払われる配当金（2）会社清算時の配当支払いと資本の払戻しの優先権（3）自分...マレーシア会社の優先株式の発行(3)

マレーシア会社の優先株式の発行(2)

続きましょう～2．優先株式の種類会社は定款で認められている場合にのみ優先株式を発行することができる。会社は、次の各項のいずれかの組み合わせる、複数の種類の優先株式を選ぶことができる。2.1累積型・非累積型優先株別段の定めがない限り、全ての優先株式は累積型優先株とみなされる。ある年度に配当金が発表されなかった場合、累積型優先株の株主は、当該年度の未払配当金を以降年度に累積し、その年度の配当金と合わせて受け取ることができる。非累積型優先株式の場合は、ある年度に会社が配当金を発表しなかったとき、保有者はその年度の配当金を累積するか、又は会社が配当金を支払うよう要求する権利を有しない。2.2償還請求権付・無償還請求権優先株優先株式の償還は法定権利である。優先株式は、定款が2016年会社法第72条基づく要件を満たす...マレーシア会社の優先株式の発行(2)

マレーシア会社の優先株式の発行(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。会社の株式は、会社に対する株主の所有権を証明する証券の一つである。通常、会社は、様々な種類の株式を発行し、株式の保有者にそれぞれの権利を付与する。マレーシア会社が株主に発行している株式の種類は、普通株式及び優先株式の2種類が一般的である。各種類の株式には、それぞれの特徴及び特権がある。会社の株主は、普通株式と優先株式の違いを十分に理解し、会社における株主としての権利、権益を確認する必要がある。普通株式と優先株式の違い普通株式と優先株式の主な違い及びそれぞれの権利については、下表をご覧ください。概要普通株式·最も一般的な株式で、投資リスクが高い。·通常、活躍している株主に発行する...マレーシア会社の優先株式の発行(1)

米国における海外からのリモートスタッフの雇用について

アメリカでは、会社は海外からスタッフを合法的に雇用することができます。ただし、その前提としては、会社は雇用されるスタッフの居住国で現地法人を設立することです。そうでないと、リモートチームを直接的に雇用することはできません。同時に、雇用主はコンプライアンスや税収に関する事項等の要素を慎重に考慮する必要があります。本稿では、米国における会社は米国以外の国又は地域からスタッフを雇用する方法及び税収に関する事項について簡単に説明致します。1．米国会社が海外からリモートスタッフを雇用する方法海外からリモートスタッフを雇用するには下記の3つの方法が挙げられます。(1)スタッフの所属国で現地法人を設立すること海外からリモートスタッフを採用する最初の流れでは、スタッフの所属国に現地法人を設立することを要求されています。現...米国における海外からのリモートスタッフの雇用について

中国会社法の改正版に基づく資本金登録の新規則

「中華人民共和国会社法」（以下は会社法と略称する）は中華人民共和国第14回の全国人民代表大会常務委員会による第7回会議で議決され、2024年7月1日より正式に実施されました。改正された会社法の第47条および第52条により、有限責任会社の株主全員は出資に係る金銭の全額を会社設立してから5年以内払い込まなければなりません。所定の資金払込期間内および猶予期間内に払い込みをしなかった場合、募集株式の株主となる権利を失う可能性があります。株式会社の発起人は、改正された会社法の第98条に従い、会社設立前に引受株式の全額を払い込まなければなりません。一方、改正会社法では、改正会社法の施行前に設立された会社についても、出資期間が改正会社法に適合するように調整しなければならないが規定されています。上記の規定を確実に実施する...中国会社法の改正版に基づく資本金登録の新規則

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(2)

続きましょう～～4．建設業マレーシアで建設業を行おうとする外国人投資者は、マレーシア建設業開発庁（CIDB）に登録し、適格請負業者にならなければならない。外国請負業者は、外資比率が30％以上であるマレーシア会社であるか、又は他の国・地域で設立された海外会社である。さらに、外国請負業者は、外国請負業者登録に対するCIDBが定めた最低払込資本金額要件を満たさなければならない。以前は、政府の工事入札に参加するためには、会社は政府公共事業調達証明書（SPKK）を持つ必要がある。しかし、SPKKを取得するには有効な現地請負業者登録が必要であったため、外国請負業者はその入札に参加することができなかった。2023年の外国請負業者向けの政府公共事業調達証明書（SPKKA）の導入により、政府の入札に参加しようとする外国請負...マレーシア会社の株主の構成に関する規制(2)

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。おおまかに言うと、マレーシアの法律は通常、会社の株主資本における外資比率に制限を課さない。しかし、会社は事業のために特定のライセンスが必要な場合、株主の構成の要件又は最低限の現地労働者数に関する関連当局の規定に従う場合がある。当該規定は、経済へのブミプテラ（マレー系マレーシア人）の参加を強化する。規制の詳細は、業界及び当局の経済目標によって異なる。外資の比率に対して制限を課している業界は以下の通りである。1．製造業1975年工業調整法（IndustrialCoordinationAct1975）により、製造業に従事する会社は製造業許可を取得するか、又は免除申請を提出する必要があ...マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

米国非居住者の非課税対象となる利子所得

内国歳入法第871条(h)および(i)に基づき、米国非居住者(NRA)は、下記のように列挙されたところによる米国の貿易又は下記者と実質的に関連していない利子所得（公社債利子および預金利子以外による所得が含まれる場合がある）の場合、これらの所得税を納付しなくても良いです。米国の銀行米国貯蓄貸付組合米国の信用組合米国の保険会社公社債投信内国歳入法の第3章および第4章では、通常、米国非居住者に上記の利子を支払った際にその申告が義務付けられています。上記の利子に対して源泉徴収された場合、源泉聴取額との相殺および/または還付を請求することできます。米国非居住者がフォーム1040-NR(米国非居住者の所得税申告書)を用いて所得を申告する場合、フォーム1040-NRの5ページ目の質問L限りに回答できる以外に、非課税の利...米国非居住者の非課税対象となる利子所得

ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

ベトナム国内に登録されている外資企業（FIE）は、ベトナムの投資法等の法令に従って、関係投資登録当局に投資活動報告を定期的に行わなければなりません。詳細は以下のとおりです。投資プロジェクトの実施報告投資法の第72条の内容及び2021年3月26日に公布された第31/2021/ND-CP号の法令によれば、外資企業は国家投資情報システム(https://fdi.gov.vn)を通じて下記の通りに投資プロジェクトの実施報告を行わなければなりません。(1)四半期報告:四半期の翌四半期初月の10日までに投資資本、純収益、輸入・輸出、労働者数、税金、国家予算に対する納付額、土地と水の使用状況といった項目を報告しなければなりません。(2)年次報告書：報告年度の翌年3月31日までに利益、労働者の収入、科学的研究・技術開発・...ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

雇用者が法令の定めるところにより労働者との労働契約を終了する場合又は固定期間を定められていない労働者が自己都合により退職場合、台湾の労働基準法第16条第1項の規定に基づき、あらかじめ労働契約の終了日を相手方に知らせなければなりません。勤務年数によって退職の事前申し入れる期間が下記のように異なります。継続勤務3ヶ月以上1年未満の場合、10日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務1年以上3年未満の場合、20日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務3年以上の場合、30日前退職の旨を申し入れなければなりません。3年以上の雇用期間を定めた雇用契約を結んだ労働者は自己都合により退職する場合、退職日の30日前までに雇用主に知らせなければなりません。特に雇用期間を定めていない雇用契約を結ん...台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

続きましょう～～4．酒類ライセンスビール、ハードリカーなど、いかなる酒類を販売する飲食店は、法律に基づいて現地の市役所に酒類ライセンスを申請しなければならない。マレーシア政府は酒類ライセンスを重視している。承認された飲食店のみは酒類を販売することができる。事業内容によっては異なる酒類ライセンスが必要とする。酒類を販売する事業所を開設しようとする場合、酒場ライセンス（PublicHouseLicense）を申請することができる。事業所内でアルコールを消費する場合、ビアホールライセンス（BeerHouseLicense）のほうがよりふさわしいである。5．ハラール・ライセンスマレーシアでは人口の過半数がイスラム教を信仰し、マレーシアイスラム開発省（JAKIM）が認証したハラールフードを食べている。ハラールレスト...マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。マレーシア人の料理に対する高い熱情は、飲食業界に大きな市場を生み出している。外国人が経営するレストラン及びカフェは、クアラルンプールだけでも1,000軒以上あると言われている。飲食店は合法的に営業を始める前に、関連するライセンス・許可を取得しなければならない。マレーシアで飲食店を開業するために必要なライセンス・許可については、本稿をご覧ください。1.会社設立マレーシアで飲食業を行おうとする者は、2016年会社法に基づいてマレーシア企業委員会（CCM）に事業を登録する必要がある。マレーシアの国民及び永住者のみはマレーシアで独資企業又はパートナーシップが設立できる。外国人は、会社又...マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(2)

続きましょう～4．テキサス州の有限責任会社をカリフォルニア州の株式会社に組織変更する為の一般的手順(1)有限責任会社は登記代理人を通じて変更手続きを行う必要があります。登記代理人は個人でも法人でも可能です。(2)テキサス州の有限責任会社のメンバーズは当該変更に同意し且つ作成済の定款に署名する必要があります。(3)テキサス州での手続きとしては、様式「Form636」を記入・署名します。(4)カリフォルニア州での手続きとしては様式「CONVFE-GS」に記入・署名します。(5)上記の2つの記入済みの様式表をそれぞれテキサス州政府とカリフォルニア州政府に提出します。(6)テキサス州およびカリフォルニア州政府それぞれに必要費用を納めなければなりません。(7)連邦税務局に会社形態の変更届を提出し、変更後の株式会社の...テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への組織変更について(2)

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(1)

テキサス州会社法に基づいて、有限責任会社(LLC)の実体が存続している間に組織変更によって株式会社に変更されることができます。又、カリフォルニア州およびテキサス州の法令によると、必要がある場合、テキサス州の株式会社からカリフォルニア州の株式会社に変更されることができるとされています。この変更の本質は株式会社の登録住所をテキサス州からカリフォルニア州に異動することです。本稿では、何パターンに分けてテキサス州の有限責任会社からカリフォルニア州の株式会社への組織変更、必要書類、変更手続き、変更後の留意すべきことについて簡単に説明致します。株式会社の特徴(1)株式会社の株主は出資額以上の責任を負わないものとします。通常、株主は個人的な財産を会社の債務に充てることがなくて有限責任を負います。(2)株式会社は会社所得...テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への組織変更について(1)

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(2)

続きましょう～～2．公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体一覧表2023年12月29日、中国財政部、税務総局、民政部は共同で公告を発布しました。内容は2023年～2025年および2024年～2026年に公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体に関することでした。その公益的社会団体は次のようになります。2.12023年～2025年の期間内に公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体一覧表下記のようになります。(1)中国海油海洋環境及び生態保護公益基金会(2)新華人壽保険公益基金(3)章如庚慈基金会(4)光華工程科学奨励基金会(5)健坤慈善基金会(6)陶行知教育基金会(7)呉階平医療基金会(8)中国同心温暖工程基金会(9)中国電影基金会(...中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(2)

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(1)

1.法人所得税法における公益寄附の支出に関する規定1.1中国の「企業所得税法」の規定によると、公益目的の支出が年度の総利益において12%以内を占める場合、課税所得税の前に控除でき、12％を超えている場合、3年以内に課税所得税の前に控除することができます。1.2中国の「企業所得税法実施条例」によると、当年度又は前年度から繰り越された公益目的の支出が年度の総利益において12%を占める場合、その分の支出額の控除が許されます。（年度総利益とは企業が中国国家統一の会計制度の規定に従って計算された会計上の年度総利益のことです）。1.32020年に中国財政部、国家税務総局、民政部が共同で発表した「公益目的の寄付に対する課税所得税前の控除事項に関する公告」によると、企業は、公共福祉社会団体、県レベル以上の人民政府およびそ...中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(1)

マレーシア会社の配当について(2)

続きましょう～配当の支払いの流れ株主数が少ない会社にとって、配当金の支払いは簡単で直接的である。配当を支払う流れは以下の通りである。（1）会社（グループではなく）が配当する十分な利益があるか否かを検査し、銀行口座に配当を支払う十分な残高があるか否かを確認する。（2）配当を支払う日付を決める。（3）予定の支払日から12ヶ月以内の期間におけるキャッシュフローを予測し、その他の返済能力に対するテストを行い、会社が配当した後返済能力を持つことを確保する。（4）取締役は決議を通過して、配当、配当金額の発表日、支払日を承認する。配当が株主の承認が必要であると定款に定められている場合、取締役は返済能力テストを行った後、配当金額を株主に提出して株主の承認を取得する必要がある。（5）秘書役は、配当支払日に株主に配当券、小切...マレーシア会社の配当について(2)

マレーシア会社の配当について(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。一般的に、会社を設立する目的は、株主に利益をもたらすことである。会社の定款には、利益分配の権限を明記する必要がなく、全ての利益を分配しなければならないという規定もない。配当とは、会社の利益の分配、即ち会社の純利益を株主構成に応じて株主に分配することである。配当額は、固定の日時又は定款に定めた方法で発表されることができる。配当の条件会社は、返済能力を持つ場合に限り、株主に利益を配当することができる。「返済能力を持つ」とは、会社が配当する日から12ヶ月以内にその債務を返済することができるということである。配当が承認された後、会社は返済能力を失う場合、取締役は配当が行われる前に、配当...マレーシア会社の配当について(1)

米国株式会社の株主の議決権について(2)

続きましょう～累積投票累積投票は取締役会で少数株主の議決権の増加等株主による取締役の選任に用いられる方法です。株主による取締役の選任方法には直接投票と累積投票があります。どちらの方法で行われても、取締役候補者は多数決原則にのっとり、たとえ総投票数の過半数を確保できなかったとしても、候補者達の中で最多数を得た者が選任されます。代理投票株主は代理人によって議決権を行使することができます。即ち、株主と代理人との間で委任契約を結び、株主が委任者として受任者の代理人（代理人）を委任・指定して議決権を行使します。米国模範会社法(2016年改正版)では、「proxy」という用語を用い、株主の代わりに議決権を行使する代理人のことを指し、株主が「委任状にサイン署名するか若しくは電子メールの内容によって議決権の行使の委任を行...米国株式会社の株主の議決権について(2)

米国会社の株主の議決権について(1)

議決権は、株主による会社の方針事項の決定にかかわる権利です。通常、株主名簿に記載されている株主のみが、株主総会で株主本人または代理人を通じて（無議決権株式を保有している場合を除く）議決を行うことができます。会社の株主名簿には、すべての発行済株式の所有者と株主になった登記日が記載されています。民主主義の政治において全ての人が一票の権利を平等に有します。これと違って会社において株主の議決権が保有している株式数によって決まります。よって、会社の総株式数の50%以上を保有している株主は過半数以上の議決権を確保できる上に、会社を支配できる権利を握る可能性も非常に高くなります。次に、米国会社の株主の議決権について簡単に説明致します。定足数と議決権1.1定足数の確認方法規定通り株主総会の招集通知が出され、株主の出席数が...米国会社の株主の議決権について(1)

中国の雇用契約における無効条項

雇用主と労働者と雇用契約を締結する際に、労働契約の関連条項について合意することが多いが、競業避止、秘密保持などの関連内容についても合意することがある。しかし、全ての合意内容は有効であるわけではない。以下のような場合には、合意内容が無効となる恐れがあるため、雇用主と労働者は注意が必要だ。状況一：労働者と雇用主と労働関係が確立された後、労働者は自己の都合により社会保険料及び積立金の不納付を提案し、雇用主と労働者と社会保険及び積立金の不納付に合意した。あるいは、雇用主と労働者と試用期間中、社会保険及び積立金の不納付に合意した。労働者と雇用主と労働関係が確立された後、社会保険料及び積立金は納付が強制的であり、雇用主に源泉徴収されて納付されるものとなる。社保料及び積立金の納付は雇用主と労働者の法的義務である。たとえ...中国の雇用契約における無効条項

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(2)

続きましょう～～～会計年度終了日の変更後の措置会社は、2016年会社法の関連法規制に従うために、会計年度終了日を変更する前に必要な措置を講じなければならない。会社は会計年度終了日を変更した後講じる措置について、次の2つの例をご参照ください。例1会社Aはその会計年度終了日を2023年6月30日から2023年3月31日に変更した。元の会計年度会計年度終了日30/06/2023財務諸表を配布する日（会計年度終了日から6ヶ月以内）31/12/2023財務諸表を提出する期限（配布する日から30日以内）30/01/2024新しい会計年度会計年度終了日31/03/2023財務諸表を配布する日（会計年度終了日から6ヶ月以内）30/09/2023財務諸表を提出する期限（配布する日から30日以内）30/10/2023取るべき...マレーシア会社の会計年度終了日の変更(2)

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。マレーシア会社の取締役は、会社を設立する日から18ヶ月以内に最初の財務諸表を作成する必要がある。その後、財務諸表は会社の会計年度終了日から6ヶ月以内に作成される必要がある。2016年会社法には会社の会計年度終了日について規定がないため、会社は自社の会計年度終了日を決めることができる。しかし、会社設立後の18ヶ月目の当日を会計年度終了日にする場合が少ない。会計年度終了日を早く設定すればするほど、取締役は財務諸表を作成するためのより多くの時間を持ち、監査人は監査作業を完了するためより多くの時間を持ち、会社にとってより余裕がある。監査済の財務諸表は、会計年度終了日から6ヶ月以内に株主...マレーシア会社の会計年度終了日の変更(1)

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(2)

続きましょう～ライセンス代(1)ライセンス代（2024年9月1日から2026年8月31日まで）2024年9月1日から2026年8月31日までの間、すべての猫の飼育ライセンスは無料発行となります。不妊手術された猫には生涯有効で更新必要なしのライセンス、不妊手術を受けていない猫には猶予期中のみに有効のライセンスが発行されます。2年間の猶予期間内（2024年9月1日から2026年8月31日まで）猫の飼育ライセンス代種類有効期間1年のライセンス有効期間2年のライセンス有効期間3年のライセンス更新必要なしのライセンス不妊手術をされた猫適用なし適用なし適用なし生涯有効で更新必要なしのライセンス不妊手術をされたことがない猫猶予期間中の無料ライセンス（不妊手術をされたことがない猫の場合。更新必要）適用なし適用なし(2)ラ...シンガポールペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(2)

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(1)

ペット・猫の飼育ライセンスの概要2024年5月11日にシンガポール国立公園庁(NParks)に属する動物及び獣医サービス事務局(AVS)は、すべてのペット・猫の飼い主はAVSから猫の飼育ライセンスを新たに申請し、マイクロチップの埋め込みを行わなければならないとの最終決定猫管理仕組みを発表しました。当該ライセンス申請制及びマイクロチップの埋め込み制の強制的措置を取る狙いは、ペット・猫の構成福利を充実させると同時に追跡可能性を高めることです。又、2024年9月1日から当該措置が実行され、実行猶予期間は2026年8月31日までとなります。マイクロチップの埋め込み計画マイクロチップは、米粒ほどの大きさしかなくて、ペットの永久身分識別の手段として最適です。マイクロチップをスキャンすると、そのペットに特有の唯一のコー...シンガポールペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(1)

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(2)

ご高覧続けにどうもありがとうございました。ODI届出ODI届出とは、海外投資、合理的な資金進出を行うための一連の準備であり、商務部及び発展改革委員会などの関連監督機関に申告することです。2.1ODI届出が必要な企業（1）海外直接投資、M&A、事業拡張を必要とする企業（2）「一帯一路」などの国に投資し、工場や貿易基地を設立しようとする企業（3）迂回投資をする企業（4）海外で上場をする企業（5）越境EC事業を展開する企業2.2ODI届出に関与する機関商務部、発展改革委員会及び外貨管理局はODI届出に関与しています。（1）まず、国内企業の株主は、省級商務部門及び省級発展改革委員会でODI届出を行います。商務部は企業の海外投資の全体事項の審査を担当し、要件に該当している企業に「企業海外投資証書」を発行します。（2...中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(2)

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(1)

「一帯一路」のホットスポット及びコロナ流行の影響を受け、中国国内の企業、個人は「走出去（歩いて国外へ行く）」又は「出海（国境を越えて海に行く）」の意思を強化し続けています。最近、弊社は国外で会社を設立しようとする多くのお客様の相談を受けました。過去の経験によりますと、企業及び個人投資者は国内外の株式構造を築き、国内外の資金の相互接続をしようとする時、構造が海外直接投資届出だけでなく、迂回投資に該当する場合にも37号文登記が必要となります。もちろん、迂回投資の場合には海外直接投資（ODI）届出が必要となる場合もあります。従って、お客様は投資事項に多くのことが整備されていないことを判明しました。以下は、ODI及び37号文の登記の目的及び適切なタイミングを簡単に紹介します37号文とは37号文の全称は匯発［201...中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(1)

米国の自営業者税について

米国では、個人が個人事業主若しくは独立請負業者または貿易ビジネスの経営者のパートナーシップ若しくは会社のメンバーとして事業活動を行っている場合、当該個人は自営業者とみなされるのは一般的です。自営業税とは課税年度内に自営業者による自営業所得に対して課税される税金です。自営業税とは何ですか?自営業者税は、社会保障税(年金保険、遺族保険、障害保険)と医療保険税(医療保険)で構成されています。(1)社会保障税社会保障税率は12.4%です。2023年に納税者が納付すべき社会保障税は、その年の社会保障賃金ベース額の160,200米ドルを限度額とされています。2024年の限度額は168,600米ドルまでに増えました。納税者が連邦保険拠出法(FICA)の対象となる給与税または鉄道退職税を受け取った場合、社会保障の賃金ベー...米国の自営業者税について

マレーシア会社の株式割当(2)

続きましょう～～～新株発行と株式割当の一般的な手続き管轄機関の定めた関連規制に従うために、会社は新株発行及び株式割当に関する次の事項に留意が必要である。4.1発行する株式の種類と対価株式の種類によって、権利、株償還条項、利益が異なり、会社の定款に定められた条件に従う。株式には様々な種類があるが、よくあるのは普通株式及び優先株式となっています。各種類の株式を持つ目的は、様々な投資を呼びかけるためである。取締役は、株式の各種類を理解し、会社の目的、ニーズに最も相応しい株式を選ぶ必要がある。株式割当は、現金割当及び非現金割当の2種類に分けられている。（1）現金割当（Allotmentofsharesforcash）株式の現金割当は、一般的な株式発行において非常に一般的で、投資家が新株を割り当てる会社の株式に対し...マレーシア会社の株式割当(2)

マレーシア会社の株式割当(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。会社は、事業経営及び事業拡大に使われる十分な資金を得るための有効的で信頼できる方法を持つ必要がある。会社は何らかの目的で資金が必要な場合、株式割当はよく使われる方法である。株式割当（AllotmentofShares）及び新株発行について十分に理解することは、会社の資金の安定性や事業の成長性を展示したり、新しい投資者を誘ったりする会社にとっては重要である。本稿は、この点について解説します。一般的な禁止事項と規制事項マレーシアの2016年会社法では、株式割当に関する手続き及び規則を定めている。それらの規定に違反した会社は、罰則、罰金に処するか、又は訴えられる恐れがある。2016...マレーシア会社の株式割当(1)

米国会社における株式譲渡制限について（2）

続きましょう～株式譲渡制限の要件現在、多くの州では株式譲渡制限の強制執行力に関する法律が制定されています。たとえば、MBCA(2016)の第VI条で次のように明確に定めています。(1)会社の地位が株主の人数又は身分によって決定されて、且つ連邦または州の証券法による免除権を留保する場合、会社の地位を確保するための制限が認められます。(2)その他の正当な理由がある場合に譲渡制限を付されることは可能です。(3)先買権は明確定に認められます。(4)売買契約の締結は認められます。(5)第6.27条(d)(3)および(4)には、同意制限(譲渡には会社の承認が必要)と禁止制限(特定個人への譲渡の禁止)の2種類の制限が列挙されています。又、明らかに合理的な理由がないときを除き、当該2つの制限有効です。」(6)制限の対象と...米国会社における株式譲渡制限について（2）

米国会社の株式譲渡制限について(1)

通常、株式会社の所有権権益の譲渡は可能です。株主は生前の意思表示若しくは遺言によって株式を譲渡する又は贈与することができます。ただし、原始株主によって株式の譲渡に制限を設けられる場合があります。譲渡制限株式(STR)は、通常、会社定款または細則によって規定されていますが、会社と株主との間または株主同士の間の契約合意を通じて規定することもできます。株式に譲渡制限を付される理由は何でしょうか？上場会社では、発行済みの株式が公開取引される際の登録要求を免れるために株式に譲渡制限(STR)を付されるのは使われます。外部の関与を制限する目的で非公開中小企業の中に譲渡制限株式の発行はよくあることです。非公開中小企業では社員間の関係が家族関係若しくは友人関係で、プライベートの関係が重視され、外部干渉の回避が望まれます。...米国会社の株式譲渡制限について(1)

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

続きましょう～～シンガポールのリミテッド・パートナーシップの基本構造パートナーの人数に制限はありません。自然人またはシンガポールに設立登記された会社はジェネラル・パートナーとなります。提案されたすべてのジェネラル・パートナーがシンガポール以外のところに居住する限り、シンガポールに居住する者(例えば:シンガポール国民、永住者、またはアントレパス若しくは雇用パスの保有者)を現地の業務執行者とし最低1名任命しなければなりません。自然人、シンガポール又は外国に設立登記されている会社はリミテッドパートナーとなりえます。そして、リミテッド・パートナーは、現地の業務執行者若しくはジェネラル・パートナー、またはジェネラル・パートナーの実質所有者若しくは受託者となってはいけません。提案されたLPがリミテッド・パートナー規則...シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

特定のパートナーに有限責任を負わせるシンガポールのリミテッド・パートナーシップ（LP）という会社形態はパートナーシップを設立する予定の企業主にとっては柔軟且つ魅力的なビジネス構造でしょう。本稿の内容はシンガポールでリミテッド・パートナーシップの設立の要件及び流れについて作成されました。現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様が本稿をご参照いただけたら幸いと存じます。シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップの概要リミテッド・パートナーシップは無限責任を持つ少なくとも1人のジェネラル・パートナーと有限責任を持つ少なくとも1人のリミテッド・パートナーから構成され、パートナーと切り離された法人格を持ちません。即ち、会社名義で訴訟を起こすことも起こされることも、そして財産を所有すること...シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

ベトナム政府は、2024年6月30日に第72/2024/ND-CP号法令を発表しました。2024年6月30日まで終了する予定だった付加価値税税率2％引き下げ政策を2024年12月31日まで延長する意思を表示しました。以前と同様に、付加価値税税率の引き下げは現在10%の付加価値税税率の対象となっている商品およびサービスに適用されます。下記の商品・サービスは対象外となります。電気通信、金融サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、不動産、プレキャストメタルおよび金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品。特別消費税の対象となる商品およびサービス。情報技術法によって定義される情報技術。VAT税率の引き下げは、対象となる商品およびサービスの輸入、製造、加工、取引等各経営段階に適用...ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

健康診断書外国人来華就労許可証及び就労類居留許可証を申請する際、申請者は健康診断書を提出しなければならない。現在、就労許可証及び出入国機関によって承認された中国国内の健康診断書は、国際旅行衛生保健センターからの国外健康診断書のみだ。健康診断書は発行日から6ヶ月間有効となる。現在、就労許可証部門では健康診断書のコピーを、出入国機関では健康診断書を受け付けている。申請者と申請会社の労働契約書外国人来華就労許可証を申請する際、申請者は労働契約書を提示しなければならない。外国人来華就労許可証を初めて申請する場合、労働契約書の開始日を申請日よりも早くすることはできない。外国人来華就労許可証の有効期間は労働契約書の終了日によって決められる。詳細は啓源までお問い合わせください。臨時宿泊登記証ビザ又は居留許可証などの出入...中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

中国で就労ビザを申請する場合、就労ビザの申請書類の準備期間が長いため、外国人駐在員は事前に就労ビザ申請手続きを計画し、申請・取得した証明書類の有効期限が満了したことを避ける必要がある。現在、就労ビザを申請する際に必要な証明書類及びその注意事項は以下をご参考ください。申請者のパスポート一般的に、中国に入国する場合、申請者のパスポートは残った有効期間が6ヶ月以上必要だ。就労ビザを申請する際には申請者のパスポートは有効期間内である必要がある。居留許可証及び就労許可証の有効期限は申請者のパスポートの有効期限を超えてはならない。例えば、申請者のパスポートは2026年12月31日まで有効で、2025年6月30日に就労許可証を申請する場合、（新規申請又は延長される）就労許可証の有効期限はパスポートの有効期限、2026年...中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

米国株式会社の株主情報を記録する方法

米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプーさんなどさまざまな漫画のキャラクターをフィーチャーしたディズニー会社による発行された株券はその例の一つです。株券の内容は通常、会社法で定められています。株券の保有者及び保有者の変更に関する記録方法ほとんどの場合、投票権または株式の分配権を保有している個人は、指定された基準日に株主名簿に株式保有者として識別・記録される必要があります。株主の記録手続きは簡単で、個人の名前を会社の公式記録に記載すれば良いということです。多くの州では、実際の...米国株式会社の株主情報を記録する方法

マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。続きましょう～～監査免除の終了監査免除の要件を満たなくなった会社は、監査免除の資格を失うが、資格を得た会計年度に依然として監査免除を受けることができる。監査免除の要件に該当している会社は会計年度内（当該会計年度末前の1ヶ月まで）に次のいずれかの者から書面を受け取った場合、財務諸表監査をする必要がある。（1）会社の発行済み株式の5％以上を保有し、議決権を有する株主（2）議決権の5％以上を保有する株主（3）会計監査をするよう指示される登記所長官監査免除基準の見直し案2023年2月2日、マレーシア会社登記所は、「マレーシア非公開会社の監査免除基準に関する見直し案の協議文書」を公表し...マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。2016年会社法第267(2)条により、会社登記所長官は非公開会社に対し、各会計年度における監査人の選任義務を免除する権利を有することになった。非公開会社の監査免除の資格基準は、マレーシア会社登記所が発行した第3/2017号実務指令に詳述されている。この監査免除は、2016年会社法第260条に基づいて登記所へ非公開会社の身分証明書類を提出した免除非公開会社に適用されない。監査免除の要件次の各項のいずれかを満たす有限会社は監査免除が選べる。1.1休眠会社マレーシア会計基準審議会（MASB）が定義する休眠会社とは、以下のいずれかに該当する民間事業体である。（1）設立から休眠状態で...マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

続きましょう～～改訂された雇用パス(「EP」)保有者の適格賃金2024年3月4日、シンガポール人材開発省（MOM）は雇用パス保有者の適格賃金について改定されたことを発表しました。なお、当該改定規定は新規申請と既存更新に適用されることとしています。新しいEP適格賃金基準給与は、2025年1月1日よりの新規EP申請と2026年1月1日よりの更新を適用対象とされます。改定された適格賃金の詳細については、以下の表をご参照ください。業界年齢現行適格賃金（シンガポールドル）改定された適格賃金（シンガポールドル）金融業≤23S$5,500～S$6,200～≥45S$11,500～S$11,800～その他の業界≤23S$5,000～S$5,600～≥45S$10,500～S$10,700～適格賃金は申請者の年齢に応じて段...2024年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

2024年に入ってから、シンガポール人材開発所(「MOM」)によっては国内の労働力政策に関していくつかの重要な広告が発表されてきました。本稿の内容は現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にシンガポール人材開発省による労働力政策の最新変更点を説明できたらと考えております。労働災害補償法（「WICA」）に規定された補償限度額の引き上げ個人事業主・独立請負業人、自営業者、家庭内労働者又は官署関係業務に従事する者を除き、サービス契約[1]を結んでいる個人は、給与、年齢、国籍に関係なく、労働災害補償法(WICA)の保護対象となります雇用主は、給与帯に関係なく、肉体労働に従事するすべての従業員の為に、人材開発省による指定保険会社の労働災害補償(「WIC」)保険を加入させなければなりません。月給...2024年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

米国における会社清算の流れ

前回の記事のように、解散は過程であり、会社の承認による任意的解散又は裁判所命令による非任意的解散が決定し、清算が会社存続の唯一の目的となり、通常、会社解散・清算と呼ばれます。一般的に、取締役会は清算過程の監督責任を負いますが、不正行為を行った取締役がいる場合、裁判所は監督を担当する管財人を指定することがあります。清算の手順は下記のように4つになりなります。(1)まず、責任者は会社資産を回収します。資産の回収には他者への損害賠償が含まれます。会社は訴訟を起こすことによって債権の保全及び資産の回収を求めることできます。(2)次、資産を換価します。これが「清算」です。(3)そして、債権者に弁済し、将来の債務返済請求に対応するために適切な金額を保管します。(4)最後に、残余財産を株主に分配します。株主への残余財産...米国における会社清算の流れ

米国における会社解散の概要

会社解散になる要因がたくさん考えられますが、解散終了まで相当時間がかかるかもしれません。解散終了すると、会社は消滅します。「テキサス州ビジネス組織法」などの一部の現代の法令では、「dissolution」の代わりに「termination」が使用されていますが、流れは同じです。本稿では、会社解散清算の流れ及び3種類の解散方法について説明します。米国における会社解散の種類1.1任意解散任意解散とは、会社の議決によって行われる解散のことです。これは根本的な変更にあたるので、前稿の「米国における根本的な会社変更の種類と手順」に説明された流れで行われます。したがって、ほとんどの州では、任意解散は取締役会で同意を得て且つ株主の承認を取得してから行われますが、ニューヨーク州などの一部の州では、株主の保有している持分に...米国における会社解散の概要

マレーシア会社の取締役会(2)

取締役会の決議取締役会の決議は以下の流れで進む。(1)定款に別途定められていない限り、取締役会の決議は議決権の過半数をもって行われる。(2)取締役は1人につき1票の議決権を有する。(3)可否同数の場合、定款に別途定められていない限り、議長が決裁権を有する。(4)会社の取引に直接又は間接に利害関係を有する取締役はその利害関係を申告し、論議に参加ぜず、議決権を放棄しなければならない。当該取締役は行使する議決権が無効となるが、取締役会の定足数に算入することができる。取締役会議事録取締役全員は取締役会議事録の内容が正しいであることを確認した後、その議事録は、取締役会が全て必要な手続きが踏まれたことを証明する書類となる。全ての取締役会議事録は、以下の方法で記録・保管されるものとする。(1)取締役会議事録の草案は、取...マレーシア会社の取締役会(2)