Kaizen(啓源会計事務所)

マレーシア会社の取締役会(1)

マレーシア会社は、会議を開催することによって重要な事項を議論し、決めることができる。会議の種類は、株主総会、取締役会、債権者集会、管理職会議などがある。そのうち、マレーシア会社がよく開催する会議は取締役会である。会社の取締役会は会社の経営を担当するため、定期的に会議を開催して意思決定を行い、社内管理を監督し、会社の発展方向を決める。取締役会の決議は書面で行うこともできるが、取締役会では、取締役たちは集まって議論をしたり、様々な意見を交換したり、会社事業に関する事項を審議・解決したり、会社の現状を更新・了解したり、協力して考えたりすることができる。会社は緊急な事項について決議を必要とする場合、定期的な取締役会の間に臨時取締役会を開催することができる。取締役会の招集通知取締役又は秘書役は、取締役の要請に応じて...マレーシア会社の取締役会(1)

2024/08/30 18:00

シンガポール 債権回収業務の許可証に関するよくある質問 (FAQ2)

Q:債権回収許可証を取得した後に、債務回収の従業員を雇用する際に特に注意すべきことはありますか?A:あります。債務回収の従業員を雇う際に、会社と従業員自身とともにSPFに承認の申請する必要があります。ここで留意すべきなのは従業員がSPFの承認を取得してからはじめて会社の債務回収の業務に携わることが可能です。Q:監督規制対象内の企業の債権回収者として債権回収業務を行う際に、SPFの承認を得る必要がありますか?A:必要はありません。監督規制対象内の企業の債権回収者と同時にクラスライセンスを有すれば、単独でSPFに承認に申請は要りません。Q:債権回収業務を数社で経営していますが、会社ごとに個別の許可証を申請する必要がありますか?A:事業体として会計企業規制庁(ACRA)に登録されている場合、債権回収業務を行う事...シンガポール債権回収業務の許可証に関するよくある質問(FAQ2)

2024/08/28 18:00

シンガポール 債権回収業務の許可証に関するよくある質問 (FAQ1)

2024/08/26 18:00

米国における会社の全資産の処分について(2)

2024/08/23 18:00

米国における会社の全資産の処分について(1)

通常の業務ではなく、会社の全資産の（又は「実質的な全資産」）を処分することは、根本的な組織変更に当たります。一方、資産の購入側の会社には根本的な変更が起きていないので、その株主は取引について投票することができず、評価する権利もありません。本稿では、米国資産の処分について簡潔に説明します。資産の「処分」「処分」の条件を満たす資産に対してはその売却に進めることに同意すべきだとされています。ほとんどの州では、資産のリース又は資産の交換が「処分」の範疇にあると認識されています。一方、資産の上に抵当権若しくは質権を設定することは「処分」の範疇外と思われています。会社の「全資産または実質的な全資産」会社の「全資産又は実質的な全資産」に対する処分には承認が必要だと今までの法律に要求されてきました。MBCA(2016)は...米国における会社の全資産の処分について(1)

2024/08/21 18:00

中国 海外親会社への利益配分に関するポイント分析 - 銀行編

海外親会社へ利益を配当することは、国内の子会社が利益を積み上げた後、海外親会社（即ち株主）への配当を決めることです。利益配当において、どの点に留意するか、どのように障害を避けなければならないかについて、利益配分の源泉の合理性の観点から考察します。中国では、いわゆる利益配分とは、企業が法定剰余積立金及び過去年度の損金を差し引いた後の税引き後の純利益を、定款の条項に従って株主に分配することです。利益は、企業の収入から原価及び相応する経費や税額を控除した残高です。従って、企業の収入は、企業の設立時の事業範囲と密接に関連し、企業が現金収入を実現するための主な源泉である本業所得、（2）海外投資により得た投資所得、及び（3）より散発的で、ほとんどが一時的な所得であるその他の事業所得で構成されます。企業設立の初期段階に...中国海外親会社への利益配分に関するポイント分析-銀行編

2024/08/19 18:00

シンガポールで債権回収ビジネスを開始するガイド

シンガポールでは、債権回収業界は金融の信義則を守り、円滑な商行為取引を確保する上で重要な役割を果たしています。企業又は個人の間の取引が活性化するとともに、契約の不履行や債務の未返済等が起きるのも避けられないでしょう。そこで、債務不履行を対応するために債権回収ビジネスを行っている業者が生まれました。ただし、シンガポールでは債権回収ビジネスを開始するには、現地の法規を遵守する上で、必要な許可を取得しなければなりません。本稿の内容は現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様がシンガポールで債権回収ビジネスの許可申請を行う際にお役に立てればと考えております債権回収の定義債務回収は、財務上の義務を履行できなかった個人または企業が履行できるまで促すことです。債務者に連絡したり、返済の取り決めを交渉...シンガポールで債権回収ビジネスを開始するガイド

2024/08/16 18:00

米国の会社合併の種類(3)

続きましょう～～株式交換一部の州では模範会社法(2016)の先例に従って、株式交換が根本的な組織変更であると認められています。これは、前半部分で説明した逆三角合併の代替です。株式交換という名称ですが、名称と違って株式交換を行うことではなく、強制的に株式の売却を強制させる手段です。株式交換により、対象会社(T社)の株主が買収会社(A社)に株式の売却を行わざるを得ないです。その結果、A社はT社の全ての株式を取得し、T社の株主は現金またはその他の財産に両替します。株式交換は対象会社のみにとって根本的な組織変更となるので、標準的な手順に従って承認を得る必要があります。承認を得た場合、すべての株主は（株式交換取引に反対した株主も含めて）株式交換の契約条件に則って株式を放棄しなければなりません。対象会社の反対株主は、...米国の会社合併の種類(3)

2024/08/14 18:00

米国の会社合併の種類(2)

続きましょう～～逆三角合併逆三角合併の場合、A社は完全子会社（サブ社）を設立しますが、その後完全子会社はT社に合併されます。完全子会社とT社との合併により、T社の株主は完全子会社の株式を取得し、完全子会社は自分の株式を現金に両替し又はこれは現金A社の株式と交換します。三角合併と逆三角合併はいずれも、両社間で直接譲渡や譲渡を行うことなく、T社がA社の完全子会社となる三者間取引を伴うことはキーポイントです。T社の株主は、A社の子会社と合併しても、A社の現金または株式を受け取ります。キャッシュアウト合併キャッシュアウト合併とは、対象会社の株主が現金と引き換えにその株式を手放すことであり、株主の持分を凍結または奪取する結果になったので、フリーズアウトまたはスクイーズアウト合併とも呼ばれます。株式保有者は合併取引の...米国の会社合併の種類(2)

2024/08/12 18:00

米国の会社合併の種類(1)

合併とは1つの会社はもう一つの会社に買収される方法の一種です。合併する際のやり方の選びは会社法以外、ビジネス方面や税務関係からも配慮しなければなりません。本稿では、別々の事業体が1つの事業体にあわさる方法を説明致します。吸収合併と新設合併吸収合併とは当事者の2つの会社の中に、1つの会社はもう一つの会社に吸収されることです。たとえば、X社がY社に吸収合併されることにより、X社は消滅し、Y社は存続します。新設合併の場合、既存の2つの会社は合併により消滅し、その権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させます。即ち、X社とY社との合併によりZ社が設立されます。X社とY社は消滅し、Z社は存続します。消滅する会社にとって吸収合併又は新設合併は根本的な変更です。したがって、当該変更決定はその会社の取締役会での承認...米国の会社合併の種類(1)

2024/08/09 18:00

シンガポールの雇用許可書の申請(2)

COMPASS（ComplementarityAssessmentFramework）COMPASSには個人や企業の両方に関する評価基準が含まれており、機密性のため、採点情報が承認されたユーザーにのみ開示されます。申請者は基礎基準及びボーナス基準で40点以上を得る必要があります。COMPASSの免除申請者は次の各項のいずれに該当する場合、COMPASS評価が免除されることができます。（1）月給は22,500SGD以上であること（2）世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定」又はシンガポールが加盟している該当する自由貿易協定に基づき、海外企業内転勤者として申請すること（3）1ヶ月以内の短期的な職務に就くことEP申請に対する採点の枠組みの変更は、より厳格な審査を行うことを明確に示しています。M...シンガポールの雇用許可書の申請(2)

2024/08/07 18:00

シンガポールの雇用許可書の申請(1)

概要雇用許可書（EmploymentPass、以下「EP」という）は、シンガポールで就労しようとする管理者、専門家及びその他の技術専門家のために設けられている就労ビザです。シンガポール人材開発省（MOM）は、起業家がシンガポールで会社を設立した後雇用許可書（EP）を取得することを認めています。これによって、当該起業家は、シンガポール会社の事業を展開を始めるためにシンガポールに入国することができます。2023年9月1日から、EP申請者は二段階の資格認証を受けなければなりません。第一段階の給与要件を満たすことに加え、申請者はCOMPASS（ComplementarityAssessmentFramework、第二段階）に合格する必要があります。COMPASS採点システムは、2023年9月1日から2024年9月...シンガポールの雇用許可書の申請(1)

2024/08/05 18:00

上海で家族ビザを申請する外国人

上海に駐在している外国人は、S1、S2、家族訪問居留許可及び私人事務居留許可を申請し、家族と再会することができます。家族ビザを申請できる家族とは、配偶者、（配偶者の）両親（義父母を含む）、子供、子供の配偶者、兄弟姉妹、祖父母、孫です。家族は中国に入国する前に、在現地中国大使館又は領事館でS1及びS2ビザを申請することができます。家族訪問及び私人事務の居留許可は、外国人が留学又は就労ビザを申請する場所における中国国内の管轄出入境機関のみへ申請されます。結婚証明書及び出生証明書などの家族関係を証明する書類は、各種類の家族ビザを申請する際に必要です。当該書類は民政、衛生、公安などの政府部門、公証役場又は在申請者母国の中国大使館・領事館によって発行されます。ハーグ条約の締結国の国民である申請者は、在現地中国大使館...上海で家族ビザを申請する外国人

2024/08/02 18:00