ロイターは19日「AUKUS協定に基づく防衛輸出促進のため米国は英豪に対する輸出管理要件を大幅に緩和する」と報じており、軍需品目、ミサイル関連品目、ホット・セクション・エンジン関連品目、衛星関連品目をライセンスなしで輸出可能になるらしい。
ロイターは19日「AUKUS協定に基づく防衛輸出促進のため米国は英豪に対する輸出管理要件を大幅に緩和する」と報じており、軍需品目、ミサイル関連品目、ホット・セクション・エンジン関連品目、衛星関連品目をライセンスなしで輸出可能になるらしい。
国内外のメディア関係者らは「ロシアが犯した戦争犯罪の取材を妨害する」「他の作戦司令部で許される取材が出来ない」という理由で南部作戦司令部のフメニュク大佐解任を要求し、ウクライナ軍参謀本部も19日「フメニュク氏を解任した」と発表した。
イスラエルメディアは「戦時内閣がイランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」と報じ、ハレヴィ参謀総長も「何らかの対応が行われるだろう」と述べていたが、イスラエルは19日午前3時頃に報復攻撃を開始した。
DEEP STATEとRYBARは「アウディーイウカ方面のロシア軍がオケレタインに到達して集落内の変電所に取り付いている」と報告、これを裏付ける視覚的証拠も登場したため、ロシア軍が線路沿いの防衛を突破してオケレタインに到達したと確認された。
英国防省は最近「2024年後半にHawk T2後継機検討のための調査を開始する」と明かしていたが、フランスのルコルニュ国防相もアルファジェットの後継機問題について「ジェット練習機をフランス、英国、スペインで共同開発する可能性」に言及した。
米海軍が調達予定しているT-45Goshawkの後継機候補にはM-346N、TF-50N、T-7Aが浮上しており、M-346Nを提案するTextronとLeonardoは「新聞やメディアのニュースを読む限りT-7Aが有利だと思っていない」と述べた。
豪海軍はXLUUV(Ghost Shark)開発をAndurilに発注、2025年までに3隻のプロトタイプを豪海軍に引き渡すと野心的なスケジュールを掲げていたが、豪海軍とAndurilはGhost Sharkのプロトタイプを17日に公開して注目を集めている。
米ミサイル防衛局のコリンズ長官は「もう真っ直ぐ高速で飛んでくるだけの弾道ミサイルは殆どない。現在の弾道ミサイルはシンプルな速球ではなくスライダーやカーブだ」「イランがイスラエルに仕掛けた規模の攻撃を高価な迎撃手段で対応するのは困難だ」と述べた。
ウクライナ東部の状況は厳しくなる一方で、RYBARは「バフムート方面チャシブ・ヤール方向へのロシア軍前進」を、DEEP STATEは「アウディーイウカ方面ノボカリノベ方向とオケレタイン方向へのロシア軍前進」を報告した。
韓国の防衛事業庁は「F-35Aの重整備について米国側と国内実施で合意した」「清州空軍基地内に設置される施設で2027年末から重整備が開始される」と明かし、フィンランドに続き韓国も自国機向けの整備権限を取得した格好だ。
オーストラリアのマールズ国防相は17日「今後10年間の国防支出を503億豪ドル(約320億ドル=約5兆円)増額する」と発表、2034年までの国防支出額は3,300億豪ドル=約32兆円に達し、最大1,450億豪ドルを海軍の強化に投じる予定だ。
米空軍のシュミット中将は「Block4で予定されている多くの能力は2030年代まで実現しない」「そのためBlock4自体を再構築することになった」「TR3構成機のソフトウェアは戦闘に不可欠な機能が含まれていない暫定バージョンになる」と明かした。
ウクライナの主要メディアやジャーナリストは連名で「南部作戦司令部のフメニュク氏を解任と報道制限の改善」をウクライナ軍に要求、この声明文にはTimes、CBC、WSJ、 New York Times、国境なき記者団、読売新聞等の現地関係者も署名している。
デル・トロ米海軍長官は上院の公聴会で「紅海での作戦やイスラエルをイランの攻撃から守るため10億ドル=約1,500億円近い軍需品(SM-2、SM-6、SM-3など)を消耗した」「これを補充するため追加予算を認め欲しい」と訴えた。
アウディーイウカ方面のロシア軍はオケレタイン方向への突破を試みていたが、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは17日「線路沿いに前進してきたロシア軍がオケレタインに到達した」と報告、ロシア軍はたった数日で3.5km以上も前進した格好だ。
アルゼンチン国防省は16日「デンマークからF-16を24機購入する契約を締結した」と発表、アルゼンチン政府の報道官も「契約額は3億ドルで市場の(戦闘機)調達コストを下回る」と述べ、中古F-16AMの調達単価は1,250万ドル=約19億円になる。
米太平洋陸軍は15日「第1多領域任務部隊が演習(Exercise Salaknib 24)に参加するためフィリピン・ルソン島北部にMid-Range Capability missile system(中距離ミサイルシステム=Typhon Weapon Systemのこと)を配備した」と発表した。
Andurilは「米陸軍のUGV入札でHanwhaと手を組む」と発表したばかりだが、今度は「米国、韓国、同盟国向け自立型海軍システムの設計と製造で現代重工業と提携する」「Andurilはより大きな米防衛市場へのアクセスを現代重工業に提供する」と発表した。
チェコのフィアラ首相は先月8日「第1バッチ(砲弾30万発)購入に十分な資金が集まった」と述べていたが、 Financial Timesに寄稿した記事の中で「これまでに砲弾18万発の契約を締結した」「これは数ヶ月以内にウクライナの前線に届けられる」と明かした。
DEEP STATEとRYBARはアウディーイウカ方面について「ロシア軍がオケレタイン方向の線路沿いに前進した」と報告、ロシア軍はたった数日で2.5km以上もオケレタイン方向に前進し、ウクライナ軍はセミニフカとベルディチを失いかけている。
ドイツ空軍はA400Mによるスーダンからの自国民救出を19日に予定していたが、一時的な停戦が不発に終わりハルツーム国際空港周辺で戦闘が激化したため作戦を中止、自国民を救出するピックアップポイントを武力で確保する計画を準備している。
ウクライナのレズニコフ国防相は19日「パトリオットシステムがウクライナに到着したことで私達の美しい空がより安全になった」と発表、遂にウクライナ軍は弾道ミサイルの迎撃能力を手に入れた。
米陸軍のUH-60後継機に関する選定結果に納得がいかないシコルスキー/ボーイングは権利を行使して抗議、これを検討した政府説明責任局(GAO)は陸軍の決定を支持、シコルスキー/ボーイングも決定を受け入れ「訴訟を起こさない」と発表した。
米国防総省はウクライナ軍のデジタルカモフラージュに塗装されたブラッドレー登場を受けて「一部のブラッドレーがウクライナに到着した」と認め、ドイツ政府も「約束したパトリオットシステムをウクライナに引き渡した」と発表した。
日本政府は19日「正規軍と準軍事組織の武力衝突が続くスーダンから在留邦人を輸送するため自衛隊機の派遣準備を始めた」と発表、防衛省も「現地の日本人救出が必要になった場合に備えるため外務省の要請で準備を進めている」と明かした。
韓国の尹大統領は「ウクライナに対する民間人への大規模な攻撃など容認できない事態があれば(人道的・経済的支援を超えて)支援を拡大させる可能性がある」と述べ、初めて交戦国のウクライナに対する軍事支援の可能性を示唆した。
パシニャン首相は18日「マドリッド原則を受け入れて『ナゴルノ・カラバフ地域がアゼルバイジャン領の一部だ』と我々は認識していたが、我々は認識した事実を口にしないことで自身とナゴルノ・カラバフの人々を欺いたのだ」と主張した。
ウクライナは「ゼレンスキー大統領がアウディーイウカを訪問した」と、ロシアは「プーチン大統領がヘルソン州のロシア軍司令部を訪問した」と発表して注目を集めており、プーチン大統領が訪問した場所は公開された映像から特定済みだ。
ウクライナ軍とロシア軍のバフムート市内を巡る戦いは激しさを増しており、市内で戦うウクライナ軍最後の抵抗拠点と言える「アパート密集地帯(街の西端)」にロシア軍が3方から迫っている格好だ。
アルメニア政府はアゼルバイジャンとの和平条約に関する交渉経過を17日に発表、ナゴルノ・カラバフ地域をアゼル領と認めることで「領土問題」から「アルメニア系住民の人権問題」に変更し、和平条約から切り離される見込みだ。
韓国防衛産業界は昨年「歴代最高額の海外輸出額(170億ドル=約2.3兆円)」を記録したが、イ・ジョンソプ国防部長官は2023年の海外輸出額を200億ドルに設定、特に欧州市場への輸出を強化する政府の取り組みを発表して注目を集めている。
スーダン暫定政権の「ブルハン議長が率いる正規軍」と「ダガロ副議長が率いるRSF」の戦いは全体的に正規軍が優勢だが、首都中心部を巡る戦いは3日目に突入、大統領府官邸や陸軍本部周辺で正規軍とRSFが激しい交戦を再開した。
イタリアのLa Repubblica紙は16日、ウディネ駅で撮影された20輌以上のM109Lについて「計60輌のM109Lがウクライナに提供されているか、近い将来引き渡される予定だ」と報じている。
スーダン暫定政権の「ブルハン議長が率いる正規軍」と「ダガロ副議長が率いるRSF」の戦いは正規軍が優勢に見え、スーダン軍は「ダガロ副議長は隠れ家から逃亡した、RSFの幹部も降伏している」と主張しているが、戦いが収束する気配はない。
米軍採用を勝ち取ったボーイングのT-7A開発状況は芳しくなく、2022年後半に予定されていたマイルストーンCは2025年2月までずれ込むことが確定しており、初期作戦能力の宣言は2027年以降になる可能性が高い。
ロシア軍がバフムート駅方面の線路を越えたことを視覚的に確認、しかも抵抗を受けずに前進しているため「ウクライナ軍の防衛ライン」が後退したことを強く示唆しており、英国防省が14日に指摘した内容を裏付けている格好だ。
15日に始まったスーダン軍と準軍事組織(RSF)の軍事衝突は収まる気配はなく、アルジャジーラは「大統領官邸や国際空港周辺で激しい戦闘が続いている。首都の北にある石油精製所や西部のカブカビアでも戦闘が行われている」と報じている。
スーダンの準軍事組織(RSF)は15日、首都ハルツームにある大統領官邸、陸軍長官の住居、国際空港、北部州のメロウェ空港、北コルドファン州のエル・オベイド空港、各州の主要施設を支配していると発表、陸軍は偽情報だとRSFの発表を否定している。
スーダン共和国の首都ハルツームで15日、正規軍と準軍事組織(RSF)が衝突、首都中心部、大統領官邸、空港などで銃撃戦が発生していると報じられており、RSFはメロウェ空港やハルツーム国際空港を制圧したと主張している。
占領下のクリミアで発生する謎の爆発について国防安保委員会のダニロフ氏は「ウクライナの新型兵器をテストしている可能性」を示唆、我々の反攻作戦を恐れて塹壕を幾ら掘っても「絶対に助からない」と付け加えた。