米陸軍が中距離射撃能力の獲得を検討、大砲と無人機の組み合わせを想定

米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。

米空軍がF-22Aに追加投資、無人戦闘機と協調する最初の戦闘機になる

米空軍は2026会計年度予算案の中でF-22Aに対する「新たなアップグレード」を発表し、さらに有人プラットフォーム統合プログラムの中で「F-22AでCCA制御を可能にするための改修を行う」と明かし、F-22AはCCAと協調する最初の戦闘機になる予定だ。

保守的な日本の変化、豪記者を長崎に招待してもがみ型護衛艦をアピール

オーストラリアはクリスマス前までにフリゲート艦入札の勝者を決定する予定で、Breaking Defenseは3日「防衛省は渡航費と宿泊費を負担し、オーストラリア人ジャーナリストを長崎に招待してもがみ型護衛艦の能力をアピールした」「保守的な日本にとっては異例の措置だ」と報じた。

中国のPL-15に対抗可能なAIM-260、米海軍が2026年から調達開始

ロシア空軍の長射程空対空ミサイル＝R-37Mは「ウクライナ空軍機の運用を制限できる」と実戦で証明、中国もAIM-120の射程を上回るPL-15の実用化に成功し、米国もPL-15に対抗可能なAIM-260の開発を進めていたが、米海軍は2026会計年度予算でAIM-260Aの調達を開始すると判明した。

ロシアの動員力はウクライナでの損失を相殺、半年で22.8万人以上の兵士を確保

メドヴェージェフ元大統領は今月2日「1月から7月までに21万人以上がウクライナとの戦いに参加するため国防省と契約した」「さらに1万8,000人以上が志願兵部隊に入隊した」と明かし、ロシアとウクライナの動員率には「毎月1万人」「年間12万人」のギャップが生じている。

国防総省、ウクライナに武器を送り続ければ米国は自国を守れない

国防総省のパーネル報道官は2日「ウクライナへの武器支援停止に関する報道やホワイトハウスの言及は事実」「我々は自国を守りながら全ての人に武器を与えることは出来ない」「米国の利益を最優先するという決定が下された」と述べたが、まだ見直しの最終結果は出ていないとも付け加えた。

ザポリージャ方面の戦い、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功

DEEP STATEはザポリージャ方面について2日夜「状況が複雑化し始め、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功した」と、RYBARもコンスタンチノフカ方面について「チャシブ･ヤールの廃墟を巡って激しい戦闘が続いている」と報告した。

これが米国第一主義の真の姿、トランプ政権がウクライナへの武器支援を停止

米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。

防衛装備庁が発注した小型機雷捜索用UUV、OZZ-7の正体はREMUS300か

防衛装備庁は3月末「小型の機雷捜索用水中無人機＝OZZ-7の14基調達について日立製作所と契約を締結した」と、HIIも1日「日立から12基以上のREMUS300を受注した」と発表、OZZ-7の用途、発注数、REMUSシリーズの導入実績を加味するとOZZ-7の正体はREMUS300である可能性が高い。

普及するコープケージ、米陸軍も全戦闘車輌の上部保護に追加装甲を要求

米陸軍は2026会計年度予算案の中で「全戦闘車輌の上部を保護する追加装甲」を要求、War Zoneも「米陸軍は戦闘車輌をドローン攻撃から保護するためコープケージのような追加装甲を望んでいる」と指摘しており、既存の戦闘車輌にコープケージを追加する動きが加速している。

Boeingが2026年度予算で大勝利を収める可能性、KC-46A追加調達の動き

米空軍は予算要求の中で「KC-46Aを最も経済的な要件基準としてKC-135後継機調達に用いる」と言及、Aviation WeekやBreaking Defenseは「この変更によってKC-46A追加調達の可能性が高まった」と報じ、BoeingはF-47と空軍の手厚い配慮で大復活を遂げつつある。

イタリアとトルコにとってメリットだらけ、AkinciとTB2の欧州生産を発表

Baykarは30日「Piaggio Aerospaceの買収手続きが完了した」「世界的な需要に応えるためPiaggioの生産拠点でAkinciとTB2を生産する」と発表、Defense Newsも「Baykarはイタリアに生産拠点を構えることで欧州域内に足場を築いた」と指摘し、この取引はイタリアとトルコにとってメリットしかない。

ポクロウシク方面のロシア軍は勢いを維持、6月の領土損失は2025年最大を記録

ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP STATEは2日「残念ながらロシア軍の勢いは6月も維持され、我々は1ヶ月間に556平方キロメートルの土地を失った」「この数値は2025年において最悪の指標だ」と報告、最大の領土損失はドネツク方面で方面で発生した。

ロシア軍の無人機発射数が6月に過去最高を記録、まだまだ増加する可能性

ロシア軍は6月に自爆型無人機のGeran2とGarpiya-A1、弾頭を搭載していない囮のGerberaを計5,337機も発射し、Kyiv Independentも「ロシア軍のディープストライクは5月と6月に劇的に激化し、大規模な攻撃はより頻度が高くなり、より致命的になった」と報じた。

スームィ方面の戦い、ウクライナ軍の反撃で前線が安定した可能性

ウクライナはスームィ方面について「前線の安定」や「ロシア軍による大きな突破の阻止」を発表、DEEP STATEも「アンドリイフカを奪還して左側面の安定化に成功した」と報告し、RYBARは20日以降、DEEP STATEは22日以降「スームィ方面の変化」を報告しなくなった。

ロシア人ミルブロガー、自軍の損失について口外せず沈黙を守れと要求

ウクライナ軍は「無人機でロシアのマリノフカ空軍基地を攻撃して2機のSu-34を破壊した」と報告、ロシア人コミュニティからも損失報告が登場し、ロシア人ミルブロガーは「クソ野郎がマリノフカでの損失を証拠つきで確認した」「なぜ余計なことするのか」と批判している。

ドイツは有事への備えを本格化、イスラエルから民間防衛の在りを学ぶ

欧州では安全保障のリスクが高まっているため準軍事組織の活用に注目が集まり、ドイツの国民保護災害支援庁も有事を想定した準備や訓練を開始、ドブリント内務相も「イスラエルの経験から民間防衛の在り方、弾道ミサイルやドローンがもたらす脅威への対処方法を学びたい」と表明した。

カナダは国防支出5％の約束を守れる、それに必要なのはトレードオフのみ

カナダのToronto Starは29日「我々は2035年までに5％の約束を果たせるが、新たな問題やコストを生み出すことなく5％問題を完璧に解決する方法はない」と述べ、トーマス･ソウェル氏の言葉を引用して「解決策はない」「ただトレードオフがあるだけだ」と指摘した。

産業界への平時投資は効果的ではなく、大量生産も戦いの優位性に直結しない

西側諸国が取り組んでいる産業基盤への投資は「長期に渡る強度の高い戦争は常に生産能力が高い国が勝利する」という通説に従ったものなのだが、Economistは26日「戦略的産業を平時から維持して育成するという考え方が間違っている」「平時の工業力は戦時の勝利に結びつかない」と指摘した。

ギリシャの国防費3.5％達成に大きな問題なし、債務に及ぼす影響も軽微

NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野（3.5％）と防衛･安全保障関連（1.5％）に投資する」と約束、ギリシャメディアも「2035年までに3.5％へ引き上げるには0.4％分の増額で十分だ」「この増額が債務に及ぼす影響も軽微だ」と報じた。

スペインとトルコがHürjetベースの高等訓練機を共同開発、2,000億円以上を投資

スペインのロブレス国防相は27日「F-5BMの後継機はトルコとHürjetベースで共同開発する」「このプログラムに13.7億ユーロ＝約2,320億円を投資して2028年までに最初の6機を受け取る」「共同開発を通じて設計権限を取得する」と発表、さらにスペインでは通常型空母構想も浮上している。

韓国がポーランドの潜水艦入札で巻き返し、競争力がある資金調達モデルを提供

ポーランドの新型潜水艦入札は最終局面に差し掛かっており「ドイツ、スウェーデン、イタリアの提案が最も高い評価を獲得した」と報じられている中、韓国の現代重工とHanwha Oceanは手を組んで「新たな提案」を発表し、競争力のある資金調達モデルを提供することで巻き返しを狙っている。

ポーランドの戦闘機調達候補は4機種に拡大か、KF-21が名乗りを上げる

韓国航空宇宙産業は27日「ポーランド空軍の司令官がKF-21に試乗した」「ポーランドに対してKF-21の輸出を推進している」と発表、ポーランドのディフェンスメディアも「KF-21もF-35A、F-15EX、タイフーンと共に追加調達に提案されている戦闘機の1つだ」と報じた。

会計検査院、P-1はエンジン素材の腐食による性能低下で稼働率が低い

海上自衛隊が導入中の海上哨戒機＝P-1について「想定よりも稼働率が低い」という指摘が存在し、会計検査院も27日に発表した報告書の中で「任務可動機の数は限られておりP-1の可動状況は低調だった」と報告し、特に「エンジン素材の腐食による性能低下」が低調の要因だと指摘した。

米大統領補佐官が日韓豪に5％を要求、欧州にできるならアジアも同じことができる

米国はインド太平洋地域の同盟国にも国防費の増額を要求中で、リービット大統領補佐官は「欧州の同盟国やNATOの同盟国にそれができるのなら、アジアの同盟国やパートナーも同じことができると思う」と発言し、韓国も「NATO首脳会談で国防支出を5％に増やすよう要求された」と明かした。

国防総省がE-7調達中止、A-10全機退役、F-35Aの大幅な調達削減を発表

国防総省が26日に発表した予算要求の中でE-7の調達中止、段階的に退役させてきたA-10の全機＝162機、F-16C/Dの62機、F-15Eの21機退役、F-35Aの大幅な調達削減が確認され、国防総省高官はE-7の代わりに「宇宙ベースのAMTI能力やE-2Dの追加調達に投資する」と発表した。

米国防長官も失言、バンカーバスターの攻撃結果について誰も知らない

トランプ大統領は「イランの主要な核濃縮施設が完全に破壊された」と宣言したが、この主張と矛盾する初期評価や発言が相次ぎ、ヘグセス国防長官は怒りの会見を行って攻撃作戦の追加情報を公開したが、最終的に「バンカーバスターの攻撃結果を知っている者は誰もいない」とぶっちゃけてしまった。

ニーズが高まるディフェンスメディア、最も影響力があるのはWar Zone

Defence Blogは26日「世界の安全保障環境が活発な紛争、兵器開発、国防費の増加を通じて変化を遂げる中、軍事ニュースメディアのネットワークが政府、防衛産業、そして公な議論における情報の流れを形作っている」と述べ、最も影響力があるディフェンスメディアTop10を発表した。

欧州各国に提供された予備的評価、イランの濃縮ウランはほぼ無傷

トランプ大統領は「イランの主要な核濃縮施設が完全に破壊された」と宣言したが、リークされた国防総省作成の初期評価は「濃縮ウランも遠心分離機もほぼ無傷」と指摘し、欧州各国に提供された予備的評価も「核施設に対する構造的な破壊は不十分」「濃縮ウランもほぼ無傷だ」と指摘した。

ドイツは5年間で総額6,490億ユーロを国防費として支出、2029年までに3.5％を達成

NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野（3.5％）と防衛･安全保障関連（1.5％）に投資する」と約束したが、ドイツは今後5年間で総額6,490億ユーロ＝約109兆円を国防費として支出する法案を承認、2029年までに「防衛分野への投資3.5％」を達成する見込みだ。

スペインが語るNATO首脳会談の顛末、我々は加盟国の配慮を台無しにした

スペインのディフェンスメディア＝Infodefensaは26日「今回のNATO首脳会談は我々にとってほろ苦いものになった」「スペインは5％を拒否した唯一の国として批判の嵐に晒された」と吐露し、スペインの行動は加盟国の配慮を逆手にとった「時間稼ぎの試み」に過ぎないと指摘した。

F-35プログラムへのトルコ復帰問題、もうS-400は障害にならない？

トランプ大統領とNATO首脳会談でF-35問題を協議したエルドアン大統領は「トランプ大統領がF-35納入について善意を持っていることを確認した」と明かし、AP通信は「F-35プログラムへのトルコ復帰についてS-400問題は協議されなかった」と報じた。

トランプ大統領がスペインに警告、5％を拒絶するなら関税を引き上げる

NATO加盟国は「GDPの5％を国防分野に投資する」と正式に発表、スペインのサンチェス首相は再び「我々は5％を達成しない」と表明したが、トランプ大統領は「そんな不公平は絶対に許さない」「5％拒絶のペナルティーとしてスペインに対する関税を引き上げる」と警告した。

NATO首脳会談、32ヶ国の首脳が総額5％の国防支出を正式に承認

NATO首脳会談で32ヶ国の首脳らは「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野と防衛･安全保障関連に投資することを約束する」と正式に発表、この結果に満足したトランプ大統領も「加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃であるというNATOの重要な誓約を支持する」と述べた。

スペインの5％拒否に批判殺到、米大統領もNATO首脳会談に対する妨害と発言

スペインは国防支出5％を拒否したため、欧州諸国から辛辣に批判され、Politico Europeにも「スペインはNATOの新たな敵」と書かれ、トランプ大統領も「スペインがNATO首脳会談を妨害すると脅迫した」と言及し、NATOにおけるサンチェス首相の立場は酷いものになるかもしれない。

英国が戦術核兵器の運用能力を取得、F-35A導入とNATOの核任務参加を発表

Timesは先月末「政府がF-35Aと戦術核兵器＝B61の取得を検討している」「戦術核兵器と戦略核兵器を保有することは強度の異なるロシアの挑発対応に必要不可欠だ」と報じていたが、英国政府は24日「F-35Aを12機取得してNATOの核任務に参加する」と発表した。

米国防総省が作成した初期評価が流出、イランの核施設攻撃はほぼ失敗

トランプ大統領は「イランの核施設攻撃は大成功を収めた」「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と宣言したが、国防総省の情報機関が作成した初期評価がリークされ、CNNは「濃集ウランも遠心分離機もほぼ無傷」「イランの核開発計画を数ヶ月程度遅らせただけ」と報じた。

欧州が米防衛産業に依存しているのか、米国が欧州市場に依存しているのか

Defense Newsは欧州の再軍備について「欧州の投資は将来のニーズに対する研究開発を犠牲にしたもので、欧州は戦略的自立を追求して既存の武器システムを消費する立場に留まるか、軍事力の強化に繋がる米国製システムを共同生産するか選択しなければならない」と指摘した。

NATOにとっての新たな敵はスペイン、新基準の軍事力に旧基準で相乗り

Politico Europeは24日「カナダの国防支出不足はNATOにとって頭痛の種だったが、これ以上の新たな敵が現れた。同盟の新たな国防支出の基準から逃れようとするスペインの試みは他の加盟国を怒らせている」「今年はスペインが最大の頭痛の種でスロバキアが僅差で2位だ」と報じた。

停戦は有効、トランプ大統領がイスラエルの大規模な報復攻撃を阻止

イスラエルはイランの停戦違反に対して報復攻撃を進めていたが、これにトランプ大統領が介入して「報復攻撃の規模」を大幅に縮小させることに成功、イスラエル空軍は報復攻撃を「テヘラン北部のレーダー施設に対する小規模攻撃」に留め、トランプ大統領は「停戦は有効だ」と訴えた。

オランダ海軍、潜水艦向けトマホークの代わりにJSM-SLを採用

オランダは5月に発表した報告書の中で「潜水艦でのトマホーク運用を断念する」と明かしたが、トゥインマン国防長官が議会に宛てた17日の文書の中で「トマホークの代わりにJoint Strike Missileの潜水艦発射バージョン＝JSM-SLを採用することにした」と明かした。

イスラエルとイランの停戦が発効、状況は不安定ながら停戦は機能中

イスラエルとイランはトランプ大統領の停戦案に同意、両国は猶予期間ギリギリまで戦果拡大に務め停戦が発効したが、イスラエル国防軍は「イランが停戦発効に弾道ミサイルを2発発射した」「停戦違反に強力な攻撃で対応する」と発表したものの、今のところ停戦は維持されている。

カナダとEUが防衛協定に署名、不確実な米国依存を削減するための第一歩

カナダは英国に続きEUとの戦略的防衛･安全保障パートナーシップに署名、カナダ国営放送は「これは不確実な米国の依存や影響を減らすための第一歩だ」と、Politicoも「これはカナダの安全保障分野から米国を遠ざけることが目的だ」と報じ、カナダは欧州再軍備計画への参加に大きく近づいた。

米大統領がイスラエルとイランの停戦を発表、段階的に戦闘を停止

イランはカタールの米軍基地に弾道ミサイルを発射したが、この報復攻撃は事前に調整されたものなので「イラン国民に対するポーズ」に過ぎず、トランプ大統領は「イスラエルとイランが段階的に実施する『完全かつ全面的な停戦』に合意した」と発表した。

日韓豪はNATO首脳会談出席を取りやめ、トランプ大統領との会談を回避か

日経新聞は23日「トランプ大統領がNATO首脳会談の際、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳と会談することを希望している」「この会談で国防費の増額を求めてくる可能性がある」と報じたが、日韓豪の首脳はNATO首脳会談への出席を「国内問題」や「中東情勢」を理由に上げて取りやめた。

イスラエルの長い手、イランが何処に濃縮ウランを移動させた知っている

War Zoneはイラン攻撃作戦について「B-2による太平洋への牽制展開は完璧に機能した」「投入された全能力が完璧なタイミングと協調性によって調和した様子は圧巻の光景だ」と評価し、ネタニヤフ首相は「イランが濃縮ウランを何処に運んだか『興味深い情報』を持っている」と述べた。

NATO加盟国が首脳会談に向けて総額5％で合意、スペインは5％免除の可能性

NATOの外交官らは「加盟国32ヶ国が総額5.0％を首脳会談の最終宣言文に盛り込むことで合意した」と明かしたが、スペインの反対を和らげるめため最終宣言文の文言を『我々が約束する』から『同盟国が約束する』に変更したため、多くの海外メディアは「スペインがNATOと5％免除で合意した」と報じている。

イランの核施設攻撃、米国はバンカーバスター14発とトマホーク30発を使用

米国によるイランの核施設攻撃の規模についてFOX Newsは「バンカーバスター6発とトマホーク30発」と報告していたが、CNNやNew York Timesは「7機のB-2がバンカーバスターを14発投下し、潜水艦がトマホーク30発で攻撃した」と報じ、攻撃後のフォルドを映した衛星画像も登場した。

米国がイランの核施設を攻撃、バンカーバスター6発とトマホーク30発を使用か

トランプ大統領は22日「フォルド、ナタンズ、エスファハーンを含むイランの核施設攻撃は大成功を収めた」と発表、FOX Newsは「フォルドの地下施設攻撃にバンカーバスターを6発使用した」「ナタンズとエスファハーンの施設は潜水艦から発射したトマホーク30発で攻撃した」と報告した。

ロシアはミサイルを1950発以上、自爆型無人機や囮無人機を計1.2万機保有

Ukrainska Pravdaは2024年5月「ロシア軍のミサイルは枯渇しない」と、Economistも2025年5月「ロシアは3日以内にShahedを300機出荷できる」と指摘していたが、ウクライナ国防省情報総局も「ロシアがミサイルを1,950発以上、自爆型無人機や囮無人機を計1.2万機保有している」と発表した。

イランの報復規模が想定を下回る理由、無人航空機で常時監視されているため

イスラエル国防軍はイランの報復規模が想定を下回る理由について「空爆で弾道ミサイルや発射装置を破壊しているため」と説明していたが、空軍は「常に無人航空機をイラン上空に飛ばして弾道ミサイルの発射を抑制している」「イラン側は上空から常に監視されていることに驚いている」と明かした。

トランプ大統領、米国は国防支出5.0％基準について達成義務を負わない

米国はNATO加盟国に国防支出基準として5.0％を、これと同じ基準をアジアの同盟国にも要求しているが、トランプ大統領は「米国は5.0％の達成義務を負うべきではない」「NATOとしての国防支出増額分は米国以外の加盟国で対応すべきだ」と主張した。

イスラエルの長い手はどこまで届くのか、イラン軍指揮官3名を排除

イランはイスラエル軍の攻撃で指揮官クラスの軍人や重要な核科学者を失ったため国内のインターネット接続を遮断、位置情報を取得するアプリを禁止するなど対策を講じたが、イスラエルは21日「イスラム革命防衛隊の上級指揮官3人を排除した」「我々の長い手は全ての敵に届く」と発表した。

国防総省、アジアの同盟国にも欧州と同じ総額5.0％の国防支出を要求

国防総省のパーネル報道官は「アジアの同盟国にも欧州と同じ5.0%基準を設定している」「中国や北朝鮮の脅威を考慮すればアジアが欧州に追いつくのは当然だ」と述べ、日本は欧州と同じ「国防支出3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％」で構成される総額5.0％を要求されている。

米国、NATOやオーストラリアに続き日本にも国防費増額3.5％を要求

NATO加盟国は国防支出の新基準として「総額5.0％」を受け入れる予定で、米国はオーストラリアにも「早急に国防費を3.5％まで増額すべき」と要求していたが、Financial Timesは21日「米国が日本にも国防費を3.5％まで増額するよう要求した」と報じた。

プーチン大統領、ロシア兵が足を踏み入れた場所は全てロシアのもの

プーチン大統領はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「ロシア人とウクライナ人は同じ民族なのでウクライナ全体はロシアのもの」「ロシア兵が足を踏み入れた場所は全てロシアのもの」「これはことわざや逸話でもなく古くからの鉄則だ」と述べた。

イスラエル･イラン戦争、イスラエル海軍の主要港近くに弾道ミサイルが着弾

イスラエルとイランの戦争は8日目に突入し、イスラエル海軍の艦艇や潜水艦が駐留する主要港＝ハイファ港に近い場所にイランの弾道ミサイルが着弾、さらにイランが人口密集地への攻撃にクラスター爆弾搭載の弾道ミサイルを使用していることが確認された。

現代戦において必要性が浮き彫りになったUCAV、フランスも単独開発を発表

フランス装備総局（DGA）はパリ航空ショーで「最近の激しい紛争を通じて中高度を長時間飛行できる武装可能な無人航空機＝UCAVの必要性が浮き彫りになった」「現代戦においてUCAVは重要な役割を果たしている」と述べ、仏企業5社と契約して国内開発に乗り出すことを発表した。

ポーランドがTB3取得を検討中、導入したTB2が十分な成果を上げている

ポーランドはTB2だけではなくMQ-9Bも取得予定だが、Defence24は16日「国防省が無人機戦力増強の一環としてTB3取得を検討している。これは導入したTB2が十分な成果を上げていることを意味する」と報じ、中高度を長時間飛行な無人機へのニーズが衰えていないことを示唆している。

米防衛産業が欧州市場で生き残るため必死の売り込み、望むなら何でもやる

米防衛産業はトランプ政権の不確実性、欧州に対する冷淡な対応、米国製システムに対する警戒感を和らげ、欧州再軍備計画下の欧州市場で生き残るのに必死で、Lockheed Martinも英国に「ミサイル防衛システムの構築を支援する」「英国が望むことを何でもやる用意がある」と売り込んでいる。

サフランがパリ航空ショーでM88T-REXを発表、ラファールF5向け新型エンジン

フランス国防省は2024年10月「ラファールF5規格の開発」を発表、サフランもパリ航空ショーで「ラファールに搭載されているM88の推力強化バージョン＝M88T-REX（最大88.2kN）を開発中」と発表、Janesは「M88T-REXの推力は現行のM88と比較して20％向上する」と報じた。

F-35 Block4向けのエンジン改良、開発作業の遅延が数ヶ月から1年に拡大

F-35 Block4で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、2029年までに量産機への組み込み準備が整う「F135のアップグレード＝F135EEP」の採用を決めたが、P&Wはパリ航空ショーで「詳細設計の完了が2026年半ばになる」と述べて「開発作業が1年遅れている」と認めた。

前例のないアプローチ、米空軍が開発している無人戦闘機の欧州生産を容認

AndurilとRheinmetallはパリ航空ショーで「YFQ-44Aの欧州版を共同開発する方法を検討する」と、General Atomicも「米空軍は同盟国と無人戦闘機の売却について協議して良いと許可を与えた」と明かし、米国が武器輸出について前例のないアプローチを採用してきた。

V-Batを開発するShield AI、次世代の自律型航空機を9月に発表すると予告

防衛分野のAI技術で大きな存在感を示すShield AIは「次世代航空機の予告映像」をパリ航空ショーで披露し、この次世代航空機は自律性に重きをおいた全く新しい無人機で「V-Batを単純にアップグレードしたものではない」「9月に正式発表する」と明かした。

タイフーンに対する空前の需要、3年以内に年間生産数を20機に引き上げ

英国、ドイツ、イタリア、スペインが共同開発したタイフーンは開発国と海外輸出から250機以上の需要が期待され、ユーロファイター･コンソーシアムはパリ航空ショーで「3年以内に年間生産数を20機、海外から新規発注が入れば年30機まで増やすつもりだ」と明かした。

エンブラエルが3日連続でC-390売却を発表、リトアニアがC-390を選択

多くの国で始まった中型軍用輸送機の更新で主役に躍り出ているのはC-130JではなくC-390で、パリ航空ショーでも「ポルトガルの追加導入」「オランダの航空医療バージョン導入」「リトアニアのC-390導入」を発表し、C-390関連の売却を3日連続で発表したことに驚きが広がっている。

もう米国製はデフォルトではない、フランスがE-3F後継機にGlobalEyeを選択

フランスとSaabは今月16日に開幕したパリ航空ショーで「GlobalEyeを2機調達する意向書に署名した」と発表、これはフランス空軍が保有するE-3Fの後継機に「GlobalEyeを選択した」という意味で、もう米国製システムはNATO加盟国のデフォルトではなくなってきた。

輸出市場でKC-46Aを圧倒するA330MRTT、Airbusは増産を検討中

フライングブーム方式の空中給油機にはKC-46AとA330MRTTがあり、両機を対象にした競争入札でKC-46Aは全敗したため、A330MRTTの市場シェアは米国を除くと90％以上で、Airbusもパリ航空ショーで「非常に大きな需要を受けてA330MRTTの増産を検討している」と表明した。

イランの弾道ミサイルが複数着弾して甚大な被害、イスラエルは原発を攻撃

イランは18日夜～19日朝までに弾道ミサイルを3回に分けて発射、特に3回目の攻撃が比較的大規模でイスラエル側に甚大な被害をもたらしており、イスラエル南部ベエルシェバでは弾道ミサイルがソロカ病院に直撃した。イスラエルも19日朝までにイラン中部のアラク原子力発電所を攻撃した。

イスラエルは戦闘機75機以上で空爆を実施、イランは5機目のF-35撃墜を主張

イスラエル国防軍は18日「戦闘機75機以上でテヘランやイラン西部の軍事目標を攻撃した」と発表、イラン国営メディアは「テヘラン州ヴァーラミンでイラン軍の防空システムがF-35を撃墜した」と報告して計5機のF-35撃墜を主張しているが、これまで撃墜を裏付ける残骸は一切登場していない。

イランの報復攻撃はどんどん強度が低下し、イスラエルの空爆はどんどん大胆に

イスラエル革命防衛隊は17日午後8時頃「イスラエルに対する徹底的な反撃の第10波が始まった」と、18日午後2時頃「第11波の攻撃が始まった」と発表したが、17日夜～18日朝までに発射された弾道ミサイルは17発に過ぎず、逆にイスラエル空軍の戦闘機50機以上がテヘランの軍事目標を攻撃した。

トランプ大統領がイランに無条件降伏を要求、我々の忍耐は限界に達している

イランはイスラエルに対する対称的な報復能力を失っている可能性が高く、戦いの焦点は「イランが核開発計画を放棄するかどうか」に移っており、トランプ大統領も「我々はイラン上空を完全に掌握している」「我々の忍耐は限界に達している」と述べてイランに無条件降伏を要求した。

ロシア人ミルブロガー、イランは他者の教訓を学ばなかったため無力

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは16日「どうしてウクライナで結果を残したShahed-136がイスラエルに対して無力なのか」という疑問に「イランはロシアから貴重な経験を学ぶ機会があったに独自の道を選択肢した」「その結果がどうなったかは最近の攻撃を見れば一目瞭然だ」と指摘した。

イスラエルがテヘラン攻撃を予告、米大統領は核兵器保有を諦めろと呼びかけ

イスラエル国防軍は17日「イラン軍の最高幹部が使用する極秘の司令センターを破壊した」と、カッツ国防相も「17日にテヘランの重要施設、戦略的な標的、政権関係者やインフラの標的を攻撃する」と述べ、トランプ大統領は「停戦するには核兵器を保有を諦めろ」と呼びかけた。

パリ航空ショーが開幕、初日から人気の高い無人機関連の発表が相次ぐ

16日に開幕したパリ航空ショーでは防衛装備品の主役になりつつある無人機関連の発表が相次ぎ、MBDAは独自の自爆型無人機、GA-ASIも新しい空中発射効果やMQ-9Bへの早期警戒管制機能追加、LeonardoとBaykarも無人機技術に特化した新会社＝LBA Systemsの設立を発表した。

F-35Block4向けの戦闘可能なソフトウェア、リリースに目処がつく

Block4の構成要素としてLot15生産機から組み込みが始まったTech Refresh3はソフトウェア開発が遅延し「戦闘可能なバージョンのリリースは2026年にずれ込む」と発表されていたが、Lockheed Martinは「戦闘可能なソフトウェアのリリースに目処がついた」と明かした。

イランが予告していた最大かつ最も激しい攻撃、実際には最も小規模な攻撃

イラン国営メディアやイスラム革命防衛隊は「これまでで最大かつ最も激しい攻撃を準備している」「ドローンとミサイルによる複合攻撃が火曜日の夜明けまで中断なく続く」と警告したが、17日未明に始まったイランの攻撃規模は「過去最小」だったため「攻撃能力の低下」を示唆している。

イスラエルがテヘラン上空を支配、イランは核交渉譲歩と引き換えに停戦を模索

イスラエル国防軍は16日「テヘラン上空の制空権を完全に確立した」と、ネタニヤフ首相も「イスラエルはテヘランの空を支配している」「我々はテヘランに空の回廊を築いた」と述べ、イランも米国に核交渉における譲歩と引き換えに即時停戦を要請し、この戦争は最終局面を迎えつつある。

イスラエル国防軍、イラン首都上空の制空権を完全に確立したと発表

イスラエル国防軍は15日「F-35Iがテヘラン上空を2時間ほど飛んで複数の目標を攻撃した」と発表、War Zoneも「イスラエルはイラン東部の制空権を確立しようとしている」と指摘していたが、イスラエル国防軍は16日「イラン首都上空の制空権を完全に確立した」と発表した。

豪州の原潜取得に批判が高まる、日本に再び頭を下げるかもしれない

トランプ政権によるAUKUS協定の見直しについて英豪政府関係者は「問題ない」と楽観視しているが、周囲の不安は高まるばかりで、豪国営放送は15日「AUKUSは見直しとは無関係に大きな試練に直面している」「もしAUKUSが破棄されれば日本に再び頭を下げるかもしれない」と報じた。

イスラエルとイランが繰り広げる情報戦、両者のアプローチは対照的

イスラエルとイランは互いに「敵の攻撃は民間人を狙うテロ攻撃だ」「我々の攻撃は敵に大損害を与えている」と強調しているが、この情報戦において両者のアプローチは対照的で、イスラエルは「軍事目標を攻撃する様子」を、イランは「シオニストが大勢死傷している」と強調している。

従来とは異なる戦い、イスラエルがイラン上空の制空権を手に入れる可能性

イランは15日夜も弾道ミサイルによる攻撃を仕掛けているものの、イスラエルはイラン上空の制空権を手に入れかけており、これが実現すると「安価なスタンドインによる火力投射」が可能になるため、イランにとっては致命的で圧倒的に不利な戦場条件が成立してしまう。

インドネシアと韓国がKF-21協定改定で合意、開発協力の再開に弾み

韓国とインドネシアはKF-21の開発協力で行き詰まっていたが、両国はINDO防衛展示会で「KF-21プログラム協定の改定に署名した」と発表し、韓国航空宇宙産業も「これで作業分担協定の交渉が再開でき、合意できればインドネシア人技術者が開発に復帰する」と明かした。

イランの報復攻撃は100発未満、大半の弾道ミサイルは目標に届かず

イランが発射した弾道ミサイルについて情報が錯綜したものの、イスラエル国防軍は「発射された弾道ミサイルは100発未満で大半は国内到達前に落下し、到達したものもほとんどが迎撃された」と発表、ネタニヤフ首相はイラン国民に「政権は弱体化しているので立ち上がって声を上げる時だ」と呼びかけた。

イランが本格的な報復を開始、イスラエルに100発規模の弾道ミサイルを発射

イスラエル国防軍は13日午後9時「イランのミサイル攻撃を検出した」「通知があるまで民間人はシェルターの中に留まってほしい」と発表、攻撃規模について情報が錯綜しているものの「100発規模」の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射された可能性が高い。

安全保障の負担、オランダ、スウェーデン、イタリアも総額5％を受け入れ

NATO加盟国は6月末の首脳会談で「国防支出の新基準＝総額5％（国防支出3.5％と軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％を組み合わせたもの）」を承認予定で、オランダ、スウェーデン、イタリアも中東欧9ヶ国に続き「総額5％の受け入れ」を表明した。

イスラエル、ヒズボラに10日間かかったことをイランでは10分で達成した

イスラエル国防軍はイラン攻撃作戦について「我々がヒズボラに対して10日間かけて達成したことをイランでは10分で達成した」「半年前には空想の計画と思われていた作戦結果は非常に印象的だ」と述べ、作戦に参加した航空機も失われることなく基地に帰還したらしい。

イスラエル、敵領内に持ち込んだドローンやミサイルでイラン軍を無力化

イスラエルはイランへの軍事作戦を開始したものの「イランの防空システムが反応しないこと」「報復攻撃がドローンのみだったこと」に注目が集まっていたが、モサドがイラン国内にドローンや精密誘導ミサイルを持ち込んで防空システムや弾道ミサイルを破壊したらしい。

M10はフランケンシュタインのような存在、米陸軍が調達中止を正式発表

ヘグセス国防長官が命じた「改革な陸軍改革」によってM10 Bookerの調達中止は確定的だと見られていたが、米陸軍は11日「M10の調達を正式に中止する」と発表、ドリスコル陸軍長官も「これまでならM10を機能させる努力を続けていたと思う」と述べ、現在の改革はそれを許さないと示唆した。

イスラエルがイランの核開発能力を空爆、イランもドローンで報復攻撃を開始

イスラエル国防軍は13日「イランの核開発能力と弾道ミサイル開発能力を標的にした軍事作戦＝Rising Lionの開始」を発表、イランの軍事基地、軍上層部、科学者を排除する攻撃を実施し、イランも報復として100機以上のドローンをイスラエルに向けて発射した。

米空軍が予算案の中で低コスト巡航ミサイルを3,000発要求、1発21万ドル

米国防総省は提出した要求予算案の中で防衛装備品の調達に約2,050億ドルを要求し、低コスト巡航ミサイルを約3,000発調達する費用として6.5億ドルを計上、1発あたりの取得費用は約21万ドルで、目標コストの15万ドルには届いていないものの初回発注分としては悪くない数字だ。

光ファイバー制御のFPVドローン、NATOとウクライナが対抗技術を模索

電子妨害を受け付けない光ファイバー制御のFPVドローンは戦場で大きな成果を上げているものの、全く対抗手段がないと言うわけでもなく、エストニアで開催されるNATOとウクライナのイベント（今月20日）で民間企業が研究している対抗技術が披露されるらしい。

ポーランド、米国製システムの購入は優先事項ではなくなるかもしれない

ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24は11日「米国は2026会計年度予算案の中でポーランドのことを最も緊密な同盟国と位置づけていない」「欧州向けの対外軍事融資基金の割り当てを削減したため、米国製システムの購入は優先事項ではなくなるかもしれない」と指摘した。

米空軍のE-7調達中止問題、宇宙ベースに移行するまでE-2Dを活用する

米空軍は機体の老朽化や能力不足を理由にE-3をE-7Aで更新する予定だが、ヘグセス国防長官は下院歳出委員会で「現代の戦場でE-7は生存不可能」「宇宙ベースのAMTI能力に移行する」と言及、さらに上院歳出委員会でも「E-7A調達ではなくE-2Dの活用」に言及した。

国防総省がAUKUSの見直しを表明、豪州への国防費引き上げ圧力か

豪州のアルバニージー首相はトランプ政権が要求してきた国防費増額＝GDP比3.5％水準を拒否して「国防投資の額は自分たちで決める」と主張したが、国防総省は「AUKUSの見直しを開始した」と発表し、米英豪では原潜取引の白紙化に対する懸念が浮上している。

インドネシアがトルコから第5世代戦闘機を購入、KAAN輸出契約を締結

インドネシアは11日にジャカルタで開幕した防衛展示会で「J-10購入計画を発表するかもしれない」と噂されていたが、実際に発表されたのはKAAN購入に関する合意で、トルコのエルドアン大統領は「締結した協定の枠組みに基づきKAAN×48機がインドネシアに輸出される」と発表した。

カナダ会計検査院、F-35A導入コストが大幅に増加していると報告

カナダのカーニー首相は対米関係の悪化を受けて「F-35A購入見直し」を指示し、カナダ国防省も「2025年夏までに見直しが完了する」と述べていたが、カナダ会計検査院は10日「F-35A導入コストが190億加ドルから277億加ドルに増加している」と報告して注目を集めている。

米空軍がF-35Aの調達を大幅削減、2026年度の要求数はたったの24機

米空軍のF-35A調達ペースは計画値に達しておらず、何年も前から「完全なBlock4が登場するまで調達数を削減する」と説明して調達ペースを更に絞ってきたが、米空軍は2026年度要求予算の中でF-35Aを24機しか要求しておらず、2025年予算と比較して調達要求が半減してしまった。

米国防長官はE-7調達に否定的、宇宙ベースの能力に投資したいと主張

米空軍は機体の老朽化や能力不足を理由にE-3をE-7Aで更新する予定だが、Aviation Weekは5月「国防総省内でE-7の調達中止が検討されている」と報じ、ヘグセス国防長官も下院歳出委員会の公聴会で「現代の戦場でE-7は生存不可能」と指摘して「宇宙ベースのAMTI能力移行」を示唆した。

豪州のフリゲート艦調達を巡る戦い、まだ日本とドイツの競争は混戦模様

豪国営放送は10日「もがみ型護衛艦のやはぎがダーウィンに寄港して政府･防衛産業関係者に披露された」と報じ、豪シンクタンクも「今のところキャンベラでは日本が勝者に近いという噂が広がっているものの、まだ競争は混戦模様でドイツが勝利する可能性も否定できない」と指摘した。