米陸軍、戦術弾道ミサイルで徘徊型弾薬や精密誘導兵器の投射を検討中

Lockheed MartinはATACMSの代わりとなる戦術弾道ミサイル＝PrSM Increment3で獲得する能力について「米陸軍がCoyoteやHatchetなどの搭載を検討している」と明かしため、PrSMは500km以上離れた地点に徘徊型弾薬や精密誘導兵器をばら撒くことが出来るようになるかもしれない。

ウクライナと米国が公平な復興基金協定に署名、ロシア経済は失速の可能性

米財務省は30日「米国･ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名した」と発表し、ウクライナ側も「今回の合意内容は本当に良好なもので公平だ」と評価した。さらにEconomistは「ロシア経済で何かが起こっている」「関税戦争がプーチンに痛烈な打撃を与えて戦争資金の調達が失速しつつある」と報じた。

パキスタン国防相はインドとの戦争勃発を警告、神に衝突回避の手助けを祈る

インドは「モディ首相のロシア訪問中止」と「パキスタンの民間機及び軍用機のインド領空通過禁止」を発表、パキスタンのアシフ国防相は「時間の経過とともに軍事衝突の可能性が高まっている」「神が衝突回避に手助けしてくること祈る」と述べたが、双方の情報戦は戦争への雰囲気を煽っているように見える。

米紙、カナダ新首相は反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者

28日に投票が行われたカナダの総選挙でカーニー氏が率いる自由党が勝利し、New York Timesも「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じた。

オーストラリアがウクライナに提供を約束したM1A1、米国の許可待ち

アルバニージー政権は昨年10月「退役するM1A1AIM×49輌をウクライナに提供する」と発表したが、豪国防当局者はABC Newsの取材に「まだM1A1AIMをウクライナに移転する許可が降りていない」と述べ、未だにウクライナに提供する戦車はオーストラリアを出発していない。

インドが軍に作戦上の自由を認め、パキスタンは36時間以内の軍事衝突を予告

インドのモディ首相は29日「テロリズムに壊滅的な打撃を与えるためインド軍は必要な作戦上の決定に自由を有する」と述べ、パキスタンのタラール情報相も「24時間～36時間以内にインドが軍事的行動を起こすという信頼できる情報を持っている」と発表、両国の軍事衝突は限りなく現実に近づいてきた。

選挙で勝利したカーニー自由党党首、カナダと米国との古い関係は終わった

28日に投票が行われたカナダの総選挙で自由党が勝利し、カーニー党首は「米国との古い関係は終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」と述べ、約束していた「安全保障や貿易関係の大幅な見直し」を実行に移す可能性が高く、F-35A導入見直し議論も本格化するかもしれない。

ノルウェーがJSMを初取得、問題はF-35Aが運用能力を備えているかどうか

ノルウェー政府は28日「計画されたF-35Aの全てを引き渡された初めて国となった」「さらにKongsberg Defence&Aerospaceからも初めてJSMが納品された」と発表したが、問題はF-35AにJSMの運用能力が備わっているかどうかだ。

米議会が国防予算として1,500億ドル追加支出、F-15EXとF-35Aの明暗も分かれる

米議会はトランプ政権の政策を推進するため「1,500億ドル追加支出」を発表、戦術航空機関連に計72億ドル、F-15EXの生産増加には31億ドルもの資金が割り当てられたが、F-35Aは1ドルも資金を得られず、米シンクタンクも「F-35無視は同機に対する世論を物語っている」と指摘した。

インドとパキスタンの間で数日以内に戦争勃発の可能性、アシフ国防相は否定

パキスタン国防相は「今後2日～4日以内にインドとの間で戦争が勃発するかもしれない」と言及し、インドを含む海外メディアは「数日以内に両国間で戦争が勃発するかもしれない」と大きく報じたが、28日夜「戦争勃発の可能性を尋ねられ『今後3日間～4日間が重要だ』と言っただけ」と釈明した。

GCAP関係者、テンペストは直接交戦よりクォータバックとしての役割が重要

米空軍長官はF-47について「CCAを制御する管制能力＝クォータバックとしての役割」を強調、GCAP関係者も「テンペストの航続距離は膨大でペイロードもF-35Aの約2倍になる」と述べたものの「最も重要なのはシステム･オブ･システムズを統括する能力＝クォータバックとしての役割」と述べた。

イスラエル政府は兵役延長を発表、軍人は即時停戦による人質解放を訴える

イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的･個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放を要求する」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表した。

DEEP STATEはクルスク完全解放を否定、ウクライナ軍は作戦を継続中

プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずウクライナ軍が存在する」と指摘、DEEP STATEも26日夜「敵のクルスク解放はフェイクニュース」「状況は良くないもののウクライナ軍はロシア人や北朝鮮人と戦っている」と報告した。

プーチン大統領がクルスク解放を、ゲラシモフ参謀総長が北朝鮮軍の作戦参加を発表

プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」と指摘した。

エストニアが国防予算の増額を発表、GDP比はポーランド超えの5.4％

NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0％基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0％になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0％以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4％に達する。

インドがインダス川堰き止め工事を予告、パキスタンは水を巡る戦争を示唆

インドのパアティル水資源相は25日「まもなくインダス川の水を堰き止める工事が始まる」と発言、パキスタンのダール外相も議会演説で「インダス川の水資源は国民にとって不可欠」と述べて「水を巡って将来戦争が起こる可能性」を示唆し、両国の軍事的緊張はエスカレートする一方だ。

インドとパキスタンの軍事的緊張、カシミールの実効支配線付近で両軍が衝突

カシミール地方のテロ事件を巡ってインドとパキスタンの軍事的緊張が高まり、国連は最大限の自制を呼びかけているもののカシミール地方の実効支配線付近で銃撃戦が発生、インドは「相手が無差別に発砲した」と、パキスタンは「両軍が夜通しリーパ渓谷で銃撃戦を続けた」と主張している。

核兵器保有国間で新たな紛争の可能性、インドもパキスタンも強硬姿勢

インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War Zoneも「世界は中東、欧州、太平洋の情勢を巡って緊張状態にある中、核兵器保有国の間で新たな紛争の可能性が高まっている」と報じている。

ギリシャが心配するエーゲ海上空の優位性、米国が安全保障分野での対等性を導入

ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考えていない」と報じた。

国防支出を抑制するイタリアのトリック、独創的な会計処理で2％達成

メローニ首相は「6月のNATO首脳会談で2.0％達成を宣言する」とホワイトハウスで約束したものの、独創的な会計処理＝財務警察や沿岸警備隊の予算やディアルユースに関連する民間への投資を国防支出に再分類するトリックがEUやNATOの審査をパスするか危ぶまれている。