取って配る…税が決まってから使途を検討する本末転倒

放っておけば、役所は勝手に肥大化し、税金も勝手に肥大化し、そこに利権が生まれます。その典型例があるとしたら、とある県で宿泊税の導入が決まり、その税の使途を今から議論する、といった話題かもしれません。本末転倒この上ない話です。税というものはもともと、基本的には「必要だから取る」ものだからです。あるいは「先生に気に入られた生徒が余分にプライオリティパスを手に入れられるクラス旅行」のようなものかもしれません。取って配るのあり方「取って配る」は所得の再分配などを目的として

【報告】：エラーから回復しました

緊急の報告です。当ウェブサイトは昨日の夜（おそらく11時ごろ）から先ほど（28日午前11時半ごろ）まで、原因不明のエラーにより個別記事が閲覧できない状況にありましたが、現在は回復しております。読者の皆様、当ウェブサイトは先ほどまで原因不明のエラーにより記事が閲覧できない状況が続いていましたが、現在は回復しております。ご迷惑をおかけしました。

テレビ業界は株主代表訴訟を加えた「四重苦」に直面へ

視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスのか部主が24日付で、東京地裁に株主代表訴訟を起こしたからです。その意味では、「新たな四重苦」により、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。フジスポンサーは依

不動産業界で「内見なし申込」が増えているというが…

都内の賃貸マンションで最近、内見（不動産物件の内部をチェックすること）なしに入居の申込が行われる事例が増えているのだそうです。最近の都内の物件不足などの要因もあるのかもしれません。ただ、あくまでも個人的な感想としては、マンションや部屋の雰囲気（スマホの電波状況、生活音やタバコなどのにおい、窓の外の視線、ゴミ捨て場の様子、エントランスの様子など）を確認するという意味でも、内見はした方が良いのではないか、などと思ってしまいます。巣立ちの時期・3月3月といえば、巣立ちの

国民民主が年収の壁引き上げを改めて経済政策に反映へ

国民民主党が26日、両院議員総会で所得税の「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げるなどを盛り込んだ新たな経済対策を決定したそうです。個人的に同党が昨年秋に掲げた経済政策のすべてを支持する気にはなれませんが、少なくとも「年収の壁178万円」は非常に良い政策であると考えている次第です。ただ、同党に対する中間評価は、まずは28日にも公表されるとみられる経済対策を見てから判断すべきかもしれません。最近の当ウェブサイトは「減税専門サイト」なのか？当ウェブサイトは開

減税潰した石破首相の「強力な物価高対策」という寝言

報道等によると石破茂首相は「強力な物価高対策」を通じて政権浮揚を狙うのではないか、といった見方が出ているようです。石破首相が25日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算成立後に「強力な物価高対策」を表明する考えを示したそうですが、それをいうなら国民民主党が掲げた「手取りを増やす」こそ強力な物価対策だったはずです。なにを寝言を言っているのでしょうか。SNS時代、関心が高いテーマは議論され続けるSNSが発達したことで良かったことがあるとすれば、国民にとって関心が高

カリブ海の風光明媚な島に百兆円近くのカネを貸す邦銀

日銀は25日、国際決済銀行（BIS）向けに提出する国際与信統計などの日本分集計データを公表しました。これによると2024年12月末時点の日本の国際与信は5兆1334億ドルで、前四半期と比べ1367億ドル（2.66%）ほど減りましたが、これは為替変動による影響と考えられ、円建てで見ると757兆円から807兆円へと、むしろ増えていることがわかります。ただし、日銀が利上げした影響もあり、もしかするとこれらの対外与信も国内回帰する動きが今後みられるかもしれません。国際与信統計

「玉木首相」は非現実的か…それでも少数政権は不安定

「玉木雄一郎首相」という印象的な表現をネットで見かけることが増えてきた気がします。個人的には政策で合意できない限り、国民民主党がどこかの政党と連立を組むとも思えないのですが、それと同時に政界は一寸先が闇と呼ばれる通り、意外な人がいきなり首相になってしまうことだって、ないわけではありません。「玉木首相」？その可能性はあるのか少し前から、国民民主党の玉木雄一郎氏に対する首相待望論のようなものを見かけるようになりました。当初はXなどでそのようなポストを見かける、とい

国民民主躍進は「年金の壁」次第

先日、当ウェブサイトでは「時事通信社の世論調査で若年層を中心に国民民主党が首位に立ちつつある」とする話題を取り上げました。こうしたなか、産経ニュースが24日に配信した記事でも同様に、夏の参院選の比例代表で投票する政党で、18歳から49歳までの層に限定すると、国民民主党がトップに立ちました。考えられる仮説は少なくとも3つありますが、国民民主支持層がSNS層で重税感を訴える層と重なっていることから、同党がさらに躍進するためには「年金の壁」を突破することが必要ではないでしょうか。

「それって他人のカネですよね」

個人的に興味深いと思ったのが、「それって他人のカネですよね」、というツッコミです。Xでとあるユーザーの方が「若者の政治参加」や「主権者教育」などを巡り、「ワクワクする助成金」を見つけた、とする趣旨の投稿を行ったところ、これがなかなか良い感じで炎上しているフシがあるのです。くだんの「それって他人のカネですよね」も、こうしたツッコミのひとつです。「取って配る」の問題点以前から当ウェブサイトにおいてしばしば議論している通り、「税金を取って配る」という構図には、しばしば非

人件費百万円増加で手取りはいくら増えるかを試算する

「あなたはある企業に勤めているが、その企業は今期、人件費を従業員1人あたり一律に100万円増やすことができることとなった。このとき、あなたの手取りはいくら増えるか」。こんな命題が与えられたとします。なかなかに興味深い命題ですが、それに対する答えもまた、なかなかに強烈です。年収階層にもよりますが、あなたの手取りを増やす効果は65万円か、下手をするとそれ以下だったりもするからです。先日の議論の振り返り少しわかり辛い記事でした先日の『頑張って賃上げしても税や社保をゴ

人生に挫折はつきものだが…どこまで公的支援すべきか

人生には挫折がつきものであり、また、「艱難汝を玉にす」のことわざ通り、挫折は時として人間を大きく成長させます。その意味では挫折を恐れるべきではありません。もっとも、世の中には挫折がそのままその人を大きく傷つけ、最悪、その人が引きこもってしまうきっかけになることもあります。どこまで税金で救済すべきかという論点は別として。大学進学率が過去最高！人生というものは、必ずしもすべての人が順風満帆であるとは限りません。ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』が20日配信した

読者雑談専用記事通常版 2025/03/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

国民がネット使い深い議論を醸成する時代がやって来た

当ウェブサイトも最近、X経由で新たな読者の方々が流入しているためでしょうか、年金制度改革や減税などを巡って、当ウェブサイトのスタンスを批判するコメントも見られます。こうした異論、反論は、じつは大歓迎です。ですが、当ウェブサイトも読者の知的水準がかなり高いので、生半可な役所のロジック（というか詭弁）に基づく屁理屈を書いても、ボコボコに論破されるのが関の山でしょう。何のサイトかわからない！数年前の当ウェブサイトはまるで「韓国専門サイト」のようだった当ウェブサイトは

石破首相「すべて犠牲に休まず」と開き直り？その真相

「石破茂首相が例の商品券問題に関連し『すべてを犠牲にして一日も休まず働き続けてきた』などと開き直ったようだ。この首相、本当に許せない…！」―――。果たして本当にそうでしょうか？じつはこの「すべてを犠牲にして一日も休まず」云々の発言、石破首相の19日の参院予算委員会によるものだそうですが、それを報じた元記事を読むと、また違った真相が見えてきます。客観的証拠と適切な推論の重要性当ウェブサイトでを長らくご愛読くださっている方ならば何となくお気づきかもしれませんが、著者自

厚労省は賦課方式という名のネズミ講を説明していない

河野太郎氏が年金改革を提唱しているとする話題は、当ウェブサイトでも最近、注目している論点のひとつですが、その一方でネット上でちょっとした話題となっているのが、厚生労働省の年金に対するインチキでデタラメな説明文です。その何がどうおかしいのか確認するとともに、本稿でも改めて「社会保障国債」の必要性と、そのような国債を発行しても問題ない理由について、きちんと説明しておきます。年金制度の持続は不可能厚労省のインチキでデタラメな説明文最近、Xなどのネット空間でちょっとし

元財務官僚「なぜ高所得者の減税が必要？」発言が話題

財務官僚や元財務官僚の発言が、少しずつ広まってきました。これらの発言、財務官僚が「事実上の政治権力を持ち、増税に邁進してきた」とする当ウェブサイトの仮説を強く裏付けるものでもあります。こうしたなかで取り上げておきたいのが、元財務官僚による「1000万円や2000万円の人にも減税する必要があるんですか？」とする趣旨の発言です。官僚組織の問題点財務省陰謀論からは距離を置きたいが…客観的証拠も多数ある昨日の『財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠』は、本

経済困難世帯等への支援は「まだまだ足りない」のか？

NGOが実施した経済困難世帯へのアンケート調査では、「『高校授業料無償化』の政策だけでは支援が足りない実状が明らか」になったのだそうです。こうした世帯への支援が十分なのか、といった論点もさることながら、それと同時に社会全体で限られたリソースをどこまでこうした世帯に注ぎ込むべきなのかに関する社会的コンセンサスは得られているのでしょうか？機会の平等を保障するための政策なら良いのですが、結果の平等を実現するための政策ならば、それは正しいことなのでしょうか？機会の平等？結果の

財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠

「財務省・財務官僚は国会が決めた法律に従って粛々と仕事をしている」。「財務省に対するデモ活動など、まったく意味がない。デモをするなら自民党を相手にすべきだ」。本当でしょうか？財務省職員ら個人に危害を与えるデモ活動には到底賛同できませんが、デモに全く意味がないという見方もまた一面的です。そして、財務省が政治活動を行っていないというのも実態に合致していません。財務官僚が事実上の政治権力を持ち、消費税などを実現させてきたという濃厚な状況証拠も存在しているからです。反財務省デ

問題番組にCMを出すこと自体も問題となり得る時代？

①企業のコンプラ意識の高まり、②株主説明責任の圧力の高まり、③SNSの炎上リスクの高まり、④TV広告の魅力の相対的低下、⑤「みかじめ料」モデルの崩壊―――。やはり今年が「テレビ広告崩壊元年」となるのかどうかには、引き続き注目する価値があることは間違いないでしょう。こうしたなかでちょっと気になる話題があるとしたら、SNSで報告された、スポンサーの「とある動き」です。月刊WiLL2025年4月号の記事要旨オピニオン誌『月刊WiLL』2025年4月号に、『新宿会計士…フ

頑張って賃上げしても税や社保をゴッソリ取られる現状

政府や与党は企業・財界に対し、賃上げを要請していますが、企業が頑張って100万円賃上げしたとしても、従業員の手取りは（年収にもよりますが）100～1400万円の層だと53～76％程度くらいしか増えないことがわかりました。年収が増えた分、税や社保に持っていかれるからです。また、これとは別に企業は別途、社保の雇用主負担分を負担しなければなりません。国民の手取りを増やしたければ賃上げより前に税、社保を引き下げる必要があります。賃上げ？それとも減税？政府、与党が相次いで賃

愛媛県警の「カーナビ受信料」騒動とNHK問題の本質

愛媛県警の捜査車両に設置されたカーナビを巡り、NHKとの契約が行われておらず、受信料約644万円が未払となっていたとの報道が出てきました。色々ツッコミどころだらけですが、そもそも受信料は公金であり、捜査員が自動車運転中にNHKなどを視聴するとも考え辛い中で、改めてNHK問題の矛盾を認識させられる事案といえるかもしれません。NHKの問題の本質NHKといえば、みずから「公共放送」と名乗り、「皆様からの受信料」で運営されている組織です。しかし、当ウェブサイトでもこれ

反財務省デモも良いが…社会を変える最終手段は選挙だ

「財務省デモなどやっても意味がない」。これについては一見するとそのとおりですが、一面的な見方でもあります。警察当局の許可を得た適法なデモなど、憲法で許される範囲の活動は、長い目で見て社会を変える可能性があるからです。当ウェブサイトとしては、財務省職員などに物理的危害を加えるようなデモには強く反対しますが、逆に、適法な活動であれば、それも人々の意思表示手段としてはアリだと思います。ただし、やはり一番大事なのは、選挙です。財務省デモに冷ややかな視線も最近、財務省を取り

石破首相は悪気なく素直な人だからこそ始末に負えない

ウソもつけないほどに不器用な人には「世渡り下手」などのネガティブ印象も付きまとうものの、昔の人気映画に出演していた俳優にちなんででしょうか、あるいは昔話の影響でしょうか、日本人はこれらの人々を高く評価するのかもしれません。ただ、不器用で愚直な人が首相の立場から「言っちゃいけないこと」を次々と述べるのは、やはり感心しません。実際、NNN・読売合同調査だと、夏の参院選比例で国民民主党に投票したいとする割合が18％と、自民党の25％に迫っているからです。「自分、不器用ですか

時事通信の世論調査で自民党が若年層から「総スカン」

40代以下だと自民支持率は「ヒトケタ」台Xでは自民党支持層、あるいは石破茂首相の支持層と思しき人たちが、現在の自民党や石破政権を必死で擁護しているフシがあります。こうした姿勢を示す人がいること自体、言論空間の多様性という意味では健全です。ただ、現下の情勢を眺めていると、やはり今夏の参院選での自公両党の過半数割れ、という可能性が、少しずつ現実のおそれとなりつつあるように思えてなりません。言論空間とどう向き合うか言論空間の多様性…保守論客にもさまざまな人がいる

読者雑談専用記事通常版 2025/03/15(土)

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自民党の唯一の挽回策は良い政策を有権者に訴えること

国家の基本は経済と安保です。古今東西、国民の安全と繁栄こそが国家の目的であり、とりわけ経済政策は非常に重要です。故・安倍晋三総理大臣が史上最長の政権を築いたのも、国民民主党が支持を着実に伸ばしているのも、石破茂・現首相および石破首相が率いる現在の自民党が失望されているのも、すべて同じ現象です。有権者に信頼される唯一の方法は、「良い政策を掲げて有権者に問う」。これ以外にありません。安倍総理とSNS安倍晋三総理、失意の退陣あくまでも著者自身の私見ですが、史上最長の

首相は違法性否定も…「不信任案可決」リスクも浮上か

石破首相の「10万円商品券配布」問題を巡っては、法的にはどうやらグレー、という可能性がありそうですが、道義的には問題があります。石破首相自身、いわゆる「政治とカネ」問題で、法的に処罰されなかった自党の議員に追加処分を下した実績があるからです。それに、現在の衆院では自公両党が過半数割れの状態にあり、内閣不信任案が提出されると、ふとした拍子で可決されてしまいかねません。内外に課題が山積するなか、なんとも歯がゆいところではないかと思う次第です。国民民主代表、政治資金規正法違

国民民主が時事通信の政党支持率で立憲民主に倍近い差

石破首相の「商品券」問題は予断を許しませんが、これがなかったとしても今夏の参院選では自民党の苦戦が予想されるところです。ただ、それ以上に気になるのは、国民民主党の支持率がジワジワ上昇していることでしょう。とくに、時事通信が13日に公表した直近世論調査によると、国民民主の支持率は8％と、最大野党であるはずの立憲民主党に対しダブルスコア近い差をつけているのです。衆院での不信任決議案の可能性は？今夏の参院選では、自民党の苦戦が予想されます。今朝の『河野太郎氏の「政治

河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断

日本の年金制度はメチャクチャです。高年収であるほど保険料は高いのに（※上限あり）、高い保険料を支払わされた人が受け取れる年金額が極端に少ないからです。これは結局、賦課方式というネズミ講まがいの仕組みに原因があります。これを、税を原資とする一階部分、報酬比例の二階部分、そして個人の裁量による三階部分に整理すれば、かなりスッキリするうえに不平等感もなくなります。石破政権、商品券配布疑惑本日の「速報」です。朝日新聞が13日、「昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員

前原氏インタビュー記事の上位コメントで支持は皆無か

東洋経済オンラインが配信した、日本維新の会の前原誠司氏のインタビュー記事が興味深いです。といっても、「興味深い」のは記事の内容そのものではなく、それに対する一般読者の反応の方です。共感数が多いコメントを中心にざっとチェックしたところ、少なくとも上位10件のコメントの中に、前原氏や維新を支持または擁護するコメントはまったく見当たらないのです。前原氏に対するインタビュー記事2月中旬以降、予算を巡る一連の与野党の動きのなかで、良い意味でも悪い意味でも目立った政党があった

病院や食堂などのテレビもいずれ撤去される運命に…？

かつては病院や銀行、食堂、銭湯といった施設で、新聞、雑誌、テレビなどのサービスがあるのは当たり前でした。しかし、少なくとも著者自身が見ている限りでは、コロナ禍でとある病院は新聞、雑誌をすべて撤去してしまいましたし、また、資金面で新規投資が難しい中小・零細事業者にとっては、待合室などのテレビについても、壊れたら新調せず撤去する、という可能性が高いのではないでしょうか？当時からオールドメディアは誤報ばかりだった社会の変化は大きいといわれますが、その最たるものが、新聞、

自立公財「4党」大連立構想と付随するリスクシナリオ

西田昌司、青山繁晴両参議院議員の発言が、ネット空間ではそこそこの波紋を広げています。とくに石破茂首相の交代を公然と要求した西田氏は、現在のままでは参院選を戦えないことをその理由に据えているそうです。ただ、その一方で自民、立憲民主、公明の3党大連立構想のうわさもあり（正確にはこれに財務省を加えた「4党連立」かもしれませんが）、立憲民主の党内で消費税減税に関する勉強会も立ち上がるなど、混乱の様相を呈していることもまた事実です。西田昌司参議院議員の発言昨日の『「首相交代

「首相交代させれば問題解決」？そう単純な話でもない

共同通信によると自民党の西田昌司参議院議員は12日、参院議員総会（※報道陣に非公開）の場で、「今の体制では（今夏の）参院選を戦えない」として、石破茂首相の交代を要求したのだそうです。たしかに、石破首相は故・安倍晋三総理大臣の時代に自民党を熱心に支持していたであろう勤労層を敵に回すような言動も多いわけですから、こうした首相更迭論が出るのも仕方ありません。ただ、自民党が一部支持層からの信頼を失ったなか、首相を交代させればそれで問題が解決する、というわけではないこともまた事実です。

交通違反の取締まりは監視カメラなどで自動化しては？

Xでバス停付近に自動車が駐停車するという行為が投稿され、ちょっとした話題となっているようです。ただ、道路交通法違反という意味では、考えてみたらほかにもいくつもの事例があります。道路交通法も時代にそぐわなくなった条項を改廃し、たとえば監視カメラ映像などを活用し、もっと積極的に違反を摘発すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？Xで話題…バス停付近の駐停車問題最近、Xでちょっとした話題となっているのが、「#長野駅東口駐停車問題」というハッシュタグです。これ

「参院選後の改悪」確実？見透かされる稚拙な石破首相

現在の日本では、ただでさえ社保や税の負担が重すぎるうえに、厚年や健保は保険料が高い人ほど保障が薄いという、なかなかに狂った制度です。しかも、厚年については上限が引き上げられるとともに、国年の保障水準を引き上げるのに厚年の資金が流用される、といった厚年加入者を舐めた構想も出てきています。おそらく画策しているのは厚労官僚と財務官僚あたりだえろうと思われますが、これに対する石破政権の対応が、なかなかに稚拙です。参院選後に間違いなく制度改悪を行うと有権者に見透かされているからです。

「自立公大連立」≒財務省政権を無能な働き者が画策か

無能な働き者である石破茂首相が財務省の仲介を得て自由民主・立憲民主両党の大連立を画策しているのではないか―――。これは、一部メディアが報じている、また、著者自身が複数のルートで耳にしている噂話です。そんな「自立公連立政権」は事実上の「財務省政権」であり、もしそれが発足すれば亡国の道につながりかねません。亡国を防ぐためには結局、私たち有権者が賢明に判断するしかないのです。言論の自由と政治家への批判日本は自由な国、政治家への批判は節度を持って！著者自身、当ウェブサ

社会保険料の雇用主負担の金額は「形を変えた人件費」

Xを眺めていると、「現在の日本では、税や社会保険の負担はそれほど高くない」、「控除されている額は額面年収のだいたい2～3割程度に過ぎない」、「諸外国と比べても、これは決して高いとはいえない」などとする書き込みが目立ってきました。ただ、この「控除されている割合が2～3割」というのは、微妙にウソが混じっています。実質的な人件費である「社保の雇用主負担分」を無視しているからです。またぞろ減税反対派が…減税反対派の言い分はほぼ論破されつくしている油断すると、すぐに忘れ

自民党は「参院選後に国民負担増」懸念を払拭できるか

政治に対する信頼というものは、あっという間に崩れ去るものです。石破政権は今国会への年金改革関連法案の提出に及び腰だとする報道が出てきましたが、一説によるとこれは参院選への影響を懸念したものとの見方もあります。ただ、これ以上厚年保険料を増やされたくないと思っている現役層にとっては、「参院選後に間違いなく負担が増える」という疑念が払拭されることがない限り、今夏の参院選で自民党に積極的に投票しようとも思わないでしょう。石破首相の高額療養費引き上げ延期は参院選後に実施か？

メディアは「有害な粗悪品」を売り続ければどうなるか

著者自身の理解に基づけば、飲食業の本質は、「おいしくて安全で栄養のある食品をリーズナブルな価格で消費者に届けること」にありますが、もしも「おいしくて」「安全で」「栄養のある」の部分に欠陥があったら、その店はおそらくあっという間に潰れてしまいます。メディアの役割も「正確な情報を迅速に提供すること」にあるはずですが、そのメディアが「有害な情報」を垂れ流していれば、ダメな飲食店と同じ末路をたどるように思えてなりません。安くておいしい弁当屋は専門性の塊どうしてそんな簡単な

昨年値上げしたばかりなのに…郵便に補助金投じるのか

昨年10月に郵便料金が値上げされたことを覚えている方も多いと思いますが、日本郵政グループの決算資料を眺めていると、郵便事業が最近、ますます苦境に陥りつつあるようです。こうしたなか、一部報道では自民党が郵便局維持のために年間650億円程度の補助金を投じるべく議員立法を目指している、とする情報もあります。ただ、郵便事業は不採算店舗閉鎖、同業他社との連携など、やるべきことをちゃんとやっているのでしょうか？「郵便代も値上げします」、「補助金も出します」、では、さすがに説明がつかないと

今の自民党にとって「SNSで政策発信強化」は逆効果

日経の報道によると、自民党は若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する、などとする運動方針を採択するそうです。ただ、若年層や勤労層が自民党支持をやめている理由は、自民党がSNSを使いこなしていないからではなく、むしろ自民党がSNSを使いこなし、クソみたいな政策を拡散し、それに多くの若者が失望しているからではないでしょうか？自称会計士「石破政権に素人感が漂っている」「現在の自民党を見ていて、素人感が漂っている」―――

所得制限のない基礎控除増額の減税効果はとても大きい

石破茂首相が金曜日、いわゆる高額療養費自己負担上限の引き上げを先送りする方針を表明したことを受け、予算案が修正される見通しとなっているようです。こうしたなかで国民民主党の玉木雄一郎代表は、金曜日に出演したテレビ番組で、仮に予算案修正などにともない「年収の壁」に関しても「所得制限なし150万円」に引き上げるなら、法案への賛成は「十分に検討に値する」とと述べたそうです。国民民主の当初案と比べれば後退にも見えますが、実態はどうなのでしょうか？これについて、試算してみました。

読者雑談専用記事通常版 2025/03/08(土)

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デンマークで手紙配達事業終了へ

北欧の宅配事業者である「ポストノルド」社が7日までに、2025年12月30日をもってデンマーク国内における手紙の配達事業を終了すると発表したようです。デンマークでは2000年と比べ、手紙の郵便量が10分の1以下に減ったのだそうですが、それにしても思い切った変革です。そういえば、日本でも年賀状は年々急減していますし、企業間の手紙（請求書など）も電子化が進み、いわゆる「日本版ペポル」の規格策定作業も進行しているようです。年賀状の激減：はがき代値上げと「年賀状じ

米WSJが宇露戦争「北朝鮮兵捕虜」インタビュー配信

米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、ウクライナ戦争で捕虜となった2名の北朝鮮兵に対するインタビュー記事を配信しました。ウクライナ戦争では（ロシア、北朝鮮は認めていないにせよ）北朝鮮兵が動員されていて、ウォロディミル・ゼレンシキー宇大統領によると約4,000人が死傷したとの情報もあるのですが、そのわりになぜ捕虜が少ないのでしょうか？ウクライナ戦争で北朝鮮兵が捕虜に＝1月上旬ドナルド・J・トランプ米大統領の出現により、ウクライナ戦争を巡り、その動向が

首相の意味不明な「仔細に見なくても財政厳しい」発言

「国の財政も本当に仔細に見なくても、相当に厳しい」。これ、信じられない話ですが、首相の発言です。この発言だけで石破茂首相が国の財政を「仔細に」見ていないことがバレバレですが、首相という立場にある人物がこれだと本当に困ります。昨年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏にではなく石破茂氏に投票したすべての自民党議員に、「こんな首相で本当に良いのか」、と、改めて問いただしたいところです。増税、制度改悪…官僚機構の専横を止められない石破自民党いい加減、うんざりすることがあるとし

今夏の参院選で「自公過半数割れ」の可能性はあるのか

まだ少し早いですが、今夏の参院選について考えてみたいと思います。常識的に考えたら、自公の連立与党が今夏の参院選で過半数を割り込むまでに大敗を喫する可能性はそこまで高くありません。3年に1回ずつ改選されるという参院選の特徴、そして2022年参院選で自民党が大勝していることなども踏まえれば、自公両党あわせ辛うじて過半数を維持する可能性が高いです。ただ、これも国民民主党が自民票（※保守票や若年層票、勤労層票など）をどこまで奪いに行くか、という問題でもあります。参院選の予測

年収の壁を巡る与党案で観測される「奇妙なデコボコ」

「年収の壁を取っ払ったら、変な壁が増えた」。自公両党が提案し、維新の賛成で衆院を可決した減税案を眺めていると、こうした感想を抱くのではないでしょうか。実際に調べていくと、年収が上がると減税効果が増えたり減ったりします。なんだかよくわかりません。変な壁が増える与党案「年収の壁を取っ払ったら、変な壁が増えた」。これが実態に近いのではないでしょうか。先般の『基礎控除「4枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』などでも取り上げてきた通り、自民党と公明党が提出し、日

政治家の発言が「ノーカットで」有権者に直接届く時代

新聞やテレビというメディアの力を借りなくても、政治家や政党は、自分たちの考えを「ノーカットで」有権者に直接届けることができる時代がやってきています。その威力をうまく理解しているのか、産経ニュースは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表に対するノーカットでのインタビュー動画をYouTubeにアップロードしました。玉木氏自身の主張に賛同するかどうかは別として、政治家の発言がノーカットで有権者に届くというのは、本当に良い時代が到来したものだと言わざるを得ません。新聞、テレビ、雑誌

米団体調査で今年も日本は「G7で2番目に自由な国」

浮き彫りになる「報道の自由度ランキング」のデタラメぶり今年も米NGOの「フリーダムハウス」（FH）が世界の自由度に関するスコアリングを公表しました。これによると日本の評点は100点満点中なんと96点と、10年連続してG7で2番目に高いスコアを獲得しています。一方、かの有名な「報道の自由度ランキング」で日本より上位だったはずのコンゴ共和国は17点、ガボンは20点、モーリタニアは39点だったのだそうです。こんな実態を報じないからこそ、日本のオールドメディアは人々からの信頼を失

議論の密室化？むしろSNS化で議論は透明化している

一連の「年収の壁」騒動で明らかになったのは、SNSの社会的影響力の高まりです。自公国3党の協議は、おもに国民民主党側が議論の流れを随時SNSに流したことで、3党協議の内容はネットを通じて透明化したのではないでしょうか。こうしたなか、とある新聞記事が今国会の議論のあり方を批判しているようなのですが、基本的には同意できません。メチャクチャな4枚の壁今国会、少数政党である国民民主党が提唱した「年収の壁を引き上げる」、「手取りを増やす」が実現するのかと期待したものの、ふた

神戸LRT構想の長所…具体的路線を勝手に考えてみる

人口減少時代に新たな鉄道路線を作るのは「とんでもない」？いやいや。そんなことはありません。鉄道は少ない乗務員で大量の人員を定時反復輸送するのにこれ以上ないほど適した交通手段だからです。ただし、地下鉄の敷設にはコストがかかります。こうしたなかで、ふと思ったのですが、宇都宮で大成功したLRTをほかの都市―――たとえば神戸―――でも敷設すれば、ルートによってはかなり輸送効率が上がるのではないでしょうか。鉄道路線は不要なのか？都市部の新たな交通手段、などと聞くとやはり夢は

党員減少は「カネの恨み」？これから始まる本当の恐怖

昔から、「食い物の恨みは恐ろしい」、などといいます。減税潰しに対するネット・インフルエンサーらによる怨嗟の声も、形を変えた「食い物の恨み」といえるかもしれません。そして、こうした「食い物の恨み」が、「減税潰し」の主犯格（？）と見られている自民党、公明党、日本維新の会にどう「着弾」するのでしょうか？自民党員が2年連続で減少したとの話題も出てくるなかで、本当の恐怖はまだ始まったばかりなのかもしれません。食い物の恨みそれはもうアフター・フェスティバル昔から、「食い物

参院側で予算法案提出権を目指す＝国民民主の玉木代表

4日に代表に復帰した国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前、記者会見を開き、今夏の参院選を「手取りを増やす夏」と位置付けたうえで、改選4議席を一挙に16議席に4倍増させ、非改選5議席と合わせて法案提出権を持つ21議席を目指す考えを示しました。そのうえで「手取りを増やす」を実質妨害した格好となっている維新に対しも、繰り返し、協力を呼び掛けたようです。国民民主党は4日、同党代表に復帰した玉木雄一郎代表の会見を実施しました。会見の中で玉木氏は自身の不倫問題を巡り、関係者や

東京の中古マンション価格急上昇

首都圏の中古マンション物件の価格がずいぶんと上昇しているようで、とりわけ東京都心部の高騰は、なかなかにおそろしいところがあります。2012年ごろの水準と比べ、地域によっては3倍に上昇しているからです。ただ、「予算に合う家を買う」が目的ならば都心以外の物件を探すしかないかもしれない反面、「希望する場所で子育てをする」が目的ならば、その場所で10数年、物件を借りてしまうというのはひとつの手ではないでしょうか。中古マンション価格相場とは？近年、物価高といわれていますが、

減税潰しの維新…「台風の目」となるのは国民民主党か

日本維新の会が自公与党の「年収の新たな4枚の壁」法案に賛成するだけでなく、国民民主党などが提出するガソリン減税法案にも賛成しない可能性が出てきた―――。「高校無償化」（？）に続き、おそらくは多くの有権者が望んでいるであろう税負担の軽減よりも、党利党略を優先する、ということでしょうか？それとも、よっぽど国民民主党に手柄を持っていかれたくないのでしょうか？いずれにせよ今後は国民民主党がさまざまな意味で台風の目となることは間違いなさそうです。国民民主党を信頼して良いのか

【お知らせ】関東地方に積雪予報

関東甲信越地方積雪との予報が出てまいりましたので、当ウェブサイトほ本日から明日にかけ、記事更新が滞る可能性があります点につき、ご了承ください。本日の「速報」（？）です。関東甲信越地方で積雪が予想されているとの報道がありました。今日3日は昼頃から東京都内や宇都宮などで雪に 関東は夕方にかけて雪の範囲が広がる―――2025年03月03日13:55付 tenki.jpよりこれを受け、当ウェブサイトも本日から明日にかけ、臨時で休業（？）する可能性が出て

「割合」で見る広告費…マスコミのシェアは過去最低に

当ウェブサイトで先週取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『日本の広告費』の最新レポートによれば、マスコミ4媒体広告費は新聞広告費を除いて微妙に拡大しました。ただ、総広告費に占める「割合」で見ると、マスコミ4媒体広告費のシェアは2000年の64.98%から2024年には30.45%にまで落ち込んでおり、これに対しネット広告費のシェアは2000年の0.97%から2024年には47.59%にまで拡大しています。マスコミ4媒体広告費は小康状態に先週の『新聞広告費がさら

基礎控除「4枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か

自公が出してきた、いわゆる「年収の新たな4枚の壁」案を巡っては、ずいぶんと評判がよろしくないようです。専門家らも「制度を複雑化する」、「理論的でない」、「減税効果がない」などと批判しているそうですが、実際の中身を見てみたら、まったくその通りでもあります。一部報道だと宮沢洋一税調会長は昨年、「税は理屈の世界」と述べたと報じられていますが、これのどこが理屈の世界の産物なのでしょうか。もっとも、興味深いのは国民民主党の減税案を事実上潰した日本維新の会の動きです。破綻している

皇帝（さうざあ）君と命名なら親が説明求められるかも

輝星（べが）くん、皇帝（しいざあ）君、皇帝（さうざあ）君。今年5月に改正戸籍法が施行されることを受け、いわゆる難読ネームがどうなるのか、気になるところです。昨年12月の産経報道によれば、一般的な読み方ではない新生児の名前の届け出があった場合、自治体が親らに対し、理由を示す説明書きを求める方針なのだそうです。今年も030303の苦悩は広まるばかり、といったところでしょうか。皇帝（さうざあ）君や金星（まあず）ちゃん以前から当ウェブサイトではしばしば取り上げてきた問題の

密室議論はネットで可視化…新たな野党連携の動きも！

社会のSNS化の大きな功績のひとつは、議論のオープン化・可視化にあります。国民民主党が要求した「手取りを増やす」は、自公国協議の決裂に伴い、とりあえず、近日中に実現する可能性はいったん潰えましたが、代わって興味深い動きが出てきました。ガソリン減税を巡って、同党が立憲民主党、日本維新の会と連携し、法案を準備しているとの報道があるのです。そういえば、玉木雄一郎氏も3月4日に国民民主党代表に復帰します。その意味では、多くの国民が求める政策の実現に向け、これから政治がさらに大きく動く

読者雑談専用記事通常版 2025/03/01(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

維新が減税「与党案」に不賛成も？自公はどうするのか

税制改正に関する事項案、複雑怪奇過ぎてなかなかにぶっ飛んでいるという代物ですが、本稿では改めて、国民民主案と対比させる形で、国民民主の減税案が潰されたことによる「逸失利益」を計算しておきたいと思います。ただ、ここでもうひとつ興味深い話題があるとしたら、日本維新の会が自公案に賛成しない可能性が出てきた、というものかもしれません。さすがに維新も自公案に賛同してさらに炎上するリスクは負えない、といったところでしょうか。与党側の複雑かつ難解な基礎控除拡大案いわゆる「年収1

経済効果の低いバラマキも「チリも積もれば山となる」

国民民主党が提唱した「手取りを増やす」が実現しないことがほぼ確定した一方で、ニューズ・メディアを眺めていると、低所得者層向けのガソリン券配布や高齢者向けのスマートフォン購入助成など、対象を限定した規模の小さなバラマキという話題には事欠きません。効果の薄いバラマキもチリと積もれば山となりますが、これらはまさに、戦力の逐次投入のようなものでしょう。『非課税世帯への3万円給付と「取って配る」式の非効率』でも取り上げたとおり、政府は物価上昇による生活苦への対応として、住民税非課税

社会のSNS化を読み誤ったのはむしろ「自公維」の方

昨今のSNS化の進展は、政治にも「水面下の政治」の可視化という変革をもたらしています。旧来型の国対政治が行き詰まるなかで、今回の「年収の壁」騒動も、こうしたネット世論を自公維が「読み誤った」ものだと総括することもできるかもしれません。そのことを（逆説的に）示した記事がありました。国民民主党の玉木氏をして「事実に反する内容に呆れる」と言わしめた記事、いったいどんな内容なのでしょうか。国民民主・玉木氏のポスト世の中がインターネット化して良かったことがあるとすれば、政治

年収の壁騒動を「国民は2年後に忘れ去る」ものなのか

官僚やオールドメディアにとって都合が悪い論点、今までであれば「報道しない自由」を駆使すれば鎮静化することができていたフシがあります。しかし、昨年の衆院選や兵庫県知事選のあたりから、どうもネット世論はそう簡単に鎮圧できない、ということがわかってきたように思えます。ことに、広告費の世界でもネットは伸び続け、オールドメディアが伸び悩んでいるといった調査結果を見るに、ひと昔前のような「報道しない自由」で世論を鎮圧することができなくなった現状が浮かびます。「年収の壁」問題も、これと全く

新聞広告費がさらに減少…ネット広告費はさらに伸びる

株式会社電通は27日、『日本の広告費』の最新レポートを公表しました。これによると新聞や折込の広告費は前年比でさらに落ち込んだものの、テレビ広告については前年比プラスとなりました。ただ、これはいわゆるフジテレビ問題の影響を織り込む前のベースのレポートです。ことに、『月刊WiLL』でも指摘したとおり、テレビ広告の4つの要因（①企業側のコンプラ意識の高まり、②SNSでの炎上リスクの高まり、③テレビ広告の魅力の相対的低下、④一種のみかじめ料モデルの終焉）は、フジテレビだけではなく、他

【総論】財政再建の手段を考える

国家債務は「経済成長で返す」本稿は、久しぶりの総論です。国家財政を論じるうえで欠かせないのが、「財政再建の手段」、です。世の中では「財政再建の手段」は増税しかない、などと勘違いする人がいますが、これは正しい理解ではありません。高い経済成長率を達成すれば、仮に「国の借金」（？）とやらをまったく減らさなかったとしても、公的債務残高GDP比率は勝手に低下していくからです。重税国家・ニッポン高すぎる税と社保…日本の財政は危機的なのか？最近、当ウェブサイトでは日本の

「予算成立でも協議を継続する」国民民主党の現実路線

自公維の合意により、国民民主党が掲げた「手取りを増やす」が頓挫しそうになっているとみられているなかで、古川元久代表代行がある意味で完璧な方針を示しました。同党の「年収の壁引き上げ」や「ガソリン暫定税率廃止」などを巡っては、少なくとも今回の予算案では実現しないことがほぼ確実とみられるなか、古川氏は26日の会見で、仮に予算が成立したとしても、同党側から協議を決裂させるのではなく、これらの協議を続ける意向を示したのです。「維新が潰した減税案」今朝の『自公維3党「合意文書

鈴置論考で読む尹錫悦「タイミング逸した自主退陣」説

鈴置高史氏といえば「韓国観察者」と名乗っていることで知られていますが、鈴置氏の功績は、じつは、韓国という「鏡」を通して日本社会を浮き彫りにしていることにあるのではないでしょうか。そんな鈴置氏が26日、韓国の保守派で高まる、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の「自主退陣論」を取り上げています。結論的に言えば「時すでに遅し」の可能性も高そうですが…。韓国≠成熟した民主主義国家「韓国は成熟した民主主義国家だ」。こんな認識が、日本のメディアの間では常識となっているフシが

自公維3党「合意文書案」を読む

自公維3党合意が明らかになりました。原文はA4サイズで3枚、全部で2000文字少々の文書ですが、書かれている内容は、「維新もよくこのレベルで合意したな」、と思えるようなものでもあります。昨年秋の衆院選で顕在化した「選挙のSNS化」の流れを踏まえると、今回の自公維3党合意が、おもにSNS層の目にどう映るのか、それが世論調査や現実の選挙結果にいかなる影響を与えていくのかについては、何となく先が読めてしまうような気がしてなりません。自公維3党合意文書テレビ東京報道局『W

自民公明維新はついに減税抵抗勢力と化してしまうのか

国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は、どうも実現しない可能性が濃厚になってきたようです。日本維新の会が自公との合意を承認する見通しとなったことに加え、国民民主党側が自公の提案した「所得制限付き基礎控除」に賛成しない可能性が高くなってきたからです。ただ、これが自民党にとって良いことかどうかはまた別の議論でもあります。自公が過半数割れの状況で…自民党にとっては、非常に良くない兆候が生じてきたのかもしれません。現在の衆議院では（統一会派ベースでも）自民党が過半数を

「国の財政が崖っぷちに」という認識自体が崖っぷちに

崖っぷちなのは「国の財政」なのか、それとも「国の財政崖っぷち論」の方なのか―――。日本の「国の借金」がGDPの2倍を超え、危機的水準にある、といった悪質なウソがネットで論破されるようになって久しいのですが、いまだにこんな「財政崖っぷち」論を唱える者がいるようです。改めて申し上げておきますが、日本の財政は「危機的状況」にはありませんし、「崖っぷち」にもありません。国の借金論「国の借金は、危機的な状況だ」。「国の財政は、ほぼ毎年赤字だ」。こうした認識が誤ってい

内閣支持層は高齢者が中心…若年層では国民民主の後塵

税や社保の取られ過ぎ問題に気付く国民がSNS層を中心に増えている、というのが、当ウェブサイトにおける仮説のひとつです。実際、調べてみると、社保のうち健保や厚年は負担額が大きくなるほどに保障が薄くなるという酷い制度設計ですし、所得税の最高税率は55.945％、これに消費税負担が重くのしかかってきます。こうしたなか、産経・FNNの調査では、石破茂内閣の支持層が高齢者であり、若年層では自民党が国民民主党などの後塵を拝していることが判明したようです。社保の問題点負担と需給

飛行機機内サービスで気づく「テレビ業界終焉の号砲」

ときどき飛行機を利用すると、その変化に驚くことがあります。最近だと（国際線機材の場合は）トイレに温水洗浄便座が設置されているなど、技術の進歩には素晴らしいものがありますが、それだけではありません。座席のUSB給電ポート、機内WiFiは当たり前。機内でネット環境につながるのです。前世紀だと機内エンターテインメントといえば全員一律で前方スクリーンの映画上映が当然でしたが、いまや個人別のサービスが当然。そういえば、「全員一律で同じ番組を見せる」という意味では、テレビも似たようなもの

「手取り増やす」は維新が潰す？

結果的に、維新が国民民主の「手取りを増やす」の実現を阻んだことになった、などと評されることになるかもしれません。いくつかのメディアの報道では、自公維3党の予算案修正に向けた合意文書案が作成され、週明けの25日、維新が内部で受け入れ可能かを検討するのだそうです。ただ、万一、維新が予算案に賛成することになれば、自公としても国民民主党とこれ以上交渉する必要はなくなり、結果的に国民民主案が実現しない可能性が非常に高くなります。「手取りを増やす」は必要だし実行可能な政策「手

「フジテレビ問題」につきオピニオン誌に寄稿しました

いわゆる「フジテレビ問題」を巡って、フジテレビからスポンサーがいっせいに離脱した理由は、いわば、スポンサー企業側におけるコンプライアンス意識の高まりやSNSでの炎上リスクの高まりに加え、そもそもテレビ広告自体の効果が低く、さらにテレビ局に対する一種の「みかじめ料」としての価値の低下、といった要因があると考えています。これについて月刊WiLL最新号にちょっとした考察を寄稿しました。もし同誌を書店などで見かけた場合は、ぜひ、お手に取っていただけますと幸いです。ちょっとした宣伝

読者雑談専用記事通常版 2025/02/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

今度の減税「与党案」は基礎控除が8つの区分に複雑化

自公国3党は22日、いわゆる「年収の壁」を巡って協議するなかで、与党側が新たな提案を行ったようです。ただ、控えめに申し上げて、意味がわからないと断じざるを得ない内容です。年収区分などに応じて細かく基礎控除の額を変動させるという、大変複雑な仕組みだからです。宮沢洋一氏に調整能力などないことがわかったわけだから、自民党は宮沢氏をさっさと税調会長から外すべきではないか―――。老婆心ながら、そう思わざるを得ません。控えめに申し上げて、意味がわからない自公案先日の『公平でも

1月なのに過去最多…外国観光客急増と顕在化する問題

ふだん、1月といえば外国人観光客の入国者数が減るはずの季節です。ところがどうでしょう、2025年に関していえば、訪日外国人が3,781,200人（※速報値）と、過去最多を更新しました。前年同月比でも109万人以上増えています。外国人観光客急増による経済効果は期待される反面、労働集約産業である観光業において、ここまでの観光客を受け入れる余力が我が国にあるのかは気になるところです。訪日外国人378万人…先月は一気に過去最多を更新訪日外国人が、一気に過去最多を更新しまし

減税に後ろ向きな自民税調インナーを高市氏が公然批判

それにしても石破茂・自民党執行部、あるいは宮沢洋一・自民党税調会長らは、いったい何を考えているのか…。先日自民党が出してきた複雑な所得制限付きの減税案は、減税を求める保守層、中間層、富裕層の強い反発を買っているようですが、ここに来て、自民党内では減税の所得制限を引き上げる案も浮上したとの報道もあります。減税に所得制限を設けるな、というのが人々の声ではないかと思うのですが…。もっとも、こうした状況に強い怒りを示したのが、高市早苗氏です。自民党の複雑怪奇な減税案『公平

維新「社保引き下げ」主張するも…具体案はこれから？

「手取りを増やすためには（所得減税よりも）社保の引き下げの方が重要だ」。日本維新の会が、こんな見解を出してきました。これは、真理を突いています。社保の負担は低年収層にも重くのしかかるからです。ただ、意欲自体は良いのですが、その具体的な中身については首をかしげざるを得ません。医療費を年間で最低4兆円削減する、としながらも、その具体策については「6月末までに取りまとめる」とされており、現時点で具体策はほとんど示されていないからです。社保？所得税？税や社保の負担が重すぎ

維新で予算賛成方針への「異論」…執行部の調整力は？

維新が予算案の賛成をめぐり、どうも党内の根回しをしていなかったのではないか、といった疑問があります。高校無償化などを引き換えに維新が予算案で賛成票を投じる方向で党内調整を進めているとする報道に対し、維新の幹部らから異論が相次いだ、といった報道が出てきたからです。有権者との対話、党内のコンセンサスづくりなど、どうも現在の維新の体制には、いろいろと課題があるのかもしれません。実現が危うくなっている？「手取りを増やす」昨日の『維新案で予算が通れば自民党は減税する必要なく

効果不明？戦力を逐次投入するが如き経済政策の非効率

戦力の逐次投入という論点があります。もともとは「兵器の性能が同一なら勝敗は投入した戦力差で決まる」とする、いわゆる「ランチェスターの法則」で戒められている考え方ですが、わが国における、経済効果がよくわからない経済政策などを見ていると、この「戦力の逐次投入」という概念が頭をよぎります。戦力の逐次投入「戦力の逐次投入」、という論点があります。戦争であれ、経済政策であれ、戦力を段階的・逐次に小出しで投入してもあまり効果がない一方で、戦力を一気に投入したら、それで戦況

維新案で予算が通れば自民党は減税する必要なくなる？

もしも維新の賛成で予算案が通ることになったとしたら、自民党としては国民民主党が主張してきた「年収の壁」に関する議論を気にする必要がなくなります。もちろん、維新自身が予算案に賛成するかどうかはまだ読めないところですが、それ以上に気になるのが、年収の壁上限引き上げをめぐって「下手を打った」自民党が、ここから挽回する方策です。自民党への深い失望、Xで広まるちょっと、なんだかずいぶんと「きな臭い」状況になってきました。今朝の『公平でも中立でも簡素でもない…自民党の複雑

次々変わる「駅の表示言語」で認知症の人に多大な負担

日本国内の公共交通機関を利用しているはずなのに、日本語表記はなくハングルばかり―――。そんなシーンに出会ったことはありませんか？中国や韓国が好き、嫌いという観点は別として、中国語や韓国語が読めない日本人に我慢を強いているという現実を踏まえるならば、やはり改善が必要ではないかと思います。こうしたなか、街中の「日本語表記が消える問題」に、思わぬ視点から有益な指摘が出てきました。日本語がまったく表記されていない電車東京、大阪といった大都市圏に暮らしている方であれば、そし

公平でも中立でも簡素でもない…自民党の複雑な減税案

自民党が国民民主党に提示した「年収の壁引き上げ」に関する概要が判明しました。玉木雄一郎氏によると、年収200万円以下の層に対しては基礎控除を大幅に増やす一方、年収区分に応じて基礎控除を変えるという、きわめて複雑怪奇な仕組みであり、これに給与所得控除の最低保障額などが加わるという意味では、公平でも中立でも簡素でもありません。では、なぜ自民党がこんな案を出してきたのでしょうか？もしかして維新が予算案に賛成する見通しを立てたからなのでしょうか？見えてきた自民案税の3

財務省は年収の壁引き上げを何とか骨抜きにしたいのか

今度は「所得制限付き減税案」？姑息な抵抗続ける財務省自民党税調、どうしてこう、次から次へと妙な条件を付けてくるのでしょうか？報道等によると、いわゆる「年収の壁103万円」をめぐり、政府・与党（おそらくは自民党税調≒財務省、でしょうか？）は「低所得者向けは150万円」とする、所得制限付きの減税案を、国民民主党側に提示するようです。これが事実だとすれば、自民党税調（≒財務省）による姑息な抵抗そのものです。国民民主党側も対有権者説明上、そろそろ協議を打ち切って予算案に反対するこ

政治家こそSNSを使いこなせ…有権者と直接対話せよ

社会のSNS化は、情報発信の自由化と世論の可視化・透明化をもたらしつつあります。こうしたなかで、官僚やメディアといった「国民に選ばれていない存在」が大きな権力を持っていることの歪みが、このSNS時代に耐えられなくなっています。そのことに最も早く気付くべきは、政治家です。SNSを使いこなし、有権者と対話できる政治家や政党こそが生き延び、そうでない政治家や政党は衰亡していくよりほかないのです。社会のSNS化には少なくとも2つの効果がある「社会のSNS化」というのは、大

民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議

民放テレビ局はフジテレビ問題が現在、CM差し止めなどで大きな騒動に発展していますが、その裏でもうひとつ意識しておく必要がある論点は、「ワイドショー問題」でしょう。昨年の朝のワイドショーに関する出演者の発言が、ネット上では改めて話題になっているようですが、実際に内容を確認してみると、やはりコンプライアンス面から大きな問題がありそうです。放送法第4条第1項各号の規定に違反しているように見えてならないからです。なぜフジテレビからスポンサーが逃げているのか―――3つの理由

高額療養費の引上の前にやるべき「5つの改革」とは？

大事な論点なので、何度でも指摘しておきますが、現在の日本では勤労者が負担可能な限度を超えて、税、社保を「取り過ぎている」という状態にあります。しかも高年収であるほど保障が減るという明らかな欠陥を抱えています。こうしたなかで、UCLA准教授で医療政策学者・医師の津川友介氏が16日、noteに医療費削減に関する具体的な5つの提案を公表しています。玉稿です。現在の実質税率、ご存じですか？先般より当ウェブサイトにて指摘しているのが、「年収が高ければ高いほど実質的な手取りが

内閣府調査で中露両国に対する親近感は依然として低迷

対韓感情は好転するも…シーソーのようなものか？『外交に関する世論調査』の最新版レポートからは、日本国民の中国、ロシア両国に対する意識が、昨年よりも若干改善したとはいえ、依然として過去最も厳しい水準を低迷していることが判明しました。中露両国に対し親しみを感じる人の割合、関係が良好だと考える人の割合がいずれも過去最低水準となる一方、親しみを感じない人、関係が良好だと思わない人の割合も依然として高いのです。外交に関する世論調査が公表内閣府は『外交に関する世論調査』と

またもや日本が「世界最大の債権国」に＝国際与信統計

国際決済銀行が四半期に1度公表する『国際与信統計（CBS）』によると、2024年9月末時点で日本の対外与信が5兆2700億ドルで、世界全体の国際与信総額（34兆6308億ドル）の15.22%を占め、世界トップだったことが明らかになりました。同統計上、日本が世界最大の債権国となるのは、2015年9月以降、およそ9年連続のことです。しかも、外貨建ての債務はGDPの12.33％に過ぎず、日本で通貨危機が生じる状況はまったく存在しません。国際与信統計（CBS）とは？相変わ

読者雑談専用記事通常版 2025/02/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

国民民主と公明が「年収の壁」等の議論の加速を要求へ

国民民主、公明両党の幹事長が14日、国会内で会談し、「年収の壁」やガソリン減税などの3党協議の加速を求めることで一致したそうです。ただ、本件で個人的に不思議なのは、石破茂・現首相（＝自民党総裁）が率いる自民党が、国民民主党の「手取りを増やす」に対し、非常に消極的であることです。また、自民党議員からも、この問題に対するあまり積極的な意見が見えてきません。「手取りを増やす」はどうなった！？昨年の自公国3党合意自民、公明、国民民主の3党は昨年、いわゆる「年収の壁」を

新聞は「偏向」批判に「何が悪い」と居直るべきなのか

「SNSはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、SNSよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。SNSは情報が拡散すればちゃんと反論も出てくるからです。そのうえ、新聞にはテレビと違い偏向報道を罰する法律はありませんが、だからといって偏向報道して良いという話でもありません。新聞部数が減っている理由は大きく2つある新聞の部数が減っているという事実に

非課税世帯への3万円給付と「取って配る」式の非効率

住民税非課税世帯への3万円支給が始まるようですが、これがずいぶんと非効率です。支給対象が「令和6年度住民税非課税世帯」であるため、各自治体ではその支給対象世帯を特定するなどの無駄な作業を強いられることになるだけでなく、支給対象世帯とそうでない世帯との間に分断と対決を生みかねないものでもあります。こうした「取って配る」が行き過ぎれば、それは行政の無駄と断じざるを得ないでしょう。3万円給付事業は「取って配る」の典型例行政の無駄は「取って配る」に尽きます。役所はとに

色々気付いてしまったスポンサー…TVCMの未来は？

ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってCMをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで起きたような問題は、他の局でも同様に生じ得るなかで、テレビからのスポンサー離れは必然といえるかもしれません。ただ、その大きな責任は、14年前のフジテレビお台場デモでも変われなかったテレビ業界自身にあるという言い方もできるでしょう。まさに自業自得です。年

必要な医療費自体を抑制？厚労省の「高額療養費」議論

ネットでちょっとした話題となっているのが、厚労省が健康保険の自己負担上限（高額療養費）を引き上げるに際し、「受診抑制」を織り込んでいる、とするものです。これについて全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤っているのだそうですが、いったいどういうことでしょうか。国民皆保険の日本当ウェブサイトにおいて先般より議論している通り、日本の公的保険は「保険」と名乗っていながら、事実上、「保険」の体をなしていませ