習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20%から15%に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3.69%に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
株のプロとして38年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
最近、毎日のように熊に遭遇したり、襲われたり、場合によっては殺されたり・・・多くのニュースが駆け巡っている。先日は筆者の住む山梨県でも農作業中の男性が襲われる事件が起きた。場所は大月だったので八ケ岳地域からはちょっと離れているが、八ケ岳周辺は目撃情報がな
計画的に人生を考え、計画的に田舎に家を建て、計画的に移住生活をする。その女性は夢のような暮らしを実現するために多くの努力をして、仕事を退職後にその夢を実現した。その60代と思われる女性がどんな仕事をしてきたか、どんな場所で暮らしてきたか、家族はいるのか、
証券セールスとファンドマネージャーの会話(13)天底一致の法則
証券セールス(以下S): 厳しい相場だね~ 上がった銘柄が下がるのはしかたがないけど、マザーズ市場とか見てると、上がっていないマザーズ株がより大きく下がっている。これじゃ、たまらん。ファンドマネージャー(以下F): 全くね。コロナ禍で上昇した小型株やSaaS株
東京都は全国の物価の先行指標だが、東京総合CPIは前月比で+3.3%とここ2か月の2%台から上昇した。でも中身を見ると食品、特に生鮮食品が突出して高く、補助金で抑えられているエネルギー価格のマイナスが相殺する形で2~3%の物価高に抑え込まれている。東京区部の
雄大な八ケ岳連峰次々と各地域で「中部横断道の説明会」が実施されている。北杜市でも10月27~29日に開催される。中部横断道は韮崎から静岡までの区間、八千穂高原から佐久市までの区間がすでに全線開通している。残る長坂(中央道)~八千穂高原までの区間の建設がい
小型株専門のファンドマネージャーN君は昔からの知り合いだ。彼は30年前に新人アナリストとしてロンドンに出張してきた。当時英国機関投資家セールスをしていたので、英国の運用会社訪問でN君を連れまわした。それから15年、筆者が運用会社のCIOになった時、N君は小
「増税メガネ」首相が、税収が増えたのは自分の功績とばかり胸をはって「税収増加分を還元する」と言っている。数字で見てみよう。確かに昨年22年度の税収は71.1兆円と過去最高だった。所得税が前年の21.4兆円から22.5兆円に1.1兆円の増加、法人税は13.
東証マザーズ指数の日足東証マザーズ指数が急落している。これを見てある評論家は「マザーズ市場は11月に名称変更するので底入れする」と言う。「マザーズ」の名前を変えるからって「底入れ」する???もちろんここまで下落しているので「いつ底入れしてもおかしくない」
月次データ(2023年9月) J-REIT REIT指数 投資関連指標 銘柄数 時価総額 指数 騰落率 分配金利回り NAV倍率 Sep-23 60 15,811,092 1,859.59 -1.73% 4.16% 0.92
金利の話題も多いが、だんだん「債券需給」の話が多くなってきた感じがする。バイデン大統領の演説ではウクライナ支援600億ドル(9兆円)、イスラエル支援140億ドル、インド太平洋や台湾等、合計1000億ドル(15兆円)の追加予算を発表した。この支援に伴う新規
GPIFの長期ポートフォリオは個人投資家にもとても参考になる。彼らの資産配分は単純で、4資産を25%づつ、つまり、円債25%、日本株25%、外債25%、外国株25%を固定して運用している。この比率は新NISAでも基本配分比率になるだろう。この基本をベース
「景気後退は来る」と言い続けたオオカミ少年的な米債券市場だが、今度は180度転換し「景気後退はない」とばかり長期債を売り続けている。この結果、大きく逆イールド状態だった米債券金利は、5年から30年債までの利回りがほぼ5%近辺で横ばい、ほぼフラットな状態に
イスラエルが「ガザ地区北部から避難しろ」と一般住民を移動させる、その一方で南部の病院にミサイルを撃ち込み数百名を殺害した(未確認)。イスラエルの警告に従って南部に移動した住民になんの躊躇もなくミサイルを撃ち込む。ロシアはウクライナ南部のロシア系住民を守る
60歳になる年、高校のクラス会が行われた。還暦で多くの旧友たちも人生の大きな区切りの時期で一度集まってみようということになったからだ。男子校だったので、斎藤和義の「ずっと好きだったんだぜ」みたいなことはなかったが、中には卒業以来初めて会ったという旧友もい
米国の長期金利が上昇している。10年債~30年債の利回りは4.8~4.9%と5%に近づいている。一方、米インフレ率が現在4%程度、FRBの引き締めが効いて長期的には2%程度に低下していくとしたら、今後30年間、毎年5%近い金利が得られる債券投資は、インフレに
今の時代、Uターン移住にもいろんなバリュエーションがある。今回の主役M氏は、地元で生まれ高校まで地元、大学は東京に出て定年退職後に地元に戻ってきた、Uターン移住者だ。でも前回の話の元自衛官とは違う。ハーフ・Uターンだからだ。東京に出てから成功し自分の会社を
9月非農業雇用者数の33万人で市場は騒ぎ、9月CPIが予想をちょっと上回ったとしてまた騒ぐ。10年債利回りが5%に瞬間タッチし、米国株価は急落・・・でも今度10年債利回りが4.5%に下がったら、米国株や日本株は急反発。債券市場の動きがかなり激しくなり、それが
CNBCのコメンテーター岡崎さんは言う「AIが米国の雇用に影響し始めている」9月の雇用統計で全体は33万人と雇用が増加したが、彼の言い分では「情報産業に含まれる映画産業の雇用減少が目立ち、雇用が賃金の低いサービス産業に移動したことで平均賃金が低下した」映画産業
日本人にとって「日本円」で運用するか、「米ドル」で運用するか、「クロス円」で運用するかはけっこう難しい問題だ。円高下ではドル商品で運用すれば為替差損が出る、円安下でドル商品で運用すれば為替差益が出るのは分かるが、為替の予測は難しいからだ為替、円/ドル相場は
テレビで「今年はマツタケが不作だ」と報道されていたが、ここ八ケ岳でもマツタケだけでなく、他の天然キノコも全く採れないらしい。先日ゴルフで一緒にラウンドした「地元のキノコ採り名人」が「今年はゴルフに集中できる」と言っていた。この名人はこの時期のゴルフではゴ
中東では「普通に考えられない事」が起こっている。今年4月には「サウジアラビアとイランの国交正常化」が突然発表された。その発表は北京で行われ、関係正常化の仲介をしたのが中国・習近平だった。シーア派の頭領のイラン、スンニ派の重鎮のサウジ、この両国は過去、中東
年金不足を補填する目的で新NISAを活用する方法を考えてみたい。第一の条件はキャピタルゲインを狙わないこと。株式投資の醍醐味は値上がり益の追求だが、年金生活のシニア層は毎月必要なキャッシュを得ることが目的でインカムゲインが中心になる。第二の条件は分散投資だが
シニア投資家にとって最大の課題は「毎月のキャッシュフローの黒字化」だ。年金やその他収入によって、毎月の費用を完全にカバーできれば貯蓄を減らすことなく生活できる。そのうち年金はほぼ固定された収入だが、年金だけで生活できる人は少ない。となると、その他収入でど
軽井沢が都心からの移住人気で地価が上昇しているという。テレビ番組に登場した軽井沢の移住マダムは「ここは東京24区です」と発言した。余裕のある平屋建て、広いリビング・ダイニング、大理石をふんだんに使ったインテリア、BBQのできる広いバルコニー、芝生の庭・・
インボイス制度に反対する人たちがデモをしたり、なんか大事になっている。インボイスなんてカタカナ英語を使うから一般の人には分かりにくいが、インボイスとは普通に請求書のことだ。日本でも請求書を取引ごとに回していく、これは普通の商取引だ。VAT=EC型付加価値税=
岸田さんの追加経済対策の一つの柱は物価高対策だ。でも補助金をバラまくだけの対策でガッカリする。当ブログでもガソリン価格の半分は税金だという話を書いてきた。しかも本来の税率に加算して課税している部分もあり、40年前高度成長期の「高速道路整備予算」をそのまま
ここ数日、あきらかに「VWAPの売り」が出ているような値動きになっている。VWAPはボリューム・ウェーテッド・アベレージ・プライスiの略で、出来高で加重した平均値という意味だ。このVWAP売買、特に多数の銘柄を組入れたバスケットでVWAPが出ている時は注意
証券会社のビジネスモデルは、90年代に「手数料の自由化」が実施された時から「手数料中心のフロービジネス」から「残高で収益を上げるストックビジネス」に移行してきている。おそらく、大手証券の手数料依存度はすでに経常利益の10%程度だろう、もしかしたらそれより
岸田首相が新NISAを来年スタートさせ、さらに日本の資産運用を変えようとしている。「日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。参入障壁の是正や規制緩和など政策の実施計画を年内に打ち出す。」運用会社のCIOだった時、海外運用会社か
アジア大会の男子サッカー準決勝戦、強い違和感を感じざるをえなかった。北朝鮮の選手がボールを奪うたびに会場から大歓声が上がる。北朝鮮の応援は国旗を振り、大声を上げて選手を鼓舞するかのようだった。まるで北朝鮮で試合をしているかのような「完全アウェー」の雰囲気
証券セールスとファンドマネージャーの会話(12)二つの暴騰ETF
証券セールス(以下、S): NY市場、NASDAQはちょっと調整含みだな。ファンドマネジャー(以下、F): 金融危機型の下落ではなく、経済循環の中の調整場面なので深押しはないだろう。S: 金融危機にならなければ大した事はないかもね。F: でも今年の市場は著しい偏り
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習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20%から15%に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3.69%に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残(買い残ー売り残)はピーク圏!先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの@高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ=損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4.68%で、10年債金利は現在4.4%とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか?給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ?」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション(PERなど)は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年(網掛けの部分)新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17~18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20~21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
中央道の長坂インターから清里方面に上がっていく清里高原道路に沿った好立地の交差点がある。「若林」という名の交差点で、ハイシーズンには渋滞にもなる人気の道だ。この若林の角地に広い駐車場を持つローソンがある。清里高原ではスーパーがないので、たいていの品物はコ
50年という長期の株式市場を見ると、「重厚長大」株が17年周期で天井を打ち、その後株式市場全体が暴落するというサイクルを繰り返してきた。過去の「重厚長大」天井時の1972年、1989年、2007年の事例を詳しく見ると、それによって前回から17年が経過した
「重厚長大」という言葉はご存じだろうか?80年代には日本の産業構造の変化を「重厚長大」から「軽薄短小」へと表現された。「重厚長大」は鉄鋼や造船・機械や海運などの巨大な設備を必要とする大型産業で、日本の戦後の成長を支えてきた業種だった。逆に「軽薄短小」と呼
グロース250指数はかつてマザーズ指数として人気があった指数だが、どうもマザーズの名前を変えてから良い所がない。日経平均がバブル高値を越えて4万円を達成したのに、一方はダラダラと下落を続け、コロナ・ショック時の安値に接近している。なんでこうなるの?小型株
パワハラ、セクハラ、女性役員登用、ジョブ型雇用・・・現代のサラリーマンは仕事環境が激変してしまっている。そんなサラリーマンにとって変わらない方がいいモノとして、「和」「農耕社会観」「正直」を上げた。多くの国の人たちを接する中で直感的に感じた日本人の良さだ
ある日、家族の見送りに小淵沢駅に向かう途中だった。清里から小淵沢には「広域農道」が走っている、畑の真ん中を通る場所もあり、道路が真っ直ぐで走りやすい道だ。しかも、清里方面から行く場合、標高差200メートルほどの基本下り坂なので、ほとんどアクセルを踏まずに
FOMCが行われ、パウエル氏は年後半にあと2回の利上げが必要だと主張した。同時にドットチャートとFRBの経済見通しが発表された。まずはデータを確認してみたい。ドットチャート(単位%) 23年末 24年末 25年末上限 6.125 5.875
「聞く耳」を捨てた岸田さんは「少子化の原因は若年層の年収が低いこと」だと言う。収入が低いから結婚もできなし、子供も持てない・・・でもなんか違うと思う。我々の世代とは違い、現代の若年層はちゃんと自分たちの将来を考えている。NISAやiDeCo、確定拠出年金などの仕組
歴史は偉大な「株の教科書」だ。戦後の70年、株式市場は大きな経済変動に翻弄されてきた。ハーパーインフレ時期も戦争直後と石油危機時と2回あり、長期繁栄時期も米国のゴールデン60’sと日本のバブル時代、そしてリーマン危機後の10年のイノベーション時代・・・危
インフレ率が高止まり5%台の短期金利が続き、モヤモヤの景気懸念が残る中で、米国企業業績はしっかりしている。いつも見ている米国株EPSの瞬間風速を見ると、一時の低下傾向はほぼ払しょくされている。3か月の瞬間風速だけでなく、1年前と比較してもNYダウのEPSは192
サラリーマンを取り巻く環境は大きく変化してしまった。パワハラ、セクハラ、女性役員、リモートワーク、ジョブ型雇用・・・・多くの造語が登場し、多くのサラリーマンが迷走しているのかもしれない。今回は激変する環境を生きるサラリーマンの「変わらない方がいいモノ」ま
個人的には大阪の「ネギ焼き」も好きだし、「牛スジのおでん」も好きだ。わざわざ大阪に食べに行く時もあるぐらいだ。でも東京人の根底には根強い「大阪嫌い」がある。大坂ネエちゃんがカラオケで「大阪で生まれた女」を熱唱する時、大阪オバちゃんがヒョウ柄のセーターを着
NISAの拡充が24年から始まり、世を上げて資産運用の大号令がかかっている。誰でも資産運用はうまくできればやった方がいいのは間違いない。特に30~40歳台の若い世代は将来の資産形成を考えることが大切だ。資産形成には長い時間がかかる、10年や20年は最短で、で
過去100年間に大きなインフレ時代は2回あった。一つは第二次世界大戦後の「ハイパーインフレ」の時代だ。上のグラフのグリーンのラインがインフレ率だが、戦争中の1940年代は世界の生産量が大きく減少し、供給不足から10~20%という強烈なインフレが起こった。
「33年ぶりの高値だ!」「バブル高値を超えるのか」とか1980年代バブル期と比較する論調が増えているが・・・???と思う。1990年バブル・ピーク頃の株式市場と2020年代の現代株式市場は全くの別物だからだ。その頃は重厚長大・製造業(鉄鋼、造船、重電、化
台湾海峡の軍事的緊張に関して、広島G7は「力のよる現状変更は認めない」と宣言し、中国は「中国への内政干渉は許さない」と強弁した。でも、その中国の内政こそ、一番危うくなっているのではないだろうか?習近平の非民主主義・長期独裁政権にとって重要なのは民衆との関係
6月5日に日経平均は+693円と上昇したが、日経VIのザラ場チャートをよく見てほしい。この日の午後、日経VIの上昇とともに日経平均も上がり3万2217円の高値で引けた。引けにかけてオプションの買戻しが日経VIを引き上げ、日経平均を上昇させたのがよく分かる。オプ
大人の休日倶楽部に入会した。女性は60歳から、男性は65歳から入会でき、北海道・東日本・北海道+東日本の新幹線や在来線を4~5日間乗り放題という素晴らしい周遊パスをゲットできる。この周遊パスを買うのが目的だったが、これがなんともヤヤッこしいものだった。JRコ
国内総生産には名目GDPと実質GDPがある。簡単にいえば、名目GDP=実質GDP×(1+デフレータ・物価上昇率)・・・となる。デフレで物価が低下するならば、実質成長率>名目成長率となり、インフレで物価が上昇するならば、実質成長率<名目成長率となる。デフレが日本経済に
日本の政治はどんどん世襲化されてきた。岸田「聞く耳」首相は長男を秘書官に任命したが、その息子の非常識に世間は呆れている。首相の欧州外遊に一緒に行き公用車でお土産を買いに行ったりで公私混同が批判され、今度は首相公邸で私的な宴会をして閣僚が並ぶ階段で記念写真
日経CNBCの岡崎さんは言う・・・「一気に3万円を突破した、予想以上の株価上昇はデフレ時代の完全な終了を意味しているのではないか。日本は長期デフレを克服し、インフレの時代に入った。これが株価3万円を突破した意味ではないかと思う。」多くの市場関係者にとっては「
香港株の軟調でハンセン指数が1万9000ポイントを割り込んできた。本来NASDAQに連動するハイテクIT株も米ハイテク企業の上昇に全く追随できない。上海総合指数も軟調で、上海の経済再開期待もどこか消えてしまった。もちろん循環的な要因が多いのだろうが、構造的な要
最初に思うのは「人間は必ず変わる」ということ。人間は一人では生きられない。子供には子供の人間関係があり、学生には学生の人間関係がある。人間の成長過程でいろんな人に出会い、いろんな人から影響を受け、そして成長していく。人間の成長は過去を切り捨てて成長するこ
ちょっと分かりにくいので、データを確認してみたい。年初来のミューチャルファンドとETFの資金フローを見ると・・・US株式-580億ドル、ノンUS株式+520億ドル、債券+1370億ドル、MMF+7070億ドルとなっている。年初来米国投資家は8兆円の米国株