Lockheed MartinはATACMSの代わりとなる戦術弾道ミサイル=PrSM Increment3で獲得する能力について「米陸軍がCoyoteやHatchetなどの搭載を検討している」と明かしため、PrSMは500km以上離れた地点に徘徊型弾薬や精密誘導兵器をばら撒くことが出来るようになるかもしれない。
米陸軍、戦術弾道ミサイルで徘徊型弾薬や精密誘導兵器の投射を検討中
Lockheed MartinはATACMSの代わりとなる戦術弾道ミサイル=PrSM Increment3で獲得する能力について「米陸軍がCoyoteやHatchetなどの搭載を検討している」と明かしため、PrSMは500km以上離れた地点に徘徊型弾薬や精密誘導兵器をばら撒くことが出来るようになるかもしれない。
ウクライナと米国が公平な復興基金協定に署名、ロシア経済は失速の可能性
米財務省は30日「米国・ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名した」と発表し、ウクライナ側も「今回の合意内容は本当に良好なもので公平だ」と評価した。さらにEconomistは「ロシア経済で何かが起こっている」「関税戦争がプーチンに痛烈な打撃を与えて戦争資金の調達が失速しつつある」と報じた。
パキスタン国防相はインドとの戦争勃発を警告、神に衝突回避の手助けを祈る
インドは「モディ首相のロシア訪問中止」と「パキスタンの民間機及び軍用機のインド領空通過禁止」を発表、パキスタンのアシフ国防相は「時間の経過とともに軍事衝突の可能性が高まっている」「神が衝突回避に手助けしてくること祈る」と述べたが、双方の情報戦は戦争への雰囲気を煽っているように見える。
米紙、カナダ新首相は反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者
28日に投票が行われたカナダの総選挙でカーニー氏が率いる自由党が勝利し、New York Timesも「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じた。
オーストラリアがウクライナに提供を約束したM1A1、米国の許可待ち
アルバニージー政権は昨年10月「退役するM1A1AIM×49輌をウクライナに提供する」と発表したが、豪国防当局者はABC Newsの取材に「まだM1A1AIMをウクライナに移転する許可が降りていない」と述べ、未だにウクライナに提供する戦車はオーストラリアを出発していない。
インドが軍に作戦上の自由を認め、パキスタンは36時間以内の軍事衝突を予告
インドのモディ首相は29日「テロリズムに壊滅的な打撃を与えるためインド軍は必要な作戦上の決定に自由を有する」と述べ、パキスタンのタラール情報相も「24時間~36時間以内にインドが軍事的行動を起こすという信頼できる情報を持っている」と発表、両国の軍事衝突は限りなく現実に近づいてきた。
選挙で勝利したカーニー自由党党首、カナダと米国との古い関係は終わった
28日に投票が行われたカナダの総選挙で自由党が勝利し、カーニー党首は「米国との古い関係は終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」と述べ、約束していた「安全保障や貿易関係の大幅な見直し」を実行に移す可能性が高く、F-35A導入見直し議論も本格化するかもしれない。
ノルウェーがJSMを初取得、問題はF-35Aが運用能力を備えているかどうか
ノルウェー政府は28日「計画されたF-35Aの全てを引き渡された初めて国となった」「さらにKongsberg Defence&Aerospaceからも初めてJSMが納品された」と発表したが、問題はF-35AにJSMの運用能力が備わっているかどうかだ。
米議会が国防予算として1,500億ドル追加支出、F-15EXとF-35Aの明暗も分かれる
米議会はトランプ政権の政策を推進するため「1,500億ドル追加支出」を発表、戦術航空機関連に計72億ドル、F-15EXの生産増加には31億ドルもの資金が割り当てられたが、F-35Aは1ドルも資金を得られず、米シンクタンクも「F-35無視は同機に対する世論を物語っている」と指摘した。
インドとパキスタンの間で数日以内に戦争勃発の可能性、アシフ国防相は否定
パキスタン国防相は「今後2日~4日以内にインドとの間で戦争が勃発するかもしれない」と言及し、インドを含む海外メディアは「数日以内に両国間で戦争が勃発するかもしれない」と大きく報じたが、28日夜「戦争勃発の可能性を尋ねられ『今後3日間~4日間が重要だ』と言っただけ」と釈明した。
GCAP関係者、テンペストは直接交戦よりクォータバックとしての役割が重要
米空軍長官はF-47について「CCAを制御する管制能力=クォータバックとしての役割」を強調、GCAP関係者も「テンペストの航続距離は膨大でペイロードもF-35Aの約2倍になる」と述べたものの「最も重要なのはシステム・オブ・システムズを統括する能力=クォータバックとしての役割」と述べた。
イスラエル政府は兵役延長を発表、軍人は即時停戦による人質解放を訴える
イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的・個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放を要求する」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表した。
DEEP STATEはクルスク完全解放を否定、ウクライナ軍は作戦を継続中
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずウクライナ軍が存在する」と指摘、DEEP STATEも26日夜「敵のクルスク解放はフェイクニュース」「状況は良くないもののウクライナ軍はロシア人や北朝鮮人と戦っている」と報告した。
プーチン大統領がクルスク解放を、ゲラシモフ参謀総長が北朝鮮軍の作戦参加を発表
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」と指摘した。
エストニアが国防予算の増額を発表、GDP比はポーランド超えの5.4%
NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0%基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0%になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0%以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4%に達する。
インドがインダス川堰き止め工事を予告、パキスタンは水を巡る戦争を示唆
インドのパアティル水資源相は25日「まもなくインダス川の水を堰き止める工事が始まる」と発言、パキスタンのダール外相も議会演説で「インダス川の水資源は国民にとって不可欠」と述べて「水を巡って将来戦争が起こる可能性」を示唆し、両国の軍事的緊張はエスカレートする一方だ。
インドとパキスタンの軍事的緊張、カシミールの実効支配線付近で両軍が衝突
カシミール地方のテロ事件を巡ってインドとパキスタンの軍事的緊張が高まり、国連は最大限の自制を呼びかけているもののカシミール地方の実効支配線付近で銃撃戦が発生、インドは「相手が無差別に発砲した」と、パキスタンは「両軍が夜通しリーパ渓谷で銃撃戦を続けた」と主張している。
核兵器保有国間で新たな紛争の可能性、インドもパキスタンも強硬姿勢
インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War Zoneも「世界は中東、欧州、太平洋の情勢を巡って緊張状態にある中、核兵器保有国の間で新たな紛争の可能性が高まっている」と報じている。
ギリシャが心配するエーゲ海上空の優位性、米国が安全保障分野での対等性を導入
ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考えていない」と報じた。
国防支出を抑制するイタリアのトリック、独創的な会計処理で2%達成
メローニ首相は「6月のNATO首脳会談で2.0%達成を宣言する」とホワイトハウスで約束したものの、独創的な会計処理=財務警察や沿岸警備隊の予算やディアルユースに関連する民間への投資を国防支出に再分類するトリックがEUやNATOの審査をパスするか危ぶまれている。
ロシア人はクルスクでの成功を否定、ウクライナ人はトレツクでの不愉快な状況を報告
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「クルスクのオレシュニャ解放」を否定、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「トレツク方面で非常に不愉快な状況が展開されている」「ロシア軍は一連の成功でウクライナ軍の右翼側面に迂回が可能になりトレツクの兵站遮断を試みるだろう」と報告した。
Lockheed Martinが第5世代+構想を披露、F-47向け技術でF-35を強化
ウォール街はLockheed Martinの将来性を疑い始めており、テイクレット最高経営責任者は22日「F-35をF-47の半分の価格で、F-47の80%の能力を実現する第5世代+にアップグレードする構想」を披露したものの、これを同盟国に提供できるかどうかは政府の決定にかかっているらしい。
NATO首脳会談に向けた駆け込み宣言、スペインも年内の2.0%達成を約束
スペインのロブレス国防相はトランプ政権が復帰したことを受けて「NATO加盟国の合意=国防支出2.0%の達成時期を2029年から相当前倒しする」と述べていたが、サンチェス首相は22日「従来の目標を大幅に前倒しして年内に2.0%を達成する」と発表した。
トルコへのタイフーン輸出頓挫、英国のTranche1後継機問題が複雑化
英国では退役するTranche1の後継機問題が徐々に関心を集め、タイフーンを自ら調達しなくても「トルコとの交渉がまとまれば最終組立てラインの仕事量が確保される」と楽観視していたが、この見通しはドイツの反対によって絵に書いた餅になり、ギリシャも棚ぼた的な利益を手に入れた。
ウクライナにとって重要な1週間、ロシアの一部要求を受けれか拒否か
トランプ政権は「ウクライナのNATO加盟阻止」「クリミア併合の承認」が含まれる戦争終結構想を提示、ゼレンスキー大統領も「23日に米国、英国、フランスと戦争の平和的解決について協議する」と発表、Kyiv Independentは「ウクライナにとって非常に重要な1週間が始まった」と報じた。
BAEが火薬・推進剤製造のブレイクスルーを発表、国内外の需要を満たせる
155mm砲弾の増産は火薬の供給を確保できるかどうかに左右され、BAE Systemsは21日「ニトロセルロースやニトログリセリンを必要としない革命的な新手法を開発した」「BAEは英国防省と輸出のニーズを満たすのに十分な火薬と推進剤を国内で生産できるようになる」と発表した。
日本とインドネシアがフリゲート艦交渉を継続、潜水艦提供の可能性も議論
Japan Timesの取材に応じた駐日インドネシア大使は「日本とフリゲート艦の共同開発・建造に関する協議が続いている」「この議題は石破首相や中谷防衛相が訪問時も議論された」「プラボウォ大統領と石破首相の会談では退役するそうりゅう型潜水艦提供の可能性なども協議された」と明かした。
カナダ与党が選挙公約の中で自走砲取得に言及、韓国はK9を提案済み
カナダのカーニー首相は19日「我々は主権に対する米国の脅威に備えなければならない」「米国は我々の国を狙っているのだ」と述べ、選挙公約の中で新型潜水艦、大型砕氷船、無人航空機、水中無人機、国産空中早期警戒機、自走砲、地上配備型防空システムへの投資を約束した。
ロシア軍、前進を何年も阻んできたシヴェルシク方面の砕石場をほぼ制圧か
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「シヴェルシク方面におけるロシア軍の状況」について酷評しているが、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは20日「ロシア軍がビロホリウカの白亜砕石場の大部分を制圧した」と報告し、この砕石場の高さを失うとウクライナ軍は苦しくなるだろう。
ロシア軍がポクロウシク方面で大規模攻撃、大きな損害を被って失敗か
RYBARはポクロウシク方面について18日「準備が整ったロシア軍がディミトロフの東側で攻勢を再開した」「ミロリュビフカ方向に装甲車輌を使用した本格的な攻勢を開始した」と報告したが、DEEP STATEは映像付きで「ロシア軍の大規模攻勢は大きな損害を出して失敗した」と報告した。
ハンガリー陸軍、火力支援車両にLynxとNEMOの組み合わせを選択
ドイツはM113PzMrsの後継にPatria6×6とNEMO砲塔を組み合わせを選択して注目を集めたが、Patriaは9日「迫撃砲を搭載するハンガリー陸軍のLynxにNEMO砲塔が選ばれた」と発表、Janesも16日「ハンガリーは迫撃砲搭載のLynx向けに最低でも24基のNEMO砲塔を調達する」と報じた。
豪シンクタンク、もう米国は同盟国の決定や行動の根拠になり得る国ではない
豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日「米国は同盟国の決定や行動の根
伊首相が国防支出2.0%の年内達成を約束、問題は資金をどこから調達するか
イタリアは戦闘機の追加調達、GCAPへの投資、主力戦車と歩兵戦闘車の更新で国防支出を増やしているものの、GDPに占める支出額の割合は1.54%に過ぎず、メローニ首相はトランプ大統領との会談で「年内の2.0%達成」を約束したが、イタリア国民の過半数は国防予算の増額を望んでいない。
米国務長官、数日以内に進展が見られなければ停戦努力を放棄する可能性
ウクライナとロシアが合意した「エネルギーインフラ攻撃停止期間」が終了を迎え、米国のルビオ国務長官は「停戦が可能かどうか数日以内に判断する」「なぜなら他にも優先すべきことがあるからだ」と述べ、進展が見られなければ停戦の取り組みを放棄する可能性を示唆した。
ウクライナ人はリマン方面の危機を警告、ロシア人はシヴェルシク方面の偽報告を批判
DEEP STATEとRYBARは14日~17日の間に「ロシア軍がクルスク方面と東部戦線で前進した」と、特にDEEP STATEは「ロシア軍がリマン方面で防衛ラインの弱点を見つけた」と、RYBARは「シヴェルシク方面でロシア軍の攻撃が失敗するのは偽報告が原因」と報告した。
空白が生じた戦闘機需要、Saabもカナダやポルトガルへの接触を開始
Dassaultのトラピエ最高経営責任者は「F-35に疑問を抱いた国へラファールを提供できる」と述べたが、Saabのヨハンソン最高経営責任者も「既にカナダと協議中でポルトガルとも連絡をとっている」と言及、特にカナダについては「以前のオファー内容を利用できる」と述べた。
白熱してきたフィリピンの潜水艦導入、FincantieriもU212NFSを提案
フィリピンのブラウナー参謀総長は2025年2月「潜水艦導入の意思」を再確認し、Fincantieriは16日「フィリピン海軍にU212NFSを提供するためTKMSと提携した」と発表、これでフィリピン海軍に提案された潜水艦は4隻目(スコルペヌ型、S-80Plus、KSS-IIIPN、U212NFS)になった。
米空軍の規模と即応性は歴史上最低、再建の鍵はタイムリーな資金供給
ミッチェル航空宇宙研究所は「大規模な投資がなければ空軍の老朽化した戦闘機戦力が破綻する」と警告していたが、Defense Newsに寄稿した中でも「空軍再建の鍵はタイムリーな資金供給にかかっている」「これが何十年も欠如していたため近代化と即応性の危機に直面しているのだ」と訴えた。
WBとHanwhaがポーランドでのミサイル生産で合意、3年以内に出荷開始
ポーランド国防省は15日「2024年4月に二次契約を締結したことでChunmoo購入合意で定められた内容は全て履行された」「ポーランドで生産されるChunmoo用のミサイルは3年以内に出荷される」と発表し、WBとHanwha Aerospaceがミサイル生産に関する協定に署名した。
米陸軍参謀総長が馬鹿げた方法を改め、M1E3の開発期間を半分以下に圧縮
現行の全戦車はFPVドローンの攻撃を防ぐように設計されておらず、米陸軍も2023年9月「SEPv4を中止して抜本的なアップグレード=M1E3開発を開始する」と発表したが、初号機生産までに65ヶ月間かかると判明し、陸軍参謀総長は「馬鹿げた方法で開発するのを止めろ」を指示して開発期間を半分以下に圧縮した。
ベルギーのF-35A追加調達、米国ではなくイタリアで生産された機体を希望
ベルギーはNATO加盟国間で合意された目標=GDP2.0%を達成するため、今後5年間で200億ユーロを超える追加資金を国防分野に投資する予定で、フランケン国防相は弾薬備蓄の少なさについて「戦争が始まれば数時間以内に弾丸や手榴弾を使い果たし、石を投げ始めなければならない」と述べた。
米軍が資金供給している低価格巡航ミサイル、量が独自の能力を生み出す
ウクライナ戦争は「安価で生産効率の良い兵器」の重要性を思い出させ、米軍も低コストで大量生産が可能な巡航ミサイルの取得を模索中だが、空軍と海軍が資金供給しているRAACM=迅速適応型低価格巡航ミサイルの主契約者も「量が高価な巡航ミサイルにはない独自の能力を生み出す」と指摘した。
国際的な防衛産業再編の弊害、細分化された製造分割は工業的に悪夢
フランスのルコルニュ国防相は「MBDAにAsterの納期を半分にするよう要請した」と述べたが、Asterは各製造段階毎にアルプス山脈を越えて何度もフランスとイタリアの間を行き来しなければならず、MBDAで働く人物は「パズルのように細分化された製造分割は工業的に悪夢だ」と述べた。
英陸軍の多連装ロケットシステム増強、M270追加調達は政権交代で流動的
英国は地上発射型の長距離攻撃能力を強化するためAS90をRCH155で更新し、M270A1のアップグレードと追加調達を行う予定(26輌→85輌)だったが、イーグル防衛装備担当閣外大臣は「(前政権時代の)国防戦略を見直し中なのでM270の追加取得は決まっていない」と明かした。
米海軍の幽霊艦隊構想、中型プロタイプのUSVデファイアントが進水
国防高等研究計画局は2025年3月に中型USVのプロタイプ=USVデファイアントを公開、これを建造したSercoの関係者も「デファイアントは無人運用による1年間の航行能力がある」「退役するタイコンデロガ級の代わりのMk.41VLSを運搬するプラットホームになる」と述べた。
米海軍が極超音速巡航ミサイルの開発を中止、LRASMの能力向上を優先
米海軍は太平洋艦隊の緊急要請に応えるためLRASMを開発したものの「これだけでは中国の能力に対応しきれなくなる」と主張し、スクラムジェットを使用した空中発射型の極超音速巡航ミサイル=HALO開発を進めていたが、米海軍は予算と産業能力の制約でHALO開発を中止した。
次世代戦闘機を巡るフランスの苦悩、戦略的自立か同盟国との相互依存か
仏独西の3ヶ国が共同開発する次世代戦闘機はプロタイプ開発で合意したものの、この合意の範囲はフェーズ1B部分に限られていたため「主導権争いが再燃する」と誰もが予想していたが、Dassaultは9日「政府が戦略的自立を捨てて同盟国との相互依存を選択すれば後戻りが出来なくなる」と指摘した。
米海軍の酷すぎる艦艇調達、設計が決まらず、建造が遅延し、コストが上昇
WarZoneは10日「コンステレーション級は契約締結から5年、建造開始から2年が経過しても1番艦の完成度は10%で設計も最終確定していない」と報じ、米議会予算局も「アーレイ・バーク級もDDG-Xも建造コストが上昇している」「DDG-X1番艦の建造は2032年から2034年以降に延期された」と報告した。
ドローンが従来の戦闘概念を覆す、もう海兵隊は制空権の保証が得られない
米海兵隊の司令官はドローンがもたらす脅威や対処の難しさについて「海兵隊が伝統的な制空権下で戦うことは二度とないかもしれない」「兵士が敵航空機の接近阻止や救急ヘリの要請以外で頭上の心配をしなければならないのは第二次大戦以来かもしれない」と述べた。
フランスがHIMARSの代替品を開発中、2026年までに試射を行う予定
ドイツはMLRSの後継に米国製ではなくイスラエル製のPULSを選択、KNDSとElbitはPULSの欧州生産バージョン=EuroPULSを発表しているため、フランスもMLRSの後継にPULSを選択すると思われたが、独自の多連装ロケットシステムを開発しているらしい。
米海兵隊はライフル兵をドローン操縦兵に、交戦距離をmからkmに拡張
米海兵隊は3月末「FPVドローンの急速な普及に伴い専門部隊を創設した」と発表、海兵隊訓練・教育コマンドの司令官も「海兵隊員はライフルマンでなければならないというスローガンに変化が起きるかもしれない」「兵士1人の交戦距離は500mから20kmに拡張される」と述べて注目を集めている。
米海軍の主要艦艇建造が再び遅延、コンステレーション級も批判の対象に
米海軍当局者は上院の公聴会で「コロンビア級1番艦の建造遅延は最大18ヶ月に増加し、フォード級空母もクリティカルパス問題が解消されておらず、2番艦ケネディの引き渡しは2025年から2026年に、3番艦エンタープライズは2029年から2030年に変更された」と明かした。
ロシア軍が東部戦線で前進、ウクライナ軍はポクロウシク方面で反撃
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは9日「ロシア軍がリマン方面で大きく前進した」「ロシア軍がトレツク方面で前進した」「ウクライナ軍がポクロウシク方面でロシア軍を押し戻した」と報告し、久々に前線の大きな変化が複数方面で観測された。
米海兵隊の海外展開が困難、艦艇の維持・建造費用を戦費に転用したのが原因
米軍の水陸両用戦力は艦艇の稼働率低下で海外展開が困難になっており、海兵隊のスミス総司令官は「艦艇の維持・建造に充てられるべき資金がイラクとアフガニスタンの戦費に回されたのが原因」と訴え、Defense Newsはインガルス造船所と現代重工業の提携による変革に期待感を示した。
米海軍の次世代戦闘機、現行戦闘機より航続距離が25%以上拡張される
米海軍のドネリー少将はSea Air Space2025で「F/A-XXの航続距離は現行戦闘機と比較して125%以上になる」「このプラットホームはMan in the loopではなくMan on the loopになる」と述べ、CCAの早期導入にそれほど力を入れていないことも示唆した。
一方的でなくなった東部戦線、ポクロウシク方面でウクライナ軍の善戦が続く
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは8日「クルスク方面とポクロウシク方面の状況」に言及、特にポクロウシク方面のシェフチェンコについて「ロシア軍による再占領」を否定し、ウクライナ軍がロシア軍を押し戻して「集落内の陣地を保持している」と報告した。
インガルス造船所と現代重工業が提携を発表、米海軍の艦艇建造加速で協力
韓国のHanwha Oceanは米フィリー造船所の買収、株式購入でAustalの筆頭株主になるなど米国進出を加速させているが、現代重工業も9日「米インガルス造船所との提携合意」を発表し、今回の提携で非効率な建造アプローチが改善されれば米海軍にとって福音になるかもしれない。
米軍にとってもFPVドローンは主要な攻撃手段、海兵隊が専門部隊を創設
米陸軍がFPVドローンを取り入れていると2024年3月に確認されていたが、米海兵隊も「戦場で一人称視点のFPVドローンが急速に普及していることに対応するため専門部隊を創設した」「FPVドローンは5,000ドル以下で約20kmの範囲に分隊レベルの殺傷力を提供できる」と発表した。
将来の停戦ラインを巡る戦い、DEEP STATEはリマン方面の脆弱性を指摘
DEEP STATEとRYBARは4月4日~7日の間に「ロシア軍がクルスク方面、スームィ方面、クピャンスク方面、リマン方面、トレツク方面、ポクロウシク方面、クラホヴェ方面、カミアンスケ方面で前進した」と報告、特にDEEP STATEはリマン方面について「何らかのテコ入れが必要」と指摘した。
Andurilが魚雷を再発明、海中戦力に量という質をもたらす可能性
ウクライナ戦争は「安価で生産効率の良い兵器」の重要性を思い出させ、Andurilは「超大規模生産」と「大量使用」が前提の巡航ミサイル=Barracudaを発表したが、今度は魚雷を再発明したCopperheadを発表、Dive-XLとCopperheadの組み合わせは海中戦力に量という質をもたらすかもしれない。
ウクライナに供給された1,700輌以上の装甲兵員輸送車、価格は60万ドル
Roshelのシモノフ最高経営責任者は「これまでに1,700輌以上のSenator(多目的装甲兵員輸送車)をウクライナに引き渡した」と明かし、FPVドローンの普及で「戦場の移動手段」に求められるのは「防弾・耐爆性能が同等品と比較した場合のコスト効率と入手性だ」と力説した。
納期が早いPatria6×6に発注が集中、デンマークも130輌調達を発表
Patriaが開発した装甲兵員輸送車=Patria6×6の総受注数は1,000輌超えがほぼ確定しており、デンマークも「130輌のPatria6×6を19億クローネで購入する」と発表、ポールセン国防相はPatria6×6を選択した理由について「何よりも迅速な納入が可能だったからだ」と明かした。
エストニア、弾道ミサイル迎撃に対応した長距離防空システムの取得を検討
ロシアの脅威に対応するためバルト諸国は独自の迎撃手段確保に動いており、エストニアとラトビアはIRIS-T SLM、リトアニアはNASAMSの調達を決定したが、エストニアは弾道ミサイルの下層迎撃に対応する長距離防空能力も獲得するつもりで、パトリオット、SAMP/T、David’s Slingを検討している。
海底に激突したカナダ海軍の潜水艦、約14年の時を経て現役復帰を果たす
カナダ海軍のヴィクトリア級潜水艦に対する愛情は凡人に推し量ることが不可能なほど深く、バンクーバー島沖で海底に激突した3番艦コーナー・ブルックは修理中に火災が発生しても、圧力テスト中にメインバラストタンクが破裂しても修理が続けられ、約14年の時を経て4月2日に現役復帰を果たした。
ウォール街はLockheed Martinの将来性に疑念、懸念材料はF-35以外にもある
ウォール街ではLockheed Martinの将来性に疑念が生じため同社の投資判断を「中立」は引き下げ、Bank of Americaは「関税、NATOに対するプレゼンス縮小、カナダとグリーンランドに対する主権侵害などを考慮すれば、パートナーらがF-35調達を再考するのは当然だ」と指摘した。
HanwhaとGA-ASIが提携を発表、Gray Eagle-STOLを共同開発
Hanwha Aerospaceは2日「UAV開発の最大手企業=GA-ASIとGray Eagle-STOLを共同開発する」と発表して「UAV市場への進出」を宣言、両社は2027年までにGE-STOLの量産機を初飛行させ、同機を米国、欧州、中東、アジアの国々に売り込んでいくらしい。
ノルウェー政府がK9追加導入を発表、自走砲戦力を倍増させる計画
ノルウェー軍は陸軍近代化の一貫としてK9×24輌と弾薬運搬車K10×6輌を導入したが、ノルウェー政府は4日「防衛力強化のため約170億クローネの投資を提案している」「政府はフィンマルク旅団の砲兵大隊を編成するためK9×24輌の購入(56億クローネ)を提案している」と発表した。
英国でもオタワ条約脱退を求める声、我が軍の防衛手段を奪うだけだ
ポーランド、フィランド、バルト諸国は地雷の有効性を再確認し「オタワ条約から脱退する」と表明、英国でも元国防相のベン・ウォレス卿が条約脱退を主張し、上院議員のロバサン卿も「この条約は英軍や平和にとって何の役にも立たない」「我が軍の防衛手段を1つ奪うだけだ」と訴えた。
ロシア人、ウクライナ軍がチャシブ・ヤール方向で反撃を準備していると警告
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ウクライナ軍がチャシブ・ヤール方向で大規模な反撃を準備しているかもしれない」「偽報告の問題はここでもロシア軍の不利に働く可能性がある」と、ロシア人戦争特派員も「スバトボ方面ゼレベツ川沿いでロシア軍の状況が悪化している」と報告した。
Hanwha AerospaceがインドからK9追加調達契約を獲得、調達規模は100輌
印メディアは度々「陸軍が契約オプションを行使してK9を追加調達する」と報じてきたが、Hanwha Aerospaceは3日「駐インド韓国大使館でK9二次輸出契約を締結した」「今回の契約はK9がインド軍の厳しい要求要件を満たして信頼性を立証した結果」「契約規模は約3700億ウォン」と発表した。
コロンビアが次期戦闘機にグリペンEを選択、F-16Vやラファールを破る
コロンビアは空軍の近代化=クフィルC10/C12の後継機選定に取り組んでおり、ペトロ大統領は3日「グリペン導入に関する意向書に署名した」「我々が取得するのは最新のグリペンだ」と発表し、SaabはF-16Vとラファールを抑えて優先交渉権を獲得した格好だ。
将来の停戦ラインを巡る戦い、ロシア軍が東部・南部戦線の複数方向で前進
DEEP STATEとRYBARは4月1日~3日の間に「ロシア軍がクルスク方面、クピャンスク方面、トレツク方面、クラホヴェ・ヴェリカノボシルカ方面、カミアンスケ・オリヒウ方面で前進した」と、さらにRYBARはベルゴロド西部方面について「依然として状況は緊迫したままだ」と報告した。
2024年とは異なる東部戦線の状況、如実にロシア軍の有効性が低下
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは1日「東部戦線でロシア軍の有効性低下が続いている」「ロシア軍が昨年11月に前進した範囲と比較して領土損失は1/6に減少した」と報告し、現在の東部戦線はロシア軍に一方的にやられた2024年とは別の顔を見せている。
ギリシャが新国防戦略を発表、現在の戦争は我々が想定していたものと異なる
ギリシャのミツォタキス首相が新国防戦略を発表、この中で「我々はウクライナから中東に至るまで劇的な作戦環境の変化を目撃している。これは慣れ親しんできたものとは別の種類の戦い、少なくとも我々が想定して準備してきた戦争とは異なる」「今後12年間に250億ユーロを新たな装備調達に費やす」と述べた。
英政府高官、カナダにGCAPの門戸は開かれていると議会で発言
カナダのカーニー首相は「もはや米国は信頼できるパートナーでないのは明らか」「米国との安全保障や貿易関係を幅広く見直さなければならない」と言及したが、英国のイーグル防衛装備担当閣外大臣は議会で「カナダにGCAPの門戸は開かれている」と発言した。
米国がフィリピンへのF-16V売却を承認、フィリピン軍は台湾有事に関与すると示唆
ヘグセス国防長官は米比相互防衛条約に対する米国のコミットメントを再確認し、米国務省も1日「フィリピンへのF-16V売却の可能性を承認した」と発表した。さらにフィリピン軍参謀長のブラウナー大将は1日「台湾侵攻が勃発すればフィリピンは必然的に関与することになる」と示唆した。
フィンランドもオタワ条約脱退、地雷は国境地帯を守る効果的な手段
ポーランドとバルト諸国は先月18日「国家を守るためオタワ条約の破棄で一致した」と発表したが、ロシアと接する国境が最も長いフィランドのストゥブ大統領も1日「オタワ条約からの脱退」を表明、オルポ首相も「条約脱退で安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる」と述べた。
英国が3隻目の空母を計画、ハリアーもしくはタイフーンの運用を想定
英ディフェンスメディアのUK Defense Journalは4月1日「海軍が3隻目のクイーン・エリザベス級空母調達を計画している」「プリンス・アンドリューと名付けられた新型空母は最新のハリアーもしくはタイフーンを運用するため6つのカタパルトが追加される」と報じた。
米大統領、フォード級3番艦の艦名をエンタープライズからマスクに変更
Naval Newsは4月1日「米海軍は大統領令(Make Ship Names Great Again=艦名を再び偉大に)に基づきフォード級3番艦の艦名をエンタープライズからマスクに変更する」「信号情報艦にもヘグセス国防長官の名前がつけられる」と報じている。
米空軍が空中給油戦略をまもなく発表、KC-46Aは納入停止が長引く可能性
米空軍はまもなく空中給油戦略に答えを出す予定で、この結果次第で「KC-46Aの将来」「KC-Y入札の実施」「KC-135の耐用年数延長」が決まる。因みに亀裂問題で納入停止になったKC-46Aはその後の検査で50機中11機で亀裂が見つかり、問題なしと確証が得られるまで納入は再開されない。
ポーランドが正式にボルスク歩兵戦闘車を発注、2029年までに111輌取得
ポーランドはAbramsやK2と一緒に運用する歩兵戦闘車を更新するため、2023年にスタロヴァ・ヴォラ製鉄所とボルスク歩兵戦闘車の開発・製造に関する枠組み(1,400輌調達)で合意していたが、今月27日に第一弾発注として111輌分の契約(15.5億ユーロ)を締結した。
グリーンランド首相が併合要求を拒否、自分たちの未来は自分たちで決める
トランプ大統領は29日「我々は必ずグリーンランドを手に入れる」と述べて「軍事力行使も選択肢の1つ」と示唆、これに対してグリーンランド首相は「はっきり言っておく。米国がグリーンランドを手に入れることはない。自分たちの未来は自分たちで決める」と述べた。
将来の停戦ラインを巡る戦い、ロシア軍が東部戦線の複数方面で前進
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEはは23日「ロシア軍がリマン方面ゼレベツ川西岸とトレツク方面で前進した」と、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍がクラホヴェ方面で大きく前進した」と報告した。
ポーランド陸軍司令官、予備戦力確保には兵役義務の復活が避けられない
ポーランドが2026年に開始する国民の軍事訓練は強制ではなく「兵役義務の復活」を意味するものではないが、ポーランド陸軍のマチェイ・クリシュ作戦司令官は29日「適切な予備戦力を確保するためには兵役義務の復活が避けられない」と述べて注目を集めている。
膠着状態の前線、ロシア軍が数週間以内に新たな攻勢を始める可能性
DEEP STATEは「ヴェリカノボシルカ陥落後=1月25日以降、前線での衝突回数が減少している」と報告していたが、AP通信は29日「ロシアが停戦交渉の立場を強化するため数週間以内に新たな攻勢を複数方向(スームィ、ハルキウ、ザポリージャ)で始めるだろう」と報じた。
ロシア軍がクルスク方面で前進、東部・南部戦線を含めた動きは非常に低調
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは28日「クルスク方面でロシア軍がスジャ検問所を占領した」と報告、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも29日「ロシア軍がスジャ検問所方向に前進した」と報告したものの、ウクライナ東部・南部を含めた前線の動きは非常に低調だ。
元米空軍長官、F-47は無人戦闘機の登場で役割が変更されたと言及
バイデン政権時代の空軍長官と空軍次官補はNGAD=F-47契約がBoeingに決まるまでの舞台裏について言及し、NGADはF-22Aの正統な後継機して計画されたが「無人戦闘機の登場によってCCAを制御するクォータバックの役割が重視されるようになった」と明かした。
海上での無人機迎撃、米海軍が駆逐艦にCoyoteとRoadrunnerを導入
米海軍はフーシ派が使用する無人機や安価なミサイルの迎撃コストや高価な迎撃ミサイルの消耗に頭を悩ませており、Military.comは27日「今夏に展開予定の空母打撃群にCoyoteとRoadrunnerを配備する」と報じ、このシステムは空母打撃群に加わる駆逐艦に搭載されるらしい。
もう米国製システムはデフォルトではない、伊空軍参謀長がP-1導入に言及
イタリア空軍のルカ・ゴレッティ参謀長は28日「海上哨戒能力のギャップをどう埋めるつもりのか」という質問に「P-
T-7Aの存在を脅かすPC-21、F-35に対応した訓練システム統合を発表
ボーイングはT-7Aの輸出機会を最大2,000機と見積もっているものの、AviationWeekは「次世代ターボプロップ機の登場で期待するほどの需要は見込めない」と予測し、Lockheed MartinとPilatusもF-35に対応した訓練システムの開発とPC-21統合で合意した。
カナダが対米関係を根本的に見直し、米国は信頼できるパートナーでない
米Breaking Defenseは17日「トランプの暴言は『米国が信頼できないパートナーである』と証明するかもしれない」と警告していたが、カナダのカーニー首相は27日「もはや米国は信頼できるパートナーでないのは明らかで安全保障や貿易関係を大幅に見直す」と述べた。
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは28日「クルスク方面でロシア軍がスジャ検問所を占領した」「ロシア軍はグエボ集落の北地域を占領した」と、さらにDEEP STATEとRYBARは「リマン方面ゼレベツ川西岸でロシア軍が大きく前進した」と報告した。
米海軍の次世代戦闘機、今週中に契約を獲得した企業が発表される予定
トランプ大統領は21日「空軍の次世代戦闘機=F-47の請負企業にBoeingが選ばれた」と発表したばかりだが、Reutersは25日「今週中に米海軍はF/A-XXを誰が製造するか発表する予定だ」と報じており、報道通りならBoeingとNorthrop GrummanのどちらかがF/A-XX契約を受注することになる。
武器システムの主権回復、AirbusがITAR Freeの対ドローンシステムを発表
AirbusはShahedのような自爆型無人機への対抗策=LOAOのコンセプトを発表し「地上配備型レーダーでカバーされていない地域を保護できる」「LOAOは米国の技術を一切採用していない」と説明、米メディアはLOAOがITARの規制を受けないことに注目している。
米国依存から脱却、デンマークが実質的なA330MRTT購入を発表
デンマークはトランプ政権からグリーンランドを併合すると脅され、同国の国防委員長は「F-35A購入を後悔している」「米国製システムは安全保障上のリスクでしかない」と述べたが、デンマーク国防省は25日「実質的なA330MRTT購入」を発表し、米国依存から脱却する鮮明に打ち出した。
DEEP STATEがベルゴロド西部に初めて言及、スームィ州侵入への対抗策
DEEP STATEとRYBARはクルスク方面、ベルゴロド西部方面、東部戦線、南部戦線の状況を報告、特にDEEP STATEはベルゴロド西部方面の状況を初めて報告し「ロシア軍はスームィ州侵入を試みているため、ウクライナ軍も対称的に行動する必要がある」と述べた。
クルスク方面の状況、ウクライナ軍が新たな突破口を開くため戦力を集中か
DEEP STATEとRYBARはクルスク方面の変化について報告、特にRYBARは「ウクライナ軍はロシア軍がスームィ州に緩衝地帯を作ることを恐れているというより、新たな突破口を開くことを期待して大規模な戦力を集中させている」「ウクライナ軍は攻撃に十分な能力を有している」と警告した。
F-35からラファールへ、ダッソーがカナダやポルトガルへの戦闘機提供に言及
マクロン大統領も18日「ラファールを追加発注し(同機の生産を)加速させるつもりだ」と発言、Dassaultのトラピエ最高経営責任者も「大統領の発言を受けて月5機体制の可能性を検討している」と述べ、F-35に疑問を抱く国に「ラファールを提供をする用意がある」とも付け加えた。
台湾と日本の国防費増額は実現不可能なのか、それとも意思の欠如なのか
台湾メディアはトランプ政権が要請するGDP比10.0%の国防支出について「実現不可能」と報じ、Breaking Defenseは日本が約束したGDP比2.0%の国防支出について「国民は防衛予算の増額を支持しているものの高額な税金を支払うことには躊躇している」と報じた。
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Lockheed MartinはATACMSの代わりとなる戦術弾道ミサイル=PrSM Increment3で獲得する能力について「米陸軍がCoyoteやHatchetなどの搭載を検討している」と明かしため、PrSMは500km以上離れた地点に徘徊型弾薬や精密誘導兵器をばら撒くことが出来るようになるかもしれない。
米財務省は30日「米国・ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名した」と発表し、ウクライナ側も「今回の合意内容は本当に良好なもので公平だ」と評価した。さらにEconomistは「ロシア経済で何かが起こっている」「関税戦争がプーチンに痛烈な打撃を与えて戦争資金の調達が失速しつつある」と報じた。
インドは「モディ首相のロシア訪問中止」と「パキスタンの民間機及び軍用機のインド領空通過禁止」を発表、パキスタンのアシフ国防相は「時間の経過とともに軍事衝突の可能性が高まっている」「神が衝突回避に手助けしてくること祈る」と述べたが、双方の情報戦は戦争への雰囲気を煽っているように見える。
28日に投票が行われたカナダの総選挙でカーニー氏が率いる自由党が勝利し、New York Timesも「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じた。
アルバニージー政権は昨年10月「退役するM1A1AIM×49輌をウクライナに提供する」と発表したが、豪国防当局者はABC Newsの取材に「まだM1A1AIMをウクライナに移転する許可が降りていない」と述べ、未だにウクライナに提供する戦車はオーストラリアを出発していない。
インドのモディ首相は29日「テロリズムに壊滅的な打撃を与えるためインド軍は必要な作戦上の決定に自由を有する」と述べ、パキスタンのタラール情報相も「24時間~36時間以内にインドが軍事的行動を起こすという信頼できる情報を持っている」と発表、両国の軍事衝突は限りなく現実に近づいてきた。
28日に投票が行われたカナダの総選挙で自由党が勝利し、カーニー党首は「米国との古い関係は終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」と述べ、約束していた「安全保障や貿易関係の大幅な見直し」を実行に移す可能性が高く、F-35A導入見直し議論も本格化するかもしれない。
ノルウェー政府は28日「計画されたF-35Aの全てを引き渡された初めて国となった」「さらにKongsberg Defence&Aerospaceからも初めてJSMが納品された」と発表したが、問題はF-35AにJSMの運用能力が備わっているかどうかだ。
米議会はトランプ政権の政策を推進するため「1,500億ドル追加支出」を発表、戦術航空機関連に計72億ドル、F-15EXの生産増加には31億ドルもの資金が割り当てられたが、F-35Aは1ドルも資金を得られず、米シンクタンクも「F-35無視は同機に対する世論を物語っている」と指摘した。
パキスタン国防相は「今後2日~4日以内にインドとの間で戦争が勃発するかもしれない」と言及し、インドを含む海外メディアは「数日以内に両国間で戦争が勃発するかもしれない」と大きく報じたが、28日夜「戦争勃発の可能性を尋ねられ『今後3日間~4日間が重要だ』と言っただけ」と釈明した。
米空軍長官はF-47について「CCAを制御する管制能力=クォータバックとしての役割」を強調、GCAP関係者も「テンペストの航続距離は膨大でペイロードもF-35Aの約2倍になる」と述べたものの「最も重要なのはシステム・オブ・システムズを統括する能力=クォータバックとしての役割」と述べた。
イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的・個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放を要求する」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表した。
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずウクライナ軍が存在する」と指摘、DEEP STATEも26日夜「敵のクルスク解放はフェイクニュース」「状況は良くないもののウクライナ軍はロシア人や北朝鮮人と戦っている」と報告した。
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」と指摘した。
NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0%基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0%になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0%以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4%に達する。
インドのパアティル水資源相は25日「まもなくインダス川の水を堰き止める工事が始まる」と発言、パキスタンのダール外相も議会演説で「インダス川の水資源は国民にとって不可欠」と述べて「水を巡って将来戦争が起こる可能性」を示唆し、両国の軍事的緊張はエスカレートする一方だ。
カシミール地方のテロ事件を巡ってインドとパキスタンの軍事的緊張が高まり、国連は最大限の自制を呼びかけているもののカシミール地方の実効支配線付近で銃撃戦が発生、インドは「相手が無差別に発砲した」と、パキスタンは「両軍が夜通しリーパ渓谷で銃撃戦を続けた」と主張している。
インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War Zoneも「世界は中東、欧州、太平洋の情勢を巡って緊張状態にある中、核兵器保有国の間で新たな紛争の可能性が高まっている」と報じている。
ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考えていない」と報じた。
メローニ首相は「6月のNATO首脳会談で2.0%達成を宣言する」とホワイトハウスで約束したものの、独創的な会計処理=財務警察や沿岸警備隊の予算やディアルユースに関連する民間への投資を国防支出に再分類するトリックがEUやNATOの審査をパスするか危ぶまれている。
陸上戦闘システムの開発責任者を務めるグレン・ディーン少将は3月末「ブラッドレー向けのAPS(Iron Fist Light Decoupled =IF-LD)購入に資金供給を始めた」と明かしていたが、米陸軍はIF-LDを搭載したブラッドレーの派兵型=M2A4E1を公開した。
ブラジル陸軍は2016年頃からM114の更新検討を開始、入札要件に従ってNexterのCaesar、ElbitのATMOS、KonštruktaのZuzana2、中国兵器工業集団のSH15が選定候補に選ばれていたが、この争いを制して契約を獲得したのはATMOSだ。
豪韓外務・防衛担当閣僚協議(2+2)で両国の国防相は防衛分野の協力拡大を協議、シン国防相は会談後「米英豪が我々をAUKUS Pillar-IIのパートナーとして検討している。韓国の技術力が技術開発や地域の平和に貢献できることを歓迎する」と述べた。
ウクライナが要請するパトリオットシステムの追加供給は「誰がシステムを提供するのか」で行き詰まっているが、Times of Israelは30日「イスラエル空軍は数ヶ月以内に埃を被っていたパトリオットと別れを告げる」と報じ、退役するシステムの将来=売却先に注目が集まっている。
DEEP STATEとRYBARは「ロシア軍がノボカリノベとケラミックを占領した」という評価で一致、まだオチェレティネ郊外で戦闘が続いているものの陥落は時間の問題で、次に危ないのはアルハンヘルズケとノヴォオレクサンドヴカだろう。
第5独立強襲旅団のミハイロ副大隊長はUkrainska Pravdaの取材に応じた中で「我々にはローテーションがないがロシア軍にはローテーションがある」「ロシア人を一晩放置すると3部屋分の穴を掘って塹壕を作ってしまう」など興味深い話を披露した。
DEEP STATEはアウディーイウカ方面について「ロシア軍はノヴォオレクサンドヴカ方向とノボカリノベ・ケラミック方向で支配地域を大きく拡大させた」と報告、オチェレティネを起点したロシア軍の突破は全く勢いが落ちない。
ロイターは29日「欧米が約束したウクライナ支援資金は2025年後半までしか保たない」「差し押さえたロシア中央銀行の資産(約3,000億ドル相当)を動員すれば2028年末までの資金を確保できる」「賠償請求に基づくシンジケート方式の融資が有力だ」と報じている。
Breaking Defenseはラムシュタイン会議の結果について「ウクライナが要求していたパトリオットシステムの追加提供で行き詰まった」と報じ、西側製戦車の提供と同じように「誰がウクライナにシステムを提供するのか」で大いに揉める可能性がある。
RYBARはクピャンスク方面について「ロシア軍がキスリブカ東部で国旗を掲げた」と、DEEP STATEはアウディーイウカ方面について「ロシア軍が複数方向で前進した」と報告、特にロシア軍はオチェレティネからノヴォオレクサンドヴカに向けて2kmも前進した。
シルスキー総司令官は28日「ロシア軍は4個旅団を投入してポクロウシクとクラホヴェに向かおうとしている」「ウクライナ軍の部隊はベルディチ、セメニフカ、ノボバフムティフカの西に移動した」と発表し、言及した3拠点を失ったと認めた。
DEEP STATEとRYBARは「ロシア軍がベルディチを占領した」と報告、ベルディチの西端でロシア軍が軍旗を掲げる様子も確認されており、さらにRYBARは「ロシア軍がノボカリノベを占領した」「ロシア軍がケラミック集落内の東に足場を築いた」とも報告した。
ウクライナ軍の報道官は27日「オチェレティネとソロヴィオーヴェで激しい戦闘が続いている」「我が軍は両拠点で集落の2/3を支配している」と発言、これに対してDEEP STATEは「(2/3を支配していると)何億回繰り返してもいいが現実の状況とは全く異なる」と批判した。
ウクライナ支援を協議するラムシュタイン会議が26日に開催され、米国は60億ドル相当のウクライナ支援パッケージを、スペインはパトリオットシステムの迎撃弾提供を発表したが、どの国もパトリオットシステム本体の提供を表明しなかった。
アウディーイウカ方面についてDEEP STATEは27日「ロシア軍がセメニフカとソロヴィオーヴェを占領した」と、クピャンスク方面についても「ロシア軍がキスリブカ方向で大規模な攻勢を開始した」「敵は防衛ラインを突破してキスリブカ集落内に足場を築いた」と報告した。
ウクライナはパトリオットシステムの追加提供を求めており、Financial Timesは「ギリシャとスペインはEU・NATOの加盟国から圧力を受けている」と報じたものの、EL PAÍSは26日「パトリオット提供を国防省が拒否し、政府は少数の迎撃弾提供に同意した」と報じている。
ウクライナはパトリオットシステムの追加提供を求めており、Financial Timesは「ギリシャとスペインはEU・NATOの加盟国から圧力を受けている」と報じたものの、ギリシャのミツォタキス首相は「提供に応じない」と断言した。
国防総省のラプランテ国防次官は24日「空対地兵器を地上発射型の長距離攻撃兵器に変換してウクライナに送ったが上手く機能しなかった」「ウクライナ人は何度か試したのち諦めた」と述べ、ウクライナに送ったGLSDBは期待外れだった示唆した。
26日にウクライナ支援を協議するラムシュタイン会議が開催予定で、POLITICOは「米国が過去最大規模の軍事援助パッケージ(最大60億ドル)を準備中だ」と報じたが、このパッケージはウクライナ安全保障支援イニシアチブ経由なので「提供までに数年かかる」と付け加えた。
DEEP STATEは26日は「ロシア軍がソロヴィオーヴェ南で前進した」と、RYBARも「ロシア軍がアルハンヘルヅケ郊外まで前進した」と報告、ロシア国旗がソロヴィオーヴェで掲げられる様子も登場し、アウディーイウカ北の防衛ラインがどこまで崩壊するのか予測がつかない。