英国が戦術核兵器の運用能力を取得、F-35A導入とNATOの核任務参加を発表

Timesは先月末「政府がF-35Aと戦術核兵器＝B61の取得を検討している」「戦術核兵器と戦略核兵器を保有することは強度の異なるロシアの挑発対応に必要不可欠だ」と報じていたが、英国政府は24日「F-35Aを12機取得してNATOの核任務に参加する」と発表した。

米国防総省が作成した初期評価が流出、イランの核施設攻撃はほぼ失敗

トランプ大統領は「イランの核施設攻撃は大成功を収めた」「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と宣言したが、国防総省の情報機関が作成した初期評価がリークされ、CNNは「濃集ウランも遠心分離機もほぼ無傷」「イランの核開発計画を数ヶ月程度遅らせただけ」と報じた。

欧州が米防衛産業に依存しているのか、米国が欧州市場に依存しているのか

Defense Newsは欧州の再軍備について「欧州の投資は将来のニーズに対する研究開発を犠牲にしたもので、欧州は戦略的自立を追求して既存の武器システムを消費する立場に留まるか、軍事力の強化に繋がる米国製システムを共同生産するか選択しなければならない」と指摘した。

NATOにとっての新たな敵はスペイン、新基準の軍事力に旧基準で相乗り

Politico Europeは24日「カナダの国防支出不足はNATOにとって頭痛の種だったが、これ以上の新たな敵が現れた。同盟の新たな国防支出の基準から逃れようとするスペインの試みは他の加盟国を怒らせている」「今年はスペインが最大の頭痛の種でスロバキアが僅差で2位だ」と報じた。

停戦は有効、トランプ大統領がイスラエルの大規模な報復攻撃を阻止

イスラエルはイランの停戦違反に対して報復攻撃を進めていたが、これにトランプ大統領が介入して「報復攻撃の規模」を大幅に縮小させることに成功、イスラエル空軍は報復攻撃を「テヘラン北部のレーダー施設に対する小規模攻撃」に留め、トランプ大統領は「停戦は有効だ」と訴えた。

オランダ海軍、潜水艦向けトマホークの代わりにJSM-SLを採用

オランダは5月に発表した報告書の中で「潜水艦でのトマホーク運用を断念する」と明かしたが、トゥインマン国防長官が議会に宛てた17日の文書の中で「トマホークの代わりにJoint Strike Missileの潜水艦発射バージョン＝JSM-SLを採用することにした」と明かした。

イスラエルとイランの停戦が発効、状況は不安定ながら停戦は機能中

イスラエルとイランはトランプ大統領の停戦案に同意、両国は猶予期間ギリギリまで戦果拡大に務め停戦が発効したが、イスラエル国防軍は「イランが停戦発効に弾道ミサイルを2発発射した」「停戦違反に強力な攻撃で対応する」と発表したものの、今のところ停戦は維持されている。

カナダとEUが防衛協定に署名、不確実な米国依存を削減するための第一歩

カナダは英国に続きEUとの戦略的防衛･安全保障パートナーシップに署名、カナダ国営放送は「これは不確実な米国の依存や影響を減らすための第一歩だ」と、Politicoも「これはカナダの安全保障分野から米国を遠ざけることが目的だ」と報じ、カナダは欧州再軍備計画への参加に大きく近づいた。

米大統領がイスラエルとイランの停戦を発表、段階的に戦闘を停止

イランはカタールの米軍基地に弾道ミサイルを発射したが、この報復攻撃は事前に調整されたものなので「イラン国民に対するポーズ」に過ぎず、トランプ大統領は「イスラエルとイランが段階的に実施する『完全かつ全面的な停戦』に合意した」と発表した。

日韓豪はNATO首脳会談出席を取りやめ、トランプ大統領との会談を回避か

日経新聞は23日「トランプ大統領がNATO首脳会談の際、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳と会談することを希望している」「この会談で国防費の増額を求めてくる可能性がある」と報じたが、日韓豪の首脳はNATO首脳会談への出席を「国内問題」や「中東情勢」を理由に上げて取りやめた。

イスラエルの長い手、イランが何処に濃縮ウランを移動させた知っている

War Zoneはイラン攻撃作戦について「B-2による太平洋への牽制展開は完璧に機能した」「投入された全能力が完璧なタイミングと協調性によって調和した様子は圧巻の光景だ」と評価し、ネタニヤフ首相は「イランが濃縮ウランを何処に運んだか『興味深い情報』を持っている」と述べた。

NATO加盟国が首脳会談に向けて総額5％で合意、スペインは5％免除の可能性

NATOの外交官らは「加盟国32ヶ国が総額5.0％を首脳会談の最終宣言文に盛り込むことで合意した」と明かしたが、スペインの反対を和らげるめため最終宣言文の文言を『我々が約束する』から『同盟国が約束する』に変更したため、多くの海外メディアは「スペインがNATOと5％免除で合意した」と報じている。

イランの核施設攻撃、米国はバンカーバスター14発とトマホーク30発を使用

米国によるイランの核施設攻撃の規模についてFOX Newsは「バンカーバスター6発とトマホーク30発」と報告していたが、CNNやNew York Timesは「7機のB-2がバンカーバスターを14発投下し、潜水艦がトマホーク30発で攻撃した」と報じ、攻撃後のフォルドを映した衛星画像も登場した。

米国がイランの核施設を攻撃、バンカーバスター6発とトマホーク30発を使用か

トランプ大統領は22日「フォルド、ナタンズ、エスファハーンを含むイランの核施設攻撃は大成功を収めた」と発表、FOX Newsは「フォルドの地下施設攻撃にバンカーバスターを6発使用した」「ナタンズとエスファハーンの施設は潜水艦から発射したトマホーク30発で攻撃した」と報告した。

ロシアはミサイルを1950発以上、自爆型無人機や囮無人機を計1.2万機保有

Ukrainska Pravdaは2024年5月「ロシア軍のミサイルは枯渇しない」と、Economistも2025年5月「ロシアは3日以内にShahedを300機出荷できる」と指摘していたが、ウクライナ国防省情報総局も「ロシアがミサイルを1,950発以上、自爆型無人機や囮無人機を計1.2万機保有している」と発表した。

イランの報復規模が想定を下回る理由、無人航空機で常時監視されているため

イスラエル国防軍はイランの報復規模が想定を下回る理由について「空爆で弾道ミサイルや発射装置を破壊しているため」と説明していたが、空軍は「常に無人航空機をイラン上空に飛ばして弾道ミサイルの発射を抑制している」「イラン側は上空から常に監視されていることに驚いている」と明かした。

トランプ大統領、米国は国防支出5.0％基準について達成義務を負わない

米国はNATO加盟国に国防支出基準として5.0％を、これと同じ基準をアジアの同盟国にも要求しているが、トランプ大統領は「米国は5.0％の達成義務を負うべきではない」「NATOとしての国防支出増額分は米国以外の加盟国で対応すべきだ」と主張した。

イスラエルの長い手はどこまで届くのか、イラン軍指揮官3名を排除

イランはイスラエル軍の攻撃で指揮官クラスの軍人や重要な核科学者を失ったため国内のインターネット接続を遮断、位置情報を取得するアプリを禁止するなど対策を講じたが、イスラエルは21日「イスラム革命防衛隊の上級指揮官3人を排除した」「我々の長い手は全ての敵に届く」と発表した。

国防総省、アジアの同盟国にも欧州と同じ総額5.0％の国防支出を要求

国防総省のパーネル報道官は「アジアの同盟国にも欧州と同じ5.0%基準を設定している」「中国や北朝鮮の脅威を考慮すればアジアが欧州に追いつくのは当然だ」と述べ、日本は欧州と同じ「国防支出3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％」で構成される総額5.0％を要求されている。

米国、NATOやオーストラリアに続き日本にも国防費増額3.5％を要求

NATO加盟国は国防支出の新基準として「総額5.0％」を受け入れる予定で、米国はオーストラリアにも「早急に国防費を3.5％まで増額すべき」と要求していたが、Financial Timesは21日「米国が日本にも国防費を3.5％まで増額するよう要求した」と報じた。

プーチン大統領、ロシア兵が足を踏み入れた場所は全てロシアのもの

プーチン大統領はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「ロシア人とウクライナ人は同じ民族なのでウクライナ全体はロシアのもの」「ロシア兵が足を踏み入れた場所は全てロシアのもの」「これはことわざや逸話でもなく古くからの鉄則だ」と述べた。

イスラエル･イラン戦争、イスラエル海軍の主要港近くに弾道ミサイルが着弾

イスラエルとイランの戦争は8日目に突入し、イスラエル海軍の艦艇や潜水艦が駐留する主要港＝ハイファ港に近い場所にイランの弾道ミサイルが着弾、さらにイランが人口密集地への攻撃にクラスター爆弾搭載の弾道ミサイルを使用していることが確認された。

現代戦において必要性が浮き彫りになったUCAV、フランスも単独開発を発表

フランス装備総局（DGA）はパリ航空ショーで「最近の激しい紛争を通じて中高度を長時間飛行できる武装可能な無人航空機＝UCAVの必要性が浮き彫りになった」「現代戦においてUCAVは重要な役割を果たしている」と述べ、仏企業5社と契約して国内開発に乗り出すことを発表した。

ポーランドがTB3取得を検討中、導入したTB2が十分な成果を上げている

ポーランドはTB2だけではなくMQ-9Bも取得予定だが、Defence24は16日「国防省が無人機戦力増強の一環としてTB3取得を検討している。これは導入したTB2が十分な成果を上げていることを意味する」と報じ、中高度を長時間飛行な無人機へのニーズが衰えていないことを示唆している。

米防衛産業が欧州市場で生き残るため必死の売り込み、望むなら何でもやる

米防衛産業はトランプ政権の不確実性、欧州に対する冷淡な対応、米国製システムに対する警戒感を和らげ、欧州再軍備計画下の欧州市場で生き残るのに必死で、Lockheed Martinも英国に「ミサイル防衛システムの構築を支援する」「英国が望むことを何でもやる用意がある」と売り込んでいる。

サフランがパリ航空ショーでM88T-REXを発表、ラファールF5向け新型エンジン

フランス国防省は2024年10月「ラファールF5規格の開発」を発表、サフランもパリ航空ショーで「ラファールに搭載されているM88の推力強化バージョン＝M88T-REX（最大88.2kN）を開発中」と発表、Janesは「M88T-REXの推力は現行のM88と比較して20％向上する」と報じた。

F-35 Block4向けのエンジン改良、開発作業の遅延が数ヶ月から1年に拡大

F-35 Block4で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、2029年までに量産機への組み込み準備が整う「F135のアップグレード＝F135EEP」の採用を決めたが、P&Wはパリ航空ショーで「詳細設計の完了が2026年半ばになる」と述べて「開発作業が1年遅れている」と認めた。

前例のないアプローチ、米空軍が開発している無人戦闘機の欧州生産を容認

AndurilとRheinmetallはパリ航空ショーで「YFQ-44Aの欧州版を共同開発する方法を検討する」と、General Atomicも「米空軍は同盟国と無人戦闘機の売却について協議して良いと許可を与えた」と明かし、米国が武器輸出について前例のないアプローチを採用してきた。

V-Batを開発するShield AI、次世代の自律型航空機を9月に発表すると予告

防衛分野のAI技術で大きな存在感を示すShield AIは「次世代航空機の予告映像」をパリ航空ショーで披露し、この次世代航空機は自律性に重きをおいた全く新しい無人機で「V-Batを単純にアップグレードしたものではない」「9月に正式発表する」と明かした。

タイフーンに対する空前の需要、3年以内に年間生産数を20機に引き上げ

英国、ドイツ、イタリア、スペインが共同開発したタイフーンは開発国と海外輸出から250機以上の需要が期待され、ユーロファイター･コンソーシアムはパリ航空ショーで「3年以内に年間生産数を20機、海外から新規発注が入れば年30機まで増やすつもりだ」と明かした。

エンブラエルが3日連続でC-390売却を発表、リトアニアがC-390を選択

多くの国で始まった中型軍用輸送機の更新で主役に躍り出ているのはC-130JではなくC-390で、パリ航空ショーでも「ポルトガルの追加導入」「オランダの航空医療バージョン導入」「リトアニアのC-390導入」を発表し、C-390関連の売却を3日連続で発表したことに驚きが広がっている。

もう米国製はデフォルトではない、フランスがE-3F後継機にGlobalEyeを選択

フランスとSaabは今月16日に開幕したパリ航空ショーで「GlobalEyeを2機調達する意向書に署名した」と発表、これはフランス空軍が保有するE-3Fの後継機に「GlobalEyeを選択した」という意味で、もう米国製システムはNATO加盟国のデフォルトではなくなってきた。

輸出市場でKC-46Aを圧倒するA330MRTT、Airbusは増産を検討中

フライングブーム方式の空中給油機にはKC-46AとA330MRTTがあり、両機を対象にした競争入札でKC-46Aは全敗したため、A330MRTTの市場シェアは米国を除くと90％以上で、Airbusもパリ航空ショーで「非常に大きな需要を受けてA330MRTTの増産を検討している」と表明した。

イランの弾道ミサイルが複数着弾して甚大な被害、イスラエルは原発を攻撃

イランは18日夜～19日朝までに弾道ミサイルを3回に分けて発射、特に3回目の攻撃が比較的大規模でイスラエル側に甚大な被害をもたらしており、イスラエル南部ベエルシェバでは弾道ミサイルがソロカ病院に直撃した。イスラエルも19日朝までにイラン中部のアラク原子力発電所を攻撃した。

イスラエルは戦闘機75機以上で空爆を実施、イランは5機目のF-35撃墜を主張

イスラエル国防軍は18日「戦闘機75機以上でテヘランやイラン西部の軍事目標を攻撃した」と発表、イラン国営メディアは「テヘラン州ヴァーラミンでイラン軍の防空システムがF-35を撃墜した」と報告して計5機のF-35撃墜を主張しているが、これまで撃墜を裏付ける残骸は一切登場していない。

イランの報復攻撃はどんどん強度が低下し、イスラエルの空爆はどんどん大胆に

イスラエル革命防衛隊は17日午後8時頃「イスラエルに対する徹底的な反撃の第10波が始まった」と、18日午後2時頃「第11波の攻撃が始まった」と発表したが、17日夜～18日朝までに発射された弾道ミサイルは17発に過ぎず、逆にイスラエル空軍の戦闘機50機以上がテヘランの軍事目標を攻撃した。

トランプ大統領がイランに無条件降伏を要求、我々の忍耐は限界に達している

イランはイスラエルに対する対称的な報復能力を失っている可能性が高く、戦いの焦点は「イランが核開発計画を放棄するかどうか」に移っており、トランプ大統領も「我々はイラン上空を完全に掌握している」「我々の忍耐は限界に達している」と述べてイランに無条件降伏を要求した。

ロシア人ミルブロガー、イランは他者の教訓を学ばなかったため無力

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは16日「どうしてウクライナで結果を残したShahed-136がイスラエルに対して無力なのか」という疑問に「イランはロシアから貴重な経験を学ぶ機会があったに独自の道を選択肢した」「その結果がどうなったかは最近の攻撃を見れば一目瞭然だ」と指摘した。

イスラエルがテヘラン攻撃を予告、米大統領は核兵器保有を諦めろと呼びかけ

イスラエル国防軍は17日「イラン軍の最高幹部が使用する極秘の司令センターを破壊した」と、カッツ国防相も「17日にテヘランの重要施設、戦略的な標的、政権関係者やインフラの標的を攻撃する」と述べ、トランプ大統領は「停戦するには核兵器を保有を諦めろ」と呼びかけた。

パリ航空ショーが開幕、初日から人気の高い無人機関連の発表が相次ぐ

16日に開幕したパリ航空ショーでは防衛装備品の主役になりつつある無人機関連の発表が相次ぎ、MBDAは独自の自爆型無人機、GA-ASIも新しい空中発射効果やMQ-9Bへの早期警戒管制機能追加、LeonardoとBaykarも無人機技術に特化した新会社＝LBA Systemsの設立を発表した。

F-35Block4向けの戦闘可能なソフトウェア、リリースに目処がつく

Block4の構成要素としてLot15生産機から組み込みが始まったTech Refresh3はソフトウェア開発が遅延し「戦闘可能なバージョンのリリースは2026年にずれ込む」と発表されていたが、Lockheed Martinは「戦闘可能なソフトウェアのリリースに目処がついた」と明かした。

イランが予告していた最大かつ最も激しい攻撃、実際には最も小規模な攻撃

イラン国営メディアやイスラム革命防衛隊は「これまでで最大かつ最も激しい攻撃を準備している」「ドローンとミサイルによる複合攻撃が火曜日の夜明けまで中断なく続く」と警告したが、17日未明に始まったイランの攻撃規模は「過去最小」だったため「攻撃能力の低下」を示唆している。

イスラエルがテヘラン上空を支配、イランは核交渉譲歩と引き換えに停戦を模索

イスラエル国防軍は16日「テヘラン上空の制空権を完全に確立した」と、ネタニヤフ首相も「イスラエルはテヘランの空を支配している」「我々はテヘランに空の回廊を築いた」と述べ、イランも米国に核交渉における譲歩と引き換えに即時停戦を要請し、この戦争は最終局面を迎えつつある。

イスラエル国防軍、イラン首都上空の制空権を完全に確立したと発表

イスラエル国防軍は15日「F-35Iがテヘラン上空を2時間ほど飛んで複数の目標を攻撃した」と発表、War Zoneも「イスラエルはイラン東部の制空権を確立しようとしている」と指摘していたが、イスラエル国防軍は16日「イラン首都上空の制空権を完全に確立した」と発表した。

豪州の原潜取得に批判が高まる、日本に再び頭を下げるかもしれない

トランプ政権によるAUKUS協定の見直しについて英豪政府関係者は「問題ない」と楽観視しているが、周囲の不安は高まるばかりで、豪国営放送は15日「AUKUSは見直しとは無関係に大きな試練に直面している」「もしAUKUSが破棄されれば日本に再び頭を下げるかもしれない」と報じた。

イスラエルとイランが繰り広げる情報戦、両者のアプローチは対照的

イスラエルとイランは互いに「敵の攻撃は民間人を狙うテロ攻撃だ」「我々の攻撃は敵に大損害を与えている」と強調しているが、この情報戦において両者のアプローチは対照的で、イスラエルは「軍事目標を攻撃する様子」を、イランは「シオニストが大勢死傷している」と強調している。

従来とは異なる戦い、イスラエルがイラン上空の制空権を手に入れる可能性

イランは15日夜も弾道ミサイルによる攻撃を仕掛けているものの、イスラエルはイラン上空の制空権を手に入れかけており、これが実現すると「安価なスタンドインによる火力投射」が可能になるため、イランにとっては致命的で圧倒的に不利な戦場条件が成立してしまう。

インドネシアと韓国がKF-21協定改定で合意、開発協力の再開に弾み

韓国とインドネシアはKF-21の開発協力で行き詰まっていたが、両国はINDO防衛展示会で「KF-21プログラム協定の改定に署名した」と発表し、韓国航空宇宙産業も「これで作業分担協定の交渉が再開でき、合意できればインドネシア人技術者が開発に復帰する」と明かした。

イランの報復攻撃は100発未満、大半の弾道ミサイルは目標に届かず

イランが発射した弾道ミサイルについて情報が錯綜したものの、イスラエル国防軍は「発射された弾道ミサイルは100発未満で大半は国内到達前に落下し、到達したものもほとんどが迎撃された」と発表、ネタニヤフ首相はイラン国民に「政権は弱体化しているので立ち上がって声を上げる時だ」と呼びかけた。

イランが本格的な報復を開始、イスラエルに100発規模の弾道ミサイルを発射

イスラエル国防軍は13日午後9時「イランのミサイル攻撃を検出した」「通知があるまで民間人はシェルターの中に留まってほしい」と発表、攻撃規模について情報が錯綜しているものの「100発規模」の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射された可能性が高い。

安全保障の負担、オランダ、スウェーデン、イタリアも総額5％を受け入れ

NATO加盟国は6月末の首脳会談で「国防支出の新基準＝総額5％（国防支出3.5％と軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％を組み合わせたもの）」を承認予定で、オランダ、スウェーデン、イタリアも中東欧9ヶ国に続き「総額5％の受け入れ」を表明した。

イスラエル、ヒズボラに10日間かかったことをイランでは10分で達成した

イスラエル国防軍はイラン攻撃作戦について「我々がヒズボラに対して10日間かけて達成したことをイランでは10分で達成した」「半年前には空想の計画と思われていた作戦結果は非常に印象的だ」と述べ、作戦に参加した航空機も失われることなく基地に帰還したらしい。

イスラエル、敵領内に持ち込んだドローンやミサイルでイラン軍を無力化

イスラエルはイランへの軍事作戦を開始したものの「イランの防空システムが反応しないこと」「報復攻撃がドローンのみだったこと」に注目が集まっていたが、モサドがイラン国内にドローンや精密誘導ミサイルを持ち込んで防空システムや弾道ミサイルを破壊したらしい。

M10はフランケンシュタインのような存在、米陸軍が調達中止を正式発表

ヘグセス国防長官が命じた「改革な陸軍改革」によってM10 Bookerの調達中止は確定的だと見られていたが、米陸軍は11日「M10の調達を正式に中止する」と発表、ドリスコル陸軍長官も「これまでならM10を機能させる努力を続けていたと思う」と述べ、現在の改革はそれを許さないと示唆した。

イスラエルがイランの核開発能力を空爆、イランもドローンで報復攻撃を開始

イスラエル国防軍は13日「イランの核開発能力と弾道ミサイル開発能力を標的にした軍事作戦＝Rising Lionの開始」を発表、イランの軍事基地、軍上層部、科学者を排除する攻撃を実施し、イランも報復として100機以上のドローンをイスラエルに向けて発射した。

米空軍が予算案の中で低コスト巡航ミサイルを3,000発要求、1発21万ドル

米国防総省は提出した要求予算案の中で防衛装備品の調達に約2,050億ドルを要求し、低コスト巡航ミサイルを約3,000発調達する費用として6.5億ドルを計上、1発あたりの取得費用は約21万ドルで、目標コストの15万ドルには届いていないものの初回発注分としては悪くない数字だ。

光ファイバー制御のFPVドローン、NATOとウクライナが対抗技術を模索

電子妨害を受け付けない光ファイバー制御のFPVドローンは戦場で大きな成果を上げているものの、全く対抗手段がないと言うわけでもなく、エストニアで開催されるNATOとウクライナのイベント（今月20日）で民間企業が研究している対抗技術が披露されるらしい。

ポーランド、米国製システムの購入は優先事項ではなくなるかもしれない

ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24は11日「米国は2026会計年度予算案の中でポーランドのことを最も緊密な同盟国と位置づけていない」「欧州向けの対外軍事融資基金の割り当てを削減したため、米国製システムの購入は優先事項ではなくなるかもしれない」と指摘した。

米空軍のE-7調達中止問題、宇宙ベースに移行するまでE-2Dを活用する

米空軍は機体の老朽化や能力不足を理由にE-3をE-7Aで更新する予定だが、ヘグセス国防長官は下院歳出委員会で「現代の戦場でE-7は生存不可能」「宇宙ベースのAMTI能力に移行する」と言及、さらに上院歳出委員会でも「E-7A調達ではなくE-2Dの活用」に言及した。

国防総省がAUKUSの見直しを表明、豪州への国防費引き上げ圧力か

豪州のアルバニージー首相はトランプ政権が要求してきた国防費増額＝GDP比3.5％水準を拒否して「国防投資の額は自分たちで決める」と主張したが、国防総省は「AUKUSの見直しを開始した」と発表し、米英豪では原潜取引の白紙化に対する懸念が浮上している。

インドネシアがトルコから第5世代戦闘機を購入、KAAN輸出契約を締結

インドネシアは11日にジャカルタで開幕した防衛展示会で「J-10購入計画を発表するかもしれない」と噂されていたが、実際に発表されたのはKAAN購入に関する合意で、トルコのエルドアン大統領は「締結した協定の枠組みに基づきKAAN×48機がインドネシアに輸出される」と発表した。

カナダ会計検査院、F-35A導入コストが大幅に増加していると報告

カナダのカーニー首相は対米関係の悪化を受けて「F-35A購入見直し」を指示し、カナダ国防省も「2025年夏までに見直しが完了する」と述べていたが、カナダ会計検査院は10日「F-35A導入コストが190億加ドルから277億加ドルに増加している」と報告して注目を集めている。

米空軍がF-35Aの調達を大幅削減、2026年度の要求数はたったの24機

米空軍のF-35A調達ペースは計画値に達しておらず、何年も前から「完全なBlock4が登場するまで調達数を削減する」と説明して調達ペースを更に絞ってきたが、米空軍は2026年度要求予算の中でF-35Aを24機しか要求しておらず、2025年予算と比較して調達要求が半減してしまった。

米国防長官はE-7調達に否定的、宇宙ベースの能力に投資したいと主張

米空軍は機体の老朽化や能力不足を理由にE-3をE-7Aで更新する予定だが、Aviation Weekは5月「国防総省内でE-7の調達中止が検討されている」と報じ、ヘグセス国防長官も下院歳出委員会の公聴会で「現代の戦場でE-7は生存不可能」と指摘して「宇宙ベースのAMTI能力移行」を示唆した。

豪州のフリゲート艦調達を巡る戦い、まだ日本とドイツの競争は混戦模様

豪国営放送は10日「もがみ型護衛艦のやはぎがダーウィンに寄港して政府･防衛産業関係者に披露された」と報じ、豪シンクタンクも「今のところキャンベラでは日本が勝者に近いという噂が広がっているものの、まだ競争は混戦模様でドイツが勝利する可能性も否定できない」と指摘した。

カナダは米防衛産業と距離を置くと明言、F-35A購入見直しも夏までに完了

カナダのカーニー首相は「防衛と安全保障上の優先事項」を発表し、Defense NewsもNew York Timesも「今回発表された資金＝約9,500億円の全てがカナダと欧州の防衛産業に配分される」とショックを受けており、カナダが進めている「F-35A購入見直し」も夏までに完了するらしい。

ドイツ連邦情報局、ロシアはクリミアと同じ方法で第5条を試してくる

ドイツ連邦情報局のカール局長はメディアの取材に「ロシアにとってウクライナはファーストステップに過ぎない」「ロシアが第5条を試してくるだろう」「ロシア系住民が抑圧されているという理由でエストニアにLittle green menを派遣するれば十分だ」と述べて注目を集めている。

パキスタンの曖昧なJ-35導入発表、インドの第5世代機開発への対抗措置か

パキスタン政府は「シャリフ首相が中国からJ-35、KJ-500 AEW&C、HQ-19の提供など幾つかの外交成果を達成した」と発表、Bloombergは「パキスタンが当該兵器の導入を発表した」と報じたが、Janesは「中国が当該兵器の提供をパキスタン側に提案した」と報じた。

ロシアが北朝鮮での自爆型無人機製造を支援、KN-23も性能を劇的に改良

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将はWar Zoneの取材に「北朝鮮のKN-23はロシアの技術支援によって劇的に性能が改良された」「ロシアは支援の見返りとして北朝鮮領内でのGarpiyaやGeranの生産立ち上げに合意した」「東アジアの軍事バランスに確実な変化をもたらす」と述べた。

NATO事務総長、ロシアの脅威と防衛産業の問題のせいで夜も眠れない

ドイツ連邦軍総監は「ロシアが主力戦車を年間1,500輌も生産している」「全てをウクライナに投入しておらず将来の戦いに備えている」と述べ、NATOのルッテ事務総長も「ロシアの脅威に備えるため防空システムは現在の5倍、戦車と装甲車輌は数千輌以上、砲弾は数百万発以上が必要だ」と訴えた。

3度目の遅延、英国が要求したMeteorのF-35統合は2030年代初頭

英国はF-35へのMeteor統合を要求しているものの、初期作戦能力の獲得時期はBlock4開発遅延とリンクして2020年代半ば→2027年頃→2020年代末へと変更され、イーグル防衛装備担当閣外大臣は「Meteorの統合時期は2030年代初頭になる」と報告して3度目の遅延を認めた。

カナダ首相が年度内の2.0％達成を発表、米防衛産業への支払い削減を目指す

カナダのカーニー首相は9日「2025会計年度内に国防支出の2.0％基準を達成する」と発表、さらに演説の中で「米国に対する強烈な不信感」と「今後協力していく欧州への信頼感」を表明し、追加支出する投資についても「国内の防衛産業を強化して米防衛産業への支払い削減が目的だ」と述べた。

カナダが防衛と安全保障上の優先事項をまもなく発表、踏み込んだ内容になる

カナダのカーニー首相は9日午前10時に「防衛と安全保障上の優先事項」を発表する予定で、カナダ国営放送＝CBCを含む複数のメディアは「非常に踏み込んだ内容になる」と報じており、NATO基準＝2.0％の達成を4年前倒して2026年3月の会計年度末までに達成すると発表する見込みだ。

カナダの潜水艦調達、スペインは2033年までに1番艦を引き渡せると発表

駐カナダ日本大使館は現地メディアの取材に「カナダの潜水艦調達に日本は参加しない」と表明済だが、韓国とドイツは相次いで自国製潜水艦をアピールし、スペインもカナダ最大の防衛展示会でS-80を披露して「2033年までに1番艦を、2037年までに2番艦と3番艦を引き渡す」と提案した。

ロシアは同じことを繰り返す、エストニア人は国防費増額を受け入れる

エストニアのカリス大統領は9日「ロシアのDNAには領土的野心が刻み込まれている」「ロシアとの平和協定は役に立たないため別の保証＝武力による安全保障が必要だ」「ロシアは基本的に力しか理解していない」「これを国民も理解しているため国防費増額のための増税に不満を述べていない」と述べた。

もう安全保障の負担からは逃げられない、欧州で見直される民間防衛の活用

NATO加盟国は「総額5％」を新たな国防支出の基準として受け入れ予定だが、雰囲気的には「嫌々受け入れる」というより「もう安全保障の問題から逃げられない」「社会保障の削減や増税もやもなし」「主権や安全への取り組みに参加しなければならない」という認識に近い。

ギリシャメディアはドローン戦争に対する準備を疑問視、全てに問題がある

ギリシャメディアは8日「ウクライナとロシアのドローン戦争は戦いの形を決定的に変えた」「我々はドローン戦争の準備が出来ているのか」と自問し、防衛装備品の調達プロセス、ドローンの開発環境、軍における無人航空機の受け入れ態勢の全てに問題があると指摘した。

米空軍と米陸軍のトップ、距離が離れているという理由での聖域は消滅寸前

米空軍と米陸軍の参謀総長は「ウクライナが発揮している凄まじい革新性を予想していなかった」「物理的な距離が離れているから聖域だという考え方は消え去る寸前だ」と述べ、ハイスピードで進化する技術への適用を訴えたが、適応を阻害しているのは個人ではなく「組織の問題だ」とも指摘した。

タイとカンボジアの国境紛争、両国が国境沿いに戦力を増強して緊張が高まる

タイとカンボジアの国境沿いでカンボジア軍兵士1人が死亡する衝突が発生、両国は緊張緩和を約束してきたもの、タイのプームタム国防相は7日「カンボジア側が軍事力を強化してきたため状況が悪化した」と、タイ軍も「カンボジア側が武力行使の明確な意図を示している」と主張し緊張が高まっている。

仏ダッソー、ラファールの胴体製造製造をインド企業に移転したと発表

フランスのDassaultは5日「インドのTata Advanced Systemsとラファールの胴体製造に関する4つの生産移転契約を締結した」「今回の契約はDassaultがインドのMake in India政策に強くコミットしていることを反映している」と発表した。

米国の安全保障とSpaceXは切り離せない、米陸軍もStarshieldに依存

トランプ大統領とマスク氏の劇的な対立は「中間選挙に向けた政治的不安定さ」と「安全保障上におけるSpaceXの存在感」を浮き彫りにし、特にStarlinkとStarshieldへの依存は急速に進んでおり、米陸軍も過去に「Starshieldなしなど考えられない」と述べている。

ポーランド軍、状況に大きな変化が生じたためブラックホーク調達を中止

ポーランド国防省は2023年7月「AH-64EやAW149を補完するためブラックホークの調達手続きを開始した」と発表したが、調達局は「状況に大きな変化が生じたため入札実施や正式な発注が公共の利益に反する事態に陥った」と述べて「S-70i調達を中止する」と発表した。

インドネシア国防次官、J-10の性能が要件を満たし価格も手頃なら導入

豪国営放送は30日「インドネシアは中古のJ-10購入計画を来月に発表するかもしれない」と報じていたが、Bloombergも5日「インドネシアの国防次官が水曜日、中国を空軍関係者が訪問した際にJ-10の販売を提案してきた。我々はどの国からも武器を購入できると述べた」と報じた。

ドローン戦争の実態、最終的にはドローン同士が戦う未来に行き着く

第12特務旅団＝アゾフ旅団の指揮官はWar Zoneの取材に応じた中で「ドローン戦争」の実態を明かし、前回は「光ファイバー制御のFPVドローンがもたらす有効性と問題点」に言及したが、今回は「戦術の変化、SETH、ドラゴンドローン、無人地上車輌の実態、戦場の無人化が行き着く先」に言及している。

F-35 Block4の新型レーダー開発が遅延、Lot17からの組込みは絶望的

F-35 Block4の新型レーダーは「2025年から始まる生産ブロック＝Lot17」から組み込みが予定されてたものの、Lockheed Martinは「Lot17からのAN/APG-85組み込みは絶望的」「Lot20からの組み込みにもリスクがある」と訴えており、プログラムに重大な影響を及ぼすかもしれない。

トランプ大統領とマスク氏が大喧嘩、ドラゴン宇宙船の廃止を直ちに開始

イーロン･マスク氏はトランプ大統領が推し進める税制法案について「利益誘導にまみれた歳出法案」と批判、これにトランプ大統領は「彼は狂った」「SpaceXとの契約を打ち切る」と脅したが、マスク氏も「ドラゴン宇宙船の廃止をする」とやり返し、米国の衛星打ち上げ発射能力が危機に瀕している。

タイの戦闘機入札でF-16Vが敗れた理由、グリペンのオフセットが強力すぎ

タイ空軍は正式にグリペンE/F調達に発表し、Defense NewsはF-16Vが敗れた理由について「SAAB提案のオフセットパッケージが強力過ぎた」「タイはデータリンク技術の無制限使用と拡張に関する知的財産権を獲得した」「この点においてF-16Vには競争力がなかった」と指摘した。

ウクライナ軍が特別作戦の新たな映像を公開、A-50への攻撃は事実

ウクライナ保安庁は特別作戦に関する新たな映像を公開し、War Zoneも「新たな衛星画像と新たな公式映像でロシア軍が被った被害規模が明らかになった」と報じ、ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP STATEも「航空機33機に対する攻撃シーンが映っている」と報告した。

ポーランドの潜水艦調達を巡る戦い、ドイツ、スウェーデン、イタリアが優位

ポーランドの新型潜水艦入札は最終局面に差し掛かっており、Defense Newsの取材にポーランド国防省も「調達局はドイツ、スウェーデン、イタリアの提案に最も高い評価を与えた」と明かし、コシニャク･カミシュ副首相兼国防相も「年末までに海軍向けの新型潜水艦を3隻～4隻発注する予定だ」と表明した。

カナダの潜水艦調達を巡る戦い、欧州再軍備計画によって欧州調達が有利なる

駐カナダ日本大使館は現地メディアの取材に「カナダの潜水艦調達に日本は参加しない」と表明済だが、この潜水艦調達は正式な入札に向けて盛り上がりを見せており、ドイツ国防省高官は「欧州再軍備計画へのカナダ参加が決まれば欧州からの調達が有利になる」と自信を見せた。

フィリピンはFA-50 Block20を12機、タイはグリペンE/Fを12機導入

トランプ政権はフィリピンに「F-16Vの売却」を提案したがフィリピンの反応は冷淡で、韓国航空宇宙産業は4日「フィリピンへのFA-50 Block20輸出契約」を発表、タイ空軍も提案されたF-16Vではなく「グリペンE/Fを12機取得するためSAABに最初の発注を行った」と発表した。

スペイン国防省、イスラエル企業と締結した対戦車ミサイル契約を破棄

スペインはイスラエルの軍事行動を強く批判しており、4月にイスラエル企業と締結した9mm弾契約を破棄、今月3日には「契約したイスラエル製対戦車ミサイルのライセンス取り消し手続きを開始した」と発表、現地メディアは「PULSのライセンスも取り消すかもしれない」と報じている。

日本政府がGolden Dome構想への協力を検討、米国との関税交渉に利用か

朝日新聞は30日「赤沢経済財政･再生相も米国製防衛装備品の購入拡大が視野に入りうる、防衛装備品の購入が入ってくれば米国側の貿易黒字が積み上がると発言した」と報じたが、日経新聞は3日「日本政府がGolden Dome構想への協力を検討している」と報じて注目を集めている。

米空軍参謀総長、ウクライナのドローン作戦は全軍隊にとっての警鐘だ

Breaking Defenseはロシア軍の戦略爆撃機が小型ドローンで攻撃された件について「小型ドローンの可能性に対する世界の計算を狂わせた」と指摘したが、米空軍のアルヴィン参謀総長も3日「今回の作戦は世界中の軍隊にとって防御と攻撃の両面で警鐘となる瞬間だった」と述べた。

ウクライナのドローンを使用した特別作戦、世界の計算を狂わせる可能性

ロシア軍の戦略爆撃機が小型ドローンで攻撃された件について「どれだけ被害が大きか」「どれだけ被害が少ないか」に注目が集まっているものの、ディフェンスメディアや専門家が重視しているのは損害の規模ではなく「小型ドローンの可能性に対する世界の計算を狂わせた」という点だ。

ゼレンスキー大統領がドラパティ少将を統合軍司令官に任命、前線問題に専念

前線に前向きな変化をもたらしてきたドラパティ陸軍司令官は6月1日の責任をとって「辞任する」と表明、ゼレンスキー大統領は「ドラパティ少将を統合軍司令官に任命した」「彼は今後も前線問題に専念していく」と発表し、引き続きホルティツィア作戦･戦略グループの司令官も兼任していく。

ウクライナ軍が直面するMavic3不足、代替品に切り替えるのもリスク

ウクライナもロシアもFPVドローンの開発と量産化に成功したが、前線地域でISR用途に使用するMavic3の代替品開発には成功しておらず、ウクライナメディアは「Mavic3を代替品に切り替える難しさ」「独自にMavic3の代替品を開発する難しさ」を説明している。

中東欧9ヶ国、国防支出の新しい基準として総額5％を支持すると表明

NATOのルッテ事務総長は「国防支出の新しい基準として総額5.0％という高い目標で合意できるだろう」と発言、中東欧の9ヶ国＝ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも「総額5.0％を支持する」と表明した。

米陸軍、新型ドローンの投入で兵士の認識力と攻撃範囲が30kmまで拡張

ハワイ駐留の第25歩兵師団はインド太平洋地域特有の地形や気候で無人機がどれだけ機能するのか調査を行っており、同師団のエバンス少将は「新しいドローンを手に入れて兵士の射程が約10倍に向上した」「現在は30km先の目標を視認、検出、攻撃することができる」と明かした。

英国が国防戦略の見直しを発表、重点をインド太平洋地域から欧州地域に変更

英国政府は2日に国防戦略の見直し結果を発表、スターマー首相も「この報告書が提案した62項目の勧告全てを受け入れて実行に移す」と表明し、英国が重視する戦略地域についても「インド太平洋地域」から「本土、欧州、大西洋地域」に変更された。