米陸軍、スペアパーツを独自に製造する拠点を韓国に創設したい

米陸軍は12日に開幕したAUSAで「たった1本のボルトが太平洋地域では大きな悩みの種になる」「RWSで使用するボルトは現在入荷待ちの状態が続いており、最も早い納入でも2027年2月まで手に入らない」と明かし、韓国にスペアパーツを独自に製造する拠点の創設を目指している。

韓国はモロッコにFA-50を売り込み、スペインではモロッコ脅威論が高まる

韓国航空宇宙産業（KAI）はモロッコ空軍へのFA-50売り込みを開始するため現地企業との提携を発表したが、スペインでは移民事件を契機にモロッコに対する警戒感が高まっており、最新の世論調査では回答者の58％が「今後10年以内に領土問題を巡る緊張がモロッコとの武力衝突を誘発する引き金になる」と考えている。

サウジがフーシ派の攻撃を阻止できない原因、ミサイルと無人機の複合攻撃

イエメンの反政府組織＝フーシ派はサウジアラビアの首都リヤドに対する攻撃を2日連続で成功させ、この件に関する初期調査は「最初に複数のドローンを発射して防空システムの対処能力に隙を作り出し、巡航ミサイルと弾道ミサイルの複合攻撃でキング･ハーリド国際空港への着弾を成功させた」と指摘している。

米陸軍がM777後継システムをXM1776と命名、最初のプロトタイプも受領

米陸軍はM777を置き換える機動戦術砲＝Mobile Tactical Cannon-Wheeled（MTC-W）の試作契約をハンファと締結してから約2ヶ月後「最初のK9MHを受領した」と明かし、米陸軍とハンファ･ディフェンスUSAはAUSAの展示ブースでK9MHをXM1776と正式に命名した。

新型のパトリオットミサイル、トリプルパルス固体ロケットモーターを採用

ロッキード･マーティンは9日「米陸軍の革新的な将来迎撃ミサイル計画向けにPAC-3 Edgeを発表する」と表明し、PAC-3 EdgeはPAC-3 MSEの正統な後継バージョンとして位置づけられており、PAC-3 Edgeには新型のマルチパルス固体ロケットモーターが搭載され、これはデュアルパルスではなくトリプルパルスだ。

米アンドゥリルが低コスト迎撃ミサイルを発表、年数千発規模で生産

米陸軍は高価なパトリオット迎撃ミサイル＝PAC-3 MSEを補完する低コスト迎撃ミサイル＝LCI（100万ドル以下）を開発中で、LCIのファイナリストに選ばれたアンドゥリルは各構成要素がモジュール化された低コスト迎撃ミサイル＝Steelfin（スティールフィン）を12日に発表し、年数千発規模で生産する計画らしい。

サウジアラビア、2日連続で首都の国際空港にフーシ派の攻撃が着弾

サウジアラビアのキング･ハーリド国際空港はイエメンの反政府組織＝フーシ派による攻撃で13人が死亡し、300人以上が負傷する被害を受けたが、翌日の11日もキング･ハーリド国際空港にフーシ派の攻撃が着弾し、ダンマームのキング･ファハド国際空港も攻撃を受けた。

イエメン暫定政府が反攻作戦を開始、フーシ派はサウジをミサイルで攻撃

イエメン暫定政府のアリーミー議長は10月5日「フーシ派によるクーデター終結を目指すイエメンの夜明け作戦を開始する」と発表し、紅海沿岸地域やタイズ方面では激しい戦闘が続いている。フーシ派は暫定政府を支援するサウジアラビアへ報復を行い、ミサイルが首都空港に着弾して300人以上の死傷者が発生した。

防衛省がウクライナのスカイフォール製迎撃ドローンを取得、既に契約済み

ウクライナを訪問した小野寺元防衛相は10月1日「日本政府がウクライナのスカイフォール製無人機を試験的に購入することが決まっている」と発言し、小泉防衛相も10月9日の会見中「既に防衛省はウクライナのスカイフォール製迎撃用ドローンの取得契約を締結している」と発言した。

X-BATのプロトタイプが数週間以内に完成、米陸軍のMQ-1C後継機にも提案

シールドAIのアーマー･ハリス氏は「X-BATのプロトタイプを2機製作しており、最初の1機が数週間以内に完成する予定だ」「このプラットフォームは陸軍のMQ-1C後継機になり得る」「X-BATはAH-64とほぼ同じ重量で『後方支援の規模もAH-64と非常に似ている』と示して陸軍からも関心が寄せられた」と明かした。

ポルトガル空軍のF-16後継機問題、米国務長官はF-35A購入を訴える

ポルトガルのF-16後継機調達は確実視されていたF-35A導入が白紙化され、F-35、ラファール、タイフーン、グリペンが競合する形になり、米国のルビオ国務長官はポルトガルを訪問して「F-35Aを購入すべきだ」とアピールしたが、ランヘル外相は「我々は常に国益に基づいて決定を下す」と述べた。

ロッキード･マーティン、PAC-3 MSEの後継としてPAC-3 Edgeを発表

ロッキード･マーティンは9日「米陸軍の革新的な将来迎撃ミサイル計画向けにPAC-3 Edgeを発表する」と表明し、PAC-3 EdgeはPAC-3 MSEの正統な後継バージョンとして位置づけられており「2031年までに配備可能になる」と述べており、米陸軍も12日に開幕するAUSAでより具体的な情報を提供するかもしれない。

インド海軍の強襲揚陸艦調達、スペインや韓国がインド企業と組んで受注を狙う

インド海軍は約29,000トンのドック型揚陸艦（実質的には強襲揚陸艦）×4隻の入札をまもなく開始する予定で、スペインのナバンティアとインドのL&Tはフアン･カルロス1世をベースにした設計で入札に共同参加し、インドのコーチン造船所と韓国の現代重工業も入札に共同参加する見込みだ。

シールドAIがX-BAT開発資金として4億ドルを確保、米海軍が2億ドルを支援

Shield AI（シールドAI）が2025年10月に発表した垂直離着陸が可能な無人戦闘機＝X-BATは年内に飛行試験を開始する予定で、国防総省と米海軍は5,000万ドルの資金支援を行っていたが、米海軍は新たに1.5億ドル＝約235億円の資金援助を行い、シールドAIは計4億ドル＝約630億円の開発資金を確保した。

仏軍参謀総長、ドイツとの次期主力戦車開発が失敗に終わったと認める

ドイツとフランスは次期主力戦車（MGCS）計画について「単一の車体を使用する」と約束していたものの、ドイツは2026年7月「車体に依存しない技術を開発する」と発表し、独メディアも「もはや当初構想の断片しか残っていない」と指摘していたが、フランス軍参謀総長も8日「MGCS計画が失敗に終わった」と認めた。

英首相がドイツにGCAP計画への参加を提案、ドイツ側にとっては予想外

英国のバーナム首相はケンジントン条約の正式発効を発表した際「メルツ首相に対してドイツのGCAP参加に前向きな姿勢を示した」「イタリアや日本と協力して進めていきたいと考えている」と述べたが、メルツ首相は何も言及せず、ドイツメディアは「英首相が新型戦闘機の共同開発に関する機会を思いがけず提案した」と報じている。

米議会調査局が対イラン作戦で被った損害を報告、航空機の損害は81機に増加

国防総省監察総監室は議会に初めて提出した対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦の報告書の中で「52機の航空機が破壊もしくは損傷した」と明かしたが、米議会調査局は5日に出した報告書の中で「81機の航空機が破壊もしくは損傷した可能性がある」と言及し、特にMQ-9の損失は30機から45機に増加した。

カナダ議会予算局、2035年の国防費が推定18.1兆円に達する見込み

NATO加盟国は「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資＝1.5％」を組み合わせた総額5.0％の新支出基準で合意し、カナダは2030年までに総額4.0％、2035年までに総額5.0％を達成する予定で、カナダ議会予算局は「2035年の国防費は推定1,636億カナダドル＝約18.1兆円に達する」と明かした。

インド空軍の中型輸送機調達、C-130JとC-390が3度目の直接対決

インド空軍の中型輸送機＝An-32後継機調達（約60機、約105億ドル＝約1.6兆円規模）が本格化し、この需要を巡ってロッキード･マーティンのC-130J-30とエンブラエルのC-390が3度目の直接対決を行う見込みで、C-130J-30はオランダと韓国でC-390に敗北しているためインドでの戦いで負けることは許されない。

日本は情報の武器化に慣れるべき、情報戦に真実で対抗してもほぼ無意味

中国は情報戦における基本戦略＝世論戦、心理戦、法律戦を20年以上前から整備し、2010年の政治工作条例改定で情報戦は平時から戦時までの一貫した連続性が明確になり、日本もいい加減「情報の武器化に対する抵抗感＝プロパガンダ･アレルギー」を捨てなければ一方的にやられるだけだ。

在日米軍、沖縄駐留の全米軍兵士に対して48時間の活動停止を指示

在日米第三海兵遠征軍のベンジャミン･ワトソン中将は強盗殺人容疑で米海兵隊員が逮捕されたことを受け「沖縄に駐留する全米軍兵士に対して48時間の活動停止を実施し、規範、規律、沖縄地域社会の一員としての責任に関する訓練を行い、その後に30日間の反省期間（外出制限）に移行する」と発表した。

米陸軍、アイアンフィスト搭載のブラッドレーを第1騎兵師団に配備

米陸軍は2024年5月にエルビット･システムズ製のAPS＝アイアン･フィストを搭載したM2A4E1を公開し、BAEシステムズも2024年9月「A4派生型を含むブラッドレー追加生産の契約を締結した」と発表していたが、米陸軍の第1騎兵師団は5日「第9騎兵連隊にアイアン･フィスト搭載のM2A4E1が配備されている」と明かした。

納入遅延が続くF-16V、モロッコ空軍向けのBlock72が初飛行に成功

台湾が新規発注したF-16C/D Block70は大幅な納入遅延に直面し、10月2日に2機のF-16C Block70がようやく台湾へ到着したが、モロッコが新規発注したF-16C/D Block72も大幅な納入遅延に直面しており、ロッキード･マーティンは6日「モロッコ空軍向けのF-16D Block72が初飛行に成功した」と発表した。

アンドゥリルがリスク覚悟で原潜建造に参入、自社資金から5,000億円超を投資

ホワイトハウスは6日「米海軍とアンドゥリルは共同で66億ドルを投資してバージニア級潜水艦の重要モジュールを製造する新施設を建設する」「米海軍は本取り組み支援のため最大29億ドルの契約を授与した」と発表し、アンドゥリルは原潜建造参入のため37億ドル＝約5,850億円を投資してアーセナル2を建設する。

F126フリゲート中止の泥仕合が開幕、ダーメンは47億ユーロを請求する構え

ドイツ国防省は2年以上の建造遅延を理由にダーメンとのF126建造契約を解除したが、ダーメン側は「F126の契約解除には法的根拠が欠けている」と主張して47億ユーロ＝約8,300億円の賠償を請求する構えで、ピストリウス国防相は「契約解除の根拠は出来の悪さであり関係者全員がそれを知っている」と述べた。

ウクライナFP社、今月1日に弾道ミサイルをロシア領へ初発射したと明かす

ゼレンスキー大統領は10月1日「ウクライナ製の戦術弾道ミサイルFP-7が初めて実戦投入された」と発表し、メディアの取材に大統領顧問は「初実戦でFP-7がどこに命中したのか何も明かさない」と回答していたが、ファイアポイントのテレフ氏は2日「昨日、我々は初めてロシア領に向けて弾道ミサイルを発射した」と明かした。

ポーランドメディア、HIMARSを売却して韓国製を追加発注した方がいい

ポーランドとロッキード･マーティンは2023年9月「HIMARSランチャー×486基調達に関する枠組み協定」を締結したが、米政府が技術移転に同意しないため計画が行き詰まっており、ポーランドメディアは「HIMARSを売却して韓国製を追加発注することが最も理に適っている」と提案した。

ゼレンスキー大統領、モスクワに届く弾道ミサイルの準備がまもなく整う

ウクライナのゼレンスキー大統領はロイターの取材に「我々にも（モスクワに届く）FP-9が必要だ」「私はFP-9が今秋に準備が整うだろう」と明かし、最大800kgの弾頭を最大850km先まで運搬可能な短距離弾道ミサイルの登場を予告したが、これはFP-9の量産が可能になるという意味ではない。

台湾に新造のF-16Vが到着、残り64機の完納は2028年になる見通し

台湾は2026年末までに新規発注したF-16C/D Block70（マーケティング上の名称はF-16V）を66機受け取る予定だったのだが、現在までに引き渡されたのは複座型のF-16D（機体番号6831）と単座型のF-16C×2機（機体番号6727と6728）だけで、そのうち単座の2機が10月2日に台湾へ到着した。

ロシア軍の前進は9月も低調、ドネツク州全体の年内占領はほぼ不可能

ロシア軍が戦場で前進するスピードは2026年に入って急減し、ウクライナ人とロシア人が報告したロシア軍の前進＝占領面積の増加率は9月も低調に終わり、現在のペースで2026年中にドネツク州全体を手に入れるのはほぼ不可能、2027年中にドネツク州全体を手に入れるのも難しいだろう。

防衛省、民生部品を活用した低コスト巡航ミサイルの国内開発に乗り出す

日本経済新聞は2日「防衛省は民生部品を活用して低コストな長射程巡航ミサイルを開発する」と報じたが、低コスト兵器で重要なのは「従来兵器からのコストダウン」ではなく「防衛産業に特化したサプライチェーンとは別体系のサプライチェーンから生産できる兵器」であることだ。

米軍の2027年予算が危機的状況、最低でも約70兆円の資金を失う可能性

トランプ政権は2027会計年度の国防予算として1兆5,000億ドルを要求しているが、上院歳出委員会のクーンズ上院議員は「もう3,500億ドルの義務的支出も、イラン戦争が続く限り1,000億ドル超の戦費補填も実現しない」と述べ、米軍は4,500億ドル＝約70兆円の資金を失う可能性が現実味を帯びてきた。

また韓国軍の公開実演でドローンが墜落、今度は李大統領が見守る前

韓国国防科学研究所が主導する自爆型無人機は8月25日の海上運用試験で発射から4秒以内に海へ墜落し、韓国国防部が9月16日に開催した国産ドローンシステムのデモンストレーションでもドローンが次々と墜落や能力の実演に失敗したが、今度は李在明大統領が見守る前でドローンが墜落して気まずい雰囲気だ。

MQ-9A後継機を巡る戦いは7社競合、アンドゥリルやシールドAIも参戦

米空軍はイラン戦争で評価が一変したMQ-9Aの後継機（MMA）探しを開始し、GA-ASIがワイルドファイアを、スウォーム･エアロがガメラを発表していたが、MQ-9A後継機を巡る戦いは計7社が競合する形となり、大手のGA-ASIはアンドゥリルやシールドAIを含む防衛スタートアップからの挑戦を受ける格好だ。

ゼレンスキー大統領が発表、ウクライナが国産弾道ミサイルを実戦投入

ウクライナのゼレンスキー大統領は10月1日「ウクライナ製の戦術弾道ミサイルFP-7が初めて実戦投入された」「次は量産だ」と発表し、この実戦投入は「ロシア領に対する試射＝実戦環境におけるテスト」という意味合いが強く、大量生産は推進剤を生産するデンマーク工場の稼働時期＝2027年末に左右されるかもしれない。

米国が検討している同盟国設計のフリゲート艦、イタリアが挑戦を表明

トランプ大統領が検討を命じた「同盟国のフリゲート艦設計と造船能力を米国に持ち込むことの実現性」に関する最有力候補は韓国のハンファオーシャンだが、イタリアのフィンカンティエリも「FREMM級の輸出バージョンを米国で建造する準備は整っている」と述べて参入機会への挑戦を表明した。

米空軍がF-15EX取得契約を締結、赤外線誘導ミサイル対策にも乗り出す

米空軍はボーイングとF-15EX×22機取得に関する契約（生産ロット7＝23億8,000万ドル）を締結し、これで取得が確定したF-15EXの総数は120機になったが、イラン戦争で露呈した赤外線誘導ミサイルに対する警報能力欠如に対応したMissile Warning System（MWS）調達の情報提供依頼も発行した。

ポルトガル空軍のF-16後継機、タイフーンとラファールが売り込みを開始

ポルトガルはトランプ政権への不信感でF-16後継機にほぼ確定していたF-35A導入を白紙化し、この需要をF-35A、タイフーン、ラファールが争い始めているが、ここで重要なのは「F-35A、タイフーン、ラファールのどれが一番強い戦闘機なのか」ではなく「どこまで米国依存を引き下げるか」という政治的な課題だ。

F-15J改修機の配備完了は2年遅れの2029年度末、残り36機分は未発注

ボーイングや三菱重工業はF-15J改修機の納入スケジュールについて尋ねられると「防衛省か空自に聞いてほしい」と述べていたが、Janes（ジェーンズ）は30日「当初計画では20機の改修を2027年度末までに完了させる予定だったが、2029年度末までの配備完了にスケジュールが変更された」と報じた。

ロシア人、ウクライナが嘲笑するレベルのプロパガンダにうんざり

ロシアはメディア統制でウクライナ戦争に関する批判を封じ込め「何の問題もない」と装ってきたが、2025年頃から政府やメディアのプロパガンダに声を上げる国民が目立ち始め、ロシア人は国境沿いの状況について「問題ないという中途半端な報道＝プロパガンダにはもううんざりしている」と訴えた。

防衛装備庁、12SSM空発型のモックアップをF-2Bに搭載してテスト中

今年7月に岐阜基地で12式地対艦誘導弾（12SSM）能力向上型･空発型を搭載した飛行開発実験団所属のF-2B（空中実験機）が目撃されていたが、防衛装備庁はJanes（ジェーンズ）の取材に対して「7月下旬に目撃されたミサイルは12SSM空発型のモックアップだ」と明かした。

ボーイングは米海軍の次世代戦闘機契約を獲得、勝者のジレンマにも直面

国防総省は米海軍向けの第6世代戦闘機について29日「ボーイングにF/A-XX契約を授与した」と発表し、ボーイングは米空軍と米海軍の次世代戦闘機計画を独占することに成功したが、アナリストらは「ボーイングが2つの契約を確実に履行できるのか見極めることが次の課題だ」と勝者のジレンマを指摘している。

ウクライナ軍がリマン方面で領土を奪還、大隊規模のロシア軍部隊が壊滅か

ウクライナ軍は9月28日「リマン方面でノーヴェ、カテリニフカ、リドコダブを奪還した」と発表し、ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP STATEも「クルスク作戦の初期段階を彷彿とさせる」と、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「リマン方面の状況悪化にもはや議論の余地はない」と報告した。

米陸軍が求める低コスト迎撃ミサイル、多数の防衛スタートアップが挑戦

米陸軍は高価なパトリオット迎撃ミサイル＝PAC-3 MSEを補完する低コスト迎撃ミサイル（100万ドル以下）を開発中で、9月25日にLCIの各要素＝xTech Apex Interceptのファイナリストを発表し、4つの構成要素に計30社が選ばれ、12月31日までに最大18社の勝者が発表されて低コスト迎撃ミサイルの試作契約に進む予定だ。

米海軍造船所の近代化費用が10倍高騰、210億ドルが2000億ドル以上に

米海軍は2018年に4つの国営造船所（ノーフォーク、ポーツマス、ピュージェットサウンド、パールハーバー）の近代化を開始し、その費用を210億ドルと見積もっていたが、米政府説明責任局（GAO）は9月25日に発表した報告書の中で「210億ドルの約10倍、2000億ドル＝約31.4兆円以上の費用がかかる」と報告した。

フランス、日本が艦艇輸出を狙うインドネシアにフリゲートを売り込み

日本の高市政権はインドネシア海軍の需要獲得＝艦艇輸出に向けて積極的に動いているが、競合するイタリア、英国、フランス、トルコは日本以上に素早く動いており、ジェーンズは23日「フランスとインドネシアがフリゲートや潜水艦の追加建造を含む造船協力協定を9月24日に締結する予定だ」と報じている。

イタリア海軍のF-35BとフェラーリSF90が直接対決、加速性能を競う

イタリアのFormula Motoriは9月21日「グロッターリエ海軍航空基地でフェラーリSF90とF-35Bのどちらの加速性能が優れるのか競うイベントが10月11日に開催される」と報じ、Defense Newsも23日「イタリア海軍はF-35Bがフェラーリとのレースで勝てるかどうかを確かめようとしている」と報じた。

開発開始から約11年、韓国航空宇宙産業がKF-21量産機を空軍に初納入

韓国の次世代戦闘機＝KF-21は2026年3月にBlock Iの量産機1号機がロールアウトし、6月にはKF-21を初運用する部隊＝第156戦闘飛行隊を再創設し受け入れ準備を進めていたが、韓国航空宇宙産業（KAI）は22日に量産機1号機を韓国空軍へ正式に引き渡し、開発開始から約11年後にKF-21の部隊配備が始まった。

オーストラリア軍は人員確保が絶好調、予備役服務期間も10年に延長

オーストラリア国防省は21日「10月1日以降に入隊する兵士の予備役服務期間を5年から10年に延長する」と発表した。オーストラリア軍は現金インセンティブ制度のおかげで過去25年間で最大規模＝現役6万4,000人以上となり、現役6万9000人を達成するのに十分な定着率と人員増加率を見せている。

デイビス･モンサン空軍基地のA-10部隊が解隊、2030年までに全機退役

米空軍は2030年までにA-10を退役させる予定で、デイビス･モンサン空軍基地は9月18日「第355作戦群、第357戦闘飛行隊、第357戦闘機整備飛行隊、第355訓練飛行隊を解隊して同基地におけるA-10運用の歴史に幕を下ろした」と発表し、A-10を運用する現役部隊は残り3個飛行隊（計54機）になった。

ロシア攻撃にFP-7使用は誤報、ペリカンは弾道ミサイルではなく無人機

ゼレンスキー大統領が「20日のモスクワ攻撃に使用した兵器にペリカンが使用された」と言及したため、ペリカンはファイアポイント製の弾道ミサイル＝FP-7だと報じられているが、ウクライナのRBC-UkraineやKyiv Independentは「弾道ミサイルだというのは誤報で本当は無人航空機だ」と報じている。

ウクライナ軍が大規模攻勢を開始、ロシア人は30km以上押し戻されたと報告

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは8月6日から9月17日までに「ウクライナ軍の反撃でリマン方面のロシア軍が30km以上も押し戻された」と報告し、ウクライナ軍の第三軍団も9月15日にドネツク州北部で攻勢作戦（ヴィヴァルディ作戦）が進行中だと発表、20日までに125km²の領土を制圧して複数の拠点を奪還したと報告した。

川崎重工業、低コストアトリタブルUAVに関するシステム構想検討役務を受注

米空軍の無人戦闘機＝CCAにとって重要な要件はAttritable＝アトリタブル（消耗の許容可能）性の追求で、防衛装備庁の契約に係る情報の公表の中でも「低コストアトリタブルUAVに関するシステム構想検討役務」に関する項目が登場し、防衛装備庁は本役務を川崎重工業と146,201,000円で契約した。

ドイツ、まもなくウクライナにパトリオット迎撃ミサイルを10発移転

ドイツはまもなくウクライナにパトリオット迎撃ミサイル＝MIM-104E GEM-Tを10発移転する見込みで、米国務省が18日に承認したウクライナ向けの包括的な防空能力向上パッケージには「S-300システム用のクローンミサイル」と「GAM-67ミサイル」という謎の兵器が含まれている。

海上自衛隊が保有するP-1の約7割が任務につけない、共食い整備が横行

海上自衛隊の海上哨戒機＝P-1は以前から「想定よりも稼働率が低い」と指摘され、会計検査院も2025年6月「P-1の可動状況は低調だ」と報告していたが、日テレは19日「P-1の可動機の割合は2割から3割程度」「新たに調達しても部品不足のため『ただ飛べるだけの機体』が納入されて部品取りに使われることもある」と報じた。

韓国の国産ドローンが能力実演に失敗、2000人以上が見守る中で次々と墜落

韓国国防科学研究所（ADD）が主導する自爆型無人機は8月25日の海上運用試験で発射から4秒以内に海へ墜落して問題になっていたが、韓国国防部が9月16日に開催した国産ドローンシステムのデモンストレーションでも民間企業が披露した国産ドローンが次々と墜落や能力の実演に失敗して問題になっている。

英防衛スタートアップ、防衛省にジェット型迎撃ドローンを売り込み

英国の防衛スタートアップ＝Cambridge Aerospace（ケンブリッジ･エアロスペース）は「日本企業と組んで高速迎撃ドローン＝Skyhammer（スカイハンマー）を自衛隊向けに提案する」と報じられており、マッハ2.0で飛翔する低コスト迎撃ミサイル＝Starhammer（スターハンマー）の自衛隊採用も狙っているらしい。

イタリア空軍のタイフーン、サウジアラビアでフーシ派の攻撃により被弾

米CBSニュースは9日「イラン革命防衛隊の報復攻撃でF-15E×8機とA-10×1機が損傷し、A-10は片翼を失うほどの損傷を受けた」と報じたが、イタリアのクロセット国防相は18日「サウジアラビアに展開中のタイフーンが基地で被弾した」と発表し、イエメンの反政府組織（フーシ派）による攻撃を受けたらしい。

プロドローンが約30億円を投じてドローン工場を建設、生産規模は年5.8万機

高市政権は2030年までに国産ドローンの生産を年8万台体制にすると目標に掲げ、プロドローンは約30億円を投じてドローン量産工場を建設し、2029年3月までに民間向けドローンの生産を年5.8万機体制にする予定だが、中国製よりも高価な国産ドローンの需要をどう作り出すかをセットで考えておかないと躓く恐れがある。

エジプト、エル･アラメイン航空ショーで米国にF-16V購入を要請か

フランスのLa Tribuneはエジプトの戦闘機調達に関して9月1日「エジプトがラファール追加購入に関する提案依頼書を送付してきた」と報じたが、Military Africaは17日「9月上旬に開催されたエル･アラメイン国際航空ショーでエジプト政府は米国にF-16C/D Block70（F-16V）の購入を正式に要請した」と報じた。

ラトビアの自走砲調達がひっくり返る、チェコ製のモラナ調達を発表

ラトビアとスウェーデンは2025年6月に装輪式自走砲＝Archer（アーチャー）×18門の供給に関する意向書に署名し、政府も2026年1月にアーチャー調達を承認していたが、ラトビアは17日「導入費用と納期の問題でアーチャーではなくチェコ製のMorana（モラナ）を調達することを決定した」と発表した。

米国務省がサウジへのF-35A売却を承認、諜報機関は中国への機密流出を警告

ホワイトハウスは2025年11月「トランプ大統領がサウジアラビアに対するF-35納入を含む武器販売パッケージを承認した」と発表していたが、国務省は17日「サウジアラビアへのF-35A×48機と関連装備の売却に関する対外有償軍事援助（FMS）を承認した」と発表したが、諜報機関は中国への機密流出を警告している。

MQ-9A後継機に名乗りを上げたガメラ、量産価格は1,000万ドル以下

Swarm Aero（スウォーム･エアロ）は14日に発表したMQ-9A後継機＝Gamera（ガメラ）について「ペイロード容量は2,800ポンド以上、作戦半径は2,500マイル以上、フェリー航続距離は9,000マイル以上、量産時の価格は1,000万ドル以下になる」「JASSM-ER級の長距離攻撃兵器を搭載できる」と明かした。

UAEも統合防空システムでハンファと協力、韓国製のL-SAMやM-SAMを検討

ドイツのラインメタルは2026年6月「スカイネックス（Skynex）に韓国製防空システムを統合し、全防空レイヤー対応のソリューションを提供する」と発表していたが、アラブ首長国連邦のEDGEも16日「ハンファと主要条件に関する合意書に署名し、統合防空システムに向けてL-SAM、M-SAM、Chunmooを検討する」と発表した。

米空軍、老朽化した戦闘機部隊を強化するため新型のF-16G導入を検討

米空軍のブラウン参謀総長は2021年「F-16VとF-35の中間くらいの新しい戦闘機」について言及し、2022会計年度の予算要求資料に「手頃な価格の戦闘機＝MR-X」が登場していたが、Air & Space Forces MagazineとAviation Weekは「F-16Gと呼ばれる新型のF-16導入が米空軍首脳会合で議題に取り上げられる見通しだ」と報じた。

イエメン反政府組織、サウジアラビア空軍のF-15を撃墜したと発表

米空軍は2025年の対フーシ派空爆作戦＝ラフ･ライダー作戦中にF-16とF-35が防空システムによって撃墜されそうになったが、フーシ派の軍事広報機関＝MMY（الإعلام الحربي اليمني）は16日「サウジアラビアのF-15を撃墜し、イエメン北部のマリブ県に墜落した」と発表した。

米軍兵士が中東地域の基地損害をリーク、これは国民に伝えられていない

国防総省監察総監室は対イラン作戦の報告書を議会に提出したが「米軍施設の損害状況」には触れておらず、現役兵士が匿名で損害状況の写真をCBSニュースに提供し「これは国民に伝えられていない基地の被害だ」「我々は目をつぶって立たされたまま顔面を殴られているような状態だ」と語った。

日本は米圧力を受けて防衛費の大幅増額を検討中、韓国と同じGDP比3.5%

ブルームバーグは15日「日本はNATOや他の同盟国に合わせて防衛費をGDP比3.5%まで引き上げる方向で検討し

航空幕僚監部、グローバルホークが鳥取県沖の日本海に墜落したと断定

航空幕僚監部は9月15日「三沢基地所属のRQ-4B グローバルホークが鳥取県沖北約50kmの洋上でレーダーロストした」と発表し、16日朝「海上自衛隊のはやぶさが撮影した浮遊物の写真により、本機体は墜落したものと断定した」と発表したため、通信が途絶していたRQ-4Bは鳥取県沖の日本海に墜落したことが確定した。

ヘグセス国防長官、共和党議員から中間選挙前に弾劾決議を提出される

民主党議員はヘグセス国防長官に対して2025年12月と2026年4月に弾劾決議を提出したものの本会議での採決には至らなかったが、今度は共和党議員から特権動議として弾劾決議が提出され、中間選挙前に「ヘグセスを容認するのかしないのか」を明確にするよう迫られる格好になった。

空自のグローバルホークが鳥取県沖で通信途絶、墜落した可能性が高い

航空幕僚監部は9月15日「航空自衛隊三沢基地所属のRQ-4B グローバルホーク×1機が鳥取県沖北約50kmの洋上でレーダーロストした」と発表し、森田航空幕僚長は墜落した可能性について「あらゆる可能性を含めて捜索活動を実施中」「当該機の現在の状況については不明」と回答したが、現実的には墜落した可能性が高い。

米防衛企業の経営者、我々の調達ペースに合わせてくれる敵などいない

米防衛企業の経営者らはAir Space & Cyber Conference 2026で直面している問題点について赤裸々に語り、ある防衛企業の経営者は「紛争初日における備蓄量は重要な要素の一つに過ぎず、本当に重要なのは備蓄が紛争の推移についていく能力だ。我々の調達ペースに合わせてくれる敵など一度も見たことがない」と指摘した。

米空軍は2032年までに無人戦闘機を500機配備、FQ-44の価格は2000万ドル以下

メインク空軍長官は14日に開幕したAir Space & Cyber Conference 2026の基調演説に登壇して「FQ-42Aの正式名称はヴェンジェンス、FQ-44Aの正式名称はフューリーだ」「2032年までにCCAを少なくとも500機は配備する」と述べ、すでに米空軍のF-35Aは演習でFQ-44Aと並んで飛行しているらしい。

米防衛スタートアップがMQ-9A後継機を発表、ステルスに頼るのは持続不可能

Swarm Aero（スウォーム･エアロ）は14日に開幕したAir Space & Cyber Conference 2026でMQ-9A後継機候補＝Gamera（ガメラ）を発表し「高価な航空機に頼り続けることはもはや持続不可能だ」「ステルス性能を追求し、あらゆる種類の防御手段で保護するという常識の逆をやった」と説明した。

テラドローンがチェコ企業とJV設立を検討、ジェット型迎撃ドローン製品化

Terra Drone（テラドローン）は14日、ウクライナ企業＝クリン･テクノロジーズの連結孫会社化とFPVドローンタイプの迎撃ドローン、チェコのティーアールエル･ドローンズとジェット型迎撃ドローン製品化に向けたJV設立検討、自社開発の国産フライトコントローラー量産体制の構築を発表した。

米海軍が命じられた同盟国設計のフリゲート艦調査、重要なのは建造能力の移転

USNI Newsが今月1日「ホワイトハウスと米海軍が新型艦艇として日本、韓国、トルコのフリゲート艦の設計案を検討している」と報じたため、米海軍向け新型フリゲート艦の受注を争う戦いが始まったかのように伝えられているが、これは設計やスペックを比べて「どれが新型フリゲート艦に相応しいのか」という話ではない。

ポーランド、X-BATへの関心を示してシールドAIから影響力と友情を買う

ポーランドのドナルド･トゥスク首相は6月「シールドAIからX-BATの生産を打診された」と明かしていたが、8日に開幕した防衛見本市＝MSPO 2026でシールドAIとポーランド企業がX-BATの設計、製造、納入およびポーランドにおける維持管理に関するパートナーシップの基本合意書に署名した。

米海軍長官代理、イランがバーレーンの米海軍基地を徹底的に破壊した

米海軍中央軍や第5艦隊にとってバーレーン海軍支援活動基地（NSA Bahrain）は最も重要な拠点かつ兵站の要だったのが、2月28日に始まった対イラン作戦で攻撃を受けて中東海域の兵站が破綻し、フン･カオ海軍長官代理も「イランがバーレーンの基地を徹底的に破壊した」と認めた。

民主党、中間選挙で勝利すればヘグセス国防長官を徹底的に追及

トランプ政権と共和党は11月の中間選挙に向けた情勢が厳しくなる一方で、民主党は下院だけでなく上院でも過半数を握る可能性が現実的になっており、すでに民主党は「中間選挙で勝利すればヘグセス国防長官を徹底的に追及する」と公言し、一部の民主党議員はヘグセス国防長官の弾劾に動く可能性も示唆しはじめた。

防衛装備庁が低コスト小型魚雷の情報提供企業を募集、安価な短魚雷？

防衛装備庁は8月27日から9月8日までに「潜水艦用次期魚雷、低コスト小型魚雷、垂直発射魚雷投射ロケット（能力向上型）に関する情報提供企業の募集」を公開し、この中には「低コスト小型魚雷」という見慣れない装備の名称があり、アンドゥリルが開発したコッパーヘッドのようなものを想定しているのかもしれない。

ロッキード･マーティンが新型機を予告、14日の米軍向けカンファレンスで発表か

ロッキード･マーティンは「Next level unlocked」というフレーズと共に意味深な写真を投稿しており、タイミング的にAir Space & Cyber Conference 2026での発表を予告していると解釈するのが妥当で、何らかの新型機を14日に発表してくるかもしれない。

米空軍パイロットの飛行回数、即応態勢維持に必要な最低基準を下回る

米空軍のグアステラ元中将は2023年6月「米空軍は中国空軍にパイロットの飛行時間で抜かれた」と言及していたが、ミッチェル研究所の円卓会議でも「米空軍のパイロットは戦闘任務遂行が可能と認定されるのに必要な飛行回数（ソーティ）を確保できていない」「後方地域のパイロットに与えられる飛行機会は月1回だ」と指摘された。

スイスが急ぐ第二の防空システム導入、フランスと韓国の一騎打ちか

スイスはパトリオット納入に関する米国やドイツとの協議が決裂して第二の防空システム導入が急務になり、スイスメディアのSolothurner Zeitungは9月4日「依然としてフランスのSAMP/Tが最有力候補だが、国防省内では韓国のL-SAMも有望な選択肢として検討されている」と報じ、フランスと韓国の一騎打ちになる可能性が高い。

欧州委員会、ウクライナ向けのパトリオットミサイル1000発購入資金を承認

ウクライナのフマラ国防相は9月8日「パトリオット迎撃ミサイルについて約1000発の供給契約を締結している」と言及したが、欧州委員会は今年のウクライナ防衛･軍事援助に割り当てられていた283億ユーロの最終トランシェ＝61億ユーロを9月11日に承認し「ウクライナはPAC-3を正式に調達できるようになる」と述べた。

GA-ASIがMQ-9A後継機にワイルドファイアを提案、Swarm Aeroも新型機を予告

米空軍はMQ-9Aの後継機＝MMAプログラムについて「後継機の目標コストは1,000万ドル」と言及し、GA-ASIは10日「ワイルドファイアをMMAに提案する」と公式に発表したが、防衛スタートアップのSwarm Aeroも「9月14日のAir Space&Cyber Conferenceで新型機を発表する」と予告している。

カナダにとって防衛はタブーではない、中東欧最大の防衛見本市で積極的な売り込み

ポーランドで開催されている中東欧最大の防衛見本市＝MSPOには1200社を超える防衛企業が世界中から集結し、その中でもカナダは地元ポーランドに次規模の企業を送り込んで積極的に取引の機会を模索している。カナダ公共放送のCBCも「もはや防衛はタブーではない」と報じている。

イランの報復攻撃が米軍駐留基地に着弾、A-10と複数のF-15Eが損傷か

CBSニュースは9日「イラン革命防衛隊がイランタンカー攻撃の報復としてヨルダンを弾道ミサイルで攻撃し、米軍は30発以上のパトリオットミサイルで応戦したが、ムワファク･サルティ空軍基地が被害を受けてF-15E×8機とA-10×1機が損傷した。A-10は片翼を失うほどの損傷を受けた」と報じた。

MQ-9A後継機の目標コストは1000万ドル、GA-ASIが後継機案を公開

米空軍はMQ-9Aの後継機＝MMAプログラムについて「MQ-9Bは適切な選択肢ではない」「後継機の目標コストは1,000万ドル」と言及し、GA-ASIは新型UCAV＝Wildfire（ワイルドファイア）を9日に公開し、JSMを4発もしくはLRASMを2発運搬できフェリー航続距離も8,000海里を超えると明かした。

新しい挑戦者が登場、2028年から低コスト巡航ミサイルを年1.2万発生産

伝統的な米防衛企業は利益構造的に低コスト兵器分野への本格参入が困難で、2024年に創業した防衛スタートアップ＝Covenant（コベナント）が約2年間に及ぶ沈黙を破って低コスト兵器分野への参入を表明、2027年に低コスト巡航ミサイル＝ANTHEM（アンセム）を計2,000発、2028年からは年1.2万発生産する。

WB GROUPが発表したX-47似のステルス無人機、高価値目標を攻撃する徘徊型兵器

ポーランドのWB GROUPは8日に開幕した防衛見本市＝MSPO 2026でジェット推進式のステルス無人機＝グラディウス2を正式発表し、本機の正体は指揮統制施設や装甲車両といった高価値目標を攻撃する徘徊型兵器で、機体デザインはノースロップ･グラマンが開発していたX-47に似ている。

ウクライナが約1000発のパトリオット迎撃ミサイルを発注、でも届くのは数年後

ウクライナのフマラ国防相は8日「パトリオット迎撃ミサイルについて約1000発の供給契約を締結している」「支援国が備蓄分を今すぐ提供してくれれば、発注した新しいパトリオット迎撃ミサイルで備蓄を補充する」と提案したが、この問題は「ロシアがNATO加盟国を攻撃するかもしれない」という欧米当局者の懸念を直撃するだろう。

米軍の武器開発から監視が消える、DOT&E縮小と非機密報告書の公開停止

米軍の武器開発体制は黒歴史ともいえるM247 サージェント･ヨークの開発失敗を経て独立した運用試験･評価局（DOT&E）を設立したが、トランプ政権はDOT&Eを半分以下まで縮小し、武器の不具合などを報告する非機密報告書の一般公開も停止させ監視がない旧時代の武器開発体制に逆戻りさせようとしている。

ポーランドに1200社以上の防衛企業が集結、重歩兵戦闘車とステルス無人機を公開

ポーランド国防省はPGZと2023年「ボルスク歩兵戦闘車よりも強力な重歩兵戦闘車の開発」で合意していたが、8日に開幕した防衛見本市＝MSPO 2026で重歩兵戦闘車（約40トン）の技術デモンストレーターを公開した。さらにWB GROUPも噂されていたステルス無人機＝グラディウス2を公開した。

米空軍が依存する州兵部隊の老朽化、F-16は耐用年数の限界に近づく

米空軍の戦闘機戦力を下支えしているF-16の稼働率は徐々に低下しており、2026年1月から6月まで日本の嘉手納空軍基地に展開していた第120戦闘飛行隊のフランク･プロコップ中佐は「F-16C Block30の運用維持に課題がある」と明かしており、米空軍のF-16は耐用年数の限界に近づいている。

ロシア、2026年に新たなSu-57E輸出契約を獲得したと発表

露国営複合企業のРостех（ロステック）はエル･アラメイン国際航空ショーの開幕に向けてポジティブな話を次々と発表しており、ロステックの子会社＝ロソボロネクスポルトは「2026年の受注リストにはSu-57E、Yak-130M、Il-78MK-90A、防空システム、小火器などの契約が含まれる」と明かした。

スウェーデン、取得する多連装ロケットシステムにHIMARSを選択

米国務省は2026年3月「スウェーデン政府に対してHIMARSおよび関連装備品の購入を目的とした対外有償軍事援助を承認する」と発表し、スウェーデン政府は7日「スウェーデン軍がHIMARS（約10基）を調達することを承認した」「最初の納入は2027年を予定している」と発表した。

スウェーデンが進める主力戦車の近代化、最初のStrv123Aが到着

スウェーデンは保有する主力戦車Stridsvagn122＝レオパルト2A5をStridsvagn123A＝レオパルト2A7/8相当にアップグレード中で、スウェーデン防衛資材管理局（FMV）は7日「アップグレードが完了した最初のStridsvagn123Aがスウェーデンに到着した」と発表した。

プロドローンと豊和工業がドローン連携を強化、迎撃ドローンも共同開発

防衛スタートアップのProdrone（プロドローン）は7日「豊和工業内にプロドローン第1量産工場を新設し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施する」と発表、日本経済新聞は「プロドローンと豊和工業は迎撃用ドローンを共同で開発する」「豊和工業はプロドローンと連携して防衛関連事業を強化する」と報じた。

クロアチアはセルビアに負けられない、ラファールF3RをF4にアップグレード

クロアチアはラファール F3Rを12機導入してセルビアに差を付けたが、セルビアも2029年までにラファール F4を12機受け取る予定で、クロアチアはラファール F3RをF4にアップグレードするため約1億1,222万ユーロの拠出を承認した。このあたりはクロアチアにとって負けられない戦いなのだろう。

ドイツがウクライナに供給するRCH-155、発注から4年を経て戦場に到着か

ドイツはウクライナの要請に応じて新型自走砲＝RCH-155×54両の供給を約束したが、産業界はRCH-155の納入について「早くても30ヶ月後＝2025年前半になる」と予想し、ピストリウス国防相は2026年7月「RCH-155の能力はウクライナで非常に高く評価されている」と述べ、RCH-155の戦場到着を示唆した。