ヘグセス国防長官は10日「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言し、2026年末までに全部隊で小型ドローンの本格導入を行うよう指示した。
インド陸軍が進める砲兵装備の近代化、400門のATAGS調達を提案
インドが開発を進めてきた52口径155mm榴弾砲「ATAGS」は2022年に全てのテストを完了、現地メディアは「陸軍が400門のATAGS調達案を国防省に提出した。これを受けて政府はまもなく決定を下す」と報じている。
ポーランド外相、ウクライナとの2ヶ国関係は衰退期に突入しつつある
ウクライナに対するポーランドの政治的な攻撃はますます激しくなっており、ラウ外相は両国の関係については「衰退期に突入しつつある」と、サシン副首相も国際防衛産業フォーラムについて「ポーランドは招待されなかった」と述べた。
米紙、バイデン政権はウクライナ支援のため52億ドルの資金を持っている
WSJは2日「ウクライナ安全保障支援イニシアチブの資金は空になり、国防総省の在庫を補充する資金には16億ドルしか残っていないものの、まだバイデン政権はウクライナの安全保障を支援するため52億ドルの資金を持っている」と報じた。
コソボ首相、襲撃事件はセルビア側によるコソボ北部併合計画の一部だった
コソボのクルティ首相は2日、先月24日の襲撃事件について「このテロ攻撃は37の異なる拠点を同時に襲撃し、セルビアがコソボ北部を併合する大規模計画の一部であった」と発表し、中々きな臭いことになってきた。
米紙、スロバキアの選挙結果はゼレンスキー大統領への圧力になりうる
ニューヨーク･タイムズ紙は1日「ウクライナと国境を接する国が『弾薬を1発も送らない』と発言した人物に投票したことはゼレンスキー大統領への圧力を高めるだろう。これはトランプ前大統領の復帰やポーランドの選挙結果を懸念しているEUにとっても頭の痛い問題だ」と指摘した。
アルメニア元外相、我々はアルツァフを失うわけにはいかないと直訴
アルメニア系住民を乗せた最後のバスが到着したため「ナゴルノ･カラバフ地域からの組織的な脱出」は終わったものの、オスカニャン元外相は「まだ祖国を救える可能性が残っており、我々はアルツァフを失うわけにはいかない」とパシニャン首相に訴えた。
国防総省、ウクライナ支援資金をほぼ使い尽くしたと民主党に警告
国防総省は民主党に宛てた9月29日付の書簡で「ウクライナ支援資金は16億ドルしか残っておらず、追加の資金供給がなければ防空システム向けの弾薬や砲弾の供給を遅らせるか削減しなければならない」と訴えており、資金補充が実現しないと冗談抜きで支援が途切れてしまう。
スロバキアの選挙結果、EUのウクライナ支援に混乱をもたらす可能性
スロバキアの総選挙で「ウクライナへの軍事支援停止」を掲げるSMERが勝利、CNNは「フィツォ元首相が政権復帰すればハンガリーのオルバン首相にとって緊密な協力者になる可能性が高く、EUに混乱をもたらすかもしれない」と警戒している。
スロバキア総選挙、ウクライナ支援停止を主張する親ロシア政党が勝利
スロバキアはウクライナ支援において大きな役割を果たしてきたが、ウクライナへの軍事支援停止を主張する親ロシア政党が総選挙で勝利し、同じくロシアに同情的で孤立していたハンガリーと共闘していく可能性が高い。
ドローン戦争を左右する部品供給、ウクライナは中国の輸出制限に直面
ニューヨーク･タイムズ紙は30日「中国がドローン部品の輸出制限を開始したためウクライナは困難に直面している」と指摘し、取材に応じたウクライナ人も「中国製部品の代わりを作るのは不能に近い」と述べている。
米下院がつなぎ予算を可決、共和党に譲歩してウクライナ支援資金は除外
米下院では政府機関閉鎖を回避するため民主党と共和党がギリギリの調整を続け、30日に何とか「つなぎ予算」を可決したものの、民主党は共和党の支持を取り付けるため「ウクライナ支援資金」をつなぎ予算から外してしまった。
ハンガリーとラインメタルがパンター生産で合意？ 開発費もハンガリー負担か
複数のドイツメディアは「ハンガリー政府とラインメタルはパンターの生産で合意した。既にハンガリーは新型戦車を完成させるための開発費を負担しており、ハンガリーは現地生産されたパンターを調達する」と報じて注目を集めている。
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ヘグセス国防長官は10日「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言し、2026年末までに全部隊で小型ドローンの本格導入を行うよう指示した。
オーストラリアは昨年10月「エイブラムス49輌をウクライナに提供する」と発表したが、米国が移転許可を出さなかったため実現に時間がかかっていたものの、豪国防省は19日「大半のエイブラムスはウクライナに到着し、残りも今後数ヶ月以内に納入される予定だ」と発表した。
ドイツ空軍は次世代戦闘機の実用化前に「有人戦闘機と協調可能な無人機が必要になる」と表明、AndurilはRheinmetallと提携して欧州版YFQ-44A、KratosもAirbusと提携して欧州版XQ-58Aの現地生産を発表していたが、General Atomicも17日「欧州版YFQ-42Aの現地生産」を発表した。
kyiv Independentは17日「ポクロウシクを巡る戦いは最終局面で都市の側面で何が起こっているかは明白だ」「残念ながら撤退は時間の問題だ」「ロシア軍はほとんど抵抗を受けることなく都市を制圧できるだろう」と報じ、ポクロウシクが直面している状況の困難さは想像以上だ。
米国とNATOがウクライナ支援について合意した内容の裏側が徐々に判明し、この合意を主導したのはドイツのメルツ首相で「トランプ大統領は国際政治を金融取引として捉えるため『ウクライナへの武器供給で米国が利益を得られるモデル』を提案すれば乗ってくる」と考えていたらしい。
Boeingや三菱重工業はDSEI JAPANで「F-15J改修機の納入スケジュール」について尋ねられると「防衛省か空自に聞いてほしい」と述べていたが、防衛省は「2027年度に予定していたF-15J改修機納入が遅れる」「2028年度にも間に合わない可能性」を通知されたらしい。
ロシア軍は東部戦線のポクロウシク方面で成功を続けており、ポクロウシク･ディミトロフの後方は直線距離で18kmほど開けているものの、E50の物理的な遮断まで5km、T0515の物理的な遮断まで7kmしかなく、完全にドローンや大砲の射程距離内に収まっている。
ロシア軍はクルスク･スームィ方面、ハルキウ方面で前進が観測され、特に時が止まっていたボルチャンスクでのヴォヴチャ川渡河、ヴァルヴァリフカ方向で生じた新たな突破は非常に興味深いが、それでもポクロウシク方面の致命的な動きに比べればかすり傷程度だろう。
国防総省が提出した2026会計年度予算案の中には「低コスト巡航ミサイルを3,010発調達するため資金」として6.5億ドルが計上されており、AviationWeekは16日「今後の空中発射兵器の主流は手頃な価格の巡航ミサイルになるだろう」と予想した。
ドイツ空軍は「次世代戦闘機が実用化される前に有人戦闘機と協調可能な無人機が必要になる」と表明したため様々な動きが観測されてきたが、KratosとAirbusは16日「Airbus製ミッションシステムを組み込んだXQ-58Aを開発する」「2029年までにドイツ向けの戦闘準備が整う」と発表した。
F-16の固定武装によるShahed-136の迎撃は「簡単な仕事」と思われがちだが、ポーランドのディフェンスメディアは15日「ウクライナのF-16はShahed-136迎撃のため第二次世界大戦のような戦闘を繰り広げている」「機関砲によるShahed-136の迎撃は非常にリスクが高い」と指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は「欧州独自の長距離攻撃ミサイルは実用化まで7年～10年かかるため、地上発射型長距離攻撃システム＝タイフォンシステム購入を米国に要請した」と明かし、資金力に余裕があるドイツは「軍事力の即時増強」と「長期的な欧州自立」の両方を追求している。
ロシア軍の夏季攻勢は東部戦線で成功を収め続け、DEEP STATEとRYBARが報告する前線の状況も深刻さが増しており、特にRYBARは「ポクロウシクとディミトロフにアクセスする主要ルートはロシア軍の火力管制下に収まった」と報告、これが事実ならウクライナ軍の補給は複雑化しているだろう。
Washington Postは14日「トランプ大統領は戦争を止める唯一の方法が『戦争継続コストの大幅な引き上げだけ』と悟り、新たなウクライナ支援には強力な攻撃兵器の使用許可も含まれ、トマホーク提供も視野にはいっている」と報じ、ロシアが戦争終結に応じるまで戦いをエスカレーションさせるつもりらしい。
KC-46Aは空中給油中の事故を起こしたばかりだが、今度は航空機動軍団がKC-46AのAPU使用制限を指示し、War Zoneは14日「APUは地上要員や設備への依存軽減目的で導入されているものの実際には逆効果になっている」「APUの使用制限はKC-46Aの柔軟な運用性を阻害するだろう」と指摘した。
トランプ大統領とルッテ事務総長は14日「50日以内にウクライナと戦争終結で合意できなければロシアに痛烈な関税を課す」「欧州諸国はウクライナに供給するための武器を米国から購入する」「ウクライナは大量の防空システム、ミサイル、弾薬などの武器システムを手に入れる」と発表した。
Breaking Defenseは豪州のフリゲート調達について14日「日本は知的財産権の共有が受注に繋がることを期待している。しかし、豪海軍で20年以上勤務した経験をもつアナリストは『フリゲート艦を豪海軍に迅速かつ効果的に統合できる能力が重要だ』と言う」と報じている。
フランス軍参謀総長はテレビ中継まで入れた前例のない記者会見で「もう我々の選択肢に後戻りはない」と、マクロン大統領も「1945年以来、自由がこれほど脅かされたことはない」「我々は両親が享受していた平和の配当の恩恵をもう受けられない」と述べて軍事予算の増額を発表した。
トランプ大統領は13日「パトリオットシステムをウクライナに送るつもりだ」と明かし、Axiosも「トランプ大統領が14日に発表するウクライナ支援計画には新たな攻撃兵器が含まれている」「これはモスクワを含むロシア奥深くに届く長距離攻撃ミサイルだ」と報じた。
ベルギーのフランケン国防相は10日「維持費用が極めて高額なNH90調達は失敗だった」と述べ、オーストラリア、ノルウェー、スウェーデンに続き「NH90早期退役」を発表、さらに「石で応戦したり、バンバンと叫んだりするのはもう終わりだ」と述べて過去最大の弾薬購入計画も発表した。
日本とアラブ首長国連邦は2023年5月「防衛装備品･技術移転協定」に署名、外務省は今年1月「同協定が正式に発効した」と発表していたが、Tactical Reporは今月16日「UAEは日本と最先端軍事技術の移転と現地化について協議中だ」と報じている。
Lockheed MartinはF-16 Block70/72の需要見通しについて「Block70/72に関心を寄せる国は沢山ある」「将来的な需要は300機近くになる」と主張しており、もしトランプ元大統領が復帰すれば売り込みのための政治的後押しは今より露骨なものになるだろう。
DEEP STATEは「ロシア軍がハルキウ州クピャンスク方面、ドネツク州ポクロウシク方面、クラスノホリフカ市内で前進した」と報告、視覚的もオスキル川東岸のピシュチャネとジェレルネでロシア軍兵士が国旗や軍旗を掲げる様子が登場し、ほぼ毎日と言っていいほどウクライナは領土を失い続けている。
Hanwha Aerospaceは18日「ファーンボロー国際航空ショーで次世代戦闘機や無人航空機に動力を供給するため設計されたターボファン･エンジンのプロトタイプを発表する」と明かし、F414と同等の推力を備える新型エンジンはKF-21への採用が見込まれている。
ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。
RYBARはドネツク州シヴェルシク方面について「ロシア軍が戦線を大きく突破してイヴァーノ･ダリウカを占領した」と、ポクロウシク方面でも「ロシア軍がプロレスを占領した」と報告、DEEP STATEも「ロシア軍がロズドリフカを占領した」と報告した。
WSJは19日「ロシアは米国製兵器を使用したロシア領内攻撃の報復としてフーシ派に高性能な対艦ミサイルを供給する可能性がある」と報じており、これは「ATACMSを使用したロシア領内への攻撃許可」を米国に思いとどまらせることを狙っているのだろう。
英国のポラード国防担当閣外大臣は「国防政策の見直しで何が起こるか何も断言できない」の発言し、Timesは「政権がGCAPの将来確約を拒否した」と、Sky Newsは「GCAPがキャンセルされるかもしれない」と報じ、アナリストは「将来ではなく短期的な投資を優先すべき」と主張した。
英国の新首相は「国防政策の徹底的な見直し」を発表、ポラード国防担当政務次官もGCAPに対する労働党政権の立場について「何も断言できない」と述べ、AviationWeekは「新政権はGCAPを重要と見なしているものの、見直し結果が発表されるまで何も約束しない」と報じている。
英国王立防衛安全保障研究所はウクライナ軍の反攻作戦に関するレポートを18日に発表、この中で「ウクライナが犯した最大の過ちは反攻作戦が成功すると判断した根拠だ」と指摘し、防衛ラインを突破するメカニズムは「ロシア軍兵士の士気低下による逃亡」を期待していたらしい。
DEEP STATEはポクロウシク方面について「ロシア軍がプロレス集落に入った、線路沿いからロズヴァツケ方向、ノヴォセリフカ･ペルシャ集落で前進した」と、RYBARはヴェリカ･ノボシルカ方面について「ロシア軍がウロジャイン周辺で支配地域を広げた」と報告した。
一部のウクライナメディアが「ドネツク州ウロジャインとヘルソン州クリンキーから撤退した」と報じていたが、ウクライナ軍の報道官は「ウロジャインからの撤退」を認めたものの「クリンキーを含むドニエプル川左岸で戦闘任務を継続している」と主張した。
DEEP STATEはチャシブ･ヤール方面について17日夜「ロシア軍がカリーニン東地区と南に広がる森林地帯を占領した」と報告、これでロシア軍はチャシブ･ヤールの東正面を完全に確保したことになり、DEEP STATEはトレツク方面でも「ロシア軍が前進した」と報告している。
政府の汚職や重大犯罪の調査を行うウクライナの独立機関＝Слідство.Інфоは17日「クリンキーの作戦で788人の兵士が行方不明になっている」「クリンキーから連れ出され埋葬された戦死者の数は262人しかいない」と明かした。
ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は15日「チャシブ･ヤールのカナル地区、トレツク、ニューヨークで防衛が失敗した原因」について言及し、ロシア軍に押し切られたというよりも「何度も同じミスを繰り返す軍上層部が招いた失敗」と結論づけた。
RYBARはボルチャンスクとクラスノホリフカの状況を報告、ウクライナメディアのLIGA.netとSuspilneは「ウクライナ軍のクリンキー撤退」を、Ukrainska PravdaとRBC-Ukraineは「ギリシャが32機のF-16をウクライナに移転する計画」と報じた。
露独立系メディアはMeduzaは17日「ロシア連邦国家統計庁が発表した人口統計データから死亡数と外因死が欠落している」「死亡者の外的要因に関する詳細なデータを隠した」と報じており、このデータを使用したロシア軍の推定戦死者数＝約12万人が事実である可能性が高まった。
DEEP STATEはドネツク州二ューヨーク方面について16日夜「ロシア軍がノヴゴロド機械工場跡方向に前進した」「ウクライナ軍がニューヨーク市内でロシア軍を押し戻した」と、ポクロウシク方面について「ロシア軍が複数方向で前進した」と報告した。
米国はギリシャに今年1月「最大40機のF-35売却を議会に通知した」「コンステレーション級フリゲートへの参加承認」「C-130H、ブラッドレー、フリーダム級沿海域戦闘艦などの余剰防衛装備品を提供する用意がある」と伝えたが、現地ではパッケージの内容が物議を醸しているらしい。
P&WはF-35 Block4で要求される冷却性能と発電能力を備えた改良型エンジン＝Engine Core Upgradeの開発を進めており、親会社のRTXは15日「ECUの予備設計レビューを完了し、設計が想定された以上のものであると確認された」と発表した。
