アルゼンチン国防省は16日「デンマークからF-16を24機購入する契約を締結した」と発表、アルゼンチン政府の報道官も「契約額は3億ドルで市場の(戦闘機)調達コストを下回る」と述べ、中古F-16AMの調達単価は1,250万ドル=約19億円になる。
アルゼンチンがデンマークから中古F-16AMを24機取得、契約額は3億ドル
アルゼンチン国防省は16日「デンマークからF-16を24機購入する契約を締結した」と発表、アルゼンチン政府の報道官も「契約額は3億ドルで市場の(戦闘機)調達コストを下回る」と述べ、中古F-16AMの調達単価は1,250万ドル=約19億円になる。
米陸軍の長距離攻撃能力、タイフォン・システムをフィリピンに一時配備
米太平洋陸軍は15日「第1多領域任務部隊が演習(Exercise Salaknib 24)に参加するためフィリピン・ルソン島北部にMid-Range Capability missile system(中距離ミサイルシステム=Typhon Weapon Systemのこと)を配備した」と発表した。
Andurilと現代重工業が提携、自立型海軍システムの設計と製造で協力
Andurilは「米陸軍のUGV入札でHanwhaと手を組む」と発表したばかりだが、今度は「米国、韓国、同盟国向け自立型海軍システムの設計と製造で現代重工業と提携する」「Andurilはより大きな米防衛市場へのアクセスを現代重工業に提供する」と発表した。
ウクライナ向け砲弾の域外調達に取り組むチェコ、18万発分の契約を締結
チェコのフィアラ首相は先月8日「第1バッチ(砲弾30万発)購入に十分な資金が集まった」と述べていたが、 Financial Timesに寄稿した記事の中で「これまでに砲弾18万発の契約を締結した」「これは数ヶ月以内にウクライナの前線に届けられる」と明かした。
アウディーイウカ方面の戦い、ロシア軍がオケレタイン方向に突破中
DEEP STATEとRYBARはアウディーイウカ方面について「ロシア軍がオケレタイン方向の線路沿いに前進した」と報告、ロシア軍はたった数日で2.5km以上もオケレタイン方向に前進し、ウクライナ軍はセミニフカとベルディチを失いかけている。
イスラエルは自制ではなく報復を選択、明確かつ強力な反撃を行う
国際社会はイスラエルに自制を求めたが、Keshet12は15日夜「戦時内閣がイランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」と報じ、ハレヴィ参謀総長も「イランの攻撃に対して何らかの対応が行われるだろう」と述べたため、イスラエルは自制ではなく報復を選択したようだ。
ベルギー海軍のフリゲート艦がシースパロー発射に失敗、紅海配備を延期
ベルギー海軍はフーシ派封じ込め作戦にフリゲート(ルイーズ・マリー)を派遣したものの、合流前に実施した無人機迎撃訓練でシースパロー発射に失敗、他の迎撃手段も標的の阻止に失敗したため「作戦参加が延期された」と報じられている。
イタリア海軍が調達予定の新型潜水艦、リチウムイオン蓄電池の開発が順調
イタリア海軍はサルヴァトーレ・トーダロ級潜水艦を改良したU212NFSを調達予定で、このプログラムを管理しているOCCARは10日「U212NFSに搭載するリチウムイオン蓄電池の熱伝播試験が良好な結果を得た」と明かした。
現代重工業がGE AerospaceやL3Harrisと提携、豪海軍や加海軍の受注戦で協力
韓国の現代重工業はオーストラリア海軍の汎用フリゲート受注戦に向けてGE Aerospaceと、カナダ海軍の潜水艦受注戦に向けてL3Harrisと、米防衛市場を見据えた武装可能な水上無人艇開発でPalantirと手を組んだと発表した。
勢いづくロシア軍、バフムート、アウディーイウカ、ドネツク西郊外で前進
ゼレンスキー大統領とシルスキー総司令官は「ここ数日間で東部戦線(ドネツク方面)の状況が著しく悪化した」と明かしたが、バフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面でロシア軍が前進し、ウクライナ軍はじわじわを支配地域を削られている。
ネタニヤフ首相が即時報復を中止、イランの全面衝突は回避される見込み
New York Timesは「ネタニヤフ首相は報復攻撃を中止した」と、Times of Israelも「ネタニヤフ首相は攻撃の被害が軽微だったこと、バイデン大統領が自制を要請したことを受け即時報復を脇に置いた」と報じており、イスラエルとイランの全面衝突は回避される見込みだ。
イスラエル軍元准将、イランの攻撃阻止にかかった費用は1,600億円以上
イスラエルはイランが発射した無人機やミサイルを99%迎撃したが、国防軍のリーム・アミノアッチ元准将は「今回の迎撃コストは40億シェケル~50億シェケル(1,600億円~2,000億円)だ」と述べ、とても持続可能なものではないと示唆した。
シルスキー総司令官、ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した
シルスキー総司令官は13日「ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した」と明かし、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵はチャシブ・ヤール攻略のため予備戦力を集めているため、今後数週間は不愉快で困難な知らせが続くだろう」と指摘した。
イランが200発以上の無人機とミサイルで報復、イスラエル側は重大な対応を計画中
イスラエル国防軍のハガリ報道官は「イランが発射した飛翔体の数は200発以上」と明かし、イラン側は「外交施設破壊に対する報復は終結した」と述べているが、イスラエルのゾハル文化相は「前例のない規模でイランを攻撃する国際的な正当性を得た」と述べている。
イランが報復攻撃を開始、100発以上の無人機や弾道ミサイルをイスラエルに発射
バイデン大統領は「イランの報復攻撃は遅かれ早かれ攻撃が行われる」と述べていたが、イランは13日夜にイスラエル領内への直接攻撃を開始し、Times of Israelは「イランが無人機や弾道ミサイルを100発以上発射した」「フーシ派も無人機を発射した」と報じている。
ドイツ、新たなパトリオットシステムを直ちにウクライナへ提供すると発表
ウクライナのクレバ外相は12日「パトリオットシステムとSAMP/Tの追加供給に関して積極的な交渉を行っている」と明かしていたが、ドイツ政府は13日「ロシアの攻撃を撃退するため、直ちに新しいパトリオットシステムをウクライナに引き渡す」と発表した。
侵攻779日目、完全に勢いを取り戻したロシア軍がボダニフカを占領
ウクライナ侵攻から779日が経過、完全に勢いを取り戻したロシア軍はアウディーイウカ方面とバフムート方面で大きく前進し、DEEP STATEもバフムート方面のボダニフカについて「ロシア軍が集落を占領した」と報告した。
米国の予想を超えるロシア軍の再編スピード、全て中国の支援が原因
米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将は「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」「戦力規模は侵攻前よりも15%ほど大きくなっている」と証言したが、バイデン政権の高官も「ロシアの再編スピードは中国のおかげだ」「そうでなければ大きな挫折を味わっていた」と述べた。
バイデン大統領、イランはイスラエルへの報復攻撃を遅かれ早かれ行う
イランはダマスカスの外交施設が攻撃で破壊されたため「イスラエルへの報復攻撃が差し迫っている」と予想されており、バイデン大統領もホワイトハウスの会見で「遅かれ早かれ攻撃が行われる」と述べたため緊張感が高まっている。
ウクライナ議会が政府提出の動員法を可決、追加動員の準備が整う
ウクライナ最高議会は11日に動員法の改正案を可決、主な変更点は「徴兵制度の廃止」「基本的兵役と基礎軍事訓練の導入」「動員年齢の引き下げ」「動員延期の権利をもつカテゴリー変更」「軍事登録データのデジタル化」「出頭拒否者に対する罰則強化」などだ。
イランの報復攻撃、48時間以内に無人機やミサイルでイスラエルを攻撃か
WSJは「イランは今後24時間~48時間の間にイスラエルを攻撃する可能性がある」と、CBS Newsも「イランはイスラエルに向けて無人機やミサイルを100発以上発射する可能性がある」と報じ、専門家も「どちらかがバランスを見誤れば悲惨な結果になる」と指摘している。
米政府高官、士気が低下したウクライナ軍崩壊の可能性を排除できない
Bloombergは11日「ロシア軍の軍事的な成功はウクライナが軍事的限界点を迎えつつという懸念を煽っている」と報じ、米政府高官も「ロシア軍が決定的な突破口を開く差し迫った兆候はないものの、士気が低下したウクライナ軍が崩壊する可能性も排除できない」と述べた。
米海軍長官はデジタル化された日韓の造船技術に驚く、我々の造船所は時代遅れ
デル・トロ米海軍長官はSea Air Space 2024でのスピーチで「我々は世界で最も高性能な軍艦を世界水準から数十年も遅れた造船所で建造している」と述べ、日本や韓国が造船所が使用しているデジタルツールを取り入れることに関心を示した。
フランスが火薬生産に5億ユーロを投資、戦争が終わっても世界は元に戻らない
マクロン大統領は「火薬の生産量を増やすため5億ユーロを投資する」「ロシアのウクライナ侵攻で世界は変わった。例え戦争が明日終わっても世界は変わらない」と述べ、フランスはベルジュラック工場で年間1,200トン分(砲弾50万分)の火薬生産を行う予定だ。
ウクライナメディア、約2週間の攻撃で原発6基分相当の発電能力を失った
ウクライナメディアのRBC Ukraineも10日「約2週間に渡る攻撃でウクライナは6GW相当の発電能力を失った」「これはザポリージャ原子力発電所の発電量(原発6基分)に等しい」と報じ、暖房シーズンまでに2GW分の回復しか見込めないらしい。
また米強襲揚陸艦ボクサーが故障、予定されていた作戦や演習が台無し
ワスプ級強襲揚陸艦「ボクサー」はオーバーホール後も故障に悩まされていたが4月1日に出港、インド太平洋地域に展開するためカリフォルニア沖でMV-22Bの受け入れを行っていたものの、今度は舵が故障して再びサンディエゴでメンテナンスに入った。
BILD記者、ウクライナはパトリオットの迎撃弾とIRIS-Tを使い果たした
BILDのジュリアン・ロプケ記者は「ウクライナはパトリオットの迎撃弾とIRIS-Tを使い果たした」「他の防空システムも迎撃弾を使い果たしたか破壊されている」「もはやロシア人とってキーウ上空はフリーパスだ」と述べて注目を集めている。
韓国軍がUGVの大規模調達を予定、Arion-SMETとHR-Sherpaで競争入札
韓国陸軍は2019年に第4次産業革命技術の取り込みを開始し、フィールドテストを通じて開発した無人戦力の評価と分析を行ってきたが「UGVの大規模調達に踏み切る」と報じられており、米国のディフェンスメディアも韓国の動きに関心を寄せている。
米海軍長官、コロンビア級原潜の遅れはノースロップ・グラマンに原因がある
デル・トロ米海軍長官が命じた調査によって「コロンビア級原潜の完成が12ヶ月~16ヶ月ほど遅れる」と判明、議会の公聴会で「ノースロップ・グラマンが製造しているタービン発電機がコロンビア級の納入遅延に大きな影響を与えた」と明かした。
日米首脳会談、共通ジェット練習機の共同開発・生産に向けた部会設置で合意
毎日新聞や日本経済新聞は「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」と報じていたが、日米首脳会談後に発表された共同声明の中でも「共通ジェット練習機など最先端技術の共同開発・共同生産を模索するため作業部会の設置を約束した」と言及されている。
ウクライナ外相、防空システムを確保するため強硬な外交手法に変更
ゼレンスキー大統領は「型破りで攻撃的な外交手法」が失速したため「支援への感謝」を全面に押し出して批判を封印してきたが、ウクライナのクレバ外相は「優しく静かな外交は上手くいかなった」「より強硬な発言を伴う外交スタイルに変える」と表明した。
ロシア軍の再編スピードは予想以上、戦力規模は侵攻前よりも15%増加
米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー・カボリ陸軍大将は10日「ロシアの戦力再編は予想を上回るスピードで行われおり、戦力規模は侵攻前よりも15%ほど大きくなっている」と下院軍事委員会の公聴会で証言した。
読みたい人だけが読めばいい内容、ギリシャによるウクライナへのF-16売却話
ギリシャのデンディアス国防相が「F-4E/AUP、F-16Block30、ミラージュ2000-5Mk.2の売却を検討している」と述べ、現地メディアが「F-16のウクライナ移送はほぼ確実と考えられている」と報じたため、F-16がウクライナに売却されると話題になっている。
ドイツ、フリゲート2隻と装甲車輌900輌の調達に70億ユーロを投資予定
Bloombergは8日「ショルツ政権はドイツ軍再建の一貫として総額70億ユーロの発注をまもなく行う」「政府は約30億ユーロでF126フリゲート×2隻を追加発注し、約40億ユーロでFuchs装甲兵員輸送車を最大900輌調達する予定だ」と報じている。
バフムート方面の戦い、ロシア軍がチャシブ・ヤールに向けて前進中
バフムート方面についてDEEP STATEは「ロシア軍がイワニフスキー北西の森林地帯で前進した」と、RYBARは「ロシア軍がボダニフカを解放した」と主張、今のところ両者の評価で一致しているのは「ロシア軍がボダニフカと線路の間で前進した」という点だけだ。
アウディーイウカ方面の戦い、ロシア軍がペルヴォマイズケで国旗を掲げる
アウディーイウカ方面についてDEEP STATEとRYBARは「ロシア軍がペルヴォマイズケを占領した」と報告、集落の西端でロシア国旗が掲げられている様子も確認されているため、ウクライナ軍がペルヴォマイズケを失ったのは事実だ。
水上航行モードと半潜水モードに対応したUSVが登場、マイクロUSVも搭載
Metal SharkはSea Air Space 2024で半潜水型USV「Prowler」を発表、センサーと通信装置を搭載したマストのみを海上に残す半潜水モードで当該海域を徘徊することができ、極めつけは搭載したマイクロUSV「Frenzy」を発射することで認識力を更に拡張できる。
セルビアが旧ソ連機更新のためラファールを選択、契約は2ヶ月以内に締結
セルビア大統領府は9日「フランス訪問中のブチッチ大統領がダッソーと協議してラファール×12機購入で合意した」「2ヶ月以内にマクロン大統領の立会のもとで契約に署名する」と明かし、この決定は旧ソ連製のMiG-21やMiG-29から西側製戦闘機への移行を意味している。
印米関係の強化、コーチン造船所と米海軍が艦艇の修理契約を締結
バイデン大統領はモディ首相との首脳会談で「インド国内の造船所を活用した米海軍艦艇の修理契約」で合意、これに基づいて米海軍は昨年6月にラーセン&トゥブロと、昨年8月にマザゴン・ドック造船所と修理契約を締結していたが、コーチン造船所とも契約を締結したと報じられている。
米海軍も無人戦闘機を研究中、海軍版CCAは最大でも1機1,500万ドル
米空軍は有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機=CCAの本格開発に着手したが、米海軍も「海軍版CCAの研究を進めており、最大でも1機あたり1,500万ドルでなければならない」と述べ、Breaking Defenseは「耐用年数を犠牲にして調達コストを抑えるつもりだ」と報じている。
現実的な安全保障のコストを受け入れ始めた西側、10兆ドル以上の追加負担も
Bloombergは9日「各国の安全保障担当者らは冷戦時代並の国防支出が必要と考え始めている」「もし支出が4.0%台になると今後10年間で10兆ドル以上の追加投資が必要になる」と報じており、冷戦終結後の平和の配当は終わりを告げようとしている。
読みたい人だけが読めばいい内容、AUKUS関連報道における日本と海外の違い
日米首脳会談に向けて水を指したくないという心理が働いているのかもしれないが、日本メディアと海外メディアの報道を比較すると複雑な気分になってしまう。
フランス外相、嘘ばかりつくロシア人との協議は我々の利益にならない
フランスのステファーヌ・セジュルネ外相は8日「もはやロシア政府高官との話し合いはフランスの利益にはならない。何故ならロシア側のプレスリリースや報道は嘘ばかりだからだ」と述べ、ロシア人のやり方のうんざりしているようだ。
カナダが防衛政策を発表、GDPに占める国防支出はNATO基準を下回る
カナダはNATO加盟国から国防支出が少ない=2.0%基準を達成する計画がないと懸念されていたが、8日に発表した今後20年間の防衛政策の中で「2030年までに2.0%基準を達成しない」「基準達成に関する具体的な計画も提示しない」と公言してしまった。
米英豪がAUKUSに関する共同声明を発表、先端技術で日本との協力を検討
米英豪はAUKUSに関する共同声明の中で「先端技術分野における日本との協力を検討している」「機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する」と言及、Financial Timesは「この共同声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じた。
Rheinmetallが防衛省からUGVを受注、Mission Master SPを来年に納品
Rheinmetallは8日「防衛省から数百万ドル相当の契約を受注した」「試験用のMission Master SPを来年早々に納品する予定」「貨物輸送、監視、遠隔操作の武器ステーションなど異なるペイロードモジュールを搭載する」と発表した。
ロシア軍のインフラ攻撃は発電所の破壊が狙い、短期的な復旧が見込めない
Financial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。昨年は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、今年は発電所を破壊して短期的に復旧できない損害を与えようとしている」と報じた。
侵攻775日目、ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向でロシア軍が前進
ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向についてロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍が集落内や郊外で前進した」と報告、この主張は登場した視覚的証拠によって裏付けられており、ロシア軍はじわじわとコスティアンティニフカ方向に前進している。
米英豪がAUKUS拡大に向けた協議開始を発表予定、日本招待が念頭
Financial Timesは7日「米国、英国、豪州はAUKUS拡大に向けた協議開始を8日に発表する見込みだ」「ホワイトハウスはAUKUSへの日本参加に繋がることを期待している」と報じており、セキュリティシステムが欠如している日本招待に反対していた英豪が妥協したらしい。
侵攻773日目、アウディーイウカ方面のロシア軍がセメニフカ集落内に侵入
ウクライナ侵攻から773日が経過、DEEP STATEとRYBARは「アウディーイウカ方面でロシア軍が前進している」という評価で概ね一致し、これを裏付ける視覚的証拠も登場している。さらにロシア軍がセメニフカ集落内に侵入したことを示す視覚的証拠も登場した。
F-35のTech Refresh3問題、国防総省は149機分のアップグレードを中断
F-35JPOはBreaking Defenseの取材に対して「2024年4月にTech Refresh3へのアップグレードを開始し、12ヶ月間で149機を改修する予定だったが作業は中断された」と明かし、TR3の問題が既存機のアップグレード作業にも影響を及ぼし始めた。
ノルウェーが長期防衛計画に基づく国防費増額を表明、12年間で約23兆円
ノルウェーのストーレ首相は5日「国防費増額を議会に提案した」「2024年~2036年までの国防支出額は1兆6,400億クローネ(約23兆円)に達するだろう」と発表し、この長期計画においてノルウェー海軍の強化が最大の投資先になるらしい。
オランダ軍、もう必要ないと考えていた装備が調達リストの上位を占める
オランダのオンノ・アイヘルスハイム国防長官は「我が国が置かれた現状を考えると現在の国防予算(214億ユーロ)では全くたりない」と、陸軍司令官のヤン・スウィレンス中将も「装備の調達リスト上位に戦車、砲兵装備、防空システムが入っている」と明かした。
米海軍も消耗可能な攻撃用USVをテスト、伝統的な海上戦力に対する非対称戦
ウクライナ軍は無人水上艇(SEA BABY、MAMAI、MAGURA V5など)で黒海艦隊の運用を抑止することに成功したが、米海軍もMARTACが開発した消耗可能なMUSKIE M18をテストしており、海上の艦艇戦闘に非対称戦を持ち込もうとしている。
侵攻759日目、バフムート方面のロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達
ロシア軍によるウクライナ侵攻から772日が経過、DEEP STATEとRYBARは「バフムート方面のロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達した」と報告、この報告を裏付ける視覚的証拠も登場しているため、ロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達したのは事実だ。
ルーマニア陸軍は戦車300輌を調達予定、エイブラムスとK2が競合か
米国はエイブラムス(M1A2×54輌)のルーマニア売却を承認し契約交渉を進めている最中だが、ルーマニア国防省は新たに300輌の戦車購入を考えていると述べ、韓国軍関係者も「来月K2の射撃テストをルーマニアで行うことが決まった」と明かした。
鳥山安昌浩級潜水艦の引き渡し式典、米英豪など9ヶ国から政府関係者が出席
現代重工業は鳥山安昌浩級3番艦の引き渡し式典を4日に行い、これに米国、英国、カナダ、オーストラリア、ペルー、フィリピン、ポーランド、エクアドル、コロンビアの政府関係者が参加、韓国メディアだけでなく海外メディアも式典がもつ意味に関心を示している。
デンマーク海軍のフリゲート艦がバルト海を封鎖、ハープーンの不具合
デンマーク国防省は4日「フリゲート艦のハープーン発射装置がテスト中に誤作動を起こしたため、ハープーンが発射される可能性がある」と発表し、問題が解決するまでバルト海に通じる唯一の航路=大ベルト海峡を航行しないよう呼びかけている。
米陸軍のタイフォン・システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon Systemをインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かしていたが、朝日新聞は4日「システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高い」と報じている。
地震で台湾空軍のF-16が8機損傷、迅速な部品交換で運用体制に復帰
台湾では25年ぶりの大きな地震が発生、現地メディアは「震源地に近い花蓮空軍基地で少なくとも8機のF-16が損傷した」と報じており、台湾空軍も損傷を認めたが「部品交換を行い運用体制に復帰した」と述べている。
仏Nexter、前線付近の榴弾砲にとって重要なのは射程距離ではなく機動性
米陸軍のジェームズ・レイニー大将は「牽引砲(M777)の有効性は終焉を迎えつつある」と発言して注目を集めたが、ウクライナにCaesarを供給している仏Nexterも「前線から40km圏内で活動する榴弾砲にとっての最大の防御は射程距離ではなく機動性だ」と述べた。
日米首脳会談、米国は防衛産業基盤への日本統合の可能性を夢見ている
Nikkei Asiaは3日「米国は自国の防衛産業基盤に日本を統合する可能性を見出している」と報じ、ランド研究所も「日本の国防支出増は設備投資に繋がっていない。防衛産業の協力強化が合意されれば『5年後に生産能力の過剰に陥ることはない』と日本企業に確信させるのに役立つ」と述べている。
何もかも遅れる米海軍の計画、コンステレーション級は最大3年遅れる可能性
デル・トロ米海軍長官は今年1月「包括的な造船計画の見直し」を命じていたが、この調査によってコンステレーション級の1番艦完成が最大3年、コロンビア級の1番艦完成が12ヶ月~16ヶ月ほど遅れる可能性があると判明した。
デンマーク海軍のフリゲート艦、派遣された紅海の作戦中に欠陥が露呈
デンマークは「3月9日にイーヴァ・ヴィトフェルト級フリゲートが紅海上空でフーシ派の無人機を4機を撃墜した」と発表したが、実際にはレーダーと戦闘管理システムの間で問題が生じてESSMが発射できず、76mm砲の砲弾も大半が発射直後に爆発して使い物にならかなったらしい。
豪DefendTex、AstrosIIで有名なブラジルのAvibras買収に向けて動く
オーストラリアのDefendTexは2日「Avibras買収に向けた協議を開始した」と発表、この買収が成立するとHIMARSと競合するAstrosIIの権利と既存の契約が豪企業に手に渡ることになる。AstrosIIはスペイン陸軍の導入候補に名前が挙がっている人気のMLRSだ。
韓国のHanwha、米軍プログラムの元請け参加が可能なAustal買収に動く
デル・トロ米海軍長官は日本企業や韓国企業に「米造船業界への投資」や「子会社設立を通じた米国市場への進出」を呼びかけていたが、韓国のHanwhaは米国防総省のプログラムに「元請け」として参加する資格をもつ豪Austal買収に動いている。
フランス、オランダ海軍に続きインドネシア海軍からも潜水艦を受注
JANESは先月1日「インドネシアとNaval Groupが潜水艦の契約交渉を始めた」と報じていたが、Naval Groupは2日「インドネシアからScorpene Evolved-Full LiB(リチウムイオン蓄電池タイプ)を2隻受注した」「この潜水艦はインドネシアで建造される」と発表した。
日米によるT-4後継機の共同開発、実戦的な訓練が積める機体開発を想定
日本経済新聞は日米首脳会談について「岸田首相とバイデン大統領は米軍大型艦艇の日本補修、自衛隊と米軍の統合運用に向けた指揮統制見直し、T-4後継機の共同開発で合意する」と報じており、T-4後継機については「実戦的な訓練が積める機体開発」を想定しているらしい。
米空軍、事故損耗分を補充するため砂漠で保管中のB-1B現役復帰を決定
B-1Bは本来の任務からかけ離れた長距離近接航空支援任務に駆り出され、構造的寿命を使い果たして状態が悪い17機を2021年に退役させたが、空軍は事故で失ったB-1Bを補充するためアリゾナの砂漠から保管機を引っ張りだして現役復帰させるらしい。
国防総省がF-35の飛行制限を解除、雷を避けるという皮肉な状況の終結
F-35はOBIGGS(機上不活性ガス生成装置)の不具合によって「落雷や稲妻が発生している空域から25海里以上離れて飛行する制限」が設けられているのだが、国防総省は正式に「飛行制限の解除」を発表、ライトニングIIが雷を避けなければならないという皮肉な状況が終結した。
コロンビア海軍の次世代フリゲート契約、Damenとの関係が破綻した可能性
コロンビア海軍は2022年9月に次世代フリゲート開発に関する契約をDamenと締結したが、両者は2023年末までに予定されていた建造契約に署名せず、スペインのInfodefensaは「このチャンスに他の欧州企業や韓国企業が参入してくる可能性が高い」と報じている。
米海軍のバージニア級原潜がキャタピラードライブを搭載、誰にも探知不可能
米国の国防高等研究計画局は映画に登場するレッド・オクトーバーが装備していたキャタピラードライブ=電磁推進システムの開発を検討中だったが、Naval Newsは1日「米国はキャタピラードライブをバージニア級原潜に搭載した」と報じている。
英国が124機のハリアーを購入、視覚的な状況認識力はF-35Bよりも上
英ディフェンスメディアは1日「F-35Bとハリアーの能力を比較した結果、英国は124機のハリアーを購入する」と報じ、英空軍も「英国はF-35Bの代わりにハリアーをもっと購入すべきだと考えている人ならハリアーの操縦資格がある」と述べた。
フランスは強制力を伴う戦時経済へ移行、最初の行政命令をMBDAに命じる予定
La Tribuneの取材に応じたフランスのルコルニュ国防相は「戦時経済を強化するため在庫保有の義務、契約の優先順位、人員・在庫・生産設備の徴発に関する政令が29日に発表された」「MBDAに十分な部品在庫を積み増すよう最初の行政命令を出す」と明かした。
マレーシア陸軍、問題を抱えたPT-91Mの耐用年数延長プログラムを検討中
ポーランド陸軍はウクライナに1個戦車大隊分のPT-91を提供し、第16歩兵師団が保有するPT-91もK2への更新が決まっているため、Bumar-Labedyはスペアパーツ生産を中止していまい、マレーシア陸軍はPT-91Mの運用維持に問題を抱えている。
タイ空軍のF-16後継機、韓国航空宇宙産業がFA-50Block20を提案
Bangkok Post紙は31日「韓国航空宇宙産業(KAI)が訪韓中だったタイのスティン国防相にFA-50を提案した」と報じており、タイ空軍はF-16Block15 ADFの後継機をグリペンE/F、F-16Block70、FA-50Block20から選ぶ可能性が高い。
日本メディア、カナダの次期潜水艦にたいげい型が有力候補として浮上
日本経済新聞は29日「カナダが計画する次期潜水艦の有力候補にたいげい型潜水艦が浮上している。有望視される日本の潜水艦輸出を実現するには政府や企業が一丸となることが求められ、日本国内での建造にカナダの理解を得る外交努力を重ねることも不可欠だ」と報じた。
ポーランド軍、自国企業が生産する装備や弾薬は高価過ぎて購入できない
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。
抑止力の欠如、中国がハワイやグアムを攻撃してもNATO第5条の適用外
CNNは30日「もし敵国がハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部、グアム島のアンダーセン空軍基地を攻撃してもNATO第5条(集団防衛)の適用外なので、米国以外の加盟国に防衛義務はない」と報じた。
中国は1年間にJ-20を100機以上、J-16を100機以上、J-10を40機生産か
インド太平洋軍のジョン・アキリーノ海軍大将は上院軍事委員会の公聴会で「まもなく中国空軍が世界最大の空軍になる」と述べたが、米海兵隊大学の専門家も「中国はJ-20を年100機以上、J-16を年100機以上、J-10を年40機ほど生産している」と明かした。
ブラッドレー向けのAPS、米陸軍がIron Fist改良型の生産に資金供給を開始
ElbitとGDはブラッドレー向けのアクティブ保護システムとしてIron Fist Light Decoupled(IF-LD)を開発、米陸軍も満足できる結果が得られたためIF-LD生産に資金供給を開始、何年も停滞していたブラッドレーへのAPS統合が実現に向かって動き出した格好だ。
スウェーデン国防相、グリペンのウクライナ提供を戦闘機連合内で検討中
スウェーデンのジョンソン国防相は「安全保障上の理由でグリペンのウクライナ提供の検討はNATO加盟後に行う」と述べていたが、Kyiv Independentの取材に応じたジョンソン国防相も「グリペンのウクライナ提供に関する検討が戦闘機連合の枠組み内で行われている」と明かした。
ペルー海軍の艦艇建造プロジェクト、現代重工業が競合を抑えて勝利
ペルー海軍の艦艇建造プロジェクト(計4隻)にはスペイン、イタリア、オランダ、韓国が競合し、現代重工業は「プロジェクトのパートナーに選ばれた」と発表した。因みにペルー海軍はフリゲート艦×5隻、大型OPV×4機、揚陸艇×2隻の追加発注を計画している。
オーストラリアの影の国防相、ニュージーランドや日本のAUKUS参加に反対
米国務省の高官はNikkei Asiaの取材に「AUKUSへのパートナー国招待についてオーストラリアは消極的だ」と明かしていたが、影の国防相を務めるアンドリュー・ハスティ議員も「ニュージーランドや日本のAUKUS参加に反対だ」と表明した。
英国が自律型協調プラットフォーム戦略を発表、チーミング可能な無人機構想
英国は空軍向けの自律型協調プラットフォーム(ACP)戦略を27日に発表、この中で「無人機、非対称戦、接近阻止・領域拒否(A2/AD)の有効性が明らかになった」「ACPは2030年までに空軍の部隊構造にとって不可欠な部分になる」と述べた。
イタリアがインドネシアからPPA級哨戒艦を受注、契約額は11.8億ユーロ
Fincantieriは28日「インドネシア国防省とパオロ・タオン・ディ・レヴェル級哨戒艦(PPA)供給に関する契約を締結した」「この契約額は11億8,000万ユーロになる」と発表、納期を短縮するため建造中のPPA2隻=イタリア海軍発注分をインドネシアに提供するらしい。
フランス国防相、生産効率に改善が見られなけれな防衛ニーズの優先を強制
フランスのルコルニュ国防相は26日「防衛産業界の生産スピードに改善が見られないのはジャスト・イン・タイムに原因がある。改善が見られなければ人員、在庫、生産設備を徴発し、商業ニーズより防衛ニーズを優先するよう強制する」と発言した。
タイ海軍の中国製潜水艦調達、契約を水上艦艇調達に変更することで決着
Bangkok Post紙は28日「潜水艦の代わりにOPV2隻もしくはフリゲート艦1隻を購入するというタイ側の提案を中国政府が受け入れた」と報じており、搭載エンジンの変更問題に直面していた中国製潜水艦の調達は水上艦艇の調達に置き換えられた格好だ。
中国が射程2,000km以上の地対空ミサイルを設計、遠距離で大型機阻止
South China Morning Postは28日「中国人科学者が射程2,000km以上の地対空ミサイルを設計した」「米軍の早期警戒管制機や爆撃機を遠距離で阻止することで地域紛争への介入を阻止するのに役立つ」と報じている。
米軍もお手上げ、メキシコ国境から毎月1,000機以上のドローンが侵入
北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のギロット空軍大将は「毎月1,000機以上のドローンがメキシコ国境から侵入してくる」と明かし、メキシコの犯罪組織はドローンを飛ばして米国境警備隊の位置をリアルタイムで把握、監視の手薄な地域から麻薬や移民を運び入れているらしい。
米陸軍大将がM777更新を示唆、牽引砲の有効性は終焉を迎えつつある
米陸軍のM109A7後継はBAE、Elbit、Hanwha、KMWで争われる可能性が浮上しており、M777についてもジェームズ・レイニー大将は「牽引砲の有効性は終焉を迎えつつある」「自律型ロボット大砲の実用化を望んでいる」と述べた。
日本の反撃能力、中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない
ハドソン研究所の村野氏は日本の反撃能力について「どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」「日本の縦深攻撃には技術的難易度と政治的難易度に差がある」と指摘した。
中国の影響力拡大を阻止、アルゼンチンはJF-17からF-16に乗り換え
アルゼンチン国防省は26日「デンマークからF-16を購入する意向表明書に署名した」と発表、デンマークのポールセン国防相も「この売却は米国の協力によって実現した」と明かし、米国、英国、デンマークは南米に対する中国の影響力拡大阻止で協力したらしい。
ギリシャ国防相がF-16とミラージュ2000売却に言及、争奪戦に発展する可能性
ギリシャのデンディアス国防相は25日「F-16Block30とミラージュ2000-5Mk.2を売却する」と発言、この機体が売りに出されれば新造機に手が届かない国、旧ソ連機の更新時期が迫っている中東欧諸国、同型機を運用する国(スペアパーツ需要)の間で争奪戦になるだろう。
米メディア、日米間で練習機を共通化するならT-7Aが唯一の選択肢
毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じたが、米WarZoneは26日「日米間で練習機を共通化するならT-7Aかその派生型が唯一の現実的な選択肢だ」と報じている。
第5世代機に相応しい練習機は? カナダ空軍のCT-155は後継機なしで退役
カナダ空軍はパイロット養成に使用していたCT-155(Hawk 115)を3月8日に退役させたものの、第5世代戦闘機を運用する上で「相応しい練習機は何なのか?」という問いに答えが出せておらず、当面の訓練ニーズは海外へのパイロット派遣で凌ぐつもりだ。
日米首脳会談、岸田首相とバイデン大統領が在米軍司令部の再編を発表か
Financial Timesは25日「日米は1960年に締結した相互防衛条約について最大のアップグレードを計画している」「日米は4月10日の首脳会談で在米軍司令部の再編を発表する見込みだ」と報じており、日本政府は「4つ星指揮官(大将)の常時駐留」を要請しているらしい。
英軍のパイロット養成ニーズを満たせないHawk T2、後継機検討を開始
英軍のパイロット養成に使用されているHawk T2は稼働率低下やエンジン問題で飛行時間が制限されているものの、英国防省は最近「Hawk T2の退役時期は2040年」「2024年後半に後継機検討のための調査を開始する」と明かした。
F/A-18E/Fの生産ライン閉鎖、契約の遅れで2027年春までの延期が確定
米議会は海軍が要請する「F/A-18E/Fの新規調達打ち切り」を拒否し続けてきたが、ボーイングが「F/A-18E/Fの生産ラインを2025年に閉鎖する」と発表したため同問題に決着がついたと思われていたものの、F/A-18E/Fの生産は2027年春まで続くことが確定した。
デンマーク保有のF-16AM、ウクライナ提供分以外はアルゼンチンに売却
バイデン政権は昨年「デンマークがアルゼンチンに保有するF-16AMを売却する」と通知、米議会も最大38機の売却を承認していたが、スペインのInfodefensaは22日「デンマークはアルゼンチンに24機のF-16AMを売却する」「この契約は来週中にも成立する」と報じている。
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アルゼンチン国防省は16日「デンマークからF-16を24機購入する契約を締結した」と発表、アルゼンチン政府の報道官も「契約額は3億ドルで市場の(戦闘機)調達コストを下回る」と述べ、中古F-16AMの調達単価は1,250万ドル=約19億円になる。
米太平洋陸軍は15日「第1多領域任務部隊が演習(Exercise Salaknib 24)に参加するためフィリピン・ルソン島北部にMid-Range Capability missile system(中距離ミサイルシステム=Typhon Weapon Systemのこと)を配備した」と発表した。
Andurilは「米陸軍のUGV入札でHanwhaと手を組む」と発表したばかりだが、今度は「米国、韓国、同盟国向け自立型海軍システムの設計と製造で現代重工業と提携する」「Andurilはより大きな米防衛市場へのアクセスを現代重工業に提供する」と発表した。
チェコのフィアラ首相は先月8日「第1バッチ(砲弾30万発)購入に十分な資金が集まった」と述べていたが、 Financial Timesに寄稿した記事の中で「これまでに砲弾18万発の契約を締結した」「これは数ヶ月以内にウクライナの前線に届けられる」と明かした。
DEEP STATEとRYBARはアウディーイウカ方面について「ロシア軍がオケレタイン方向の線路沿いに前進した」と報告、ロシア軍はたった数日で2.5km以上もオケレタイン方向に前進し、ウクライナ軍はセミニフカとベルディチを失いかけている。
国際社会はイスラエルに自制を求めたが、Keshet12は15日夜「戦時内閣がイランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」と報じ、ハレヴィ参謀総長も「イランの攻撃に対して何らかの対応が行われるだろう」と述べたため、イスラエルは自制ではなく報復を選択したようだ。
ベルギー海軍はフーシ派封じ込め作戦にフリゲート(ルイーズ・マリー)を派遣したものの、合流前に実施した無人機迎撃訓練でシースパロー発射に失敗、他の迎撃手段も標的の阻止に失敗したため「作戦参加が延期された」と報じられている。
イタリア海軍はサルヴァトーレ・トーダロ級潜水艦を改良したU212NFSを調達予定で、このプログラムを管理しているOCCARは10日「U212NFSに搭載するリチウムイオン蓄電池の熱伝播試験が良好な結果を得た」と明かした。
韓国の現代重工業はオーストラリア海軍の汎用フリゲート受注戦に向けてGE Aerospaceと、カナダ海軍の潜水艦受注戦に向けてL3Harrisと、米防衛市場を見据えた武装可能な水上無人艇開発でPalantirと手を組んだと発表した。
ゼレンスキー大統領とシルスキー総司令官は「ここ数日間で東部戦線(ドネツク方面)の状況が著しく悪化した」と明かしたが、バフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面でロシア軍が前進し、ウクライナ軍はじわじわを支配地域を削られている。
New York Timesは「ネタニヤフ首相は報復攻撃を中止した」と、Times of Israelも「ネタニヤフ首相は攻撃の被害が軽微だったこと、バイデン大統領が自制を要請したことを受け即時報復を脇に置いた」と報じており、イスラエルとイランの全面衝突は回避される見込みだ。
イスラエルはイランが発射した無人機やミサイルを99%迎撃したが、国防軍のリーム・アミノアッチ元准将は「今回の迎撃コストは40億シェケル~50億シェケル(1,600億円~2,000億円)だ」と述べ、とても持続可能なものではないと示唆した。
シルスキー総司令官は13日「ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した」と明かし、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵はチャシブ・ヤール攻略のため予備戦力を集めているため、今後数週間は不愉快で困難な知らせが続くだろう」と指摘した。
イスラエル国防軍のハガリ報道官は「イランが発射した飛翔体の数は200発以上」と明かし、イラン側は「外交施設破壊に対する報復は終結した」と述べているが、イスラエルのゾハル文化相は「前例のない規模でイランを攻撃する国際的な正当性を得た」と述べている。
バイデン大統領は「イランの報復攻撃は遅かれ早かれ攻撃が行われる」と述べていたが、イランは13日夜にイスラエル領内への直接攻撃を開始し、Times of Israelは「イランが無人機や弾道ミサイルを100発以上発射した」「フーシ派も無人機を発射した」と報じている。
ウクライナのクレバ外相は12日「パトリオットシステムとSAMP/Tの追加供給に関して積極的な交渉を行っている」と明かしていたが、ドイツ政府は13日「ロシアの攻撃を撃退するため、直ちに新しいパトリオットシステムをウクライナに引き渡す」と発表した。
ウクライナ侵攻から779日が経過、完全に勢いを取り戻したロシア軍はアウディーイウカ方面とバフムート方面で大きく前進し、DEEP STATEもバフムート方面のボダニフカについて「ロシア軍が集落を占領した」と報告した。
米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将は「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」「戦力規模は侵攻前よりも15%ほど大きくなっている」と証言したが、バイデン政権の高官も「ロシアの再編スピードは中国のおかげだ」「そうでなければ大きな挫折を味わっていた」と述べた。
イランはダマスカスの外交施設が攻撃で破壊されたため「イスラエルへの報復攻撃が差し迫っている」と予想されており、バイデン大統領もホワイトハウスの会見で「遅かれ早かれ攻撃が行われる」と述べたため緊張感が高まっている。
ウクライナ最高議会は11日に動員法の改正案を可決、主な変更点は「徴兵制度の廃止」「基本的兵役と基礎軍事訓練の導入」「動員年齢の引き下げ」「動員延期の権利をもつカテゴリー変更」「軍事登録データのデジタル化」「出頭拒否者に対する罰則強化」などだ。
アルメニア政府はアゼルバイジャンとの和平条約に関する交渉経過を17日に発表、ナゴルノ・カラバフ地域をアゼル領と認めることで「領土問題」から「アルメニア系住民の人権問題」に変更し、和平条約から切り離される見込みだ。
韓国防衛産業界は昨年「歴代最高額の海外輸出額(170億ドル=約2.3兆円)」を記録したが、イ・ジョンソプ国防部長官は2023年の海外輸出額を200億ドルに設定、特に欧州市場への輸出を強化する政府の取り組みを発表して注目を集めている。
スーダン暫定政権の「ブルハン議長が率いる正規軍」と「ダガロ副議長が率いるRSF」の戦いは全体的に正規軍が優勢だが、首都中心部を巡る戦いは3日目に突入、大統領府官邸や陸軍本部周辺で正規軍とRSFが激しい交戦を再開した。
イタリアのLa Repubblica紙は16日、ウディネ駅で撮影された20輌以上のM109Lについて「計60輌のM109Lがウクライナに提供されているか、近い将来引き渡される予定だ」と報じている。
スーダン暫定政権の「ブルハン議長が率いる正規軍」と「ダガロ副議長が率いるRSF」の戦いは正規軍が優勢に見え、スーダン軍は「ダガロ副議長は隠れ家から逃亡した、RSFの幹部も降伏している」と主張しているが、戦いが収束する気配はない。
米軍採用を勝ち取ったボーイングのT-7A開発状況は芳しくなく、2022年後半に予定されていたマイルストーンCは2025年2月までずれ込むことが確定しており、初期作戦能力の宣言は2027年以降になる可能性が高い。
ロシア軍がバフムート駅方面の線路を越えたことを視覚的に確認、しかも抵抗を受けずに前進しているため「ウクライナ軍の防衛ライン」が後退したことを強く示唆しており、英国防省が14日に指摘した内容を裏付けている格好だ。
15日に始まったスーダン軍と準軍事組織(RSF)の軍事衝突は収まる気配はなく、アルジャジーラは「大統領官邸や国際空港周辺で激しい戦闘が続いている。首都の北にある石油精製所や西部のカブカビアでも戦闘が行われている」と報じている。
スーダンの準軍事組織(RSF)は15日、首都ハルツームにある大統領官邸、陸軍長官の住居、国際空港、北部州のメロウェ空港、北コルドファン州のエル・オベイド空港、各州の主要施設を支配していると発表、陸軍は偽情報だとRSFの発表を否定している。
スーダン共和国の首都ハルツームで15日、正規軍と準軍事組織(RSF)が衝突、首都中心部、大統領官邸、空港などで銃撃戦が発生していると報じられており、RSFはメロウェ空港やハルツーム国際空港を制圧したと主張している。
占領下のクリミアで発生する謎の爆発について国防安保委員会のダニロフ氏は「ウクライナの新型兵器をテストしている可能性」を示唆、我々の反攻作戦を恐れて塹壕を幾ら掘っても「絶対に助からない」と付け加えた。
アルゼンチンは新しい潜水艦を調達するため交渉を開始しており、13億ドル以上と見積もられた契約を獲得するためフランスがスコルペヌ級とシュフラン級を、ドイツが209/1400型と214型を提案してるらしい。
エンブラエルは積極的なマーケティングは今年も健在で、スウェーデン空軍にC-390を提案することでサーブと合意、オーストリア空軍とC-390導入について協議中、インド空軍が調達を予定している中型輸送機導入にもC-390を売り込んでいるらしい。
バフムート市内の戦いはロシア軍(ワグナー)が前進を続けており、英国防省も「ロシア国防省とワグナーは協力関係を改善して攻撃を再開、ウクライナ軍は譲歩を強いられた陣地から撤退した」と指摘した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は「バイデン大統領の介入があれば韓国はウクライナへの武器・弾薬供給に応じるだろう」と述べ、ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国が保有する155mm砲弾をウクライナは必要としている」と報じている。
米連邦捜査局は13日、機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テシェイラ一等兵(21歳)を逮捕、この人物がウクライナとロシアの戦いに関する文書を含む機密文書をDiscordのサーバーにアップした「OG」らしい。
ウクライナ軍が計画している反攻作戦は塹壕、防御陣地、龍の歯と呼ばれる障害物を何重にも張り巡らせているザポリージャ州で実施される可能性が高く、ノルウェー陸軍はウクライナ人に塹壕の突破方法と構築方法を教えている様子を公開した。
韓国メディアは「機密文書の流出で発覚したポーランドへの155mm砲弾輸出(33万発)も事実だった」と報じており、米国供給分を含めると韓国は「間接的なウクライナ支援」として100万発近い155mm砲弾を供給するつもりだ。
米機密文書の流出はロシア人ハッカーの仕業ではなく「米国の軍事基地で働いていたミリタリーマニア」の犯行だった可能性が高まっており、ワシントン・ポスト紙は犯人を知る関係者から「流出していない機密文書のコピー」を確認したと報じている。
米国を訪問しているポーランドのモラヴィエツキ首相は12日「最大射程が1,900kmに達するJASSM-XRを最初に取得する国になりたい」「M1エイブラムスの整備拠点や劣化ウラン弾を生産するための技術移転を米国側と協議している」と明かした。