chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
Kaizen(啓源会計事務所) https://blog.goo.ne.jp/kaizencpa

啓源は2002年に香港で設立し、支社が中国北京、上海、深セン、台湾、シンガポール及びニューヨークにあり、全世界の会社設立、税務申告、監査・保証、合併買収、知的財産権、ビザなどのサービスを提供します

keizencpa
フォロー
住所
中国
出身
香港
ブログ村参加

2020/06/15

1件〜100件

  • 米国では、どのように会社名を変更するのか?

    時間の経過とともに、事業主はより良いブランド開発のために、またはその他の原因で、元の登録した会社名を変更する必要があるかもしれません。会社の種類と所在地によって、会社名を変更するプロセスは異なります。本稿では、米国で会社名を変更する方法を簡単に紹介します。 会社名変更の提案は株主・メンバーの特別会議で可決され、且つ書面決議書は会社の公式記録に保存される必要があります。 修正された文書を会社設立所在州政府に提出する必要があります。「改訂証明書」と呼ばれる文書を提出することにより(文書の名前は州によって異なる場合がある)、有限責任会社または株式会社は州政府に会社名の変更を申請することができます。承認された後、会社は新しい名前で経営を行うことができます。 また、米国内国歳入庁に期限内に通知する必要があります。会...米国では、どのように会社名を変更するのか?

  • 台湾移住のメリット

    2020年初頭、香港地区のGoogleサイトには「移民」、「台湾」というキーワードの検索数は以前よりも4倍以上増えています。「台湾移住」という4文字は、最近話題になっています。移民会社のデータにより、最近移民に関する問い合わせは、通常よりも約6~7倍に増えており、実際に移民を実行したケースは通常よりも1~2倍に増えています。移民の観点から見ると、宝島として知られる台湾の最大の魅力はその移民申請の敷居が低いことであり、香港の一般の中産階級が台湾移民の申請条件を満たしています。投資移民の場合は600万台湾ドル、約150万香港ドルさえあれば台湾に移住でき、その後に台湾のパスポートを取得したとしても香港のパスポートを手放す必要はありません。 投資額が少ない 台湾への投資移民を申請する場合、申請者は台湾において60...台湾移住のメリット

  • 中国税務 非課税所得の関連規定

    1.非課税所得の範囲 企業所得税の所得総額は、課税所得、非課税所得及び免税所得を含みます。その中で、非課税所得には主に、財政割当、法律に従って徴収され、財政管理に計上される行政事業性費用、政府性基金及び国務院に規定されたその他の非課税所得が含まれます。 財政割当財政割当とは、各級の人民政府が予算管理に含められる事業単位、社会団体などの組織に割り当てる財政資金を指します。財政部が企業の固定資産の購入・建設または技術革新のために割り当てる特別資金、企業の従業員雇用を促進するために与えるインセンティブ、企業に割り当てる食糧定額補助金、企業に割り当てる研究開発活動の研究開発経費は、財政割当に属します。 *財政割当には、直接減免の増値税及び徴収直後に還付され、徴収後に還付され、徴収後に払い戻される様々な税金が含まれ...中国税務非課税所得の関連規定

  • 台湾での運転の注意事項

    台湾は面積が狭く、人口密度が高いので、最も一般的な交通手段がスクーターです。同時に、台湾は世界中でスクーターの密度が最も高いところです。次には、台湾での運転の特色及び注意事項をご説明します。 台湾で最も一般的な交通手段はスクーターです。台湾では車は左ハンドルで、アメリカやカナダと同じです。台湾では半数以上の人はスクーターを運転しています。多くのライダーは急に曲がったり、追い越したりしますので、ドアを開けるときに十二分に注意する必要があります。万が一、交通事故が起こした場合、スマホで当時の状況の写真を撮って、且つすぐに警察及びレンタカー会社に通知することをお勧めします。台北で路肩の駐車枠内で車を停める場合、駐車料金が1時間につき30台湾ドルからです。料金を計算するスタッフは定期的に時間を計って、駐車料金の請...台湾での運転の注意事項

  • 台湾文化のご紹介

    寺院文化 台湾の寺院、特に長い歴史を持ついくつかの寺院は、伝統的な芸術が集まる場所であり、宗教の中心地だけでなく、参拝客が多く、優秀な職人を招いて寺院を修復することができるため、かなりの数の台湾民芸品が保存されています。台湾人にとってお寺参りは日常生活の一部であり、旧暦の1日と15日に加えて、旧正月などの重要な祝日の際には様々なお祝いが行われます。その中で、最も有名な宗教行事が「大甲媽祖巡礼」です。台湾台中市大甲区にある大甲鎮瀾宮の「大甲媽祖巡礼」は、毎年旧暦の3月に9日間にわたって行われ、終着点は嘉義県新港郷の新港奉天宮であり、往復約340キロを歩き抜き、巡礼の全行程に参加する台湾人が多いです。 スクーター文化 スクーター文化は台湾の独特の風景であり、台湾人にとって重要な交通手段の一つでもあり、道路のい...台湾文化のご紹介

  • 中国労務派遣の制限

    労働派遣と伝統的な雇用形態の最大の違いは、労務派遣には3つの主体(即ち、労務派遣会社、派遣先会社及び労働者)が存在することです。3つの主体がありますので、労務派遣では、同時に2つの契約があります。1つは、労務派遣会社と派遣先会社が締結する労務派遣契約であり、もう1つは労務派遣会社と労働者が締結する労働契約です。従って、労務派遣では、労務派遣会社は労働力の実際の利用者ではなく、派遣労働者の雇用主です。派遣先会社は労働者との間に労使関係がありませんが、労務派遣契約に基づいて実際に労働者を使用します。これは、労働力の雇用と使用を離させてしまいます。 柔軟な雇用方法である労務派遣は、企業間で普及しており、雇用主の法的責任を回避するために悪用されるケースもあります。労務派遣を規範化するために、労働者の合法的な権益を...中国労務派遣の制限

  • 中国一人有限責任会社の特別規定

    中国の「会社法」に規定されている一人有限責任会社とは、自然人株主または法人株主が1人だけの有限責任会社を指します。一人有限責任会社には株主が1人しかいないので、株主が会社の独立した法人格及び株主の有限責任を濫用して債務を回避することは発生しやすいです。従って、「会社法」には一人有限責任会社に対する特別な規定が単独の章で記載されています。具体的には次のとおりです。 1.自然人株主の投資制限 1人の自然人は一人有限責任会社を一つしか設立できず、且つ当該一人有限責任会社は他の一人有限責任会社を設立することができません。 2.株主総会を開催しない 一人有限責任会社の株主が1人しかいないので、会社は株主総会を開催しません。株主は直接書面による決定にサインすることによって株主の職権を行使することができ、「会社法」の株...中国一人有限責任会社の特別規定

  • 台湾住宅の種類のご紹介

    台湾で購入した不動産については、土地及びその上の定着物の所有権はすべて家主に帰属します。台湾に移住する外国人は、余裕があれば基本的には住宅の購入を検討します。台湾には、台北、新北、桃園、台中、高雄、台南の6つの主要都市、及び台湾のシリコンバレーと呼ばれる新竹市があり、住宅価格の動きがそれぞれ異なります。その中で、台北市は天竜国と呼ばれ、住宅価格が最も高い都市です。台湾の住宅は、次のカテゴリに分類されています。 雅房 香港の「劏房」のように、独立したお手洗いやキッチンがなく、1部屋しかありません。通常、このような部屋は台北だけで比較的多くの人々が賃借し、テナントがほとんど学生または一時的に居住する庶民です。 スイート 香港のスイートと同様に独立したお手洗いがあり、一部にはミニキッチンも揃っています。スイート...台湾住宅の種類のご紹介

  • 台湾輸出・輸入業者登録の新規制

    2021年8月4日から、台湾経済部国際貿易局は「輸出業者と輸入業者の登録を管理する規制」の一部の条文を改正し、その実施を開始しました。台湾会社の輸出・輸入業者資格登録及び英文商号調査の申請はすべてオンラインで行い、そして他の国家のやり方を参考にします。本来、申請される予定の英語会社名について、登録済みのその他の業者名称との違いが一般の非専門用語、地名、名詞の単数形・複数形、品詞の変化だけであれば、登録することができなかったが、新制度では、区別可能な文字に緩和します。 なお、台湾国際貿易局は台湾経済部商業司と提携し、会社または商業登録主管機関から提供された情報に基づいて、輸出・輸入業者の統一番号、中国語名称、組織、代表者、責任者及び住所などの情報が変更された場合、会社は国際貿易局に変更登記を申請する必要がな...台湾輸出・輸入業者登録の新規制

  • 中国税務 障害者就業保障金の関連規定

    1.徴収の目的及び対象 障害者就業保障金とは、中国政府が法律、国家行政法規などの関連規定に基づき、障害者のキャリア開発を支援するために雇用主に徴収する政府性基金です。障害者就業保障金は、障害者の権益を保障し、その就業を促進するために徴収され、規定に基づいて障害者を雇用していない机関、団体、企業、事業単位及び民間非企業単位によって納付されます。 2.申告徴収期間 年次申告、納付。雇用主は毎年6月1日から6月30日までの間に主管地方税務機関に障害者就業保障金を申告、納付する必要があります。 四半期ごとの申告、納付。雇用主は四半期終了後15日以内に(祝休日にあたったら延期する)主管地方税務機関に障害者就業保障金を申告、納付する必要があります。四半期ごとの納税額は年間課税額の4分の1です。 備考:1年分の障害者就...中国税務障害者就業保障金の関連規定

  • 台湾に移住した香港人に大人気の居住エリア

    過去2年間で台湾に住民登録をする香港・マカオ居住者は年々増加しており、登録住民数が最も多い行政区は新北市、台北市、台中市、桃園市であり、住宅価格の動きがそれぞれ異なります。一般的に、香港人がよく知っているエリアは台北市ですが、実際に台北市における住宅の売買割合が高くなく、逆に周辺エリアの住宅売買割合が高いです。本稿では、台北市以外の人気のエリアをご紹介していきます。 林口 空港MRTの開通と大型アウトレットモールのオープンにより、林口の生活はもっと便利になっています。空港MRTは台北駅とつながって、桃園国際空港まで15分しかかかりません。台北市へ出勤するのは車に乗る必要があります。この住所は、台湾と香港の間を頻繁に移動する新しい居住者にも適しています。 青埔高速鉄道特別エリア 桃園の青埔特別エリアは桃園高...台湾に移住した香港人に大人気の居住エリア

  • 中国税務 棚卸資産評価損に関わる税務処理

    中国の税法で言及されている資産とは、企業が所有・管理している、経営管理活動に使う資産です(現金、銀行預金、未収金及び前受金などの貨幣性資産、在庫、固定資産、無形資産、進行中の建設、生産性生物資産などの非貨幣性資産、債権性投資及び株式(権益)投資を含む)。企業が被った資産損失は、税引前の控除を受ける前に、所定の手続き及び要求に従って主管税務機関に申告するものとします。申告されていない損失は税引き前に控除できません。以下は、企業で頻繁に発生する棚卸資産評価損に関わる税務処理です。 1.増値税仕入税の処理 増値税暫定条例によると、非正常損失である仕入貨物及びそれに対応する課税役務、非正常損失である製品、完成品に消費される仕入貨物又は課税役務について、その仕入税額は売上税額から控除できません。企業はその棚卸資産評...中国税務棚卸資産評価損に関わる税務処理

  • 台湾労働保険制度のご紹介

    台湾労働保険(労工保険)とは、労働者の会社によって加入され、保険サービスを受けるために毎月保険料が支払われ、傷害、障害、出産、死亡、老齢給付などの保障を提供し、雇用主に労働者の保険加入を強制する制度です。保険料の負担割合について、労働者が20%であり、雇用主が70%であり、政府が10%です。 加入対象 台湾労働保険条例第6条によると、満15歳以上65歳未満の労働者は労働保険に加入する必要があります。(例外:公務員・軍人保険に加入している方は複数加入できない)学校外でフルタイムやパートタイムをしている場合、又は労働組合で保険に複数加入している場合にも、加入が必要です(労働保険に複数加入できる)。 保険加入の賃金 受け取った月給に応じて、「台湾労働保険の保険加入賃金等級表」と対照して、保険加入の賃金を申告する...台湾労働保険制度のご紹介

  • 香港・マカオ専門人材の台湾への移民

    香港及びマカオの居住者は、香港またはマカオ政府が発行した専門ライセンスを持っていれば、専門人材として台湾に移民することができます。この場合、投資する必要がなく、特定の業界の専門ライセンスを持つと台湾居留資格を申請することができ、台湾に1年以上居住していた後、香港・マカオの身分証明書を抹消しないまま台湾に帰化することができます。 専門人材認定に必要な専門ライセンスは以下のとおりです。 特殊分野の応用工学技術において成果を出した者(すなわち新興工業、主要技術、主要部品及び製品に関する専門技能があり、且つ5年以上の工場業務又は研究開発の実務経験を持ち、マネージャー以上の役職に就く者)。 専門技能を有し、香港またはマカオ政府の資格認定書を取得した者。以下の業界が含まれます。 弁護士:香港・マカオの弁護士免許を取得...香港・マカオ専門人材の台湾への移民

  • 中国税務 異なる年の発票に関わる税務処理

    1.基本原則 「企業所得税法実施条例」によると、企業の課税所得額の計算は、発生主義を原則とします。当期に属する収入及び費用は、支払われていたかどうかに関わらず、すべて当期の収入及び費用とみなされます。当期に属さない収入及び費用は、当期に支払われたとしても、当期の収入及び費用とはみなされません。 税引き前控除の証憑  「企業所得税税引き前控除の証憑管理弁法」によると、税引き前控除証憑の管理は、真実性、合法性及び関連性の原則に従います。真実性とは、税引き前控除証憑に反映されている業務が真実であり、且つ支出が実際に発生したことです。企業で発生された支出については、企業所得税の課税所得額を計算する際に、関連費用を控除するための根拠としての税引き前控除の証憑を取得する必要があります。 企業は、当年度の企業所得税法に...中国税務異なる年の発票に関わる税務処理

  • 中国税務 為替レート換算

    中国の「会計法」第12条によると、会計計算は人民元を記帳本位通貨とします。業務収支では主に人民元以外の通貨を使用する企業は、いずれかの通貨を記帳本位通貨とすることができますが、財務諸表には人民元に換算する必要があります。しかし、中国の税法と会計法における外貨換算に関する規定が異なり、税種によって為替レート換算に関する具体的な規定も異なります。主要な税種の為替レート換算規定は次のとおりです。 1.増値税、消費税、資源税、土地増値税 企業は上記の税種の売上税を人民元以外の通貨で決済する場合、人民元に換算してから計算するものとします。為替レートは、売上が発生した日又は当月1日の人民元為替レートの中間値を選択できます。企業は、採用する為替レートを事前に決定する必要があり、決定後12か月以内に変更してはなりません。...中国税務為替レート換算

  • 香港保証有限責任会社向けコンプライアンス(税務条例)-続

    税務条例によるコンプライアンス要求 2.1  商業登記証 香港会社は登記設立を行う際に、同時に商業登記証を申請・受領する必要があります。商業登記証は会社の税務登記証でもあり、商業登記証の番号は会社の税務登記番号(税務身分証:TIN)でもあります。香港会社は1年又は3年有効な商業登記証を選択できます。 会社は商業登記証の有効期限が切れる前に定額の商業登記料を支払い、商業登記証を更新する必要があります。会社は既存の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に商業登記証を更新できます。 現在、1年有効な商業登記証の登記料は290米ドル(2,250香港ドル)であり、3年有効な商業登記証の登記料は720米ドル(5,950香港ドル)です。商業登記証の更新が遅れた場合、40米ドル(300香港ドル)の罰金は発生します。裁判所に...香港保証有限責任会社向けコンプライアンス(税務条例)-続

  • 香港保証有限責任会社向けコンプライアンス(会社条例)

    特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港保証有限責任会社とは、香港会社条例第622章に基づき設立された非営利の保証有限責任会社(CompanyLimitedbyGuarantee)を指します。 1.会社条例によるコンプライアンス要求 1.1  会社秘書役 その他の事業形態と同じ、全ての香港保証による有限責任会社は1人の秘書役を持つ必要があります。秘書役は、会社の各法定記録帳やメンバー・取締役の議事録又は書面決議書の作成・保管、法的申告書や年次申告書の提出などを担当しています。会社の秘書役又はその登記情報が変更された場合、会社はその変更日から14日以内に指定のフォームで会社登記所に通知しなければなりません。 1.2  登録住所 香港「会社条例」の要求により、全ての香港会社は香港における登録住所を有しなけ...香港保証有限責任会社向けコンプライアンス(会社条例)

  • 中国税務-企業分支機構の合算決算の関連規定

    1.合算課税の企業所得税徴収管理弁法 合算課税企業に対しては、「統一計算、階層的管理、地方前払い、合算決算、財政調整」の企業所得税徴収管理弁法を実行します。具体的な規定は次のとおりです。 統一計算とは、本社がすべての課税所得金額、課税額を一括して計算することです(法人格のないすべての分支機構の部分を含む)。 階層的管理とは、本社及び分支機構の所在する主管税務機関が当地の機構に対する企業所得税の管理を担当することです。本社及び分支機構はぞれぞれの所在地の主管税務機関の管理を受けるものとします。 地方前払いとは、本社及び分支機構が規定に従って毎月または四半期ごとに所在地の主管税務機関に企業所得税を申告、前払いすることです。 合算決算とは、年度終了後、本社が合算課税企業の年間課税所得金額、課税額を一括して計算し...中国税務-企業分支機構の合算決算の関連規定

  • 中国税務-税引き前の費用控除

    1.従業員の交通、通信手当 中国企業所得税法によると、企業の従業員賃金制度に含まれ、給与と一緒に支給される福祉手当は、国家税務総局の「合理的な賃金」に関する規定を満たした場合、企業の発生した賃金支出として税引き前に控除できます。その他の福祉手当は従業員の福利厚生費として、規定に従って税引き前の控除額を計算します。 これによって、従業員に賃金と一緒に支給される企業の交通、通信手当は、賃金支出として税引き前に控除できます。領収書の提示で払い戻される交通手当、通信手当は、従業員の福利厚生費に計上して、税引き前の控除額を計算するものとします。 2.高級管理職の娯楽、フィットネス、旅行費用 企業財務通則によると、企業は、個人の娯楽、フィットネス、旅行、招待、ショッピング、贈呈、商業保険、証券、株権、コレクションなど...中国税務-税引き前の費用控除

  • 中国税務 株主寄付に対する会計及び税務上の取扱いについての簡単な分析

    一般的に、2つの独立した企業間の取引行為には、通常の商取引行為(販売、労務、資金調達など)及び寄付行為が含まれます。株主とその投資する企業との間の取引行為には、通常の商取引行為、資本投入、配当金の分配または減資などが含まれます。2つの独立した企業と比較して、株主とその投資する企業との間の取引には厳密に言えば、寄付行為が存在しません。株主の資産が投資される企業に移されたとしても、それらの間の投資関係により、資産に対する株主の支配は最初の直接支配から間接支配に変わっただけであり、株主は経済的利益を失うわけではありません。次には、株主の寄付に対する税務及び会計における処理の違いについて簡単に分析していきます。 1.会計処理 2008年に中国財政部が公布した「企業の2008年年次報告書における会計基準の実施に関す...中国税務株主寄付に対する会計及び税務上の取扱いについての簡単な分析

  • 米国株式会社及び個人納税申告書修正のご紹介

    米国IRSの要求によると、株式会社及び個人は毎年時間通りに情報の正しい納税申告書を提出する必要があります。株式会社や個人は、提出した納税申告書に誤りがあったことに気付いた場合、修正納税申告書を提出することで誤った情報を修正することができます。本稿では、どのような状況で株式会社及び個人が納税申告書の修正を考慮する必要があるか、株式会社及び個人が納税申告書を修正する期限、Form1120X及びForm1040-Xの役割及び内容について紹介します。 株式会社にとって、以下の3つの状況があった場合、納税申告書の修正を考慮する必要があります。 株式会社の提出した納税申告書に誤った情報があって、誤った情報(例:所得額、控除額が間違って、または申告漏れ)を修正する必要があります。株式会社が米国IRSに払い戻しを要求しま...米国株式会社及び個人納税申告書修正のご紹介

  • カリフォルニア州会社の通称名はどのように申請しますか

    カリフォルニア州会社の通称名は、会社がカリフォルニア州に申請する架空の、商業的な、または想定される名称を指します(当該名称は会社所有者の苗字を含まない場合)。本稿では、カリフォルニア州会社の通称名はどこで申請するのか、なぜ会社がカリフォルニア州で通称名を申請したいのか、カリフォルニア州がどんな場合に会社に通称名の申請を要求するのか、及び通称名が果たす役割について簡単に紹介します。 カリフォルニア州には、カリフォルニア州会社の通称名を登録する専門の事務所または部門がありません。会社の所有者は、その会社の主要事業所がカリフォルニア州のどの郡にあるかを確認して、対応するカリフォルニア州の郡でカリフォルニア州の会社通称名を申請する必要があります。 カリフォルニア州の通称名を申請するとき、会社は次の3つの一般的なメ...カリフォルニア州会社の通称名はどのように申請しますか

  • 米国の銀行商業貸付額のご紹介

    米国の銀行は、適格米国会社にさまざまな商業貸付を提供することができます。商業貸付額は、米国銀行が提供する商業貸付の1つです。本稿では、商業貸付額とは何か、商業貸付額が提供できるメリット、米国会社がいつ商業貸付額の申請を考慮する必要があるかについて簡単に説明します。 商業貸付額は、柔軟であり、循環することができ、且つ米国会社に一定の貸付額を提供できる貸付モデルです。商業貸付額を有する米国会社は、いつでもどこでも商業貸付額を使用できます。米国会社は、必要に応じて商業貸付額から貸付総額を超えない資金を1回または数回で引き出すことができ、且つ引き出された部分に対してのみ利息を支払えばよいです。商業貸付額は、有担保ローンと無担保ローンの2種類があります。担保には一般的に、売掛金、棚卸資産、機械設備、不動産など価値が...米国の銀行商業貸付額のご紹介

  • 2022年法人税法変更の分析

    2022年から、大企業・中型企業に影響を及ぼす新税法が施行されています。本稿では、2022年に施行され且つ大企業・中型企業の経営に大きな影響を与える3つの法人税法を重点的に紹介します。この3つは、株式会社の税源浸食・濫用防止税の税率を修正すること、1099-K報告値を下げること、米国法人の外国稼得無形資産所得控除を廃止することです。 株式会社の税源浸食・濫用防止税の税率の修正米国及び外国の株式会社が利益を米国外に移転することによって納税義務を回避することを阻止するために、2017年米国の税制改革は税源浸食・濫用防止税を公布しました。税源浸食・濫用防止税は、過去3課税年度の平均年間総所得が5億ドル以上である株式会社に適用されます。2017課税年度から2022課税年度まで税源浸食・濫用防止税の税率は10%です...2022年法人税法変更の分析

  • 米国各州の自主開示プログラムのご紹介

    納税者に州税法を遵守させるために、米国の大多数の州は自主開示プログラムを導入しました。当該プログラムは罰金の免除及びその他の利益の提供を通じて、納税者が以前に未提出の納税申告書を自発的に申告し且つ滞納した税金及び利息を納付することを奨励しています。適格納税者は先に当該計画を申請して、それから州政府の承認を受けてこそ罰金の免除及びその他の利益を享受することができます。本稿では、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州及びワシントン州を例にとって、自主開示プログラムの申請条件、必要なフォーム及び申請手続きの流れをご紹介します。 カリフォルニア州外の自主開示プログラムの資格を取得するには、納税者は以下の五つの条件を満たす必要があります。 納税者は自発的にカリフォルニア州税務局でアカウントを登録する。納税者は...米国各州の自主開示プログラムのご紹介

  • 中国税務-中国印紙税を納付する必要のない契約書

    1.ローン返済期間延長契約 ローン返済期間延長とは、ローン契約に定められた返済期限が切れる前に、借り手が貸し手に返済期限の延長を申請することを指します。企業はローン返済期間延長の業務を行い、ローン返済期間延長契約またはその他の証憑を使用し、与信制度の規定に従って返済期限延長の事項のみを記載している場合は、とりあえず印紙税を納付する必要がありません。 2.セール・アンド・リースバック契約 セール・アンド・リースバック業務において、テナントと貸し手が賃貸資産の売却および買戻しのために締結した契約は、印紙税を課されません。 代理委託契約 代理業務において、代理人と委託者の間に締結された代理委託契約では、代理事項、権限及び責任のみが明確にされている場合、これは課税証憑に属しなく、印紙税の納付が不要です。 インター...中国税務-中国印紙税を納付する必要のない契約書

  • 中国の無固定期間労働契約

    1.無固定期間労働契約とは? 無固定期間労働契約とは、雇用主と労働者が約定する確定的な終了日のない労働契約を指します。固定の契約終了日がないのは、無固定期間労働契約と固定期間労働契約の最大の違いです。 2.どの場合には無固定期間労働契約を締結しなければなりませんか? 雇用主と労働者は合意に達した場合、無固定期間労働契約を結ぶことができます。以下のいずれかの場合において、労働者が固定期間労働契約を結ぶことを要求しない限り、労働者が労働契約の更新または締結を要求または同意する場合に、無固定期間労働契約を締結するものとします。労働者は当該雇用主のために10年以上継続勤務した場合、雇用主が初めて労働契約制度を施行するとき、または国有企業が制度再編で労働契約を改めて結ぶときに、労働者は当該雇用主のために10年以上継...中国の無固定期間労働契約

  • 中国税務-電子商取引プロモーション業務の税務処理のご紹介

    中国の主要なECプラットフォームは、消費者を引き付けるために、さまざまなプロモーション活動を展開しています。以下は、最も一般的ないくつかのプロモーション手法及び税法の関連規定のご紹介です。 1.満減、割引クーポン 満減とは、消費者が購入する商品が一定金額に達すると、原価の基礎の上で代金の一部を減免することであり、これによって消費額を引き上げるようになります。割引クーポンとは、消費者が割引クーポンを受け取って、決済する際に相応の金額を割り引くことができる直接な割引方式です。 税法の関連規定: 増値税:納税者は割引方式で品物を販売し、販売額と割引額を同一の発票の金額欄に別々に明記すると、割引後の販売額に基づいて増値税を納付することができます。同一の発票の金額欄に割引額を明記していなく、発票の備考欄で割引額を記...中国税務-電子商取引プロモーション業務の税務処理のご紹介

  • 台湾の税制について—続

    物品税 税法で定められた特定の物品が出荷時又は輸入時に課税され、納税義務者が製造業者又は輸入者です。課税額は物品の販売価格に含め、最終的に消費者に負担させることができます。対象品目には、砂糖、飲み物、石油・ガス、化粧品、電気製品、車両などの39品目が含まれています。最低税率は2%(天然ガス)であり、最高税率は80%(甲類化粧品)であり、税抜価格で課税額を計算します。輸出品に対して税金の還付を実施しています。 証券取引税 有価証券売買の実際の取引価格に基づいて、有価証券の売主に課す特別税です。税率は2つあります。会社の発行済み株式及び権利を示す証明書や証憑に対する税率が取引価格の3‰です。社債及び金融債に対する税率が取引価格の1‰です(但し、現在は証券取引税法第2条の1に従い、2010年1月1日から2026...台湾の税制について—続

  • 台湾の税制について(一)

    前書き 台湾の税制は、台湾の税法及び徴収制度の総称です。税収配分により、台湾の現行の税制は国税及び地方税(直轄市及び県市税)の2種類に分類されています。 国税には、営利事業所得税、総合所得税、相続税及び贈与税、物品税、営業税、タバコ・酒税、先物取引税、証券取引税、関税、鉱区税が含まれています。 地方税(直轄市及び県市税)には、地税(地価税、田賦、土地増値税)、印花税、車両・船舶税、家屋税、契税、娯楽税、特別税が含まれています。現在、台湾の税収は総収入の約70%を占めており、所得税が最も重要な税であり(税収の約40%を占めている)、付加価値型及び非付加価値型の営業税及び物品税が第2位となります。 所得税の分類 所得税は、納税者の種類によって、個人納税者の総合所得税及び営業事業の営利事業所得税の2種類に分けら...台湾の税制について(一)

  • 中国税務-納税信用管理の新政策

    2020年9月13日、国家税務総局は「納税信用管理に関する事項についての公告」を公布しました。納税信用管理を最適化するための4つの措置が導入され、2020年11月1日から実施されます。新措置は納税信用評価の関連標準を適切に緩和し、以下の措置を通じて納税者の信用資産累積を支援し、税法の遵守を促進し、ビジネス環境を最適化します。 非独立採算の分支機構(支店)は自主的に納税信用評価に参加できる 「公告」に記載されている「非独立採算の分支機構」とは、法人納税者によって設立された、税務機関で登録情報確認が完了され、且つ採算方法が非独立採算である支店を指します。非独立採算の分支機構は独立採算の企業の1つの部門として、独立した納税主体として納税信用評価に参加していませんでした。「告知」は、非独立採算の分支機構が自身の状...中国税務-納税信用管理の新政策

  • 香港不動産の売却に対する課税

    香港不動産の一般的な売却から生じる利益について、香港税務局はこのようなキャピタルゲインに対して課税しません。 香港税務条例によると、「資本的資産の売却による利益」は利得税の課税対象ではありません。従って、売却された不動産は「資本的資産」である限り、それによって生み出された利益が課税されません。逆に、不動産の売買が商業性質の投機的活動である場合、生み出された利益は課税の対象となります。 香港税務局は次の2つの面に基づいて資産が「資本的資産」であるか「貿易商品」であるかを判断します。(1)当該資産を購入する際の納税者の動機;(2)納税者が商業性質の投機的活動や項目に従事するかどうか。 納税者が不動産を購入する動機を確認するために、税務局は、関連するすべての事実と状況を調べて、納税者の​​主張する動機が真実であ...香港不動産の売却に対する課税

  • 中国会計-輸出販売業務のご紹介

    1.輸出販売業務の特徴 取引の特徴 輸出販売業務は、国際情勢変化に影響を受けやすく、複雑かつ不安定な状況にあります。対外貿易は、幅広い分野にわたって、その中のリンクが多いため、一般的には為替レート、信用及び貸倒れなどの取引リスクに直面しており、そのリスクは国内貿易よりもはるかに高くなっています。 輸出販売は、取引の両側だけではなく、運送及び保険会社、銀行、商品検査、税関などの部門との協力にも関わります。 顧客の特徴 海外の顧客が幅広く分布しており、有名な大企業ではない顧客もいるため、顧客の状況を全面的に把握することは難しいです。 財務の特徴 輸出企業の販売収入の確認基準は国内業務とは異なり、入金時期、入金額及び収入確認の根拠となる書類・資料は取引方法によって異なります。なお、為替相場の変動により生じる為替...中国会計-輸出販売業務のご紹介

  • カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更する方法

    カリフォルニア州とデラウェア州の法律に基づき、必要な場合は、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更することができます。即ち、有限責任会社の設立地はカリフォルニア州からデラウェア州に変更されるものです。本文では、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更するメリット、変更必要な情況、必要な書類と手続き及び変更後の結果について簡単に説明します。 カリフォルニア州に比べて、デラウェア州が有限責任会社に提供できるメリットは以下通りです。 1.有限責任会社がカリフォルニア州に設立され且つカリフォルニア州の顧客に商品を販売する場合は、当該会社が売上税(SalesTax)を納付する必要があります。デラウェア州は有限責任会社に売上税を課しません。 2.有限責任会社がカリフォルニア州...カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更する方法

  • シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

    中央積立基金(CPF) シンガポールの中央積立基金(CentralProvidentFund:CPF)とは、政府・雇用主・従業員が共に支えており、法律により保護されている強制貯蓄制度です。シンガポール会社は従業員を雇用する前に、中央積立基金庁に積立基金を申告・納付するためにシンガポールの中央積立基金庁(CPFBoard)に登録を申請し、CPF登録番号(CSN)を取得しなければなりません。雇用主は中央積立基金法(CPFAct)に基づき、定められた拠出率でCPFに積み立てるとともに、従業員の月給から拠出金として納付すべき積立基金を控除する必要があります。 雇用主は毎月末に中央積立基金を中央積立基金庁に納付しなければなりません。一般的には、雇用主は14日間の猶予が与えられます。即ち、雇用主は賃金支給月の翌月14...シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

  • シンガポール支店の税務申告

    1      法人所得税 シンガポールの法人所得税の納税者(有限会社と支店)は会計年度末から3ヶ月以内に税務機関へ課税所得見積申告(EstimatedChargeableIncome:ECI)を提出する必要があります。但し、会社は次の条件に該当する場合はECIの提出が不要です。(1)   関連会計年度に売上高が500万シンガポールドル未満である。(2)   関連会計年度に仮払税はない。 シンガポール内国歳入庁(IRAS)は毎年の5月に納税者に申告書フォームCを郵送します。フォームC(シンガポールの法人所得税申告書)は毎年の12月15日(書面申告の場合は11月30日)までにIRASへ提出する必要があります。場合によって、企業は、支店の監査済財務諸表及び外国本社の財務諸表を同時に提出する必要があります。 IR...シンガポール支店の税務申告

  • シンガポール支店向けコンプライアンス

    登録情報の変更 外国会社は以下の事項又は変更の事実があった場合、所定の期限内にシンガポール会計企業規制庁(ACRA)へ通知しなければなりません。(1)   ACRAへ提出された外国会社の憲章、規定、定款大綱もしくは定款細則、又はその他書類の変更(2)   外国会社の取締役又はその個人情報の変更(3)   外国会社のシンガポールにおける代理人又はその個人情報(例えば、住所やパスポート番号)の変更(4)   外国会社のシンガポール支店の登録住所又は営業所及び登録住所の営業時間の変更(5)   外国会社のその他の国・地域における登録住所の変更(6)   外国会社の商号の変更(7)   外国会社がシンガポールへ派遣する取締役の権力の変更(8)   外国会社の登録資本金額の変更(9)   債権者及び株主と合意した後...シンガポール支店向けコンプライアンス

  • 中国ハイテク企業の申請手続き

    1.申告資格に該当する企業 ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内(香港、マカオ、台湾の地域を含まない)で設立された居住者企業を指します。 2.認定の要件と手続 ハイテク企業と認定されるために、以下のすべての要件を満たさなければなりません。 認定を申請するとき、企業が1年以上設立されていること、 企業が自主研究開発、譲受、受贈、合併等の方法を通じて、その主要製品(サービス)の核心的な役割を果たす技術について知的財産権を所有していること、 企業の主要製品(サービス)の核心的な役割を果たす技術が国家の重点的に支援するハイテク分野に属すること、 企業の研究開発及び関連技...中国ハイテク企業の申請手続き

  • 香港税務 ‐ 申告書の誤りと漏れ

    香港税務条例第64条により、税務局からの査定通知書を受け取った際に、査定結果に同意できない場合は査定通知書の発行の日から1ヶ月以外に書面で異議を提出することができます。書面に異議の理由を明確に記載する必要があります。それ以外の場合、税務条例第70条により、査定結果は最終的且つ決定的なものになります。 査定結果は税務条例第70条に従い最終的且つ決定的なものになりましたが、納税者は税務条例第70A条を利用することができます。査定主任者は、納税者がある課税年度に過大な税金をかされたと認める場合、当該査定結果を変更します。当該条例により、「誤り又は漏れ」とは次の各号のいずれかです。税務申告書に誤り又は漏れがあること。計算書に誤り又は漏れがあること。課税所得、利益又は課税額の計算は算術上の誤り又は漏れがあること。 ...香港税務‐申告書の誤りと漏れ

  • 香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

    香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ 基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額されました。 新たな徴収率は次の各号に適用されます。(1) 2022年6月17日以降に商業登記の申請を提出する有限会社(2) 2022年6月17日以降に発効される新規申請、又は更新される商業登記証もしくは支社登記証 2022年6月17日から2023年3月31日まで、1年間有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,250香港ドルから150香港ドルに引き下げられました...香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

  • 台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

    1.台湾医療機器の卸売業及び小売業の許可が必要な業務 台湾の「医療機器管理法」及び「医療機器管理法施行細則」に基づき、医療機器は機械用具、物質、軟体、体外診断薬剤及びその関係物品を含んで、その設計及び使用が薬理、免疫、代謝又は化学以外の方法で人間に作用を及ぼして、診断、治療、人体構造の改善又は人類疾病予防に達するものです。医療機器販売業者は上記の医療機器の卸売、小売、輸入、輸出、貸与又は修理を経営する事業者を指します。 要するに、台湾で医療機器卸売と小売の業務を行う全ての会社は、台湾衛生福利部に上記の許可を申請する必要があります。 2.申請要件 台湾衛生福利部に医療機器卸売業と小売業の許可を申請する前に、申請者は以下の要件を満たす必要があります。 2.1会社設立 台湾で医療機器卸売・小売業を経営しようとす...台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

  • 台湾職業紹介事業の許可(License)

    職業紹介事業許可が必要な事業 台湾の「就業サービス法」及び「私立就業サービス機構許可と管理方法」により、職業紹介事業者とは、他人の代わりに求職したり、雇用主に他人の労働力を提供したりする業務を行う機関を指します。台湾の「就業サービス法」は以下の機関の全ての職業仲介事業に適用されます。 (1)  台湾の「会社法」又は「商業登記法」により事業を行う商業組織が職業紹介事業に従事する場合。(2)  公益やその他を目的とする非営利機関が職業紹介事業に従事する場合。 要するに、台湾において職業紹介サービスを提供しようとする全ての個人又は会社は、台湾労働部に職業紹介事業許可を申請する必要があります。 2. 職業紹介事業許可の申請要件 台湾の職業紹介事業許可を申請する申請者は以下の要件を満たす必要があります。 2.1  ...台湾職業紹介事業の許可(License)

  • 米国増加する研究活動税額控除額のご紹介- Form6765

    増加する研究活動税額控除額は一般的な商業税額控除の1つです。目的は、米国企業が研究費を増やし、イノベーションを維持することを奨励することです。研究費は米国IRSの関連する規定に従う必要があります。企業も特定の条件を満たさなければなりません。 適格研究費は、次の2つの条件を満たす必要があります。 1.研究費は、第174条に規定される費用に該当する必要があります。本質的に、研究の目的は、技術情報を発見することであり、且つ当該情報の応用が納税者の商品を開発または改善できます。2.研究は実験プロセスの要素でなければなりません。研究活動は、品質、信頼性、性能および新機能の向上に関連する必要があります。研究活動はまた、別々に納税者の各商品に応用される必要があります。 増加する研究活動税額控除額は、以下の8つの活動に使...米国増加する研究活動税額控除額のご紹介-Form6765

  • 香港給与税 - 給与税課税通知

    課税所得がある場合は、税務局に通知する必要があります。税務条例第51(2)条によると、納税義務者は、税務局が発行した納税申告書を受け取っていない限り、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に本人が当該課税年度に対して納税する義務があることを税務局に書面で通知する必要があります。 基準期間とは、関連する課税年度内に最終的に課税対象となる所得が計算される期間です。給与税の基準期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までです。従って、納税の義務があるが、納税申告書を受け取っていない場合には、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に(給与税については、つまり7月31日までに)書面による方式で、またはFormIR6167に記入することで税務局に通知して、納税申告書の発行を要求する必要があります。 個人の...香港給与税-給与税課税通知

  • 米国株式会社の株式はどのように譲渡しますか?

    米国株式会社が設立されるときに、株式は原始株主に分配されます。一定期間後に、株主はさまざまな理由で自分の株式の一部または全部を他人に譲渡したい場合があります。このプロセスは会社株式譲渡と呼ばれます。 通常、会社の株式は自由に譲渡されます。ただし、会社設立書類、株主協定または会社の定款は、株式の譲渡に対して合理的な制限を設ける可能性があります。株式譲渡のプロセスを完了するには、新しい株主は会社の取締役会による承認を得て、関連する株式譲渡フォームに記入する必要があります。 株式譲渡の流れ ステップ1:株主協定または会社の定款を審査します。株式を譲渡する前に、会社の定款または協定の譲渡規則を遵守したことを確保しなければなりません。誰が株式を購入または売却できるか、どのぐらいの株式を譲渡できるかは、会社の定款また...米国株式会社の株式はどのように譲渡しますか?

  • 米国IRS税務再議プロセスのご紹介

    税務問題についてIRSスタッフと合意に達することができない場合は、IRSから「30日の通知」が届きます。「30日の通知」とは、事前通知に相当し、再議を要求する権利があることを通知します。例えば、IRSがあなたの罰金減免請求を拒否した場合、再議会議または聴聞会の開催を請求できます。行政再議(再議会議)の請求は30日以内に再議官に提出する必要があります。 次のすべての状況に該当する場合、再議を申請することができます。 あなたはIRSの決定について異議を申し立て且つ当該決議について再議する権利があることを通知するIRSによる手紙を受け取った。 あなたはIRSの決定に同意しない。 あなたは、あなたに郵送された協議書にサインしていない。 上述の条件を満たすと、所定の期限内に再議会議または聴聞会の申請を提出することが...米国IRS税務再議プロセスのご紹介

  • 中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

    個人事業主とは、法律で許可されている範囲内で、法律に従って承認を受けて登記を行って、事業活動に従事する自然人または世帯を指します。個人事業主は、合法的な財産権を享受します(自分の法的財産に対して所有、使用、収益処分の権利、及び法律や契約に基づく債権を含む)。 1.個人事業主の投資者が無限連帯責任を負わなければならない 中国の「民法典」によると、個人事業主の債務について、個人経営の場合は、個人の財産で担い;世帯経営の場合、世帯の財産で担い;区別できない場合は、世帯の財産で担います。 したがって、個人事業主の投資者は有限責任会社の株主と異なって、経営期間中に形成された債務については無限連帯責任を負います。 2.適格個人事業主が帳簿をつけなければならない 「個人事業主記帳管理暫定方法」の規定によると、以下の状況...中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

  • 過去年度に未提出の米国確定申告書はどのように提出するのか?

    米国源泉所得がある外国人は、時間通りに米国IRSに連邦税申告書を提出しなければなりません。納税者は期限内に確定申告を行わない、または未払いの税金を支払わなかった場合、罰金を納付する必要があるかもしれません。一般的に、IRSは、納税者が良好な信用を維持するために過去6年間の確定申告書を提出することを要求しています。 なぜ未提出の確定申告書を提出する必要がありますか? 以下の原因によって、過去課税年度の確定申告書を正確に申告することは重要です。 1.未申告又は未払い罰金の累積を停止する 期限内に確定申告書を提出していない且つ支払うべき税金がある場合、時間通りに確定申告を行えない合理的な理由があることを証明できない限り、未申告による罰金(failuretofilepenalty、税率は、確定申告が滞る毎月の未払...過去年度に未提出の米国確定申告書はどのように提出するのか?

  • 中国税務 不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

    不動産取得税とは、不動産(土地、家屋)の所有権が移転・変動した時、当事者が締結した契約に基づいて取引価格の一定割合で新しい所有者(所有権の受取人)に徴収する一回性の税金を指します。 1.納税者が法律に従って土地、家屋の所有権登記を行う前に、所有権移転契約、所有権移転契約の性質のある証憑が無効、失効、取り消され、または解除された場合、納税者は税務機関に支払った税金の払い戻しを申請することができます。不動産取得税の還付を行える状況は次のとおりです。 人民法院の判決または裁定委員会の裁決により土地、家屋の所有権移転行為が無効、取り消され、または解除され、且つ土地、家屋の所有権者が元の権利者に変更されました;土地使用権の譲渡時に、容積率の調整の原因で、または実際の引渡し面積が契約で合意された面積より小さいことによって土...中国税務不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

  • 中国税務 パートナーシップ企業の税務にかかわる問題

    1.納税義務者 パートナーシップ企業は企業所得税の納税義務者でも個人所得税の納税義務者でもありません。「財政部、国家税務総局のパートナーシップ企業パートナーの所得税問題に関する通知」の規定に基づき、パートナーシップ企業の各パートナーは納税義務者です。パートナーシップ企業のパートナーは、自然人である場合に個人所得税を納付し、法人またはその他の組織である場合に企業所得税を納付します。 2.投資収益 「中華人民共和国企業所得税法」の規定に基づき、適格居住者企業の間の配当金などの権益性投資収益(居住者企業が他の居住者企業に直接投資することにより取得した投資収益を指す)は非課税です。企業がパートナーとしてパートナーシップ企業を通じて他の居住者企業に投資することにより取得した配当金は、間接投資に属するため、優遇政策を享受で...中国税務パートナーシップ企業の税務にかかわる問題

  • アイルランドに会社を作るメリット

    欧州市場への参入を目指す多国籍企業にとって、アイルランドは最も人気のある法域の1つです。本稿では、アイルランドで会社を設立すること、及びビジネスを行うことの利点を簡単に要約します。 1.EU加盟国 EU加盟国の1つとして、アイルランドは完全な会社法及び規制環境を提供しています。アイルランドは、EU加盟国や世界中の他の国との長期的な国際ビジネス関係を維持しており、貿易および租税条約の重要な中枢とみなされています。アイルランドは現在、英語を公用語としている唯一のEU加盟国であり、また、ユーロも法定通貨としています。 2.租税条約 アイルランドは74か国または地域と二重課税防止協定を締結しており、国境を越えた貿易と投資の障害を減らすために租税条約のネットワークを継続的に拡大しています。 3.法人税率 アイルランド会社...アイルランドに会社を作るメリット

  • 香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

    香港不動産税の計算例 2019年7月1日から2020年3月31日までの家賃収入は月額38,000香港ドルです。2020年3月31日までに所有者は3四半期の固定資産税額12,000香港ドルを納付しました。去年の納税通知書により、2019/20年度の不動産税について既に35,000香港ドルの前払税を納付しました。 2019/20年度の不動産税の計算は以下の通りです。 香港ドル課税家賃($38,000x9)342,000減算  所有者が納付した固定資産税額12,000 330,000減算  20%の修繕費及び支出の標準控除額(66,000)純課税額264,000      2019/20年度の不動産税の15%39,600減算  2019/20年度の前払い税額(35,000)納付すべき残額4,600加算  2020/2...香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

  • 米国IRSの妥協納税提案のご紹介

    納税者は滞納している連邦税を全額支払うことができない場合、妥協納税提案を申請することができます。この方式により、納税者は滞納している連邦税を全額返済しなくても可能となります。本稿では、妥協納税提案申請の要件、必要な書類、および手順について簡単にご紹介します。 妥協納税提案を申請するには、納税者は以下の条件をすべて満たさなければなりません。 1.納税者は連邦政府に要求されるすべての納税申告書を時間通りに提出した。2.納税者は当該課税年度に要求されるすべての推定税額を納付した。3.納税者又はその会社は公開破産手続きを行うことができない。4.米国IRSは納税者の案件を司法省に移管していない。さらに、納税者の税収債務は裁判所が下したものではない。5.納税者は税収債務を含む請求書を受け取った。さらに、妥協納税提案は当該請...米国IRSの妥協納税提案のご紹介

  • 米国の教育機会税額控除の概要

    米国の教育機会税額控除(AmericanOpportunityTaxCredit)は、条件に該当する学生のため高等教育の教育費用を支払うことができます。当該の教育機会税額控除を適用する高等教育は高校卒業後の最初の4年間の高等教育を指します。本文は、当該税額控除の要件、適格教育費用の支払者、当該税額控除の申請方式、当該税額控除の計算方法を簡単に説明します。 米国の教育機会税額控除を得るために、学生が以下の全ての要件を満たす必要があります。 1.課税年度が終わるまで、学生が重罪又は麻薬の有罪判決を受けていけません。2.課税年度が始まる時点に、学生が最初の4年間の高等教育を完了していません。3.課税年度から、学生は少なくとも一つの学術期間の最低半分の時間で登録しなければなりません。4.条件に該当する全ての学生は、前に...米国の教育機会税額控除の概要

  • 台湾支店の登記申請

    台湾支店の登記申請の流れは以下通りです。(1) 支店名の予備審査支店設立の手続き前に、経済部商業司に予定名称と営業項目の予備審査を申請し、予定名称が使用できるかどうかを確認します。予定名称が使用できれば、経済部商業司に予定名称の保留を申請します。(2) 支店設立申請書の提出(初歩的な会社登記) 経済部投資審議会へ会社設立申請書を提出します、政府部門によって初歩的に会社設立申請書を審査します。(3) 印章の作成支店の印章を作成します。その中には、銀行口座の開設に必要な会社代表印及び社印が含んでいます。(4) 会社準備室名義口座の開設(準備口座の開設)支店準備室名義口座を開設するために、台湾支店の責任者は自ら台湾に来て行う必要があります。(5) 運営資金の振込み 準備口座の開設後、投資者(外国親会社)は準備口座へ運...台湾支店の登記申請

  • 台湾支店の特徴

    台湾支店の名称外国会社の台湾支店の場合は、必ず「外国会社の登記国籍名」+「外国会社名の中国語訳」+「支店名」の形式で名を付けなければなりません。例:香港商啓源会計事務所有限会社台湾支店支店名称の登記前に、台湾経済部商業司(台湾会社登記の主管機関)の許可を取得する必要があります。擬登記之分公司名稱必須事先獲得臺灣經濟部商業司(臺灣工商登記主管部門)之批準。支店の支店長外国会社は台湾で支店を設立する際に、支店の業務を担当する支店長を選任すべきです。支店長は支店の業務に当たれる責任人で、選任した訴訟・非訴訟代表人と違います。支店長は台湾居住者或いは外国人です(中国内陸人を除いて、香港人でもマカオ人でもなれます)。支店では2名以上の支店長を選任でき、且つ支店長は台湾の居住所を持たなければなりません。訴訟・非訴訟代表人台...台湾支店の特徴

  • 台湾上場会社と店頭会社と上場店頭準備登録会社の違い

    台湾上場会社(上市公司)、店頭会社(上櫃公司)及び上場店頭準備登録会社(興櫃公司)は株式が流通している会社を指し、主な違いが上場の申請要件及び取引のルールです。 上場店頭準備登録会社とは、株式がOTC市場に発行・取引され、未上場・店頭未公開の会社です。会社は上場、店頭公開の前に、上場店頭準備登録会社として6ヶ月間以上登録している必要があります。OTC株式市場における店頭公開について、会社は規模、資本金額、設立年数、収益性を問わず、2つ以上の証券仲立人の推奨を取得する限り、OTC市場に取引することができます。上場店頭準備登録は、収益が変動する新規会社に適用されます。 店頭会社とは、証券店頭売買センターが提供するOTC市場で株式を発行し、取引する会社です。その株式は主に新規会社、中小企業のものです。 上場会社は、台...台湾上場会社と店頭会社と上場店頭準備登録会社の違い

  • カナダのブリティッシュ・ コロンビア(BC)州の会社形態と株式会社

    1.会社形態のご紹介(BC) (1)個人事業主 個人事業主は自営業者ともいい、個人で事業を行っている会社形態です。個人事業の所有者としては、企業に関連するあらゆる債務について全責任を負います。個人事業の債券を持つ債権者は通常、企業所有者の資産(事業・個人を問わず)に対しても権利を有します。つまり、企業の所有者は企業に対して無限責任を負います。 (2)合名会社 合名会社とは、2人以上のパートナーが契約を締結し、共同出資して利益を出す企業形態です。合名会社では、あなたとあなたのパートナーは企業を共同して管理、経営し、各パートナーは発生した債務について個人責任を負う必要があります。つまり、各パートナーは他のパートナーの行為に対して責任を負い、且つその結果を引き受けなければなりません。 合名会社の規則制度をちゃんと確立...カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州の会社形態と株式会社

  • シンガポールのたばこ輸入·卸売ライセンスの申請

    「たばこ(広告販売管理)法」及びその規定により、シンガポールにおいてたばこ製品を輸入・卸売しようとする会社又は企業は、健康科学庁(HSA)にたばこ輸入/卸売ライセンスを申請する必要があります。 ライセンシーは、ライセンスで許可されている場所にのみたばこ製品を保存することができます。ライセンシーは保存施設の使用に対して合法的な権利を持っていることを証明する書類を提供しなければなりません。管理機関はその書類のない場合、有効期間でライセンシーのライセンスを取り消すことができます。 ライセンシーは、ライセンスで許可されている場所に発生する許可されたたばこ製品に関する活動及び取引の実行を担当・確保する必要があります。ライセンシーは輸入されるタバコ製品のその他の変種及びその他のタバコ製品(管理機関に登録されていない場合)に...シンガポールのたばこ輸入·卸売ライセンスの申請

  • 台湾企業合併買収法の改正案

    2020年12月30日、台湾行政部門は「企業合併買収法の一部条文の改正案」を通過しました。改正ポイントには、M&A情報の透明性の向上、M&Aを承認しない株主の株式買い取り請求権の追加、非対称買収の緩和、無形資産項目の明確化、及びベンチャー企業の株主に対する課税の延期等が含まれます。改正案は、株主の権利の保護を強化し、企業M&Aを促進します。 経済部の説明により、今般の企業合併買収法の改正案は株主の権利の保護を強化し、会社が株主総会の招集事由において、取締役の利害関係及び買収に対する賛成又は反対の理由を説明しなければならないことを規定しました。また、反対票を投じた株主の株式買収請求権の適用範囲は拡大され、株主総会で議決権を放棄せず、反対票を投じた株主にも適用され、その引き揚げは保護されます。 さらに、非対称買収の...台湾企業合併買収法の改正案

  • 米国従業員雇用のヒント

    雇用主として、米国において従業員を雇用するとき、次のいくつかの点を注意する必要があります。 1.従業員の米国で就労する資格 FormI-9を通じてすべての新従業員の米国で合法的に就労する資格を検証しなければなりません。当該フォームは、雇用主と従業員が共同して記入するものです。 2.従業員の社会保障番号 各従業員の氏名及び社会保障番号(SSN)を取得して、FormW-2へ関連する情報を記入する必要があります。雇用主は、従業員にその社会保障カードを提示することを要求し、且つ関連情報を記録する必要があります(当該要求は居住者及び非居住者である外国人従業員にも適用される)。 個人納税者番号(ITIN)保有者は、社会保障番号を取得しなければ米国で就労する資格がありませんのでご注意ください。 3.従業員の源泉徴収税(Wit...米国従業員雇用のヒント

  • 米国の情報申告Form5471

    Form5471は、正式名称が米国納税者による特定外国法人に係る情報申告書であり、情報開示用の申告書です。 Form5471の適用対象は、外国法人の株主や取締役や執行役になっている米国市民、米国居住者です。当該フォームは第6038条と6046条及び関連法規の報告要求を満たし且つ第965条の関連金額を報告するためです。 米国法人又は米国納税者個人は以下の条件を満たす場合に、Form5471を提出する必要があります。 任意の課税年度の任意の時点で外国会社の10%以上(総議決権又は総株価)を直接的または間接的に保有する米国の株主です;外国会社の米国の執行役や取締役を担当し且つ少なくとも当該外国会社株式所有権の10%を保有し、又は当該外国会社の追加発行済み株式の10%以上を取得する場合;外国会社の株式を10%以下に下げ...米国の情報申告Form5471

  • 台湾代理人授権書の注意事項

    台湾に有限会社を設立することを申請する外国人投資家は、公証された投資代理人授権書を提出する必要があります。代理人は台湾に住所を有する者でなければならず、会計士又は弁護士以外の者でもできます。中国大陸投資家の代理人は、台湾の公認会計士又は弁護士資格を持っている必要があります。台湾の居住許可を持っている外国自然人は、居住許可の有効期間内に代理人を務めることもできます。但し、台湾の政府や学校に勤務する公務員、教師、及び公的機関の職員、現役軍人は代理人を務めることができません。 投資代理人授権書は特定の様式がありませんが、投資者の名称、代理人の氏名及び代理する事項(例えば、投資、増資、減資、株式譲渡、資本金の引き揚げ等)を明記する必要があります。株主が法人である場合、発行された授権書の署名欄には会社名、署名者の職級や氏...台湾代理人授権書の注意事項

  • 感染症流行下の台湾投資者の個人税務の注意事項

    新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、多くの外国人は2年以上台湾に入国しておらず、出入国管理当局によって戸籍から抜かれました。台湾の財政部は最近、個人総合所得税申告の猶予措置を実施することを宣言しました。身分認定に疑問を持っている台湾投資家は、先に以前の申告方法で申告することができます。地価税について、納税者は自己居住用の物件の優遇税率を申請する場合、規則により台湾の戸籍を持っている必要がなく、その配偶者又は近親者が持っている場合もできます。 個人所得税については、所得税法により、台湾で戸籍を有し、主な生活・経済活動を台湾にしている方、又は戸籍を有せず、1年間183日以上台湾に居住している方は、個人総合所得税を申請する必要があり、5%~40%の累進税率を適用します。 感染症対策は緊急且つ短期的なものであり...感染症流行下の台湾投資者の個人税務の注意事項

  • 台湾の電子チケットの概要

    外国人は台湾に旅行に来る際に、必ず捷運及びバスなどの公共交通機関を利用します。台湾の電子チケット市場は各電子チケット会社が発行する電子チケットだけでなく、多くの銀行と電子チケット会社が協力して、提携カードなどのカードを発売するなど、徐々に成熟しています。 台湾の「電子チケット発行管理条例」により、電子チケットとは、金銭を光磁気の形で保存し、データストレージ機能又はコンピューティングを含むチップ、カード、チケット又はその他の借用書を指し、多用途の決済機能を持っているツールです。現在、台湾で使用されている電子チケットは悠遊カード(EasyCard)、一卡通(iPASS)、愛金卡(icash)、有錢卡(HappyCash)などがあります。 金融監督管理委員会の銀行局の統計により、2020年5月末までに、電子チケット会...台湾の電子チケットの概要

  • 外国人芸術労働者は台湾の就労ビサを申請

    芸術労働者の雇用形態は特殊であり、ほとんどが独自に依頼を受け、1つ雇用主によって雇用されることがありません。従って、台湾の文化芸術の雇用環境を最適化し、自由な芸術労働者を台湾に誘致することを強化するために、外国人人材法第10条により、芸術労働者である外国人専門家は、雇用主の承認なしに台湾労働部に許可を申請し、台湾で芸術活動に従事することができます。現在、台湾でできる業種は以下の通りです。 舞台芸術と視覚芸術:音楽(ポピュラー音楽を除く)、ダンス、美術、演劇、環境芸術、撮影等の分野において創作、研究、調査、制作、公演、宣伝、ワークショップ、講義、審査(討論)又は競争を行うこと。出版事業:新聞紙、雑誌、本の出版等において文化芸術のグラフィック創作、解説、著作権管理、編集、翻訳、公演又は研究を行うこと。映画、ラジオ、...外国人芸術労働者は台湾の就労ビサを申請

  • 米国株式会社の留保金税の回避方法

    米国株式会社の留保金税の賦課を回避するために、株式会社は以下の三つの措置を取ることができます。 1.株式会社はその留保金の合理的必要性を立証し留保金税の賦課を回避することができます。この合理的必要性は会社の議事録に記載されるべきです。 2.留保金額を減少するために、株式会社は配当金の支払又は支払配当金額の増加を考慮するべきです。また、株式会社は配当金の支払政策に関する書面決議書を作成することができます。 3.留保金額を減少するために、株式会社は合理的に報酬を引き上げることを考慮することができます。 株式会社がその留保金額が合理的な事業のニーズに属することを立証できる場合は、当該留保金額に対し留保金税を課せられません。米国国税局が承認した合理的な業務の種類は以下通りです。 1.株式又は資産の購入により他の会社を買...米国株式会社の留保金税の回避方法

    地域タグ:アメリカ

  • 米国株式会社の留保金税(AET)の概要

    米国株式会社の留保金が不合理であり且つ法定許容限度額を超えると判断された場合には、米国連邦政府は留保課税所得に対し追加で課税します。当該課税政策は、米国株式会社が過剰にその利益を留保するのではなく、株主に配当金を出すことを励ますためです。また、留保金税(AccumulatedEarningsTax)は申告納付方式の租税ではなく、米国連邦政府による調査時に課されることです。本文は留保金税の適用対象、留保金税の免除額、留保金税の計算方法を簡単に説明します。 留保金税の適用対象は主に株式会社です。多数の株主を持っている上場会社も課税対象です。以下の四種類の会社は留保金税の課税対象ではありません。 1.米国連邦法第542条で定義された私的所有会社。2.米国連邦法第F章(第501条及び以下)に基づく免税株式会社。3.米国...米国株式会社の留保金税(AET)の概要

    地域タグ:アメリカ

  • 米国税務用紙Form1099とは

    米国国税局Form1099は税務申告書ではなく、1セットの税務申告書の総称です。当該税務用フォームに、個人事業主又は企業が非従業員に支払った様々な金額を記録しました。支払者は当該税務用フォームを記入してからそのコピーを受領者と米国国税局に送付し、課税年度に支払った金額を報告します。 受領者は所得を取得した課税年度の翌年の1月31日前に支払者からの紙From1099(メールによるコピーもある)を受け取ります。 例えば、2021課税年度に発生したFrom1099に属する所得に対して、その支払者は2022年1月31日前に適切なフォームを受領者に送付しなければなりません。一般的に、納税者は当該所得を取得した課税年度の申告書に当該所得を記入・報告しなければならず、この場合が2021課税年度です。当該所得の支払者は米国国税...米国税務用紙Form1099とは

  • 英国会社の基本構造と設立必要書類

    英国会社の設立については、一緒に了解しましょう! 1.英国会社の基本構造 (1)  最低株主1名、取締役1名で構成されます(2)  株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれます。(3)取締役は国籍を問わず、自然人たる株主は取締役を兼任できます。(4)  設立しようとする英国会社は英国にある事務所を持たなければなりません。(5)  登録資本金や発行の株数に対する制限がありませんが、通常は100ポンドです。 2.英国会社設立の必要書類 (1)   2~3つの英語会社名。会社名の末に「LIMITED」又は「LTD」が付けられる必要があります。(2)   株主全員のパスポート写しです。株主は法人の場合、会社設立証明書、最新の年次申告書又は類似する書類、最新の取締役名簿、株主名簿、実質的支配者名簿、及び会社の10%以上...英国会社の基本構造と設立必要書類

  • 米国IRSの罰金手紙処理のご紹介

    米国IRSは、納税者が未払いの税金を期限内に支払わない、または納税申告書を期限内に提出しない場合、納税者に罰金を科す可能性があります。また、納税申告書に正確な情報が提供されていない場合にも、米国IRSは納税者に罰金を科す可能性があります。 納税者に罰金を科すことが決定された場合、米国IRSは納税者に罰金を科す旨の手紙を郵送します。手紙の内容には、罰金の金額、罰金の原因、処理期限、及び手紙に係る問題の処理方法などが含まれます。手紙ごとの特定の識別番号も含まれています。 納税者は通常、以下の3つのステップで米国IRSの手紙を処理します。 1.納税者は手紙を注意深く読むべきです。手紙には重要な情報がたくさん含まれています。米国IRSが納税申告書の情報を変更した場合、納税者は手紙に提供された情報と元の納税申告書の情報を...米国IRSの罰金手紙処理のご紹介

  • 米国税務用紙Form1099の種類

    From1099は1セットのフォームであり、約20種類のフォームで構成されます。From1099の番号は、その用途を示すために、一連の数字及び一連の英語アルファベットで構成されています。例えば、Form1099-NECのNECがNon-employeeCompensationの略語であり、非従業員の報酬あるいは補償を意味しますので、当該フォームが事業主が非従業員に報酬を支払う際に記入・報告する必要なフォームです。 全てのフォームで、Form1099-NECとForm1099-MISC(Miscellaneous、雑収入)は最もよく使用されるフォームです。Form1099-NECは非従業員に支払った報酬を報告することに用いられて、Form1099-MISCはその他の雑収入を報告することに用いられます。非従業員の報...米国税務用紙Form1099の種類

  • 上海外資系独資(サービス型)会社の基本構造

    上海外資系独資(サービス型)会社の基本構造は以下通りです 最低各1名の株主、取締役、監査役、及び財務責任者で構成される株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる取締役は国籍を問わず、自然人ではなければならない監査役は国籍を問わず、自然人ではなければならない(自然人)株主は取締役又は監査役又はマネージャーを同時に兼任できる1人は取締役と監査役を同時に兼任できない財務責任者は国籍を問わず、自然人ではなければならない法定代表者と監査役は財務責任者を同時に兼任できない上海外資系独資(サービス型)会社の基本構造

  • 中国税務-会社忘年会に係る税務問題

    中国では旧正月の直前に、企業は通常、お客様に感謝を伝え、従業員の士気を高め、社内コミュニケーションを深め、戦略のシェアを促進し、新年度の仕事への気分を上げるために、忘年会を開催します。その際には、忘年会の会場レンタル、従業員の表彰と奨励、お客様のおもてなし等の活動に係る税務リスクがあります。関連するリスクは以下のとおりです。 1.忘年会の会場レンタル 2.従業員のボーナス 3.自社生産の製品である賞品の分配 4.個人が配るWeChat(微信)のお年玉 5.お客様のおもてなし 6.お客様に送られる企業が購入した贈答品  従って、企業は購入した贈答品を忘年会活動でお客様に贈与する場合、販売行為とみなされ、増値税及び企業所得税を納付し、且つ「偶然所得」の項目として個人所得税を源泉徴収することが義務付けられます。中国税務-会社忘年会に係る税務問題

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(4)-会社定款細則の変更

    新会社条例(第622章)により、会社は定款大綱(MemorandumofAssociation)を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則(ArticlesofAssociation)を作成する必要があります。 本稿は、会社定款細則の変更について説明します。 会社定款細則の内容 定款細則には、以下の条項が記載される必要があります。(1)   会社名(2)   メンバーの法的責任(3)   メンバーの法的責任の配分(保障有限責任会社のみ)(4)   株主資本と最初の持株比率(株主資本を有する会社のみ) 設立された、または設立しようとする有限責任会社は、会社登記所の所長から「Limited」等の除去が承認される許可証(第103節)を持っている場合、その定款細則に会社の...香港会社の維持要件のマニュアル(4)-会社定款細則の変更

  • ファイナンスリースに係る税務について

    ファイナンスリースとは、資金調達と物件調達、及び貿易と技術革新を統合する新たな金融の手段です。ファイナンスリースは、企業に対して信用保証の要件が低く、借金より制限が少ないため、資本調達を行おうとする中小企業により相応しいです。 ファイナンスリースによる売上の計算 1.1  人民銀行、銀監会又は商務部によって承認されたパイロットプログラム対象納税者 取得した全ての金額及び価格外費用から借金利息(外貨建て借金や人民元建て借金の利息を含む)、債券利息及び車両購入税を控除した残額を売上とします。 1.2  商務部が指定した省級商務管轄部門、国家経済技術開発区によって承認されたパイロットプログラム対象納税者 2016年5月1日後払込資本が1.7億元を達する場合は、達する月から売上を1.1のように計算します。2016年5月...ファイナンスリースに係る税務について

  • 小規模納税者と小型薄利企業の関係

    近年、中小企業の事業活動を促進するために、中国は多くの優遇政策を実施しています。小規模納税者を対象とする政策もあり、小型薄利企業を対象とする政策もあります。多くの企業の管理者は小規模納税者と小型薄利企業を区別できず、優遇政策の要件に該当するか否かを判断できません。本稿は、その両者間の違い及び関係について説明します。 小規模納税者と一般納税者 1.1  区分基準 小規模納税者の正式名称は、「増値税小規模納税者」であり、「一般納税者」と対比する概念です。小規模納税者は、増値税の範疇に属し、企業所得税と関係ありません。区分は、年間課税売上高が基準を満たしているか否かに基づいています。最新の政策により、増値税小規模納税者は年間課税売上高が500万人民元以下に該当する必要があります。 1.2  税務処理の違い 一般納税者...小規模納税者と小型薄利企業の関係

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6) 中国人従業員の雇用

    駐在員事務所、別称代表機構は、中国人従業員を直接雇用する権利がならず、現地の資格のある外事サービス機構又は地方政府が指定する他の機構に雇用を委託することのみができます。外事サービス機構は、中国人従業員と直接的に労働契約を締結し、中国人従業員に賃金を発給し、月ごとに中国人従業員の社会保険料及び住宅積立金を支払います。 外事サービス機構は駐在員事務所とサービス契約を締結し、サービス契約に基づいて中国人従業員を駐在員事務所に派遣します。従って、法律上、駐在員事務所の中国人従業員は駐在員事務所と直接的な雇用関係がありません。双方の関係は労使関係です。外事サービス機構と中国人従業員の関係は雇用関係です。 駐在員事務所はその中国人従業員の雇用主でないため、中国の労働法によって直接的に制限されていません。実際に、駐在員事務所...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6)中国人従業員の雇用

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3) 法的地位

    法人格のない事業体 中国において設立された駐在員事務所、別称代表機構は、法人格のない事業体であるため、独立した外国企業と見なされません。中国の法律は、駐在員事務所がその資産(有限責任)で責任を独自に負うことを明確に規定していません。駐在員事務所は外国企業の一部と見なされ、外国企業はその駐在員事務所の全ての資産に対して責任を負います。駐在員事務所の資産が債務を返済することに不十分である場合、外国本社は駐在員事務所の債務に対して責任を負う必要があります。但し、駐在員事務所がその経営範囲を超えて経営している場合、外国本社の負うべき責任は明確ではありません。 また、駐在員事務所の設立により、外国本社は中国法律の監督管理を受けることになります。中国法律により、外国企業が中国で駐在員事務所を設立した場合、駐在員事務所の所在...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3)法的地位

  • 中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2) 特徴

    法的地位 駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票(領収書に相当)を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び宣伝係とすることができます。 駐在期限 駐在員事務所の駐在期限は外国本社の存続期限を超えてはならず、登記機関が「登記証」を発行した日から計算されます。 承認機関 承認の権限は、国務院の各部門によって各地の承認機関に配分されます。申請者は外国本社の主な経営業務に基づいて、各承認機関に申請する必要があります。主要な業種及びその相応する承認機関は以下の通りです。 航空―中国民用航空局保険―中国銀行保険監督管理委員会銀行―中国銀行保険監督管理委員会証券―中...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2)特徴

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(5)-新株発行

    会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。当該承認は株主によって特定投資家私募又は一般投資家私募を決定され、取締役によって執行されます。事前にいずれの株主総会で取り消されなかった場合、当該承認は会社の次回の年次株主総会が開催される、又は開催されるべき際に失効します。 新株発行申告書(フォームNSC1)は、会社メンバー及びその保有している株式を記載している法定文書です。当該申告書は発行日から1ヶ月以内に会社登記所に提出される必要があります。期限内に申告書が提出さ...香港会社の維持要件のマニュアル(5)-新株発行

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(後編)

    休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。(1)   最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する(2)   会社の全ての変更を会社登記所に提出する(3)   商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する(4)   利得税申告書を提出する(税務局が利得税申告書を発行した場合) 休眠状態の終了 休眠会社は事業を再開しようとする場合、宣言書を提出することにより、会社登記所の長官に休眠状態の終了を申請することができます。 会社は休眠状態を終了する前に、その取締役が会社登記所に宣言書を提出し、会社が会計取引を行おうとすることを宣言する必要があります。その日から、会社はその休眠状態を正式に終了し、営業中の会社に適用される規制に該当する必要があります。 休...香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(後編)

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(前編)

    香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、休眠を申請する要件、手続きや結果、及び再開する際の要件や手続きについて説明します。 休眠会社とは 法律上、香港において設立された有限会社にとって、「休眠」とは、当該会社が1会計年度に会計取引を行っていないことを指します。「会計取引を行っていないこと」とは、会社の帳簿に記載する必要のある取引がないことを指します。会社設立の際に株主が支払った登録資本金、及び設立後に支払った会社の維持のための費用は、会社条例に規定された会計取引ではありません。 「...香港会社の維持要件のマニュアル(13)-休眠会社への変更申請(前編)

  • 外国企業常駐代表機構登記管理条例(前編)

    外国企業常駐代表機構登記管理条例(国務院令第584号) 『外国企業常駐代表機構登記管理条例』は既に2010年11月10日に国務院第132回常務会議で採択され、現に公布し、2011年3月1日から施行する。総理温家宝二○一○年十一月十九日  外国企業常駐代表機構登記管理条例 第一章総則 第一条          外国企業常駐代表機構の設立及びその業務活動を規範化することを目的とし、本条例を制定する。第二条          本条例にいう外国企業常駐代表機構(以下「代表機構」という)とは、外国企業が本条例の規定に基づき、中国国内において設立した当該外国企業の業務に関連する非営利活動に従事する弁事機構を指す。代表機構は法人格を有しない。第三条          代表機構は中国の法律を遵守しなければならず、中国国家の安全...外国企業常駐代表機構登記管理条例(前編)

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(12)-香港会社の会計及び監査要件

    会計要件 香港『会社条例』第380条(4)により、会社の董事(取締役)は適用の会計基準に従って財務諸表を作成する必要があります。 適用の会計基準とは、香港公認会計士協会(HKICPA)によって発行又は指定された標準的な会計慣行の声明を指します。 香港公認会計士協会は、以下の会計基準を発行しています。 (1)   香港財務報告基準(HKFRS)(2)   私的会社香港財務報告基準(HKFRSforPrivateEntities)(3)   中小企業財務報告基準(SME-FRF&FRS) 会社は、上記の会計基準のいずれかに従って財務諸表を作成する必要があります。財務諸表の作成は、会計記録に基づく必要があります。 監査要件 『会社条例』により、監査要件は以下の通りです。 (1)   会社の董事は、第380条及び第38...香港会社の維持要件のマニュアル(12)-香港会社の会計及び監査要件

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(7)-雇用主支払報酬申告書

    雇用主支払報酬申告書の性質 税務局は、雇用主が各従業員への報酬(給料、賃金、手数料等を含む)を申告するために、毎年雇用主に雇用主支払報酬申告書を発行します。 雇用主支払報酬申告書の提出 税務局は、課税年度の第一営業日に、全ての雇用主に当該年度の雇用主支払報酬申告書を発行します。全ての雇用主は、雇用主支払報酬申告書を受領した日から1ヶ月以内に提出する必要があり、又は提出期限前に税務局に書面で申告の延期を申請する必要があります。雇用主は、完全な雇用主通知書(FormBIR56,IR56B)を提供する必要があります。雇用主支払報酬申告書を記入する前に、FormBIR56Aに記載された「備考及び説明」をご注意ください。会社は従業員を雇用していない場合、又は退職した従業員のために給与所得税を納付する必要がない場合でも、F...香港会社の維持要件のマニュアル(7)-雇用主支払報酬申告書

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(6)-株式譲渡

    香港会社の株式の法的所有権(legaltitle)の譲渡は、譲渡契約書を通じて行われます。株式の実質的所有権(Beneficialtitle)の場合は、売買契約書により譲渡されます。 売買契約書は、締結後の2日以内に税務局に提出され、印紙が貼り付けられる必要があります(香港以外で取引を行う場合は30日以内)。売買契約書に対し、1,000香港ドル(契約金額)あたり2香港ドルの従価印紙税が課されます(即ち0.2%)。譲渡契約書に対し、1通あたり5香港ドルが課されます。企業グループ内の株式譲渡は印紙税が免除されます。 株式譲渡の際に、私的有限会社は会社の最新の監査済み財務諸表(もしくは連結財務諸表)又は最新の会計帳簿(監査済み財務諸表がない、もしくは最新でない場合)、会社名義で保有している土地及び物件の詳細な情報を提...香港会社の維持要件のマニュアル(6)-株式譲渡

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(3)-会社名変更

    会社名の一般要件 香港会社の名称は英語のみ、中国語のみ、又は同時に英語や中国語の両方で表記できます。会社名は、英語表記の場合は「Limited」が会社名の末に付けられる必要があり、中国語表記の場合は「有限公司」が会社名の末に付けられる必要があります。 会社名変更とは 英語表記の会社名の変更、中国語表記の会社名の変更、英語表記の会社名の追加、及び中国語表記の会社名の追加は、会社名変更と見なされ、同じ手続きで変更を行う必要があります。 会社名変更の手続き 会社名を変更しようとする(会社名の英語表記又は中国語表記の追加又は登記抹消が含まれる)場合、会社は以下の手続きを行う必要があります。 (1)   株主が会社名変更に関する特別決議を可決する。(2)   会社登記所に会社名変更を申請する 一般的に、会社が会社名変更の...香港会社の維持要件のマニュアル(3)-会社名変更

  • 香港会社の維持要件のマニュアル(2)-会社登記所への書類申告の責任

    会社情報の変更の申告 以下のいずれかの場合に、会社は指定された期間内に会社登記所に関連情報の変更を申告する必要があります。 (1)   取締役や秘書役の変更又は現任取締役や現任秘書役の情報更新を15日以内に申告しなければならない。(2)   登録住所の変更を15日以内に申告しなければならない。(3)   会社の法定帳簿が登録住所に保管していない場合、会社の法定帳簿の保管場所の変更を15日以内に申告しなければならない。(4)   特別決議による会社名の変更を15日以内に申告しなければならない。(5)   全ての特別決議の可決を15日以内に申告しなければならない(会社名の変更に関する特別決議を除く)。(6)   持株比率の変更又は増資を1ヶ月以内に申告しなければならない。(7)   特定の資産に対する抵当権又は特定...香港会社の維持要件のマニュアル(2)-会社登記所への書類申告の責任

  • 香港会社設立のマニュアル(6)―株主資本

    概要 香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除されたものと見なされます。資本金は発行済み株式の額面価格、株式プレミアム及び資本償還準備金で構成されます。 額面価格の廃止 2.1  授権資本と額面価格 授権資本とは、会社が株式発行を通じて調達できる最大資本金額であり、発行可能株式総数に額面価格をかけたものの合計でもあります。額面価格とは、株式が発行される最低価格を指します。即ち、会社が発行する株式の価格は額面価格より低くすることができません。 2.2  新会社条例施行後の変化 新会社条例の発効日以降、授権資本及び株式の額面価格...香港会社設立のマニュアル(6)―株主資本

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-年金

    香港税務条例第8(1)条により、課税年度に香港源泉の年金を受領する納税者は、給与所得税を徴収します。 香港税務条例は、「年金」という言葉を定義していません。年金とは、一般的に納税者が過去に提供したサービスに対して毎年又は定期的に受領する金額を指します。 香港税務条例第9(3)条により、年金には任意年金又は一時中止可能な年金が含まれています。 香港が属地主義を採用しているため、納税者は香港源泉の年金を受領する場合、その年金に対して課税する必要があります。香港税務局は、年金の管理場所に基づいて年金の源泉地を判断します。一般的に、年金の源泉地は年金受給者を雇用する事務所の所在地ですが、年金の受託者が年金をを管理する権限を持っている場所である場合もあります。 また、職位又は雇用(政府による雇用を除く)で香港以外において...香港の給与所得税(薪俸税)-年金

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-休暇手当

    香港『税務条例』第9(2A)(c)条により、雇用主により支払われた全ての休暇手当は、従業員の課税所得とみなされます。 課税所得の金額は、従業員及び(又は)その家族に手当を支払う際に雇用主が負担した実際の費用に基づいて算出されます。 上記の条例により、以下の要因に関係なく、全ての休暇手当は課税される必要があります。(1)手当が現金に換金可能か否か。(2)利益の主な責任が従業員自身のものであるか否か。(3)手当に関する雇用主の追加費用があるか否か。 旅行の目的が休暇でないことが証明できる場合(例えば、新入社員やその家族の香港への移転、又は雇用終了による社員やその家族の離港)、雇用主からの手当は課税対象でありません。 簡単に言うと、課税対象は、雇用主によって給与された休暇に関する航空券、宿泊、旅行、食事、交通などの費...香港の給与所得税(薪俸税)-休暇手当

  • 香港の給与所得税(薪俸税)-認定慈善寄付金

    納税者は以下の全ての要件に該当する場合、その慈善寄付金に対して税額控除が申請できます。現金の寄付であること。慈善を唯一の目的とすること。税務条例第88条に規定された慈善団体又は香港政府への慈善目的の寄付であること。当該課税年度の慈善寄付金額が合計100香港ドル以上であること。 一般的に、慈善寄付金控除は納税者本人のみによって申請されることげができます。但し、同居している配偶者が寄付し、且つ慈善寄付金控除を申請しなかった場合のみ、納税者は配偶者の慈善寄付金控除が申請できます。いずれの場合も、納税者及びその配偶者は同一の慈善寄付金に対して控除を申請することができませんが、相手が申請していない慈善寄付金の残高を申請することができます。 課税年度2008/09以降、慈善寄付金控除の上限額は、関連課税年度の課税所得(所得...香港の給与所得税(薪俸税)-認定慈善寄付金

  • 香港の利得税-前払利得税の納税猶予を申請

    納税者は以下のいずれかの場合に全額又は一部の前払利得税の納税猶予を申請することができます。 当年度の課税所得が前年度の課税所得の90%より低くなる若しくは低くなる可能性があり、又は香港税務局に査定された課税所得の90%より低くなる若しくは低くなる可能性がある場合。(8ヶ月以上の署名済み財務諸表等の関連証明書類と納税猶予申請書を提供する必要があります)当年度に繰り越されて相殺された損金が欠けている又は不正確である場合事業、専門若しくは業務を既に停止した若しくは当年度末前に停止しようとし、且つ当年度の課税所得が上年度の課税所得より低くなる若しくは低くなる可能性があり、又は香港税務局に査定された課税所得より低くなる若しくは低くなる可能性がある場合当年度に分離課税を選択し、且つその方法で納付すべき税額がより低い場合前年...香港の利得税-前払利得税の納税猶予を申請

  • 米国テキサス州LLC設立

    米国テキサス州のLLCを設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には7~9営業日です。 テキサス州LLC設立の要求は以下の通りです。最低1名の会社発起人(メンバーでもマネージャーでもなれる)最低1名のメンバー(国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる)最低1名の取締役(メンバーでもマネージャー(及び秘書、必要があれば)でもなれるが、自然人でなければならない)最低1名のマネージャー(自然人でなければならない)取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する最低登録資本金の要求がない会社の登録住所はテキサス州にある 必要書類 米国テキサス州LLCの設立に以下の書類と情報が必要です。(1)優先順位を付けた予定の会社名を...米国テキサス州LLC設立

  • 米国法人口座の遠隔開設

    米国法人の銀行口座は、商業銀行口座または企業銀行口座とも呼ばれます。資格に該当する外国投資者は自ら米国に出向く必要がなく、米国会社の設立及び法人口座の開設を代行会社に委託するだけで口座開設の遠隔操作ができます。口座開設に必要な書類の大部分は代行会社によって準備されます。 米国法人口座の特徴 ・2日間だけで開設手続きが完了する。・初回最低入金額が5,000ドルだけ。・口座維持手数料が低くて、管理コストを節約できる。・米ドル口座以外に、その他の主要決済通貨(ユーロ、英ポンド、香港ドル等)をサポートする多通貨口座を開設することもできる。・オンラインバンキング及びモバイルバンキングを同時に開設でき、国際送金サービスを使える。 必要な書類(1)米国会社の設立証明書及び定款(2)米国会社の雇用主番号(EmployerIde...米国法人口座の遠隔開設

  • ベトナム会社の税務に関して

    ベトナムにおいて設立される外資系独資会社が下記の税金を納税する義務を負います。 法人所得税(CIT) 2016年1月1日から、ベトナムの法人所得税率は22%から20%に引き下げられました。但し、石油またはガスなどの天然資源分野に従事している企業には32%~50%の税率が適用されます。より多くの投資家がベトナムに投資することを誘致するために、ベトナム政府は多くの法人税優遇措置も提供しています。具体的には以下の通りです(それらに限らず)。 (1)10%の優遇税率(15年間)を適用する対象 (i) 会社が指定された特別経済・社会条件の困難な地域、経済区及びハイテクパークにおいて新規投資プロジェクトを実施することによる収入(ii)   会社が下記のいずれの事業分野で新規投資プロジェクトを実施することによる収入。ハイテク...ベトナム会社の税務に関して

  • ベトナム会社の設立を解説

    ベトナム社会主義共和国、通称ベトナムは東南アジアのインドシナ半島東部に位置し、北は中国の広西省及び雲南省、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接します。過去数年間、ベトナムは世界中で経済成長が最も急激な経済体の一つであり、東南アジアにおいて最も開放的な市場の一つでもあります。ベトナムは一方でアジア太平洋経済協力(APEC)及び東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟し、他方で世界貿易機関(WTO)にも加盟しています。同時に、ベトナムは若干の新たな自由貿易協定(特にEU・ベトナム自由貿易協定「EVFTA」及び環太平洋パートナーシップ協定「CPTPP」)を締結しました。以上の協定のおかげで、ベトナムは最も外国投資者が優先的な投資先になりました。 有限責任会社は、外国投資者がベトナムにおける投資・経営活動を行う多く利用...ベトナム会社の設立を解説

  • シンガポール税務上の居住者と非居住者(下)

     シンガポール税務上の非居住者 1.非居住者の判定 1賦課年度以内にシンガポールに滞在・就労する日数が183日未満の外国人は、税務上の非居住者と判定されます。その後の特定の賦課年度に、当該外国人は税務上の居住者の判定要件を満たしましたら、税務上の居住者として納税する必要があります。 税務上の非居住者は1暦年のシンガポール就労日数が60日未満の場合、取得した給与所得については免税となります。但し、当該課税免除規定は会社の取締役、芸能関係者及びプロフェッショナル(専門家、コンサルタントなどを含む)に適用されません。取締役の報酬及びその他の収入は22%の税率が適用され、且つタックスリベートを享受できません。 税務上の非居住者は1暦年のシンガポール滞在日数が61~182日の場合、そのシンガポールで得た所得が課税対象とな...シンガポール税務上の居住者と非居住者(下)

ブログリーダー」を活用して、keizencpaさんをフォローしませんか?

ハンドル名
keizencpaさん
ブログタイトル
Kaizen(啓源会計事務所)
フォロー
Kaizen(啓源会計事務所)

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用