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NHK職員による経費の私的流用は、氷山の一角ではないか――。そういう疑問を持つのは自然な発想です。26日までの報道によれば、NHKは報道局の30代記者による私的飲食を含む不正な経費請求の疑いに対し、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表したそうです。ただ、NHKという組織の成り立ちを見れば、そうした私的流用が発生し得る余地は十分にあります。NHK自身が利権組織だからです。自由・民主主義のルールから逸脱する人たち当ウェブサイトではこれまで、いわゆる「自由・民主主義
兵庫県明石市の泉房穂・前市長がウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」としたうえで、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張する、やや過激なタイトルの論考を寄稿しました。ただ、財務省に大きな問題があるとする部分に関しては、基本的にはその通りでしょう。日本は財政危機だとするウソ日本は財政危機ではない：国債金利市場を見よ！当ウェブサイトは2016年7月に創設したものですが、個人的にひとつだけ自
日本の経済制裁に関する法制は「穴だらけ」ですが、そのなかでもとくに悩ましいのは、日本国民に対し特定国への渡航を禁止するための法制度や手段、罰則などがほとんどないことでしょう。こうしたなかで、北朝鮮が25日から外国人の入国を自由化したとの報道が入ってきました。北朝鮮旅行を巡っては「自己責任」だと主張する者がいますが、これも適切ではありません。北朝鮮旅行の売上代金が核・ミサイル開発の資金源となることは明らかだからです。経済制裁の7類型経済制裁とは一般に、「経済的手段を
「積み上がったホタテの滞留在庫を国が全量買い取り、安価に提供するなど、国が積極的に介入してほしい」――。さすがにそれはムシが良すぎるのではないでしょうか。福島第一原発処理水放出を巡り、一部の漁業者や加工事業者が中国による水産物禁輸措置の影響を受けていることは間違いないのですが、正直、それは事業リスクの一環とみるべきだからです。処理水がもたらしたのは「経済学的損害」東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから、もう1ヵ月が経過しました。当たり前の話ですが
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
「取って配る」。これは官僚機構の利権の基本です。岸田文雄首相が25日、首相官邸で「経済対策についての会見」を行い、「年収の壁」支援などを打ち出したのですが、「取って配る」の構造は変わっていません。もし本気で壁を「撤廃」するならば、「補助金」ではなく、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、さらには社会保険加入要件を見直すのが筋でしょう。岸田首相の会見岸田文雄首相が25日、「経済対策についての会見」を行いました。その全文が、首相官邸ウェブサイトにアップロードされてい
国際決済銀行（BIS）が四半期に1度公表しているオフショア債券市場に関する統計を眺めていると、つくづく「G20」という枠組みが無意味ではないかと思わざるを得ません。オフショア債券市場の規模でいえば、米ドルとユーロが他を圧倒しており、これに英ポンド、日本円などが続くのですが、G20と呼ばれる国々の通貨でのオフショア債券発行は、人民元を除けば、正直、世界の債券市場において無視し得る規模です。通貨の使い勝手は「大口の資本取引」の理解がポイント普段から当ウェブサイトにおい
日本人の所得をドル建てに換算して諸外国と比較し、「日本は貧しくなった」と論じても、正直、あまり意味がありません。大部分の日本人が円建で給料を貰い、円建て生活しているわけですから、日本人が豊かか豊かでないかを論じるうえで最も重要な要素は「年収をドル換算した額」ではなく、「円建ての年収」であり、円建ての物価水準ではないかと思うのです。円高、円安のメリットとデメリット以前から当ウェブサイトでは、「為替変動は単純にその国の日本経済に良い影響を与えるとも悪い影響を与えるとも
英フィナンシャルタイムズ（FT）は25日、中国を旅行していた野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル（香港）」の幹部が最近、中国からの出国禁止措置を受けたと報じました。報道の真偽はわかりませんが、事実ならば衝撃的です。日米欧など外国金融機関の幹部の身柄が拘束される可能性が生じて来たことを意味するからです。もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。野村インター幹部が中国からの出国禁止措置？英フィナンシャ
香港政府・旅遊発展局（HKTB）などのデータによれば、香港を訪れた外国人の人数がコロナ前と比べ依然として6～7割の水準にとどまっています。香港生活などが長いフリーライターの記事によると、香港では物価高騰により、中国本土の深圳で宿泊する外国人観光客もいる一方で、現在の香港では自由に発言できない雰囲気があるとの指摘もあります。自由な猥雑さが魅力の香港から自由を取り去った結果、ただの小汚い街が残るのだとしたら、これは非常に残念な話ですが、これも中国が自ら招いたようなものです。
公明党の西田まこと参議院議員が先週、X（旧ツイッター）に「日本語が十分に理解できない場合でも、外国の免許から日本の免許への切り替えが容易となるよう、改善策を促してきた」などとする趣旨のポストを投稿し、ネット上でちょっとした話題となっています。こうしたなか、週末には基準値の8倍のアルコールを検出したとして、ロシア人の男が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたそうですが、この男は取り調べに対し「日本語はよくわからない」と話しているそうです。まるでコントみたいですね。政治は私たち
新聞社やテレビ局といった責任あるマスコミが権威を持ち、有権者を導いていかねばならない――。こんな発想を、今から四半世紀前に言い放った人物がいました。本稿は当ウェブサイトにしては少し珍しく、ちょっとした「小説」風にまとめてみましょう。ちょっとした小説風に本稿は、普段の当ウェブサイトの体裁とは少し変えて、ちょっとした「小説風」にしてお送りしたいと思います。とある大学生の卒論執筆体験卒論にいそしむ多忙な日々僕は都内の●●大学法学部に通う学生だ。もう4
日中貿易関係の特徴を一言で述べると、「モノを作るためのモノを日本から中国に輸出し、中国で組み立てた最終製品を日本が輸入する」という構図です。端的には「中国以外から買う」ということが可能だ、ということであり、しかも民主党政権時代と比べて人民元の対円相場は倍近くにまで上昇しています。中国製品のコストは上昇しているのです。これに加えて中国は経済を政治利用する国でもあるという事実を忘れてはなりません。貿易面で見たら、日本にとって中国は大変重要な国一部のメディアの報道を眺め
大手芸能事務所創業者による未成年者に対する性加害事件は、テレビ業界の衰退を加速させる可能性が高そうです。ただでさえコンプライアンスに厳しいこのご時世、多くのスポンサー企業は同事務所所属タレントを起用したドラマや歌番組などの制作に否定的とされているようで、ただでさえテレビ離れが進んでいる若年層にとっても、テレビ離れがいっそう激しくなる可能性があるからです。スポンサー離れを選ぶか視聴者離れを選ぶか。テレビ業界の対応が見ものです。大手芸能事務所の性加害事件がもたらす経済的影
ロシアでガソリン不足が表面化し、ガソリンやディーゼルの輸出を禁止する措置を講じたとの報道が出てきました。西側諸国による経済制裁でロシアの産業・経済がジワリと疲弊している証拠といえるかもしれません。これに加えてウクライナがどうもロシア領内に対する攻撃を強化しているようなのです。英国防衛省によると攻撃はクリミア半島やその対岸のクラスノダール地方、さらにはモスクワ東部の空軍基地にも及んだとのことですが、これをどう見るべきでしょうか。ウクライナ戦争は膠着状態かウクライナ戦
コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と訪日外国人、すでに2016年の水準を回復先日
「庶民の暮らしそっちのけで、宮廷のなかで権力闘争を繰り返す。朝鮮王朝が繰り返してきた末期状態とそっくり同じだ」。おもわず「なるほど！」と述べてしまいます。朝日新聞の外交専門記者でもある牧野愛博氏が最近、相次いで投稿した記事では、露朝首脳会談や北朝鮮の内情などについての議論が展開されているのですが、末尾の記述は、本当に参考になります。露朝首脳会談9月13日といえば、日本では岸田文雄首相による内閣改造や自民党の役員人事が実行されるなど、国内政治においては何かと話題が多
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民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でNHKの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、NHKが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。NHKは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、NHKが事実上民営化される可能性もありますが…。NHKの乱脈経営問題金持ちNHK当ウェブサイ
過剰サービスから脱却し始めた業態がいくつかあるのですが、そのひとつは銀行業でしょう。とあるメガバンクでは、口座開設や住宅ローンの相談などを行う場合には、店舗に行く前に予約が必要になったのだそうです。こうした銀行営業の実態について、「目黒冬弥」氏という筆名の現役メガバンク行員が執筆した興味深い記事を発見しました。現在の銀行は予約制に！ひと昔前であれば、銀行といえば、私たち個人に対し、「口座を作ってくれ」、「クレジットカードを作ってくれ」、などと営業をかけてきていたも
「高い志（こころざし）」を持っているなどとして、「高市早苗総理大臣」待望論が保守層を中心に根強いようですが、そこに何らかの穴はないのでしょうか。正直、高市氏が総理に就任するためには、「派閥政治」という自民党の党内事情を踏まえる必要があります。また、高市氏が靖国参拝を敢行するなど、保守層に高く評価されていることは事実ですが、そのことは高市氏に内閣総理大臣としての実務能力があるということを保証するものではありません。自民党は派閥政治当ウェブサイトでは常々、政治家を評価
日経新聞が21日、「円の実力が過去最低になった」と報じました。「長引くデフレに加え、足元で円安が進み、実効レートが切り下がった」。日経新聞が経済を知らないというのはわりと有名な話ですが、さすがに「長引くデフレで円安進行」とは、なかなかに強烈な文章です。日経「デフレで円安になった」日経新聞（電子版）に21日、なんだか理解に苦しむ記事が掲載されています。円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る―――2023年9月21日 18:02付 日本経
とある国が今月、日本で「サムライ債」を発行しました。「両国関係の改善」を受けたものだ、などと報じられることもありますが、なんとも厚顔無恥な国です。ただ、こうした厚顔無恥さとはまったく別の次元で検討しておかねばならないのは、外貨建ての場合、たとえそれが国債であったとしてもデフォルトすることがあり得る、という可能性です。国債デフォルトの3要件普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、日本国債は円建てである限り、基本的にデフォルトはしません。というのも、ある国の
それにつけてもおやつはカール。ふるさと納税するなら松山市に――。こんな衝撃的な話題が飛び込んできました。カールといえば株式会社明治が半世紀以上にわたって製造し続けているロングセラーですが、2017年以降は製造拠点が四国・松山の工場に集約され、販売地域も西日本に限定されてしまっています。ところが、松山市がふるさと納税返礼品にカールを採用したところ、申し込みが殺到しているというのです。カールおじさんと「おらが村」「それにつけてもおやつはカール」。こんなフレ
先日、韓国紙が「日本の真心が足りない」などと主張するコラムを掲載したとする話題を取り上げましたが、その「続報」でしょうか、毎日新聞論説委員の澤田克己氏が韓国側の日本に対する不信感を伝える記事がありました。正直、日韓関係が壊れるきっかけを作った側である韓国から「不満」を伝えられても対処のしようがない、という気がしますが…。「日本の真心が足りない！」先日の『韓国紙「日本の真心が足りない」』では、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）が配信した、こんな記事に関する話題を取
菅義偉総理大臣の再登板はあるのか――。年齢的には若干の無理があるようにも思えてなりませんが、その可能性はゼロではありません。そもそも現在の岸田文雄内閣が、自民党内の少数派閥である岸田派（宏池会）を基盤としていること、麻生派や茂木派に配慮しなければならないことを踏まえると、岸田首相の支持基盤は盤石ではありません。こうしたなか、第5派閥に転落した二階派では「巻き返し」の動きも出ているのだそうですが、これは政局につながるのでしょうか。派閥政治の現実「自民党の派閥政治」と
正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押します。製造業などは簡単に撤退できないかもしれませんが、比較的逃げやすい金融機関の対中与信は、すでに減少に転じました。なにより中国の労働力ダンピングは長らく続いた日本のデフレの原因かもしれません。脱中国を進める好機が到来しつつあるのではないでしょうか。反
中国による日本産水産物の不当な禁輸措置が発動されたためでしょうか、8月における中国の日本産生鮮魚輸入が前年同月比で8割減少したそうです。ただ、そもそもの日本から中国・香港に対する水産物の輸出額自体、年間1339億円に過ぎず、これは国民1人あたりに換算すれば年間1,000円ほど水産物を購入すれば十分にカバーできる水準です。また、これに加え、かつての台湾パイナップルのように、販路拡大も重要な対抗手段でしょう。中国、日本産生鮮魚の輸入が8割減最近、中国に関する話題が増え
「速報」です。日本政府観光局（JNTO）が20日に公表した2023年8月における訪日外国人（速報値）は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。ただし、コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局（JNTO）は20日、2023年8月における訪日外国人の人数（速報値）を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、ト
日韓両政府は今年6月29日、100億ドル相当の日韓通貨スワップ協定を復活させることで合意したと発表しました。ただ、これに不自然な点があるとしたら、韓国側からはやたらと詳細な情報が発表されている一方で、日本側の発表だと「協定の期間」に関する記述がないこと、両国の発表から3ヵ月近くが経過するなかで、公式には日韓通貨スワップ協定が発効したとの発表がないことです。日韓両国「100億ドルのスワップ復活」＝6月ちょっとした現状報告です。今年6月29日に東京で開かれた日韓財
円安メリットが大きく出てきました。「国の借金」論というカルト宗教を布教しているザイム真理教の総本山には申し訳ないのですが、「国の資産」（？）は過去最大となったのです。日銀が発表した資金循環統計を見ると、海外部門の金融資産・負債差額（つまり日本全体から見た純債権）は470兆円の大台の乗せました。「国の借金」を問題視する人は多いようですが、こうした巨額の「国の資産」について頑なに言及を避けているのは謎というほかありません。2023年6月末の金融資産の状況端的にいえば、
新聞、テレビを中心とするマスコミ・オールドメディアの社会的影響力が低下したことで、私たち一般人は情報の多様性と情報の双方向性という大きな武器を手に入れました。特定メディアの囲い込みによる認知の歪みのリスクから解放されたのです。ただ、それと同時にインターネット言論空間においても、考え方が先鋭化するリスクは存在します。それが、エコーチェンバー現象です。オールドメディアとともに暮らす風景社会のインターネット化が進んだことの大きなメリットといえば、なんといっても、新聞やテ
日本時間の19日夜、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフで軍事行動を開始し、交戦状態に入ったと報じられました。SNSなどでは実際に砲撃が行われる様子や、緊迫した街中の様子などが確認できます。そもそもアゼルバイジャンとアルメニアは隣国同士ですが、ナゴルノ・カラバフで長年争いを続けており、アゼルバイジャンにはトルコが、アルメニアにはロシアがバックについている、といった事情もあります。ということは、ロシアがウクライナ戦争で身動きが取れなくなったことの余波、ということかもしれません。
当ウェブサイトで「定点観測」している内閣支持率調査のうち、時事通信のものを除くすべての調査が、現段階で出揃いました。内閣不支持率は依然として高止まりしているものの、内閣支持率については下げ止まったのかもしれません。岸田首相は世論調査について「一喜一憂しない」と述べたそうですが、それも当たり前です。政権の存亡を決めるのは世論調査ではなく選挙だからです。「定点観測」している手前、いちおう、話題として取り上げておきたいのが、内閣支持率です。当ウェブサイトで「定点観測」してい
小林鷹之氏がX（旧ツイッター）に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイ
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一部報道によると埼玉県川口市や蕨市で、クルド人（トルコ国籍保持者でしょうか）と地元住民の軋轢が問題視されているようです。現実問題として、トルコ国籍保持者の入国者は毎月2～3千人程度であり、日本に入国する外国人が毎月200万人前後であることを踏まえると、正直、トルコに対する短期ビザ免除措置を停止しても、日本の観光業にはさほど影響がなさそうに見受けられます。在日外国人総数とビザ免除措置の有無連休中の『技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか』では、出入国在留
ついに晴れて韓国は日本にとっての「与信シェア1％未満の国」に！邦銀の対外与信に占める東南アジア諸国（タイ、シンガポールなど）の重要性が高まる一方で、近隣諸国（中国、香港、韓国、台湾）向けの与信が減っています。もしかしたら円安の影響もあるのかもしれません。しかし、「関係が改善している」はずの韓国向け与信シェアが「1％」の大台を割り込んだり、台湾向け与信額が急に落ち込んだりしている状況を見ると、「地政学的な理由」を疑わざるを得ません。日本の対外与信状況日銀は15日
邦銀のケイマン向け与信は日本経済の現状示すバロメーター日銀は15日、2023年6月末時点における日本の国際与信統計を発表しました。本稿ではこれについて、まず全体的な与信の状況とともに、個別国・地域に対する与信の例として、米国とケイマン諸島を取り上げておきます。とりわけ、ケイマン諸島向けの与信は5914億ドルに過ぎず、これはピーク時の2020年12月末の6897億ドルと比べてざっと983億ドル（14.26％）少ない水準です。しかし、結論的にいえば、これは円安による影響が大き
新たな政党がX（旧・ツイッター）にアカウントを開設したところ、たった2週間で自民党を超えるフォロワーを集めたのだそうです。このことは、同党に期待を寄せる人が多いという証拠でしょう。ただ、それと同時に知っておくべきことがあるとしたら、現実の政治は運行中の過密路線を複々線化・連続立体交差化する難工事と似ている、という事実です。要するに、政治家には理念や志（こころざし）だけでなく、相応の実務能力も必要だ、ということです。新たな保守政党、フォロワーで自民党超え＝たった2週間で
旺文社によると、この50年間で大学の数も大学生数も倍増したそうです。こうしたなか、読売新聞は日曜日、旭川市にあった旭川大学を巡って、同市が公立化したとする話題を取り上げています。少子化の折に大学の数が増えていること自体、問題はないのでしょうか。私学振興助成法という問題以前の『私学利権？一部私学が外国人留学生獲得にご執心の理由』でも指摘したとおり、文部科学省が管轄している予算には、俗に「Fラン」などと呼ばれる、教育レベルが決して高いとはいえない私立大学などに対する教
国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューで、「連立に参加する前提は自公両党が過半数を割り込んだ場合だ」と述べた、などとする話題が、X（旧ツイッター）で注目を集めています。ところが、これについて玉木氏本人は、「そんなことは言っていない」と否定したというのです。興味深い時代になったものです。玉木氏「連立入りは自公過半数割れが前提」まったく、興味深い時代になったものです。大手メディアが「こうだ！」と決め打ち的に報じた内容を、公式に否定する手段が存在している
本稿は、ちょっとしたデータ整理です。当ウェブサイトでは現在、ちょっとした目的で入国ビザと長期滞在の関係を調べているのですが、日本に長期滞在する外国人（昨年末で3,075,213人）のうち、ビザ免除対象国でない国・地域出身者が2,264,414人いることが判明しました。内訳は永住者が3割、留学が1割、「技術・人文知識・国際業務」が1割で、他にも「技能実習1号ロ」、「特定技能1号」などの在留資格も目につきます。JNTOデータで見るヒトの流れ先日の『日本にとって「重要な
結局、すべては日本維新の会が次回衆院選までに有力候補者を何人揃えられるか、という問題でしょう。予想通り、内閣改造・自民党役員人事の直後くらいから解散に関する話題を目にする機会が増えてきましたが、自民党が議席を減らすかどうかを含めた選挙情勢を読む上では、やはり日本維新の会の候補者擁立状況が重要です。もし近日中に解散がなされるなら、岸田首相の続投シナリオも現実味を帯びてきます。維新の選挙準備が間に合わず、自民党はそこそこの議席を維持する可能性があるからです。解散風と選挙デ
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経済・産業の安全保障の重要性は、いくら強調してもし過ぎではありません。そして、福島第一原発の処理水放出を契機とした、中国政府による日本の水産物の輸入規制は、貿易先を一部の国・地域に依存することの危険性を強く意識する好機でもあります。こうしたなか、内閣改造で入閣した宮下一郎・農林水産相はインタビューで、調達先の多様化に言及しました。是非とも農林産業分野だけでなく、経済安全保障全体の観点から、これを推し進めていただきたいところです。中国の輸入規制福島第一原発の処理水放
内閣改造・自民党役員人事も終わったことですので、必然的に、国内政治を巡る焦点は「選挙」に移らざるを得ません。こうしたなかで、当ウェブサイトで何度となく指摘している通り、日本を変えるためには理想論だけでなく、「小選挙区」を含めた選挙制度と過去の事例を深く研究することが必要です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。日本の選挙制度の特徴小選挙区制度の特徴は死票の多さ
日本人の受賞は17年連続だそうです。今年のイグ・ノーベル賞では日本人の2人の研究者の方がイグ・ノーベル賞（栄養学賞）を受賞しました。副賞として10兆ドル（※ただしジンバブエドル紙幣）も贈呈されたとのことです。またしても、受賞です。明治大学・宮下芳明教授と東京大学・中村裕美特任准教授の両名が2023年イグ・ノーベル賞を受賞しました。情報学環の中村裕美特任准教授らがイグ・ノーベル賞を受賞―――2023年9月15日付 東京大学HPより日本人に17
国民民主党の前参議院議員である矢田わか子氏が首相補佐官に起用されるとの報道が出ています。矢田氏自身が現時点で国民民主党の公式な役職に就いていないことを踏まえると、形の上では「単なる民間人の登用」ですが、岸田首相側にはこれを機に国民民主党の連立入りに関する協議を加速させるという考えもありそうです。先般の『「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方』などでも取り上げたとおり、国民民主党が連立政権入りするという構想については、一部では根強く残っているようです。こ
「中国政府が講じた日本産水産物の禁輸措置は科学的根拠を欠くが、長期化は避けられない。中国が聞く耳を持たないからだ。世界的な日本食ブームとはいえ、新たな販路を開拓するには時間がかかる。そこで私たちの食卓で、日本の水産物の消費を増やすべきだ」――。これは、当ウェブサイトでもこれまでに指摘してきた論点です。それとほぼ同じ内容の社説を、西日本新聞が配信しました。歓迎せざるを得ません。「福島汚染水」という一部政党の悪質なデマ『処理水≠汚染水：「デマツイート」は言論の自由に非
日本は義務教育で英語だけでなく中国語や韓国語も学ぶべきなのでしょうか。それが役に立つかどうかは別として、言語学的な側面だけでいえば、日本人にとって中韓両国の習得は英語と比べ容易であることは間違いありません。ただ、そもそもある言語を学んだからといって、その国の人たちと意思疎通ができるというものでもありません。意思疎通に必要なのは人間として相手を尊重する態度や相手に敬意を払うだけの礼儀、あるいは事実を事実のまま正確に理解する能力ではないでしょうか。中国語や韓国語の教育は必
内閣改造を受けてでしょうか、いくつかのメディアからは緊急で内閣支持率調査が出てきました。といっても、支持率が急伸した共同通信の調査結果を除けば、基本的には支持率・不支持率ともに横ばいです。もっとも、重要なことは岸田改造内閣が良い仕事をするかどうかであり、それを受けて私たち有権者としてもその仕事ぶりをきちんと評価し、次回選挙では賢明に行動することです。メディアの支持率調査は「藪医者の健康診断」「メディアが実施する内閣支持率調査は『藪医者による健康診断』のようなも
とある妊娠中のYouTuberの方が大型家具を購入したところ、配送業者の方がそれを玄関のなかにまで入れてくれなかったとして、自身のチャンネルで不満を述べたそうですが、これに議論が生じているとのことです。どうも記事に不自然な点もいくつかあるのですが、ただ、「過剰サービス」という意味では、これまでの当ウェブサイトの議論とも整合しているのかもしれません。過剰サービスvs適正報酬最近、この手の話題が増えてきたような気がします。先日の『USJの試みに要注目？過剰サービス
中国が建設を請け負い、開業が当初予定より4年遅れたインドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道を巡り、同国東部のスラバヤ迄延伸させる計画があるそうです。これに関し、インドネシア側は日本の参加を期待しているようなのですが、四方敬之・内閣広報官はこれについて「中国が建設する既存の高速鉄道との互換性は技術的に難しい」、「日本の『ブランド』への毀損も懸念される」として否定的な見解を述べたようです。インドネシア高速鉄道騒動インドネシアといえば、日本にとっては何かと因縁浅から
一部では「ドリル優子」などと呼ばれながらも自民党選対委員長に就任した小渕優子氏を巡って、あらたな「疑惑」が報じられました。文春オンラインによると、小渕氏の事務所がファミリー企業に対し、1400万円超を支出していたのだそうです。もう小渕氏もお終い、小渕氏の所属する派閥の長である茂木敏充氏、小渕氏を党四役に抜擢した岸田文雄首相の責任問題にも発展する――。そう考えるのは、少し短絡的かもしれません。今度は小渕氏に疑惑か今度は「文春砲再び」、でしょうか。自民党・選対委員
ある国との経済関係を議論する際に、数字を無視するのはいかがなものかと思います。もちろん、日中関係のように、中国側の数字が公表されていないデータがあるなど、両国関係を完璧に把握することが難しい事例もあるのですが、それでも日本政府や国際機関などが発表する数値だけで、両国関係をかなり正確に把握することが可能であることは間違いありません。題して「数字で見る外交」です。なぜ日本が中国を助けなければならいのですか？昨日の『中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな』を
中国経済崩壊論について、中国外交部の報道官が大げさに否定して見せたようです。本当にわかりやすい国です。危機のときにはわざとそれを会見で否定するというのは、共産主義国の伝統のようなものでしょう。ただ、日本のメディアにも「日中関係は重要だ」、「中国経済の失速は日本の危機だ」、などとする記事が掲載されているようです。これらの共通点は、具体的な数字をあまり述べていない、という点にあるのかもしれません。御用メディア「環球時報」記者が毛寧氏に質問現在の中国といえば、不動産危機
自民党は分裂するのか――。あくまで現時点に関していえば、その可能性は高くありません。岸田内閣が良い意味でも悪い意味でも自民党の「派閥均衡」で成り立っていることもさることながら、世耕弘成・参院幹事長（安倍派重鎮）が岸田首相の続投を支持する発言を行っていること、菅義偉総理大臣がかつての小沢一郎氏のように自民党を割るという行動に出る可能性は低いことなどがその理由です。ただ、日本維新の会が力を付けるなかで、保守2大政党制がまったく実現しないというわけでもないでしょう。内閣改造
ASEANといえば、人口でも面積でも、はたまたGDPの規模でも、中国にはかないません。しかし、非常に興味深いことに、日本の金融機関の投資行動は、そうではありません。国際的な統計で見ると、日本の対ASEAN投融資は2023年3月末時点で2704億ドルと、中国・香港に対する投融資額（1385億ドル）のおよそ2倍近くに達しているのです。しかも、日本の金融機関の対中投資は減少傾向にある一方、対ASEANは増加傾向にあります。CBSとは？当ウェブサイトにおいて「定点観測」し
岸田文雄首相による人事は、これが限界か――。そう評価せざるを得ないのかもしれません。すでに昨日までの時点で13日の内閣改造・党役員人事が報じられていますが、内容をチェックすると、人事の骨格はほとんど変わりません。個人的にちょっとしたサプライズがあったとしたら、林芳正・外相、木原誠二・内閣官房副長官の交代、「ドリル小渕」こと小渕優子氏の選対院長抜擢ですが、逆に「交代しなかった人事」にも注目が必要かもしれません。良い意味でも悪い意味でも自民党らしい人事です。内閣改造の具体
本稿はちょっと珍しい統計整理です。当ウェブサイトでは「数字」を大切にしているつもりであり、とりわけ世界銀行などの統計データベースはしばしば利用させていただいているわけですが、こうしたなかで、例の「BRICSAEEISU」や「G20」などに関連し、GDPデータと突合したらどうなるか、作業を実施してみました。世界のGDP第60位のエチオピアがBRICSプラスに参加していること自体、理解に苦しむところです。G20の形骸化はさらに進む『形骸化著しいG20、今度はAU加え「
大阪のUSJがアルバイト人材の募集にあたり、「祝い金」名目で10万円の一時金を支給するなど、「手厚い待遇」を提示している、などとする記事が、日経新聞に掲載されていました。記事だけでは状況はよくわかりませんが、ただ、少なくとも日本全体で人材不足が顕在化し始めていることだけは間違いありません。有効求人倍率とインフレ率先日の『給食停止騒動に見る「過剰サービスから脱却する日本」』でも取り上げたとおり、現在の日本は国を挙げて「人手不足」に陥りつつあります。基本的な統
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
NHKから国民を守る党の参議院議員である浜田聡氏が興味深い調査結果を公表しています。日本の省庁に設けられた有識者会議がじつに873個にも達するというのです。冷静に考えてみたら、ありそうでなかったデータです。こうしたデータを調べ上げて国民に報告してくれるという浜田氏の仕事は高く評価するに値するでしょう。少数政党の限界当ウェブサイトでは「少数政党が国会に数議席を獲得したところで、できることには限界がある」、「少数政党が国政の場で存在感を示すには、よっぽどの工夫が必要だ
「汚染水」は、悪質なデマです。一部政治家や一部無法国家による、こうした悪質なデマに対し、経産省や外務省などが全力でFAQなどのページで対抗しているほか、最近だと「コミュニティノート」が着弾するなど、少しずつ浄化に向けた取り組みも見られます。ただ、いくら筆舌を尽くしても、相手が聞く意思を持っていなければ仕方がありません。そんな相手は反論だけキッチリ行って放置、でもよいのではないでしょうか。事実と意見、そして「虚偽」客観的事実と「明らかな虚偽」「事実と意見を分ける
街中で「電動キックボード」を見かけることも増えてきました。政府広報などによると、「時速20㎞までしか出せない」などの条件を満たしたものについて、免許なしで利用できるのだそうですが、いろいろ問題がありそうです。ヘルメットの着用は努力義務に過ぎず、また、事実上、無保険で利用できてしまうという問題点指摘されているからです。こうしたなか、先週もキックボードでの事故が報じられていますが、これについてどう考えるべきでしょうか。新しい交通手段！電動キックボードは楽しそう世の中は
なんだか、ますますわけがわからない組織になってきたのかもしれません。もともと形骸化が著しいG20に、アフリカ連合（AU）が加わって「G21」になるのだそうです。組織が拡大するのは良いのですが、この組織に何らかの意味はあるのでしょうか？G20といえば、G7にBRICSなどを加えた20ヵ国・地域からなる連合体として知られています。G20とは？G7の7ヵ国にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア
日本の文教・研究予算などを巡って、政府の経済財政諮問会議の民間議員の方が日曜日、NHKの討論番組『日曜討論』に出演し、「日本は国立にも私立にもお金をばら撒いてきたので研究力が低下した」、「まだまだ『集中と選択』が足りていない」としたうえで、「今後は成果の出せる大学や人に予算を付けなければならない」と主張したそうです。この主張、「これから値上がりする株式に集中投資せよ」、あるいは「これから当たる馬券に集中投資せよ」、と述べているのとあまり変わらない気がしますが、いかがでしょうか
一歩譲歩したら無限に追加譲歩を求めて来る――。まったく予想通りの展開です。自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、FCレーダー照射事件、日韓通貨スワップ――、と、岸田文雄首相は日本の国益を次々とドブに捨てましたが、韓国紙にいわせれば、それでもまだ「積極的呼応」や「真心」が足りないのだそうです。むしろ日本が被害者＝日韓関係日韓関係について考える際、欠かせない視点があるとすれば、「韓国は加害者、日本は被害者」、でしょう。この「被害者／加害者」フレームワークは、もとも
「玉木雄一郎首相」。X（旧・ツイッター）に、唐突にそんなトレンドが浮かびました。これは国民民主党の玉木代表が日曜日、出演したフジテレビの番組で、「もし自民・公明・国民の3党連立が実現したら、欲しい大臣ポストは何か」と聞かれて「内閣総理大臣」と即答した、とするエピソードを受けたものだそうです。ただ、玉木首相云々はともかくとして、玉木氏のスタンスは、少数政党としての動き方という意味では、大変に参考になるものでもあります。泡沫政党に意味なし議院内閣制＋小選挙区制…泡沫政
1人の女性を選ぶことができない優柔不断さでしょうか？エリーゼさんが激怒する曲が、動画投稿サイト『YouTube』にひっそりとアップロードされていたようです。名曲『エリーゼのために』と見せかけて、途中でラ・カンパネラっぽいメロディに浮気しかけるなど、「これ、絶対エリーゼさん以外のためにも弾いているよね」という曲調も、最後は吹っ切れて（？）いちおうエリーゼさんの元に戻ってくるという、ベートーヴェンさんが聴くと困惑し、エリーゼさんも激怒しそうな問題作です。日曜日の昼下がりという
インフレに伴う労働力不足が全国的に顕在化し始めているなかで、そろそろ破綻しそうなのが、「格安理論」――、すなわち「労働力の対価以上の過剰なサービスを提供する」という業者の存在でしょう。昨今は給食事業者の事業停止が問題となっているようですが、その背景にあるのは、「安いのは良い」といった意識ではないでしょうか。結局、適正なサービスを受けるためには適正なコストが必要だという、あたりまえの理論に行き着くのです。「段ボールを大事に扱え」という過剰サービス最近、当ウェブサイト
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
「中国語人材がまったく足りていない」とする記事を見かけましたが、それは正しいのでしょうか。そもそも論として最新データでは、訪日外国人がコロナ前の8割程度にまで戻って来ていることを忘れてはなりません。中国人入国者数がコロナ前と比べほとんど戻って来ていないものの、中国人以外の入国者が急増しているからです。こうしたなかで、中国語人材を日本全体として育成する必要があるものなのでしょうか。2023年7月だけで232万人の外国人が訪日当ウェブサイトでこれまでしばしば取り上げて
お家芸、でしょうか。国会の閉会中審査で野村農相の「汚染水」という言い間違いを追及した立憲民主党に対し、またもや強烈なブーメランが突き刺さったようです。立憲民主党には一部で意図的に「汚染水」呼ばわりし、積極的に風評加害している議員がいるからです。土曜日にふさわしい（？）、ほのぼのとするちょっとした話題を取り上げます。野村哲郎・農林水産相が福島第一原発処理水の海洋放出を巡り、処理水と述べるべきところを誤って「汚染水」と表現したことが、一部メディアなどで批判されています。
AIIBの「定点観測」です。中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を巡っては、本業融資の金額が300億ドル弱に達するなど、順調に伸び続けています。ただ、この金額、正直に申し上げて対外与信総額が5兆ドル前後に達する邦銀勢にとって、存在感は無に等しいでしょう。あれ？AIIBの出現によって日本企業がアジアのインフラビジネスから排除されるはずだったのに、どうなっているのでしょうか？バスに乗り遅れた日本AIIBはもうすぐ8年当ウェブサイトで「定
対韓譲歩をする人物は、やはりどこか政治家としての資質に根本的な欠陥でも抱えているのかもしれません。対韓譲歩の詭弁を大々的に展開した末、エッフェル塔物見遊山が炎上した「エッフェル塔オバサン」もそうですが、それだけではありません。2018年12月に発生したFCレーダー照射事件を「不問に付す」と決断した浜田靖一防衛相を巡る「元反社集合写真」疑惑もその典型例かもしれません。「岸田首相は頑張ってるね」岸田文雄政権を巡っては、インターネット上ではごく一部の保守論客を中心に、「
「中国の国番号（＋86）からの迷惑電話に対するカウンター」に、ちょっとした続報がありました。中国語でまくしたてる迷惑電話に中国語の音声を流し始めた東京都の事例以外にも、京都市の寺院では中国語の迷惑電話は「保留で対応する」などの対応を取っており、また、一部の電話業者は特定国ブロック機能を実装し始めているようです。こうしたなか、ただでさえ悪化している日本国民の対中感情がどう推移するかについては見ものです。中国語迷惑電話に対する東京都の対応先日の『小泉進次郎氏が福島でサ
現時点で報道されている内容だけで見れば、予想通り、サプライズはありません。すでに複数メディアが報じている通り、岸田文雄首相（自民党総裁）は来週13日前後に内閣改造と党役員人事を断行するそうですが、報道では主要閣僚・主要幹部らは留任し、国交相ポストも公明党に引き続き配分するなどとされており、そのとおりならばサプライズなしです。というよりも、党内外の力学に照らし、岸田首相に某県はできません。今年6月に解散できなかった時点で、「勝負あり」、なのです。「6月解散」が岸田首相に
ここ数日、当ウェブサイトでは政治家の資質と泡沫政党についての議論をしているのですが、支離滅裂な読者コメントで議論が中途半端に中断されてしまったフシがあります。そこで、本稿ではここ数日の議論をまとめるために、「そもそも少数政党・泡沫政党に存在意義はあるのか」、という論点について、考えておきたいと思います。結論からいえば、少数政党にできることは限られていますが、それと同時に少数政党が「まったく無意味」というわけでもありません。議院内閣制と日本昨日の議論の「前半部分」が
「お客様は神様」論、くたばれ！「お客様は、神様」。そんな発想でしょうか。勘違いしたユーザーは後を絶たないようです。X（旧ツイッター）を眺めていて、久しぶりに驚いたのは、配送品の段ボールの角が少し潰れていたことに腹を立て、配送業者に苦情を申し立てたというツイートです。はて？この方は、商品ではなく段ボールを買ったのでしょうか？なかなかに理解に苦しみます。段ボールを全く傷つけずに配送せよとは、過剰サービスにもほどがあるからです。「お客様は神様」を実践するマイセン男当
自社の製品・サービスを宣伝するときに、ライバル会社の製品・サービスの罵倒ばかりする会社というものは、あまり聞いたことがありません。しかし、政界だとそのような政党が存在するようです。最近の支持率調査では、現在の最大野党である立憲民主党は野党第2党である日本維新の会に、支持率で逆転されることも増えてきました。こうしたなか、産経ニュースによると、立憲民主党が最近、日本維新の会に対する批判を強めているのだそうです。自社の宣伝≠他社の批判ビジネスを営んでいると、ライバル企業
たかだか1人の無免許運転県議の「遅すぎる辞職願」は、「未来ある（？）若者」の身の振り方という、比較的くだらない論点だけでなく、じつはリニア新幹線の建設を妨害しているとされる川勝平太・静岡県知事の失職にも関わってくる可能性があります。無免県議に関し、ただちに補選が行われるというものではないにせよ、結果的に県議会の動向は注目に値するといえるかもしれません。無免県議の違法行為振り返り今年4月の静岡県議選で「最年少」当選した中山真珠氏（28）が8月、無免許運転を行ったとさ
本稿では、某新党（仮）を巡る、例の「支離滅裂なコメント主」に関する騒動を、簡単に振り返っておきたいと思います。該当する新党については、X（旧ツイッター）に開設したアカウントに短期間で20万人近いフォロワーを集めるなどの「ポジティブな材料」もあるにせよ、正直、現時点では「期待できる」とも「期待できない」とも断定が難しいところです。それより問題なのは、このコメント主の議論と呼べない姿勢でしょう。このコメント主自身が一種の風評加害者となっているようなものだからです。政党批評
ベネチア市で1日あたり5ユーロの「入市料」が来年、導入されるようだ、とする話題を目にしました。これについては2022年に導入が発表されていたものですが、実際の導入が延期されていたものです。こうしたなか、ベネチア市の地形を調べたら、たしかに「入市料」の徴収に適していることがわかりました。周囲を海に囲まれているのです。逆に欧州各地の都市は、こうした「入市料」の徴収に適していません。このように考えると「入国料」の徴収に適している国がひとつあります。入市料が来年から開始か＝ベ
国民民主党は、台風の目になりつつあるのかもしれません。衆参で10人少々ずつの小規模な政党ですが、最近、やたらと「自公国連立」などの観測記事を目にするようになりました。玉木雄一郎代表自身は連立入りを否定していますが、それでもこうした連立の動きが出て来ることだけで、立憲民主党も「やきもきしている」（産経ニュース）のだそうです。少数政党が連立入りすると空中分解する国民民主党が連立与党入りすることはあるのか、また、それが国民にとって、良いことなのかどうか――。これにつ
在日豪州大使館が「福島の魚は安全です」、「大使館ではこれからも福島県産の食材を使っていきます」とと宣言した動画をX（旧ツイッター）に投稿しました。日本の友好国からこのような動画が出て来ることは、本当にありがたい限りであり、歓迎すべき話です。対抗措置として我々日本人も、オージービーフを食しても良いのかもしれません。中国の対抗措置、意味なし福島第一原発から「核汚染水」が放出されているとして、中国が強く反発している問題を巡っては、これまでに当ウェブサイトでもしばしば言及
～自民党議員さん、なぜこの十年あまり選挙で勝ち続けているか、そろそろ気付こうよ～多くの国民が不満を抱いているであろうNHK受信料制度に関しては、「マスコミ」を敵に回す怖さのためか、自民党議員を含めた国会議員らが議論に及び腰であるように見受けられます。だからこそネット課金のような議論も出て来るのかもしれません。ただ、NHKという存在が有権者からどう思われているのか、自民党を含めた政治家の皆さんには、ここらでそろそろ気付いてほしいものです。受信料≒特殊負担金NHK
「ブライダルまさこ」事件で有名になった森まさこ・参議院議員が、首相補佐官としての地位を利用し、司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招いていたという疑惑が浮上しました。文春オンラインが報じたものですが、これが事実だとしたら、ただでさえ自民党が例の「エッフェル塔オバサン」事件で批判されているなか、何とも軽率です。ブライダルまさこ事件個人的に最近、強く印象に残った表現があるとしたら、それは「ブライダルまさこ」かもしれません。「まさこ」とは自民党（安倍派）の森ま
結論からいえば、ネコは発電に向かないそうです。ヤマト運輸株式会社が先月31日に公表した動画に基づけば、キャットホイールを利用したネコ発電では、残念ながら、とうてい実用性がないことが判明したそうです。実に衝撃的な結果といえるかもしれません。（なお、当ウェブサイトはヤマト運輸株式会社とは無関係であり、同社から直接広告料等を受け取っていません。）なんとも衝撃的な話題がありました。ヤマト運輸株式会社（資本金500億円）は8月31日、キャットホイールを利用したネコ発電の実証実験
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韓国銀行が5日公表したデータによると、韓国の8月末時点の外貨準備高は前月比で35億ドルも落ち込んだそうです。為替介入に加えて「国民年金との為替スワップ」なども影響したそうです。ただ、そもそも韓国の外貨準備はコロナ禍以降、大変不自然な動きをしており、これに加えて同国の「第2金融圏」と呼ばれる金融機関を中心に不良債権問題が深刻化しつつあるとの報道もあります。そこで本稿では、いくつかのデータをもとに、隣国の金融市場の状況をざっと眺めておきます。外貨準備は前月比またぞろ、
元環境相の小泉進次郎氏が福島県南相馬市で開かれたサーフィン教室に招かれ、みずからサーフィンに興じたほか、魚を食べて福島の安全性を全力でアピールしたことが、ちょっとした話題となっています。これに加えて中国からのものとみられる迷惑電話が相次いでいるなか、東京都では先日より中国語の自動音声対応に切り替え始めたとの話も出て来ています。こうした良い取り組みは良い取り組みで正当に評価すべきでしょう。レジ袋有料化「小泉進次郎氏」と聞けば、小泉純一郎元首相の次男で「レジ袋を粗末に
路上飲みが大々的に日本に発生し始めたのはコロナ禍で種類の提供や飲み屋の営業時間が制限されていたのがきっかけと考えられます。こうしたなか、渋谷区が迷惑路上飲酒ゼロ宣言を行ったところ、テレビ番組に出演した「社会学者」の方が、「路上飲みは日本の文化みたいなもの」、「それを全部、排除というのはちょっと違う気がする」と述べたのだそうです。「路上飲みは日本の文化だ」――。正直、初めて聞きました。日本に路上飲酒を禁止する法律はない当ウェブサイトは極力、「自分自身の体験・経験を出
自民党内で、国民民主党との連立待望論が出て来ているようです。といっても、あくまでも報道ベースの話であり、また、肝心の国民民主党側は連立入りには前向きではなさそうですが、ただ、こうした議論が出て来ること自体は歓迎すべき話かもしれません。それだけで政権与党（とくに公明党）に緊張が走るからです。また、国民民主党側にとっても連立入りにはリスクもある反面、政権担当経験を積めるというメリットもあります。首相の権限が少ない日本「日本は議院内閣制の国であり、そして法治国家であ
以前の当ウェブサイトで、「生ゴミといえば新聞紙」、「新聞紙といえば生ゴミ」、という、新聞の非常に有効な使い方を取り上げました。これだけでもかなりのヒットなのですが、それだけではありません。災害に備えて、今後、新聞は「読まずに燃やしてごはんを準備」、といった使い方もできるようになる可能性が出てきたのです。まさに、新聞は世の中の役に立っているのです。「生ゴミといえば、新聞紙」以前の『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』では、新聞紙の新しい有効活用方法と
昨年当ウェブサイトで大暴れした「オールド右翼」さんほどではないにせよ、なかなかに強烈なコメント主様が登場しました。昨日の当ウェブサイトでは、「政治家の資質は志（こころざし）と実務能力の2つの軸で決まる」と申し上げ、「保守を騙るカルト政党」などについて言及したところ、これらの記述を巡って匿名のコメント主様から「●●新党（仮）に対する誹謗中傷だ」とする批判が寄せられたのです。なかなかに強烈なコメントですが、それ以上にこうした批判コメント、カルト宗教の教徒にも似ています。批評に何ら
東京都練馬区にお住いの「特定意志薄弱児童」の自立を妨げているのが21世紀の未来から送り込まれた青狸ではないか、とする仮説は、当ウェブサイトでもしばしば議論してきたとおりです。こうしたなか、青狸のマイナス89歳の誕生日というタイミングで、とんでもない仮説が出てきました。青狸の真の使命は、特定意志薄弱児童の軍事利用にある、というのです。青狸の誕生日本日の「速報」です。9月3日といえば、今から「マイナス89年前」に、いまや世界的に著名となりつつある青狸が生誕したとさ
思うに政治家に必要な素養は、「志（こころざし）」と「実務能力」です。安倍晋三総理大臣がこの双方を兼ね備えていたことはおそらく間違いないと思われますが、多くの政治家はそのいずれかを欠いています。こうしたなか、最も恐れるべきは、「志が高い（あるいはそう装っている）が実務能力はない」という者です。下手に便が立つので支持を集めるものの、能力は低いので、結局、保守勢力の分断を招くのが関の山だからです。政治家に必要な2つの素養政治家に必要な資質とは、いったい何か――。「政
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東洋経済オンラインに掲載された記事を読む限り、インドネシアの高速鉄道はあまり便利そうには見えません。日本案ではジャカルタ・バンドンの双方の都心部を直結する新線が提案されていたのですが、インドネシアが採用した中国式に基づいて、じっさいに完成した鉄道は、ジャカルタ側もバンドン側も、どちらも起点は都心部から離れているようです。インドネシア高速鉄道案件日本が提案したプロジェクトが中国にかっさらわれた事例のひとつが、10月1日開業を予定しているインドネシアの高速鉄道です。
NHK職員による経費の私的流用は、氷山の一角ではないか――。そういう疑問を持つのは自然な発想です。26日までの報道によれば、NHKは報道局の30代記者による私的飲食を含む不正な経費請求の疑いに対し、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表したそうです。ただ、NHKという組織の成り立ちを見れば、そうした私的流用が発生し得る余地は十分にあります。NHK自身が利権組織だからです。自由・民主主義のルールから逸脱する人たち当ウェブサイトではこれまで、いわゆる「自由・民主主義
兵庫県明石市の泉房穂・前市長がウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」としたうえで、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張する、やや過激なタイトルの論考を寄稿しました。ただ、財務省に大きな問題があるとする部分に関しては、基本的にはその通りでしょう。日本は財政危機だとするウソ日本は財政危機ではない：国債金利市場を見よ！当ウェブサイトは2016年7月に創設したものですが、個人的にひとつだけ自
日本の経済制裁に関する法制は「穴だらけ」ですが、そのなかでもとくに悩ましいのは、日本国民に対し特定国への渡航を禁止するための法制度や手段、罰則などがほとんどないことでしょう。こうしたなかで、北朝鮮が25日から外国人の入国を自由化したとの報道が入ってきました。北朝鮮旅行を巡っては「自己責任」だと主張する者がいますが、これも適切ではありません。北朝鮮旅行の売上代金が核・ミサイル開発の資金源となることは明らかだからです。経済制裁の7類型経済制裁とは一般に、「経済的手段を
「積み上がったホタテの滞留在庫を国が全量買い取り、安価に提供するなど、国が積極的に介入してほしい」――。さすがにそれはムシが良すぎるのではないでしょうか。福島第一原発処理水放出を巡り、一部の漁業者や加工事業者が中国による水産物禁輸措置の影響を受けていることは間違いないのですが、正直、それは事業リスクの一環とみるべきだからです。処理水がもたらしたのは「経済学的損害」東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから、もう1ヵ月が経過しました。当たり前の話ですが
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「取って配る」。これは官僚機構の利権の基本です。岸田文雄首相が25日、首相官邸で「経済対策についての会見」を行い、「年収の壁」支援などを打ち出したのですが、「取って配る」の構造は変わっていません。もし本気で壁を「撤廃」するならば、「補助金」ではなく、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、さらには社会保険加入要件を見直すのが筋でしょう。岸田首相の会見岸田文雄首相が25日、「経済対策についての会見」を行いました。その全文が、首相官邸ウェブサイトにアップロードされてい
国際決済銀行（BIS）が四半期に1度公表しているオフショア債券市場に関する統計を眺めていると、つくづく「G20」という枠組みが無意味ではないかと思わざるを得ません。オフショア債券市場の規模でいえば、米ドルとユーロが他を圧倒しており、これに英ポンド、日本円などが続くのですが、G20と呼ばれる国々の通貨でのオフショア債券発行は、人民元を除けば、正直、世界の債券市場において無視し得る規模です。通貨の使い勝手は「大口の資本取引」の理解がポイント普段から当ウェブサイトにおい
日本人の所得をドル建てに換算して諸外国と比較し、「日本は貧しくなった」と論じても、正直、あまり意味がありません。大部分の日本人が円建で給料を貰い、円建て生活しているわけですから、日本人が豊かか豊かでないかを論じるうえで最も重要な要素は「年収をドル換算した額」ではなく、「円建ての年収」であり、円建ての物価水準ではないかと思うのです。円高、円安のメリットとデメリット以前から当ウェブサイトでは、「為替変動は単純にその国の日本経済に良い影響を与えるとも悪い影響を与えるとも
英フィナンシャルタイムズ（FT）は25日、中国を旅行していた野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル（香港）」の幹部が最近、中国からの出国禁止措置を受けたと報じました。報道の真偽はわかりませんが、事実ならば衝撃的です。日米欧など外国金融機関の幹部の身柄が拘束される可能性が生じて来たことを意味するからです。もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。野村インター幹部が中国からの出国禁止措置？英フィナンシャ
香港政府・旅遊発展局（HKTB）などのデータによれば、香港を訪れた外国人の人数がコロナ前と比べ依然として6～7割の水準にとどまっています。香港生活などが長いフリーライターの記事によると、香港では物価高騰により、中国本土の深圳で宿泊する外国人観光客もいる一方で、現在の香港では自由に発言できない雰囲気があるとの指摘もあります。自由な猥雑さが魅力の香港から自由を取り去った結果、ただの小汚い街が残るのだとしたら、これは非常に残念な話ですが、これも中国が自ら招いたようなものです。
公明党の西田まこと参議院議員が先週、X（旧ツイッター）に「日本語が十分に理解できない場合でも、外国の免許から日本の免許への切り替えが容易となるよう、改善策を促してきた」などとする趣旨のポストを投稿し、ネット上でちょっとした話題となっています。こうしたなか、週末には基準値の8倍のアルコールを検出したとして、ロシア人の男が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたそうですが、この男は取り調べに対し「日本語はよくわからない」と話しているそうです。まるでコントみたいですね。政治は私たち
新聞社やテレビ局といった責任あるマスコミが権威を持ち、有権者を導いていかねばならない――。こんな発想を、今から四半世紀前に言い放った人物がいました。本稿は当ウェブサイトにしては少し珍しく、ちょっとした「小説」風にまとめてみましょう。ちょっとした小説風に本稿は、普段の当ウェブサイトの体裁とは少し変えて、ちょっとした「小説風」にしてお送りしたいと思います。とある大学生の卒論執筆体験卒論にいそしむ多忙な日々僕は都内の●●大学法学部に通う学生だ。もう4
日中貿易関係の特徴を一言で述べると、「モノを作るためのモノを日本から中国に輸出し、中国で組み立てた最終製品を日本が輸入する」という構図です。端的には「中国以外から買う」ということが可能だ、ということであり、しかも民主党政権時代と比べて人民元の対円相場は倍近くにまで上昇しています。中国製品のコストは上昇しているのです。これに加えて中国は経済を政治利用する国でもあるという事実を忘れてはなりません。貿易面で見たら、日本にとって中国は大変重要な国一部のメディアの報道を眺め
大手芸能事務所創業者による未成年者に対する性加害事件は、テレビ業界の衰退を加速させる可能性が高そうです。ただでさえコンプライアンスに厳しいこのご時世、多くのスポンサー企業は同事務所所属タレントを起用したドラマや歌番組などの制作に否定的とされているようで、ただでさえテレビ離れが進んでいる若年層にとっても、テレビ離れがいっそう激しくなる可能性があるからです。スポンサー離れを選ぶか視聴者離れを選ぶか。テレビ業界の対応が見ものです。大手芸能事務所の性加害事件がもたらす経済的影
ロシアでガソリン不足が表面化し、ガソリンやディーゼルの輸出を禁止する措置を講じたとの報道が出てきました。西側諸国による経済制裁でロシアの産業・経済がジワリと疲弊している証拠といえるかもしれません。これに加えてウクライナがどうもロシア領内に対する攻撃を強化しているようなのです。英国防衛省によると攻撃はクリミア半島やその対岸のクラスノダール地方、さらにはモスクワ東部の空軍基地にも及んだとのことですが、これをどう見るべきでしょうか。ウクライナ戦争は膠着状態かウクライナ戦
コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と訪日外国人、すでに2016年の水準を回復先日
「庶民の暮らしそっちのけで、宮廷のなかで権力闘争を繰り返す。朝鮮王朝が繰り返してきた末期状態とそっくり同じだ」。おもわず「なるほど！」と述べてしまいます。朝日新聞の外交専門記者でもある牧野愛博氏が最近、相次いで投稿した記事では、露朝首脳会談や北朝鮮の内情などについての議論が展開されているのですが、末尾の記述は、本当に参考になります。露朝首脳会談9月13日といえば、日本では岸田文雄首相による内閣改造や自民党の役員人事が実行されるなど、国内政治においては何かと話題が多
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でNHKの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、NHKが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。NHKは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、NHKが事実上民営化される可能性もありますが…。NHKの乱脈経営問題金持ちNHK当ウェブサイ
国葬儀当日、武道館を取り囲んだのは「反対派」ではなく、一般弔問客でした。故・安倍晋三総理大臣の国葬儀の当日、一般弔問客のための献花台が置かれた東京都千代田区九段坂公園からの行列がすごいことになっているとの情報をSNSで見かけたため、実際に四ツ谷駅まで行ってみました。結論からいえば、「一般弔問客が四ツ谷駅から整然と列をなしている」との情報は、事実でした。先ほどの『安倍総理「国葬儀」、一般献花台前に2キロ超の行列か』で取り上げたとおり、SNS上では安倍総理の国葬儀を巡り、「一
本稿は、ちょっとしたメモ書きです。安倍晋三総理の国葬儀に先立ち、東京都千代田区區段坂公園に設置されている一般献花台の前の行列が、なんと四ツ谷駅の方まで伸びている、というのです。故・安倍晋三総理大臣の国葬儀に先立ち、著者自身のオフィスでも、今朝からヘリの音が騒がしいです。おそらくは報道ヘリなのだと思われるのですが、ずっと爆音を轟かせています。それはともかくとして、ツイッター上で安倍総理の一般弔問客の献花について調べてみると、実に興味深いことに、複数のツイートによれば凄い
自称元徴用工問題とは、日韓問題というよりはむしろ、純粋な韓国問題と位置付けるべきです。その理由は、この問題を適切に解決できなければ、韓国自身が「無法国家」側に行ってしまうからです。こうしたなか、韓国メディアには「日本の譲歩」を促す記事が掲載されているのですが、正直、韓国が「ルールを尊重する国家」であり続けるうえで、日本が韓国に手を貸す義理はありません。もうすぐ4年＝自称元徴用工判決自称元徴用工問題の中核を占める、2018年10月30日の韓国の最高裁（正式には「大法
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
本日の故・安倍晋三総理大臣の国葬儀が営まれます。安倍総理の本当の功績とは、内閣総理大臣という非常に権限が弱い立場にありながら、リーダーシップを取って日本を良い方向に変えていこうとしたことであり、こうしたリーダーシップこそが、安倍総理が遺した大いなる財産ではないかと思うのです。安倍総理を批判する人たち本日は故・安倍晋三総理大臣の国葬儀が営まれる予定です。これについては昨日の『安倍総理の在任中の評価と国葬儀で礼尽くすのは別論点』でも報告したとおり、日本が民主主義国
英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』によると、ロシアでは「部分的な動員」に基づく召集がすでに開始されているらしく、また、彼らの多くは適切な訓練を受けることなく前線に実戦投入される可能性が高いのだそうです。戦力の逐次投入と戦力喪失の結果として国家総動員がかけられ、適切な軍事訓練も受けていない人たちが前線に投入されるのだとしたら、これはまさに80年前のどこかの国の事例とソックリです。ロシアが絶賛苦戦中：ロシアフレンズの皆さんのご見解は？ロシアによる違法なウク
韓国銀行の李昌鏞（り・しょうよう）総裁が昨日、米韓「通貨」スワップを巡って、「通貨スワップは不要」であり、「現時点でのスワップの要請は副作用を招く」と警告したのだそうです。李昌鏞氏の発言自体、米国のスワップ締結ポリシーと合致したものではあるのですが、想像するに、韓国が米国に対し臨時為替スワップの締結を要請したものの、米国側から断られたのではないでしょうか。ウォン安：終値ベースでは1430ウォンの大台を突破昨日の『1ドル＝1430ウォン直前で通貨防衛を検討か＝韓国』
明日は故・安倍晋三総理の国葬儀が営まれます。こうしたなか、時事通信に掲載された記事によれば、日本に暮らす外国人4人のうち、国葬儀に明確に反対したのは韓国女性1人に過ぎなかったようです。そもそも史上最長の政権を率いた人物に対し、国葬儀を実施するのは国家としての礼儀のようなものでしょうし、安倍総理に対する在任中の評価の問題と礼儀の問題は別です。安倍総理の国葬儀に外国人は？明日は7月8日の遊説中に暗殺された故・安倍晋三総理の国葬儀が営まれます。これについてはオールド
思わず自分自身で執筆した「インチキ論考」を読んでいる気分になりました。米国人が産経ニュースに対して寄稿した、「日本は韓国に手を差し伸べよ」と主張する論考が、当ウェブサイトの「インチキ論考」そのままの論調だったからです。では、こうした「日本が譲歩せよ」とする主張の、いったいどこがどう間違っているのでしょうか。そして、これを米国人が主張すること自体が、いったいどんな問題をもたらすのでしょうか。時間を無駄にするインチキ論考シリーズ日韓関係を巡っては、「関係改善が急務であ
ドル・ウォンレートが本日午前中に、1ドル＝1430ウォン直前にまで下落しているようです。果たして為替介入があるのかどうかは気になるところですが、それ以上に気になるのは、韓国側で現在、「通貨安定措置」、あるいは「通貨防衛」に対する議論が進み始めている、ということでしょう。とくに韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、韓国政府が現在、一種のリパトリエーション税制などの優遇措置を検討している、などと報じています。ウォン安：ついに1430ウォン台直前に！今朝の『韓国紙、「
SWIFTが公表する国際送金シェアのランキングから、ロシアの通貨・ルーブルはすっかり姿を消してしまいましたが、その分、人民元の決済シェアが目立って増えているという事実は確認できません。また、「G20通貨」と呼ばれる通貨であっても、インド、アルゼンチン、ブラジルなどの通貨は過去に1度もランキングに姿を見せたことがありません。こうした統計データからは、通貨の実力が垣間見えたりするものかもしれません。追い込まれるロシアロシアによるウクライナ侵攻は、国際法的に見れば純粋な
米国がスワップ締結に応じることは考え辛いのだが…隣国の通貨・ウォンは場外で1ドル＝1420ウォン台と、じつに13年半ぶりの安値水準にまで下落しています。こうしたなか、韓国メディアには週末、韓国の為替市場が抱える「4つの課題」について言及された記事が掲載されていました。正直、韓国の家計債務問題などに言及がない時点で不十分と言わざるを得ないものですが、ただ、その記事を通して見えるのは、さすがに現在の状況が非常にまずいという点を、韓国メディア自身も認識しているという事実です（も
先週木曜日、日本が3連休に入る直前、財務省が唐突に為替介入を実施しました。これについては巨額の含み益を実現させたという経済効果があったのですが、この点を脇に置けば、そもそも論として「為替介入自体、有効なものなのか」という疑問があります。そこで、本稿では改めて「香港とスイスの違い」などを含め、為替介入や金融政策などについて、広く考えてみたいと思います。為替介入年初来の下落率では日本円は24％に！先日の『BIS統計で確認する世界通貨安：本質は「ドル不足」』では、国
日韓諸懸案の正体は「日韓問題」ではなく「韓国問題」である――。これは、以前から当ウェブサイトでしばしば指摘してきた論点のひとつですが、その証拠がもうひとつ出てきました。いまやただの私人に過ぎない鳩山由紀夫・元首相による「韓日問題は日本が無限責任の姿勢を持つなら解決する」とする趣旨の発言を、韓国の大手紙が大々的に取り上げたのです。これ自体、韓国社会による現実逃避の姿勢のあらわれではないでしょうか。本日の「燃料」（？）は鳩山元首相の発言これも見方によっては本日の「燃料
ウソ記事「カリオストロ公国と韓国がスワップ締結へ」当ウェブサイトにいただいた読者コメントの累計承認件数が、昨日、ついに20万件を突破しました。大勢の優れたコメント主様からいただく読者コメントや読者投稿は本当にありがたいものでもあります。こうしたなか、「20万件記念」として、相変わらずの無慈悲なコメントに加え、コメントが寄せられた記事だけでなく、広く一般に使用できそうな優れた表現も多々混じっています。本稿ではそれらのほんの一部を取り上げてみたいと思います。ウェブサイ
著者自身は『エクセルの達人（エクタツ）』というウェブサイトを運営していたのですが（※現在は閉鎖済み）、本稿はその『エクタツ』からの転載記事の最後です。『エクタツ』自体、当ウェブサイトからの転載記事も多かったため、当ウェブサイトの「エクタツシリーズ」の記事数は、『エクタツ』のコンテンツよりも少なめです。『エクセルの達人』（エクタツ）とは、「エクセル評論家」でもある新宿会計士が2021年8月から10月にかけて運営していたウェブサイト。現在は閉鎖済みだが、主要なコン
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
現在の韓国が通貨危機と金融危機の両方を避けることは難しい韓国メディアの報道によれば、韓国銀行が国民年金と「為替スワップ」を結ぶのだそうです。13年6ヵ月ぶりに1ドル＝1400ウォンの大台を軽々突破するなか、韓国では通貨危機への懸念が日々高まっているようですが、正直、これも「焼け石に水」の感は否めません。ただ、やはり究極的な問題は、韓国の通貨当局がウォンの国際化や金融機関の育成を怠ってきたこと、金融機関の放漫経営を許してきたことのツケが来ている、ということに尽きるのだと思い
岸田首相は「敵失」に助けられたようなものなのかもしれません。ニューヨークで安易な日韓首脳会談（いや、「懇談」、でしょうか？）に応じてしまったことが賢明な判断だったのかどうかはともかく、韓国国内の受け止めなどを見る限りでは、「韓国の低姿勢」に免じて「日本が韓国に貸しを作った格好だ」、という評価も出て来ているからです（※もっとも、韓国に「貸し」を作っても、韓国がそれを返してくれるとも思えませんが）。事実上の日韓首脳会談、危うい表現も多々紛れるニューヨークで岸田文雄首相
またしても、韓国側による対日不法行為案件に続報のようなものがありました。例の「主権免除違反判決」を巡って、韓国の地裁が日本政府に対して資産開示命令を送付したところ、日本政府側はこれを拒否したというのです。本件についても基本的には韓国側が不法行為状態を解消しなければならないものであって、基本的には韓国側が適切に対処するまで放置しつつ、対韓制裁の準備をするというのが正解でしょう。韓国の対日不法行為の特徴は「二重の不法行為」韓国の日本に対する不法行為といえば、自称元徴用
