日曜日の衆院選では自民党が単独で3分の2を超える圧倒的な議席を獲得しましたが、その反面、最大野党である中道改革連合のみならず、左派政党は軒並み議席を減らしました。ただ、その背景にあるのは、やはりSNSの社会的影響力の飛躍的な向上です。こうしたなかで本稿では少し大きな話をしておきたいと思います。それは、今回の衆院選というものが、マスコミを中心とした長年の利権構造の崩壊を意味する、という仮説です。事実と意見を分ける話題が偏る当ウェブサイト本稿では、少し大きな話をし
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日曜日の衆院選では自民党が単独で3分の2を超える圧倒的な議席を獲得しましたが、その反面、最大野党である中道改革連合のみならず、左派政党は軒並み議席を減らしました。ただ、その背景にあるのは、やはりSNSの社会的影響力の飛躍的な向上です。こうしたなかで本稿では少し大きな話をしておきたいと思います。それは、今回の衆院選というものが、マスコミを中心とした長年の利権構造の崩壊を意味する、という仮説です。事実と意見を分ける話題が偏る当ウェブサイト本稿では、少し大きな話をし
選挙結果が受け入れられないからでしょうか、SNS上では「今回の選挙で自民党に投票した人は有権者の20％あまりだが、その自民党が議席の86％を獲得したのはおかしい！」といった議論が出ています。ただ、棄権票や無効票を母数に加えるのはいかがなものかと思いますが、違和感があるのはそれだけではありません。小選挙区の仕組みを採用しているのは日本だけではありませんし、また、日本は参院全国比例などで民意を細かく反映させる工夫をしていることは無視すべきではありません。有権者の2割しか自
衆院側で自民が単独で3分の2を超える議席を獲得したことで、憲法議論が加速することが期待されます。ただ、参院側では改憲反対勢力が依然として強く、広い意味で改憲に前向きな勢力の議席は辛うじて3分の2を超えるかどうかが微妙な情勢です。ただ、次の参院選に向け、高市総理が改憲議論を深めるべく指導力を発揮することは有意義でしょう。こうしたなかで、改憲に反対するノイジー・マイノリティと思しき人たちがSNSでなかなかに強烈な屁理屈を展開しているみたいですよ。SNSで見かける改憲を巡る
とあるテレビ局の記者が小泉進次郎防衛大臣に対し、「自民党が圧勝したことで安全保障上の懸念はないのか」とでもいわんばかりの質問を投げかけたことが、ネット上でちょっとした話題となっています。ただ、質問の内容もさることながら、それを防衛省がそのまま文字起こしして公開しているというのにも驚きます。SNSのおかげで、まさに、メディアではなく私たち国民が判断する時代が到来した格好です。自民圧勝は中国にとっても想定外？SNS時代が到来したというべきか、ネット上では昨今、さまざま
立憲民主党が公明党の組織票を取り込んだはずなのに、前回衆院選と比べ合計票数が落ち込んでいるし、躍進したはずの自民党は大して得票を伸ばしていない―――。そんな実態が浮かびます。数値で見ると、国民は最大野党である中道改革連合（実態は立憲民主党）に対し退場勧告し、その結果として自民党の議席が一時的に水膨れしたと見るのが、現時点では最も正確な見方ではないでしょうか。「自民党の圧勝」を予測できたのか日曜日に投票が行われた衆議院議員総選挙は、結果的に自民党の圧勝に終わりました
憲法改正は、いったいどれだけの現実性があるのでしょうか。今般の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、衆院側では自民党単独で改憲発議の要件である3分の2を大きく超える議席を得ましたが、残念ながら参院側では自民党は3分の2に足りず、しかもこの状態は下手をすると5年半は続く可能性があります。ただ、憲法問題を国民的議論とすること自体は大切です。一言一句変えていない憲法日本国憲法施行から来年で80年総選挙も終わったタイミングで、かつ、建国記念の日というタイミングで、どうして
いわゆるウォーターゲート事件の追及でも名を馳せた、あの米紙『ワシントンポスト』（WP）が、従業員を3割削減するとともに、記者についても800人中300人超を解雇するらしい、とする話題が飛び込んできました。ただ、この一報に対する『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄を眺めていると、やはり日本の新聞の未来について予感させるような秀逸なものも目につきます。お断り：本記事は先週、草稿段階で一度誤って公開してしまいましたので、記事公開日よりも早い時間のコメントが残って
中国政府が高市早苗総理大臣に対し、台湾関連答弁を撤回させようとして講じて来たさまざまな「制裁措置」が、ことごとく狙いを外し、それどころか中国自身の立場を弱くしてしまっていることは、すでに当ウェブサイトで何度か指摘してきました。しかも、高市総理率いる自民党は総選挙で3分の2を超える議席を獲得して圧勝し、台湾答弁を引き出した岡田克也氏は選挙で落選するというオマケがつきました。それなのに、中国政府は方針を撤回せず、高市総理に対し、改めて台湾発言の撤回を求めたそうです。中国の
それにしても、自民党が圧勝しました。300議席を超え、単独で衆院の3分の2を制したからです。ただ、それ以上に印象的なのは、左派政党の退潮です。49議席の獲得に留まった中道改革連合のうち旧立憲民主党が100議席以上減らして21議席という泡沫政党レベルに転落したほか、日本共産党が3議席、れいわ新選組が1議席、社民党がゼロ議席だったからです。衆院選の結果（報道ベース）衆院選の結果が出て来たようです。報道等をもとに作成したものが次の図表1です。図表1 2026
冷静に考えたら、改憲を阻止する勢力が国会から叩き出されたようなものです。見た目は自民党の圧勝かもしれませんが、冷静に中身を見ていくと中道改革連合を含めた左派政党の敗北であり、その左派政党を応援して来た腐敗利権勢力―――とくに官僚とメディア―――の敗北でもあります。そして、自民党は参院側で過半数を持っていませんが、高市早苗総理大臣にはまだまだ時間があることも事実です。自民圧勝／中道改革連合惨敗自民単独で3分の2うかがう勢いも！？まさに、地滑りという言葉がピタリと
今回の衆院選、議席予想を出そうとも思っていたのですが、ちょっと読めません。結論からいえば「最大野党」である立憲民主党あらため「中道改革連合」が惨敗し、自民党がダブルスコアどころかトリプルスコアで圧勝する可能性が出てきたのですが、「保守（？）野党」がどこまで議席を積み増すか読み辛いところでもあります。ただ、少なくとも「保守野党」が自民票を奪うという要因は、そこまで選挙結果を左右するものでもないのかもしれません。本稿は「予定稿」本稿は、第51回衆議院議員総選挙の選挙運
共同通信によると、中国当局が最近、日本に対するレアアースの輸出を複数許可したのだそうです。これについて共同通信は「日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していること」を中国が「警戒」している、などと記述していますが、こうした記述が正しかったとしても、すでに手遅れです。なぜなら、脱中国はすでに日本社会、あるいは日本を含めた先進国のコンセンサスとなってしまったからです。中国レアアース輸出許可をどう見るか本日は、衆議院議員総選挙の投票日です。ですが、公選法
速報です。総務省が先ほどウェブサイト上で公表した資料によれば、選挙期日の2日前時点までにおける期日前投票総数が前回比で約436万票増え、合計約2080万票だったそうです。過去2回の衆院選では、2日前までの期日前投票数は投票総数のだいたい3割前後でしたが、この2080万票を単純に30％で割ると7000万票前後であり、これは自民党が圧勝した2005年の小泉郵政解散や民主党が圧勝した2009年の政権交代選挙にも匹敵する票数です。本日はもうウェブサイトの記事の更新をしないつもりだ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
連日の選挙ネタで恐縮ですが、明日投票日を迎える衆院選に関して言及できるのは本稿が最後となると思います。これまで指摘してきたとおり、選挙戦を読むうえでは組織票、対立政党がまとまっているかどうか、などの論点も重要ですが、それだけではありません。政治家の本職、つまり「政策を実現すること」という観点からは、その政党・政治家にとっての基本政策をコロコロと変更したりしていないか、といった視点がも大事ではないでしょうか。またもや選挙ネタです明日の衆院選に関しては本稿が最後普
①組織票の動向、②少数党の動向、③投票率の動向―――。今回の選挙、なかなかに読めません。こうしたなかで、最近の一部メディア報道では「楽勝ムード」を煽るかのようなものも見受けられますが、投票率が下がれば組織票が有利になることを忘れてはなりません。選挙とは▼選挙はダメ候補を落とす手続▼池の水を入替える手続▼鉄道改良工事そっくり、▼食堂街の食堂選びにそっくり、▼国民全員の協力が必要不可欠―――、です。選挙戦を読むポイントを集約する連日のように報告している通り、当ウェブサ
①組織票の動向、②少数党の動向、③投票率の動向―――。今回の選挙、なかなかに読めません。こうしたなかで、最近の一部メディア報道では「楽勝ムード」を煽るかのようなものも見受けられますが、投票率が下がれば組織票が有利になることを忘れてはなりません。選挙とは▼選挙はダメ候補を落とす手続▼池の水を入替える手続▼鉄道改良工事そっくり、▼食堂街の食堂選びにそっくり、▼国民全員の協力が必要不可欠―――、です。選挙戦を読むポイントを集約する連日のように報告している通り、当ウェブサ
中国のレアアース外交がここに来て盛大に行き詰まり始めています。日本が南鳥島海域でのレアアース泥採取システムの接続実験に成功した話題に加え、米国が4日に主催した国際会合で、重要鉱物に関する最低価格の取り決めなどが提案され、EU、日本、メキシコがこれに合意したとする話題も出て来たからです。最低価格制度は中国のダンピング戦略に対抗するもので、これにより脱中国がさらに加速していく可能性があります。レアアースとレアメタル中国といえばレアアース（希土類）、でしょう。当ウェ
当ウェブサイトでは現在行われている選挙に関する情勢分析などについては極力控えることとしており、それは今回の衆院選においても例外ではありません。ただ、本稿では少しだけ踏み込んで、改めて過去の選挙データなどをもとに、選挙戦を読むうえでの「ポイント」の一部を簡単に解説しておきます。じつは、著者なりの選挙予測は現時点で（細かい数値はともかくとして）ある程度固まっているのですが、これについては今のところ、8日（日）午後8時過ぎに公表する予定です。選挙情勢については引き続き話題に
選挙戦が終盤を迎えているとはいえ、与野党ともに気を抜くことができない展開が続いています。ただ、著者個人としては、今回の選挙は2024年都知事選・衆院選・兵庫県知事選、あるいは2025年都議選・参院選に続き、SNSの社会的影響力がどの程度高まったか（＝オールドメディアの社会的影響力がどの程度低下したか）を読むうえでの好機となると考えています。自由・民主主義のルールに反する三者当ウェブサイトではこれまで何度も取り上げて来たとおり、私たちが暮らすこの日本という国は、自由
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2日までに、南鳥島EEZ水深約6000メートルの深海からのレアアース泥の揚泥に成功したことを発表しました。詳細分析は今後を待つ必要があるにせよ、なかなかに将来は有望です。世界第6位ともいわれる領海面積を持つ日本が、一躍、世界の資源大国となる可能性も出てくるからです。レアアース泥の揚泥に成功先日の『中国の制裁逆手？南鳥島揚泥成功…資源国化も現実に？』でも取り上げましたが、レアアース開発で重要な進展がありました。国立研究開発法人
前回、あるいは前々回の衆院選では、小選挙区で得票差100票そこそこで勝敗が別れる、といった事例も多く発生しています。当ウェブサイトでは具体的にどの政党、どの候補者に投じるべきかについては述べませんが、本稿では改めて、選挙に行くこと自体の重要性を指摘しておきます。その際の「5つの視点」とは、選挙とは▼選挙はダメ候補を落とす手続▼池の水を入替える手続▼鉄道改良工事そっくり、▼食堂街の食堂選びにそっくり、▼国民全員の協力が必要不可欠―――、です。選挙です！選挙期間中の注
著者自身が当ウェブサイトやXで高すぎる税金、非効率すぎる行政、歪んだ電力政策などを批判するのも、結局は産業を政府が妨害しているという側面が強いと個人的に考えていることが大きな要因のひとつです。こうしたなかで、社保改革・減税が必要と思われる理由のひとつが、「悪い円安」論です。せっかくの円安なのに日本経済がそのメリットを十分に生かしきれず、「悪い円安」論という誤った言説が流布するのも、もしかすると政治の不作為に原因があるのかもしれません。社保改革巡る解像度低い反論Xと
当ウェブサイトではなかば「恒例」的に取り上げている国際決済銀行（BIS）の『国際与信統計』（CBS）の最新版が出て来ました。日本は相変わらず10年連続で世界最大の債権国であるとともに、外貨建て債務の額も外貨準備の額に留まるなど、非常に健全な姿を示していることがわかります。ちなみに外貨建て債務の額の少なさは「円安デメリットがほとんど生じない」、「通貨危機が生じない」こととも大きくかかわっています。BIS統計の公表がやってきた最終リスク統計の意味本日は節分だそうで
当ウェブサイトでは現在の社会保険・社会保障がいろいろと矛盾しており、すでに制度としては破綻していると断じてきました。ただ、SNSは面白いもので、すでに当ウェブサイト、あるいはSNSなどで論じ尽くされていると思われる論点について、周回遅れの奇妙な主張を繰り広げる人が定期的に出現するようです。そこで、本稿では「社会保険料高すぎ問題の反論の反論」を、コピペ自由なかたちで再度提示しておきます。社会のSNS化は「さまざまな知識水準が混在すること」社会全体のSNS化が急速に進
松本洋平文部科学相は1日、南鳥島EEZ水深約6000メートルからのレアアース泥の揚泥に成功したと公表しました。中国が日本に対し、長年チラつかせてきた、「レアアースを禁輸する（かもしれない）」という脅しが、逆に日本の海洋資源開発心を刺激し、一転、日本を資源大国の地位に押し上げる可能性が出てきた格好です。中国にとっては皮肉というほかないでしょう。産業面の日中結合の非対称性脱中国は行うに難しだが…日中は非対称的先日の『台湾が3位に再浮上：日中貿易は日本上位の垂直統合
今般の選挙で個人的にちょっと気になる論点があるとすれば、それは主要政党が消費税の減税や廃止などを掲げていることです。たとえば期間限定減税を掲げる政党が勝ったとしましょう。食品などに限定し、かつ2年間限定で消費税を下げてなにか意味があるのか、どうやって制度設計するのか、といった疑問はありますが、導入以来一度も下げられたことがない消費税率が下がることは画期的です。そして、期間経過後に再増税できるか、という論点が浮上する可能性があります。選挙の争点となるからです。選挙期間の
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
当ウェブサイトでは最近、とみに話題が偏っており、この点については読者の皆さまには深くお詫び申し上げます。ただ、なぜ話題が偏っているのかといえば、著者自身もSNS（とくにX）を使った情報発信と、当ウェブサイトを使った情報発信を、うまく役割分担させていたからなのかもしれません。それに気づくことになったきっかけが、Xで寄せられた、「とある反応」です。Xにおける「とある反応」著者は最近、Xを通じて「税社保高すぎ問題」への言及を強めているのですが、こうしたなかで、当然に出て
財務省税関が29日までに公表した、2025年における『普通貿易統計』のデータを整理していくと、いくつかの事実に気づきます。貿易相手国の3位に台湾が再浮上したこと、資源国が貿易相手国の上位から脱落したこと、あるいは日中貿易は「日本が上位、中国が下位」の垂直統合型となっていること―――などです。日本経済の脱中国は難しい課題ですが、不可能ではありません。ただし、減税などを通じた政府の支援が必要です。「3位」はどうなっているのか台湾が3番目の貿易相手国に再浮上！財務省
わが国を代表する韓国観察者といえば鈴置高史氏ですが、その鈴置氏が産経『世論』に、非常に気になる現状整理を寄稿しました。ただ、当ウェブサイトで普段から述べるとおり、鈴置論考は韓国論というよりも、韓国という鏡に映った日本を鮮やかに描き出しており、その意味では半ば「日本観察論」でもあります。鈴置論考では、「日本国民が台湾有事で米国とともに戦う合意を固め始めた」という、極めて重要な点が指摘されているのです。正直、今回の論考、日本国民必読です。中国の対日制裁措置に改めてのけぞる
携帯電話に「050」で始まる番号から着信―――。著者もそうですが、多くの人は知らない人からの着信に安易には出ないのではないかと思います。じつは、今週火曜日の日中、著者の携帯電話（番号非公開）に「050」で始まる番号からの着信があり（※ブロック済み）、留守録音声から判断してどうやら某大手メディア系の世論調査会社からの自動音声による着信だったことが判明しました。世論調査については当ウェブサイトでは取り上げません昨日の『今回の衆院選を読む最大のポイントは「サナエ旋風」か
日本に対し、パンダ貸与期限の不延長だ、レーダー照射だ、レアアース輸出制限だ、といったさまざまな「制裁」（？）措置を講じている中国政府が、ここに来て焦りを示しているのかもしれません。「パンダ貸与期限不延長を沿道で嘆き悲しむ日本人」という、ありもしないAI動画を（おそらくは中国政府の工作アカウントと思われるユーザーが）Xにアップロードしているようだからです。中国は日本にとって最大の貿易相手国現実問題、日本が中国とどう付き合って行けばよいかについては、端的にいえば著者自
すでに選挙期間に入ってしまったため当ウェブサイトでは個別具体的な政党名ないし候補者名を挙げての具体的な選挙情勢分析や個別政党・個別候補者への投票呼びかけは行いません。こうしたなかで、本稿では過去の選挙戦の数値を振り返りつつ、改めて選挙情勢を読むための、一般的なポイントをいくつか確認してみたいと思います。選挙期間に入りました昨日、つまり1月27日は、第51回衆議院議員総選挙の公示日でした。報じられている通り、すでに主要政党の党首らは全国各地で第一声を上げており、
社会保障改革は息の長い課題ではありますが、あまり時間が残されていないこともまた事実です。こうしたなか、厚生年金を廃止するとなったときに必要な財源は477～707兆円程度と試算できます。GPIFに残っている資金に加え、外為特会の処分などで、わざわざ国債を発行せずとも、何とか捻出可能な金額でもあります。「減税しろ」、「社保を下げろ」が世の中のマジョリティの主張となるよう、当ウェブサイトとしては今後、せいいっぱい、微力を尽くしていきたいと思う次第です。税社保高すぎ問題政
とある政党が「日本基金（仮）」なる構想をぶち上げたそうですが、ナンセンスそのものです。そもそもアセット・アロケーションの世界で、「債券（さいけん）」と書くべきところを「債権（さいけん）」などと書いてしまっている時点で違和感がありますし、外貨準備はその名の通り外貨資金ですので、これを外貨のままで運用するのか、それとも円転するのか、為替リスクをどう管理するか、などについては謎です。ただ、それ以上に疑問なのは、GPIFの資金の利用です。選挙運動とならないように…選挙期間
中国政府が26日、春節（旧正月）の日本への訪問を自粛するよう、自国民に呼びかけたのだそうです。ただ、中国人観光客が減っても、中国以外の国からの訪日者が伸びているなかで、日本の観光産業に与える打撃は限定的ですが、それだけではありません。冬季の富士山に強引に登山する方法などが中国のSNSで投稿されている、といった、驚くべき内容も報じられています。むしろ中国人観光客が減少することは、日本にとって必ずしも悪い意味のみを有するわけでもなさそうです。脱中国に火をつけた中国自身の対
ちょっとくどいようですが、有権者の皆さん、とりあえず選挙には必ず行っていただきたいと思います。衆院選の公示日である明日以降は選挙、とりわけ個別政党や個別候補者についての話題が減るかもしれませんが、現時点において紹介しておきたいのが「チームみらい」の安野たかひろ党首による「高齢者の医療の自己負担割合を原則3割に引き上げ」とする発言です。選挙期間中のお願い衆議院議員総選挙は1月27日（つまり明日）公示され、2月7日（土）までの2週間弱の期間、選挙運動が展開されます。
「優しくて穏やかな日本」は、中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組。これに対して「強くてこわい日本」は、自由民主党、日本維新の会、参政党。こんな内容を放送してしまい、テレビ局が謝罪に追い込まれたそうです。ただ、これについてはネットで「たぶんこれに悪意はない」、「単純に優秀な人がテレビ業界からいなくなっている」、などとする指摘も出て来たようです。新年早々…最初にちょっとだけ余談です。今年は、新年早々にさまざまな「事件」が発生している気がします。その「
結論から言いますが、選挙権を持つすべての有権者の方は、必ず選挙に行ってください。ひとりでも多くの人が選挙権を行使すれば、長い目で見て必ず日本が良くなります。「選挙で選ばれていない権力者」であるマスコミや官僚、あるいはその両者が生み出した特定野党というモンスターは、国民の意思の前に無力です。そして国民が選挙権を行使すれば自民党を脅かす政党も出現しますし、魅力的な政権公約を掲げる野党があれば、自民党自身が変わる可能性も高いのです。その意味で、自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさ
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良い、悪いの議論とは無関係に、社会のSNS化は進みます。おそらく今回の選挙でも、SNSがこれまで以上に大きな役割を果たすことでしょう。こうしたなか、当ウェブサイトでは何度もしてきたとおり、メディアというものは事実と意見をごっちゃにして報じるという悪弊から抜け出していないのですが、それと同時に報じられた当事者がSNSで直接、一次情報を出せるようになっているという事実にも注目すべきです。変わらないテーマ客観的事実vs主観的意見いい加減、指摘し続けるのも疲れてきたの
本日のこのタイミングで、是非ともお伝えしておきたい内容があります。それは、選挙はピカピカの素晴らしい候補者群から理想の政治家を選ぶ手続などではなく、しかも1回や2回で世の中を劇的に良い方向に作り変える魔法のソリューションとはなり得ない一方、それでも投票しなければ始まらない、ということです。選挙では必ず有効票を投じてほしい本稿、全文が著者の私見で占められているという、いつにも増しての異例な駄文ではありますが、また、内容としても非常に月並みな内容ではありますが、どうし
中国政府は日本企業にとってのビジネス環境を悪化させることにご執心のようです。高市早苗総理大臣による台湾有事関連の答弁を受け、中国が日本に対して講じたさまざまな措置が、じつは日本に対する制裁としてほとんど機能していないどころか、ものによってはセルフ制裁と化している点はこれまでに何度となく指摘してきましたが、ここに来て、重慶日本総領事館の総領事のアグレマンが出ていないことが判明したのです。中国自身にとって、これは悪手と断じざるを得ません。日本企業の撤退が加速するかもしれないからで
SNSの社会的影響力が増してくるなかで、政治家側もSNSを有効活用しなければ当選すら覚束ない時代になりつつあります。実際、60代や70代などの高齢層を除けば、すでに社会の圧倒的多数はオールドメディアが利用時間でネットと拮抗あるいは逆転されているからです。こうしたなか、特定政党関係者のSNS投稿の長さを眺めていてふと気付いたのが、説得力と文章の長さの関係です。やたら長い投稿を見ると、なにか疾（やま）しい事情を抱えているのではないかと勘繰ってしまうのはここだけの話です。満
レインズシリーズの第2弾として、本稿では賃貸物件について言及しておきたいと思います。東日本レインズが先日公表した首都圏のマンションなどの賃貸価格データによると、賃料は全体的に上昇していることが判明しました。ただ、その上昇ぶりも地域差があるほか、中古マンション成約価格などと比べると、賃料の上昇幅は低めです。これにはさまざまな要因が考えられますが、「中古マンション価格バブル」が崩壊する可能性もある一方、不動産賃料の上昇がこれから本格化する可能性もあるといえるでしょう。レイ
2025年を通じて、東京都内の中古マンション価格は14％上昇したことが判明しました。国土交通省『住生活基本計画（全国計画）』（令和3年3月19日閣議決定）では、「最低居住面積水準」は独居で25平米、2人以上で暮らしている場合は「10平米×世帯人員＋10平米」だそうですが、東京都心3区（千代田区、中央区、港区）で子育て用の50～60平米の物件を買おうと思うと「億ション」状態になっている可能性が高い、ということでもあります。価格上昇続く東京のマンション東京は集合住宅が
世の中が総選挙モードに突入したとしても、日本が抱える内外の諸課題がなくなるわけではありません。こうしたなか、日本の外交と経済に密接に関連する重要なテーマとして、先般より取り上げているのが「中国依存の脱却」です。これは「できる・できない」の話ではありません。「やらねばならない」という話です。こうしたなか、日経ビジネスに20日、中国の「内部事情」に関する記事が出ていたのですが、これに対する感想を平たくいえば、「めんどくせぇ国だな」、です。脱中国は「言うは易し行うに難し」
「政治家の本職は法律を作ること」。「政治家にとっての資質は志（こころざし）と実務能力」。こうした考え方に立てば、議員としての地位、あるいは最大野党としての地位を守るための、ともすれば基本的な政策を丸ごと変更してでも新党に合流しようとする行動には、大いなる違和感を覚えるのではないでしょうか。SNSで観察される嫌悪感の正体とは、人々が抱くこうした違和感なのかもしれません。政治家の本職は法律を作ること先日の『「立民＋公明」の新党が政策に先立ち党名とロゴ公表か』では、「国
「情報はフローではなくストックに変わった」。これ、じつは大変に重要な社会の変化です。なぜならインターネットがなかった時代だとスルーされてしまいがちな政治家の過去の言動の矛盾が、情報のストック化によって顕在化したからです。とりわけ立憲民主党が過去に基本政策で「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」と宣言したことが掘り起こされているみたいですよ。ネット化の本質は情報の民主化インターネットの出現は私たちの社会の在り方
高市総理が19日、衆院解散を表明しました。高市総理が率いる自民党は、果たして選挙で勝てるのでしょうか？自民党が苦戦する要因は①立憲民主・公明両党の統合、②保守政党などの乱立、などが挙げられますが、その一方で③サナエ旋風、そして④立民・公明の左翼新党が思いのほかSNSなどで叩かれていること―――などを踏まえると、やはり選挙が非常に読み辛いところです。小選挙区の特徴と今回の選挙のポイント高市総理、衆院解散を表明…選挙はどうなる？高市早苗総理大臣が19日、衆院を解散
実際のところ、自民党は議席を減らすのでしょうか？これについて、公明党が保持しているとされる「約2万票の基礎票」がそっくりそのまま、自民党から立憲民主党に移れば、自民党が大敗を喫することは間違いありません。ただ、今回の選挙を読むうえで不確実性は、ほかにもいくつもあります。保守票の食い合い（自民にマイナス）、社会のネット化で左派政党の支持が減少（自民にプラス）、高市効果（自民にプラス）―――、といったところであり、今回は選挙予測が大変難しいところです。朝日新聞調査だと新党
サプライチェーン「中国依存」は前提が大きく変わった冷静に考えてみると、サプライチェーンにおける中国依存の重要な前提条件とは、「コストを度外視した物量、価格、納期」という前提で、物資が安定して供給されることにありました。また、これは著者の私見ですが、日本経済を停滞させてきたことと、中国発のデフレ圧力には、密接な関係があります。ただ、中国の対日輸出管理厳格化により、こうした前提条件が崩れたことを、私たち日本国民はしっかりと認識しなければなりません。国産レアアースは切り
1955年体制の成立以来の約70年あまり、自民党はわずかな例外期間を除けば、常に政権与党の地位にありました。個人的に自民党という政党は「高くてマズくて頼んでない料理を出してくるダメな食堂」のようなものだと考えていますが、それ以上に自民党以外の政党がダメ過ぎた、といった事情もあるのかもしれません。ただ、自民党にはやはりしたたかさもあります。消費税の条件付き減税を打ち出してくる可能性が高まっているからです。立憲民主・公明両党が設立する新党を潰す目的でしょう。立公新党は民進
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国会議員の本職は「法律を作ること」にあり、そのためには政策がなければならない、という気がします。こうしたなか、最大野党である立憲民主党と、つい最近まで自民党と連立を組んでいた公明党の両党が、衆院選前に合流して「中道改革連合」なる政党を作るそうです。ただ、政策合意や候補者選定よりも先に、党名とロゴを決めてしまったようです。そんな同党には、少なくとも現時点で、党綱領も見当たりません（綱領「案」は報じられているようですが…）。国会議員とは？国会議員の本職は「法律を作るこ
立憲民主党と公明党が合流して「中道」の新党を結成し、衆院選に臨むのだそうです。いちおう数字の上では、両党が合流すれば最大野党の地位を維持する可能性が高いことは間違いないのですが、ただ、その肝心の「中道」が何を意味するのか―――たとえば、原発はどうするのか、日米安保はどうするのか、憲法はどうするのか、社会保障はどうするのか、など―――については、まだ見えてきません。安倍総理の応援演説「阪神タイガースは連敗して名前を変えますか？違うんです、名前が悪いんじゃない」。
中国の日本に対する制裁措置はそのほとんどが無意味であるだけでなく、中国にとって逆効果となるものも含まれています。中国が日本へのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したところ、日米英欧独仏伊加印豪墨韓の各国がレアアース供給源多角化努力で合意したことはその典型でしょう。ところが、「カード」で見たら、じつは日本の方が遥かに多くのカードを持っています。こうしたなか、少し気になる話題も出て来ました。一部メディアが「日本企業が中国へのレジスト供給を大幅に制限している」と報じたので
総選挙が近いとみられるなかで、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れて協力を模索しているとする話題が出て来ました。短期的に見れば、選挙協力の数合わせとしてはたしかに有意義です。各選挙区で2万票前後の公明票が立憲民主党に向かえば、選挙では有利だからです。ただ、片や2009年から12年までの3年3ヵ月間政権を担った民主党の流れを汲む政党、片やつい最近まで自民党と連立を組んでいた政党。政治的立場が相容れるものなのかは疑問です。来週解散、来月13日投開票か先日の『総選挙
レアアースの輸入が滞ったら日本経済はどうなるのか。これについてはたしかに心配です。ただ、調べていくと、もしもレアアースが日本に入って来なくなったとしても困らないよう、日本は官民挙げて調達源多様化に向け動いていたこと、中国による輸出制限発表後に諸外国と連携してレアアースのサプライチェーン多様化に向けた取り組みで合意したことなどの事情を踏まえると、レアアースのリスクを過大評価すべきではありません。ただ、問題の本質とはもしかすると、テレビによる専門知識のない情報発信かもしれません。
中国が喜々として打ち出した対日輸出制限措置が、思わぬ効果を生みました。G7、インド、豪州、メキシコなどの財相が米国で集まり、（中国の名指しこそ避けたものの）レアアースなどの分散調達に向けて努力することで合意したのです。たった1週間でこの成果。冷静に考えたら、今回のターゲットは日本だったにせよ、各国ともに政治に経済を絡めてくる中国の無法に腹を据えかねていたのかもしれません。中国の対日輸出制限はセルフ経済制裁あまり手前味噌は個人的に好きではないのですが、当ウェブサイト
オーバーツーリズムの問題に悩む京都市で、事実上の二重価格制度の導入検討が進んでいるようです。これについてはさまざまな課題はあるのですが、ひとつの解決策となり得るのが居住地に応じて割引運賃を適用するシステムの構築です。こうしたシステムを導入するためには、マイナンバーカードの所持などが前提となりますが、これに対し「アナログな方法で京都市民と識別せよ」とする要望もあるようです。さすがに行政に甘えすぎではないでしょうか？オーバーツーリズムと二重価格京都市バスにあふれる外国
日本国民がオールドメディアの虚報と何年戦ってきたと思ってるのか中国が日本に対して講じている輸出管理強化などの措置は、短期的に見て日本にとって打撃となり得るものもあるにせよ、基本的にはそのほとんどが実効性もなく、あるいはむしろ長い目で見て、むしろ中国自身にとっての打撃となることは間違いありません。ただ、こうした措置が日本に「効いている」とする「ネット工作」が行われている可能性もありますが、これについてはどう考えるべきでしょうか。対日対抗措置は効いてないor逆効果
高市早苗総理大臣が衆院解散に踏み切るのではないかとする観測報道が相次いでおり、現職や元職の国会議員を中心に、解散風が吹き始めたことはどうやら間違いないようです。内閣支持率が高止まりするなか、高市総理が「支持率が高いうちに解散したい」と考えていても不思議ではありません。ただ、自公連立が解消されたこと、自民以外の選択肢が広がっていること、自民党支持率は十分回復したとは言い難いこと、参院側で自民は100議席しかないこと―――などについて、どう考えるか整理する必要があります。
当ウェブサイトが「腐敗トライアングル」と呼んでいるのは▼官僚機構、▼マスコミ、▼特定議員―――の三者であり、この三者がお互い共犯関係に立ち、日本の国益を妨害して来た、というのがこれまでの著者の仮説です。こうしたなかで、自由・民主主義国にあって、権力の適正な行使を担保する仕組みがあるとしたら、それは監査と任期ではないでしょうか。そして、監査も任期もない権力者が腐敗するのも当たり前の話です。腐敗トライアングル腐敗トライアングルと呼ぶ理由当ウェブサイトで以前から繰り
崖っぷちに立たされているのは高市早苗総理大臣ではなく、▼一部の新聞・テレビ、▼一部の言論人、▼特定野党議員の皆さん、そして▼中華人民共和国―――ではないかと思います。一般に企業というものは不確実性を嫌うからであり、そして中国が発表した対日輸出制限措置の不確実性は極めて高いと考えられるからです。メディアの皆さんが危機を煽っても、国民世論がほとんど動かなくなったことも見逃せません。日本の中国に対するサイレント制裁の予感中国政府が日本に対し発動する（かもしれない）輸出制
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
著者はXや当ウェブサイトを通じ、昨年末ごろから再び税社保取り過ぎ問題について言及を始めているのですが、これに関し、Xなどで一部のユーザーから「老人も保険料を払ってきたぞ」、「お前もいつかは老人になるぞ」、「社会保障は世代間の助け合い」、「保険は経済的損益じゃないぞ」、といった反論を受けるようになりました。言いたいことはたくさんあるのですが、とりあえず本稿では、「公的年金は事実上の国営ネズミ講だ」という点を改めて指摘しておきます。Xと当ウェブサイト両建ての情報発信当
東京新聞が記事を「削除」したそうです。当ウェブサイトでも指摘したとおり、東京新聞の元日の社説では、少なくともネットで「あふれている」とは言い難い用語が「ネット上にあふれている」などと記載されていたのですが、東京新聞はこの社説について、「冒頭部分が誤りだった」と認め、「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなる」としたうえで、全文を「削除した」と発表したのです。本稿は、メモ書きを兼ねた「速報」です。先日の『ネットで流行っていない用語を批判するのは正しいのか』で
ここ数日、中学校や高校など、全国のいくつかの学校における校内暴力などに関する動画がSNSで拡散されるなどの事態が生じているようです。とくに栃木県の高校の事案とされるものについては県警が「異例の早さで」捜査に動き出した、といった報道もあるのですが、これも考えようです。もしSNSがなければ、県警が動かなかった（あるいは最悪、握り潰されていた）可能性があるからです。ネット私刑を批判する論調もありますが、やはり行政の怠慢がネットで可視化されたという方が実態に近いのではないでしょうか。
よく誤解している人がいるのですが、日中が本格的な経済制裁合戦となった場合、「切れるカード」は日本の方が遥かに多く、そして中国の産業が崩壊するほどの影響があるものも含まれています。ただ、日本にはいわゆる積極的な経済制裁よりも、もっと得意なやり方があります。それが「消極的経済制裁」、すなわち「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。中国の対日制裁の正体
高市早苗総理大臣が年頭の記者会見で、ガソリン税廃止を巡って「やればできるんです」と力説したことが、ちょっとした話題を呼んでいます。自民党はそれを阻止していた側だからです。また、年収の壁の件で「2割」（あるいはそれ以上）を切り捨てたことも失望すべき点でしょう。ただ、世論が税制を動かしたことは間違いありません。その意味では、相続税、所得税、「税と名乗らぬ税」（社会保険料など）についても、「個別撃破」していくというのはひとつの手かもしれません。高市総理「やればできるんです！
中国の対日輸出管理強化という話題で「脱中国」が大きな話題となっているフシがありますが、日本企業の中国からのステルス撤退という動きが、「高市政権前」から続いていたことについては、改めて指摘しておく価値があります。改めて外務省の統計を確認しておくと、日本の中国に対する「関わり方」が見えてくるからであり、また、企業などが駐在員を密かに減員している可能性が濃厚です。予測可能性がなくなってきた中国の行動何だか最近、興味深いのは、日中関係です。『ついに中国政府が禁断の対日
とある政党の関係者らのXポストを眺めていると、同党に対する批判が「ネット工作」であるかのごとき主張をよく目にするのですが、ネット工作と決めつける前にみずからの言動に問題がないか検証するという考え方はないのでしょうか？記事前段削除についてのお断り唐突ですが、本稿はもともと、ある程度の長さのある記事として執筆したのですが、これについては記事公表直前になって、「とある事情」があり、前段をバッサリと削除しています。本稿は前段を削除したのに加えて、ちょっと意味が通じなく
中国が日本向けのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したそうです。その具体的な品目は明らかではありませんが、「具体的品目が明らかになっていない」という状況自体が、サプライチェーンから中国を外すという動きを加速させることは間違いありません。そして、これは中国自身に対するセルフ経済制裁となり得ます。なぜなら、日中産業は垂直統合しているからであり、日中貿易が滞れば、日本には打撃はあるにせよ死活問題とまではならない一方、中国には死活問題となるからです。中国が対日輸出管
年賀状は発行枚数も激減していますが、配達件数も激減しているようです。日本郵便が元日に公表したデータによると2026年1月1日の年賀郵便物元旦配達物数は3.6億枚で、前年比1.3億枚も落ち込みました。これにはメールなどが発達したという社会の変化だけでなく、個人情報保護法などの関係もありそうですが、いずれにせよ、あと数年で年賀状がなくなるという可能性もありそうです。年賀状は発行枚数、配達件数ともに激減傾向が続く当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマのひとつが、年
米国東部時間の2日から3日にかけて、ドナルド・J・トランプ米大統領の指令により、米軍が電撃的にベネズエラのニコラス・マドゥーロ「大統領」夫妻を拘束した件を巡っては、「米国による国際法違反」という側面がある可能性は否定できませんが、それ以上にもっと深刻にとらえておかねばならないのは、ベネズエラが国際法に守られる資格があったのかどうか、という点ではないでしょうか。マドゥーロ政権の崩壊…米軍は国際法違反？当ウェブサイトでもっと早く取り上げたかった話題が、米軍がベネズエラ
さすがに流行ってもいない用語を「ネットであふれている」と断言してしまうのはいかがなものかと思います。「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」といった「威勢のいい言葉」が「ネット上にあふれている」とする言説が東京新聞に掲載されたのですが、これについては少なくともXで「あふれている」とは言い難いのが実情です。ただ、それ以上に気になるのは、この話題を主要メディアがほとんど取り上げている形跡がないことです。情報発信の特権を失ったオールドメディア
当ウェブサイト側だと読者層のレベルが高いためか、少し難しい論点でも1～2回説明すれば、多くの読者の皆さまに理解してもらえます。しかし、Xの方は新規ユーザーが流入し続けているためか、やはり同じような低レベルな批判に直面して驚きます。いずれにせよ、昨年末に宣言したとおり、当ウェブサイトとしては、今年は社会保険料改革の必要性について、手を変え品を変えて展開していこうと思う次第です。「基礎控除引き上げ」は当面お預け当ウェブサイトでは昨年、さんざん論じた論点のひとつが、「社
「円安で日本円が紙くずになる」とか、「中国が金融の世界で覇権を握る」とか抜かしていらっしゃる皆さまに是非見ていただきたいデータがあるとしたら、それは国際通貨基金（IMF）の『COFER』と呼ばれる統計かもしれません。外貨準備の世界で米ドルの地位が下がっていることは事実ですが、日本円の地位が再び上昇しつつあるからです（人民元は鳴かず飛ばずですが）。IMFのCOFERとは？当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、政治・経済などから日
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
オールドメディア関係者のXアカウントなどを眺めていると、なかには、「俺たちは情報発信の特権を持っているんだ」、という意識が滲み出ているかのごとき人々を見かけることがあります。しかし、残念ながら、XなどのSNSを使っている時点で、オールドメディア関係者は一般のSNSユーザーと完全に対等な立場になっています。そういえば、昨年はメディアの有志記者のアカウントが凍結される「事件」もありました。「事実と意見を分けること」に留意した10年間当ウェブサイトは、今年で発足から10
そもそも論として、中国による日本向けの団体旅行の自粛などの対日制裁が「制裁」として機能しているのかという問題はあるのですが（むしろどちらかというと「逆効果」でしょう）、それ以上に驚く話題があるとしたら、春節（中国の旧正月シーズン）の個人旅行での日本のホテル予約が前年と比べ約6割増えているとするものかもしれません。じつは、中国の対日制裁は「日本旅行の自粛」ではなく、「訪日客倍増」なのかもしれません。セルフ経済制裁中国のよくわからない「対抗措置」高市早苗総理大臣が
国民から選ばれていないのに実質的権力を握っていた者たちの排除は、今年も続きます。新聞部数は最盛期の4割未満にまで減りましたし、メディアの力が衰えたためか、官僚が世論誘導することもできなくなりつつあります。しかし、それだけだと不十分です。やはり国民世論はSNSが作る時代であり、高市早苗総理大臣をはじめとする政治家を国民世論に従わせることが必要です。社会のネット化で国民は完全に変わったのです。変わるべきは政治家の側です。ウェブ評論10年なんと10年目に突入…読者の皆さ
新年明けましておめでとうございます。今年が皆さまにとって良い年となりますことを心よりお祈り申し上げます。また、引き続き当ウェブサイトをご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。新年明けましておめでとうございます。今年は西暦でいえば2026年、令和でいえば8年、平成に換算すると38年、そして昭和でいうと、なんと101年です。ちなみに今年を西暦、皇紀、明治、大正、昭和、平成、令和、そして中華民国歴、干支で示しておくと、こんな具合です。
いよいよ本日で今年もお終いです。当ウェブサイトでは昨年から今年にかけ、所得税と住民税の「基礎控除引き上げ」を精力的に取り上げて来たのですが、この論点についてはいったん沈めます。現実の政治における「年収の壁」がゴミみたいな決着を見たからです。著者としてはこの論点に興味を失いました。それよりは、やはり現役層の国民を苦しめている税社保取り過ぎ問題、とりわけ社会保険料の問題に大きくフォーカスすべきです。年収の壁に失望するゴミ決着した年収の壁先日の『年収の壁巡り「2割」
メディアはこれまで情報を発信するという特権を持っていたはずですが、社会のSNS化でこの特権がなくなり、どうやらSNSで発信するという意味では我々一般人と対等な立場となったようです。こうしたなかでメディアとSNSの力関係逆転を象徴する出来事がありました。共同通信の有志記者らが運営していたと思われる「共同通信ヘイト問題取材班」（@kyodonohate）のアカウントが、29日未明頃に凍結されたようです。第四の権力が崩壊した新聞、テレビといったメディアは、かつては大変に
俗に「難関資格」と呼ばれる資格試験は、多くの場合、たしかに難しいのですが、しょせんは人間が作ったものであり、試験の全体像を見ながらしっかりと準備すれば十分に合格できるものです。著者ごときが最新の資格試験についてどうのこうの述べるのもおこがましいですが、ただ、試験の戦略の立て方や「割り切り」などを通じて、その人の生きざまが見えてくることも事実です。こうしたなかで思い出しておきたいのが「第3集団」の特徴です。難関資格試験に見る生き様お断り本記事は諸般の事情があ
年末年始、相変わらず外国人観光客は多いのですが、やはり気になるのはやたらとデカい荷物を新幹線などの公共交通機関に持ち込む外国人の存在です。端的にいえば困りものなのですが、発想を少し変えて、新幹線を改造し、カネを取って荷物を運搬するというシステムを検討する価値はあるのではないでしょうか。新幹線の改造費用を捻出するために入国税（観光税）を導入しても良いかもしれません。増大する外国人：中国ノージャパンを歓迎する人々当ウェブサイトで数年前から追いかけているテーマのひとつが
一番大事なことは、これから「国民・有権者がネットを通じて政治家をコントロールする時代」が到来する、ということです。すでに昨年あたりから、オールドメディアとSNSの力関係が完全に逆転しましたが、今後は「国民のためにならないこと」をする政治家は、選挙のたびに順次、落選していく運命にあります。また、有権者の力が強くなれば、「国民のためにならないこと」をする官僚機構も姿を変えて行くでしょう。現在のところ支持率が高い高市内閣とて例外ではありません。「そもそも論」の重要さウェ
まさかとは思いますが、公的保険（社会保険）が「保険」だと勘違いしている人はいないでしょうか。違います。全然違います。保険とは「保険事故に応じて給付する仕組み」ですが、現在の日本の社会保険は、残念ながら保険としての体裁をなしていません。保険事故の発生確率が高すぎるからであり、負担と受益の関係がまったく釣り合っていないからです。年末にあたって：今年を振り返ってみる本当に早いもので、もうすぐ今年も終わります。この年になると、感覚がおかしくなってくるのか、つい先日、令
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。なお、年内の読者雑談記事はこれが最後です。本年も当ウェブサイトをご愛読いただき大変ありがとうございました。来年もご愛読賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同
本稿は、Xと連動しての投稿です（普段より少し短めにしています）。Xでは依然として、「悪い円安」論を唱える人がいるようですので、当ウェブサイトでこれまで指摘してきた「円安が現在の日本にとって望ましい現象である理由」について、ごく簡単に触れておきたいと思います。悪い円安論俗に「悪い円安」論とよばれるものがあります。当ウェブサイトでは『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、これまでにずいぶんと取り上げて来たとおり、「円安イコール無条件に悪い
韓国に対する国を挙げた無関心―――。最近の日韓関係といえば、そもそも（とくに産業界などで）話題になることが減っている気がしますが、これについていくつかの統計を調べてみたら、日本の企業社会が国を挙げて「ステルス撤退」を続けているようにも見えるのです。これは気になる現象です。韓国といえば数年前まで、FCレーダー照射や国際法違反問題で対日不法行為を続けていた相手国ですが、これについてどう考えるべきでしょうか。久しぶりに韓国ネタ当ウェブサイトの話題は偏っている！クリス
世の中はIT化／ネット化の波が押し寄せており、便利なキャッシュレス決済とともにネット通販が全盛の時代となりつつあり、新聞、テレビといった既存メディアは「オールドメディア」と呼ばれています。こうしたなかではありますが、少し注目しておきたい事例があるとすれば、敢えてネット化に取り残されている高齢層の需要をうまく取り込んで成長していると思われる企業の存在です。経営事例としては大変興味深いからです。【速報】サイフを忘れて何が愉快なのか「社会全体のIT化・ネット化」は、当ウ
当ウェブサイトでは「日本企業がじつは密かに中国からの撤退を続けているのではないか」とする仮説を立て、その仮説について検証しているのですが、その手立てのひとつが、国際決済銀行（BIS）が集計・公表している『国際与信統計（CBS）』です。このCBSの日本集計分の最新版が23日、日銀から公表されました。邦銀の対外与信は5兆6123億ドル、円換算で835兆2855億円といずれも過去最高でしたが、もうひとつ興味深いのが、香港とシンガポールの比較です。CBSを使った分析の有用性
ここに来て、官僚組織、マスコミ、特定議員という「腐敗トライアングル」の構造が、いよいよ壊れ始めています。いうまでもなく、ネット、とりわけSNSの社会的な影響力が増大したことで、既得権益層が直接的な打撃を受けているからです。こうしたなか、政治家の側も、これを「組織的攻撃」などと決めつけて無視することだってできますが、むしろSNSの影響力が今後も強くなる一方であることを踏まえれば、やはりネットの炎上には真摯な対応が必要です。そろそろ年末ですねさて、世間では、本日はとあ
中国が大騒ぎした結果、何が起きているのか。おそらくその答えのひとつは、「産業が中国に過度に依存することのリスク」を日本国民と日本企業に改めて認識させたことです。国にとって大切な産業、資源、エネルギー、金融、投資といった分野で、中国に生命線を握られるような事態に陥ることを避けるべき、といった認識が広まってきたのです。こうしたなか、日本の医療現場を支える抗菌薬の安定供給に向け、製薬大手2社が脱中国の動きを急いでいるという話題が出て来ました。中国の日本への対抗措置先般の
これはクリスマスプレゼントでしょうか。一般社団法人日本新聞協会が昨日、2025年10月時点の新聞部数データを公表しました。ポイントは合計部数（※朝・夕刊セット部数を2部とカウントした場合の部数）はデータが存在する1965年以降で初めて3000万部の大台を割り込み、夕刊も消滅寸前というレベルにまで部数が減ったものの、案外、朝刊部数についてはまだ最盛期の半分近く残っていたりします。ただ、「新聞放物線」は若干減少ペースが緩んだものの、このままだと新聞衰退は時間の問題でもあります。
先週紹介したとおり、当ウェブサイトに鋭く無慈悲なコメントを残していく「農民」様は、オールドメディア側が今後、SNS批判を強めてくるのではないかと予言していますが、これはその通りでしょう。オールドメディア側にとってはSNSは脅威でしかないからです。実際、報道を介さないダイレクトな情報発信には、政治家自身にとっても、そして私たち国民にとっても、大きなメリットがあるからです。最新の新聞部数データが待ち遠しい毎年12月になると、一般社団法人日本新聞協会がその年の10月時点
日曜日の衆院選では自民党が単独で3分の2を超える圧倒的な議席を獲得しましたが、その反面、最大野党である中道改革連合のみならず、左派政党は軒並み議席を減らしました。ただ、その背景にあるのは、やはりSNSの社会的影響力の飛躍的な向上です。こうしたなかで本稿では少し大きな話をしておきたいと思います。それは、今回の衆院選というものが、マスコミを中心とした長年の利権構造の崩壊を意味する、という仮説です。事実と意見を分ける話題が偏る当ウェブサイト本稿では、少し大きな話をし
選挙結果が受け入れられないからでしょうか、SNS上では「今回の選挙で自民党に投票した人は有権者の20％あまりだが、その自民党が議席の86％を獲得したのはおかしい！」といった議論が出ています。ただ、棄権票や無効票を母数に加えるのはいかがなものかと思いますが、違和感があるのはそれだけではありません。小選挙区の仕組みを採用しているのは日本だけではありませんし、また、日本は参院全国比例などで民意を細かく反映させる工夫をしていることは無視すべきではありません。有権者の2割しか自
衆院側で自民が単独で3分の2を超える議席を獲得したことで、憲法議論が加速することが期待されます。ただ、参院側では改憲反対勢力が依然として強く、広い意味で改憲に前向きな勢力の議席は辛うじて3分の2を超えるかどうかが微妙な情勢です。ただ、次の参院選に向け、高市総理が改憲議論を深めるべく指導力を発揮することは有意義でしょう。こうしたなかで、改憲に反対するノイジー・マイノリティと思しき人たちがSNSでなかなかに強烈な屁理屈を展開しているみたいですよ。SNSで見かける改憲を巡る
とあるテレビ局の記者が小泉進次郎防衛大臣に対し、「自民党が圧勝したことで安全保障上の懸念はないのか」とでもいわんばかりの質問を投げかけたことが、ネット上でちょっとした話題となっています。ただ、質問の内容もさることながら、それを防衛省がそのまま文字起こしして公開しているというのにも驚きます。SNSのおかげで、まさに、メディアではなく私たち国民が判断する時代が到来した格好です。自民圧勝は中国にとっても想定外？SNS時代が到来したというべきか、ネット上では昨今、さまざま
立憲民主党が公明党の組織票を取り込んだはずなのに、前回衆院選と比べ合計票数が落ち込んでいるし、躍進したはずの自民党は大して得票を伸ばしていない―――。そんな実態が浮かびます。数値で見ると、国民は最大野党である中道改革連合（実態は立憲民主党）に対し退場勧告し、その結果として自民党の議席が一時的に水膨れしたと見るのが、現時点では最も正確な見方ではないでしょうか。「自民党の圧勝」を予測できたのか日曜日に投票が行われた衆議院議員総選挙は、結果的に自民党の圧勝に終わりました
憲法改正は、いったいどれだけの現実性があるのでしょうか。今般の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、衆院側では自民党単独で改憲発議の要件である3分の2を大きく超える議席を得ましたが、残念ながら参院側では自民党は3分の2に足りず、しかもこの状態は下手をすると5年半は続く可能性があります。ただ、憲法問題を国民的議論とすること自体は大切です。一言一句変えていない憲法日本国憲法施行から来年で80年総選挙も終わったタイミングで、かつ、建国記念の日というタイミングで、どうして
いわゆるウォーターゲート事件の追及でも名を馳せた、あの米紙『ワシントンポスト』（WP）が、従業員を3割削減するとともに、記者についても800人中300人超を解雇するらしい、とする話題が飛び込んできました。ただ、この一報に対する『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄を眺めていると、やはり日本の新聞の未来について予感させるような秀逸なものも目につきます。お断り：本記事は先週、草稿段階で一度誤って公開してしまいましたので、記事公開日よりも早い時間のコメントが残って
中国政府が高市早苗総理大臣に対し、台湾関連答弁を撤回させようとして講じて来たさまざまな「制裁措置」が、ことごとく狙いを外し、それどころか中国自身の立場を弱くしてしまっていることは、すでに当ウェブサイトで何度か指摘してきました。しかも、高市総理率いる自民党は総選挙で3分の2を超える議席を獲得して圧勝し、台湾答弁を引き出した岡田克也氏は選挙で落選するというオマケがつきました。それなのに、中国政府は方針を撤回せず、高市総理に対し、改めて台湾発言の撤回を求めたそうです。中国の
それにしても、自民党が圧勝しました。300議席を超え、単独で衆院の3分の2を制したからです。ただ、それ以上に印象的なのは、左派政党の退潮です。49議席の獲得に留まった中道改革連合のうち旧立憲民主党が100議席以上減らして21議席という泡沫政党レベルに転落したほか、日本共産党が3議席、れいわ新選組が1議席、社民党がゼロ議席だったからです。衆院選の結果（報道ベース）衆院選の結果が出て来たようです。報道等をもとに作成したものが次の図表1です。図表1 2026
冷静に考えたら、改憲を阻止する勢力が国会から叩き出されたようなものです。見た目は自民党の圧勝かもしれませんが、冷静に中身を見ていくと中道改革連合を含めた左派政党の敗北であり、その左派政党を応援して来た腐敗利権勢力―――とくに官僚とメディア―――の敗北でもあります。そして、自民党は参院側で過半数を持っていませんが、高市早苗総理大臣にはまだまだ時間があることも事実です。自民圧勝／中道改革連合惨敗自民単独で3分の2うかがう勢いも！？まさに、地滑りという言葉がピタリと
今回の衆院選、議席予想を出そうとも思っていたのですが、ちょっと読めません。結論からいえば「最大野党」である立憲民主党あらため「中道改革連合」が惨敗し、自民党がダブルスコアどころかトリプルスコアで圧勝する可能性が出てきたのですが、「保守（？）野党」がどこまで議席を積み増すか読み辛いところでもあります。ただ、少なくとも「保守野党」が自民票を奪うという要因は、そこまで選挙結果を左右するものでもないのかもしれません。本稿は「予定稿」本稿は、第51回衆議院議員総選挙の選挙運
共同通信によると、中国当局が最近、日本に対するレアアースの輸出を複数許可したのだそうです。これについて共同通信は「日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していること」を中国が「警戒」している、などと記述していますが、こうした記述が正しかったとしても、すでに手遅れです。なぜなら、脱中国はすでに日本社会、あるいは日本を含めた先進国のコンセンサスとなってしまったからです。中国レアアース輸出許可をどう見るか本日は、衆議院議員総選挙の投票日です。ですが、公選法
速報です。総務省が先ほどウェブサイト上で公表した資料によれば、選挙期日の2日前時点までにおける期日前投票総数が前回比で約436万票増え、合計約2080万票だったそうです。過去2回の衆院選では、2日前までの期日前投票数は投票総数のだいたい3割前後でしたが、この2080万票を単純に30％で割ると7000万票前後であり、これは自民党が圧勝した2005年の小泉郵政解散や民主党が圧勝した2009年の政権交代選挙にも匹敵する票数です。本日はもうウェブサイトの記事の更新をしないつもりだ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
連日の選挙ネタで恐縮ですが、明日投票日を迎える衆院選に関して言及できるのは本稿が最後となると思います。これまで指摘してきたとおり、選挙戦を読むうえでは組織票、対立政党がまとまっているかどうか、などの論点も重要ですが、それだけではありません。政治家の本職、つまり「政策を実現すること」という観点からは、その政党・政治家にとっての基本政策をコロコロと変更したりしていないか、といった視点がも大事ではないでしょうか。またもや選挙ネタです明日の衆院選に関しては本稿が最後普
①組織票の動向、②少数党の動向、③投票率の動向―――。今回の選挙、なかなかに読めません。こうしたなかで、最近の一部メディア報道では「楽勝ムード」を煽るかのようなものも見受けられますが、投票率が下がれば組織票が有利になることを忘れてはなりません。選挙とは▼選挙はダメ候補を落とす手続▼池の水を入替える手続▼鉄道改良工事そっくり、▼食堂街の食堂選びにそっくり、▼国民全員の協力が必要不可欠―――、です。選挙戦を読むポイントを集約する連日のように報告している通り、当ウェブサ
①組織票の動向、②少数党の動向、③投票率の動向―――。今回の選挙、なかなかに読めません。こうしたなかで、最近の一部メディア報道では「楽勝ムード」を煽るかのようなものも見受けられますが、投票率が下がれば組織票が有利になることを忘れてはなりません。選挙とは▼選挙はダメ候補を落とす手続▼池の水を入替える手続▼鉄道改良工事そっくり、▼食堂街の食堂選びにそっくり、▼国民全員の協力が必要不可欠―――、です。選挙戦を読むポイントを集約する連日のように報告している通り、当ウェブサ
中国のレアアース外交がここに来て盛大に行き詰まり始めています。日本が南鳥島海域でのレアアース泥採取システムの接続実験に成功した話題に加え、米国が4日に主催した国際会合で、重要鉱物に関する最低価格の取り決めなどが提案され、EU、日本、メキシコがこれに合意したとする話題も出て来たからです。最低価格制度は中国のダンピング戦略に対抗するもので、これにより脱中国がさらに加速していく可能性があります。レアアースとレアメタル中国といえばレアアース（希土類）、でしょう。当ウェ
当ウェブサイトでは現在行われている選挙に関する情勢分析などについては極力控えることとしており、それは今回の衆院選においても例外ではありません。ただ、本稿では少しだけ踏み込んで、改めて過去の選挙データなどをもとに、選挙戦を読むうえでの「ポイント」の一部を簡単に解説しておきます。じつは、著者なりの選挙予測は現時点で（細かい数値はともかくとして）ある程度固まっているのですが、これについては今のところ、8日（日）午後8時過ぎに公表する予定です。選挙情勢については引き続き話題に
選挙戦が終盤を迎えているとはいえ、与野党ともに気を抜くことができない展開が続いています。ただ、著者個人としては、今回の選挙は2024年都知事選・衆院選・兵庫県知事選、あるいは2025年都議選・参院選に続き、SNSの社会的影響力がどの程度高まったか（＝オールドメディアの社会的影響力がどの程度低下したか）を読むうえでの好機となると考えています。自由・民主主義のルールに反する三者当ウェブサイトではこれまで何度も取り上げて来たとおり、私たちが暮らすこの日本という国は、自由
「SNSはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、SNSよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。SNSは情報が拡散すればちゃんと反論も出てくるからです。そのうえ、新聞にはテレビと違い偏向報道を罰する法律はありませんが、だからといって偏向報道して良いという話でもありません。新聞部数が減っている理由は大きく2つある新聞の部数が減っているという事実に
住民税非課税世帯への3万円支給が始まるようですが、これがずいぶんと非効率です。支給対象が「令和6年度住民税非課税世帯」であるため、各自治体ではその支給対象世帯を特定するなどの無駄な作業を強いられることになるだけでなく、支給対象世帯とそうでない世帯との間に分断と対決を生みかねないものでもあります。こうした「取って配る」が行き過ぎれば、それは行政の無駄と断じざるを得ないでしょう。3万円給付事業は「取って配る」の典型例行政の無駄は「取って配る」に尽きます。役所はとに
ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってCMをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで起きたような問題は、他の局でも同様に生じ得るなかで、テレビからのスポンサー離れは必然といえるかもしれません。ただ、その大きな責任は、14年前のフジテレビお台場デモでも変われなかったテレビ業界自身にあるという言い方もできるでしょう。まさに自業自得です。年
ネットでちょっとした話題となっているのが、厚労省が健康保険の自己負担上限（高額療養費）を引き上げるに際し、「受診抑制」を織り込んでいる、とするものです。これについて全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤っているのだそうですが、いったいどういうことでしょうか。国民皆保険の日本当ウェブサイトにおいて先般より議論している通り、日本の公的保険は「保険」と名乗っていながら、事実上、「保険」の体をなしていませ
韓国観察者の鈴置高史が12日にウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した論考が興味深いと言わざるを得ません。そのなかでもとくに重要な指摘が「アノクラシー国家の危険性」です。「アノクラシー」とは「中途半端な民主政体」のことだそうで、アノクラシー国家が政情不安や内戦に陥る可能性は専制国家の2倍、成熟した民主国家の3倍にも達しているのだそうです。日本は成熟した民主主義国家日本という国は成熟した民主主義国家であり、基本的に自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重といった基本
社会のウェブ化に伴い、大きな影響を受けている業態が書店だそうです。以前から当ウェブサイトでも取り上げてきた通り、紙媒体の書籍は売れない、という状態が常態化していますが、J－CASTによるとその主な要因は「人々が雑誌を買わなくなったこと」だそうです。雑誌といえば今年3月に大手コンビニエンスチェーンのうち約1万店舗で雑誌配送が終了するとの話題もありますが、果たしてこれらがいかなる影響を与えるのでしょうか。昔は新聞、テレビ、雑誌が情報収集の主要手段だった当ウェブサイトを
国民民主党は11日の党大会で、全国に32ある改選一人区で候補を積極擁立する方針を打ち出したそうです。ただ、維新も「手取りを増やす」に乗っかり、維新・国民民主両党が協力して基礎控除引き上げと社保引き下げを同時に実現できるようになれば、結果的に両党にとって「ウィン・ウィン」ではないか、という気がしてなりません。もちろん、この場合、最大の恩恵を受けるのが国民・有権者ですが。国民民主が支持率で立憲民主を上回ることも増えてきた先日の『国民民主と立憲民主の支持率「逆転」が継続
財務省が「減税できない」、総務省が「NHKのスクランブル放送化は実現できない」、厚労省が「年金保険料は下げられない」、などと主張していたとしても、それは「国民から選挙で選ばれていない者たちのたわごと」に過ぎません。デマもSNSで「エビデンスで殴る」ことができる時代です。国民が望むのならば、彼らには国会が「命令して」、それらを強制的に実現するのみです。年金デマデマをエビデンスで否定できる時代…まずは年金制度の問題点を！社会がSNS化して良かったことがひとつあると
往年の名作アニメ『銀河鉄道999』には、「魔女の竪琴」というエピソードがあります。すでに200年前に死んだ女王が作ったプログラムがいまだに人々を苦しめていて、人々は食料を献上しなければならないため、極端に貧しい暮らしを送っている―――。なんだか、作り話ではなく、現代の日本そのものを示しているエピソードに思えてなりません。現実の日本では、高年収層を貧しくする政策が行われる一方、低年収層も豊かに生活できるというものでもないからです。私たちはどれだけ「引かれている」のか
「我発見 many 名詞 in 中国語 and 日本語 are 同一, but 文法 and 副詞 are 完全 different. So my 提案 is 借用 some 副詞 from 英語, then 中国人 and 日本人 can 相互交流 with 中学生 level 英語 and 漢字.」日中電脳筆談時代到来了？日経電子版配信偽中国語記事、非常興味深。日中双方共有「漢字文化」日中関係といえば、政治的には決して良好とはいえません。ただ、文化的にはひ
当ウェブサイトではかねてより説明してきた通り、円安は「現在の日本にとっては」大変に良い影響をもたらします。その実例がもうひとつ出てきました。昨年は貿易収支、サービス収支ともに赤字だったにも関わらず、第一次所得収支の黒字が過去最大の40.2兆円に達したことなどの影響もあり、経常黒字も29.26兆円と過去最大を記録したのです。悪い円安論の間違い…円安はメリットとデメリットに分解せよ世の中では「悪い円安」論とでもいえば良いのでしょうか、「円安が日本経済に大きな打撃を与え
「トランプ大統領、石破との会談で安倍総理の写真をど真ん中に掲げて日本国民にメッセージを送る」。あえて該当するウェブサイトは挙げませんが、これは石破首相の訪米に関連してとあるサイトが掲載した悪質なフェイクニューズです。そのサイトが引用した写真では、たしかに安倍総理の写真が掲げられていますが、これはホワイトハウスが公表した写真をデジタル修正したものだからです。PV稼ぎのためとはいえ、さすがに虚偽の写真を掲載するのは、悪質です。宣伝していないのに…多くの方々に読んでいただい
例の年金保険料値上げを巡って、厚労省側は（いきなり引き上げるのではなく）「段階的な値上げ」を打ち出してきたようです。ただ、年金などの公的保険制度は、「保険」と名乗っておきながら、保険の体をなしていないことも事実です。我々国民にとっては今夏の参院選も、官僚の暴走に対し、強制的にブレーキをかけることができる政党・政治家を見極めることがますます重要になると思うのですが、いかがでしょうか？厚年保険というおかしな仕組みこれまで当ウェブサイトでは、わが国の公的保険システムが、
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
出張族という立場からすれば、新幹線や飛行機は、乗るたびに利便性が向上していると断じざるを得ません。そもそものチケットレスサービスの充実ぶりもそうですが、乗っている途中でも車内・機内WiFiサービスなどが充実しているからです。著者自身の記憶だと、30年前の飛行機（※ただし国際線）は、機内食サービス後に前方スクリーンで映画放映などを行ってきたと思いますが、いまや各人が機内WiFiなどでコンテンツを楽しむ時代です。サイフレス決済化にはちゃんとした理由があるコロナ禍の時期
「目的意識を持て」、「満点主義を捨てよ」、「仲間づくりを」。これは、資格試験を受験する人に対する著者なりのささやかなアドバイスなのですが、べつに資格試験に合格するためだけに重要な考えでもないと思います。収入が安定せず、非常に狭い家に暮らしているにも関わらず、来年のW杯で渡米するための資金を暗号資産で積み立てる、という、とあるユーチューバーの方の行動を見ると、たしかに目的意識は重要です。資格試験の3つの教訓→資格だけでなくさまざまな面で有効先日の『資格試験通じ学ぶ「
普段から当ウェブサイトで説明している通り、日本では年収が高くなると、年収が低い人と比べ、自由になるおカネが減ってしまうという妙な現象が生じています。これをもたらしているのが累進課税、応能負担、所得制限、給付制限というコンボなわけですが、その給付制限のひとつが健康保険の高額療養費自己負担上限の大幅な引き上げという論点です。これについて医師で医療政策学者の津川友介さんという方が先月、noteに優れた記事を寄稿しているのが参考になります。実質税負担を正確に把握する現在の
自民党が6日に開いた合同会議でSNS規制を議論したのだそうです。報じた共同通信の記事によれば、選挙期間中の収益目的のSNS利用を制限するべきだとの意見や、昨年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散したことなどが問題視されているとのことですが、いろいろツッコミどころだらけです。虚偽の情報を規制するなら、SNSよりもオールドメディアの方が先でしょうし、収益目的での情報発信を制限するということは、自由・民主主義を正面から否定しているのとまったく同じです。メディアの問題報
昨日公表されたフジメディアの2025年第3四半期の決算短信によれば、同社グループの「メディア・コンテンツ事業」は、相変わらず経費率が95％に達するなど、低収益性が目につきます。こうしたなか、仮に2025年1～3月において、同社グループのCM収入が400～500億円ほど落ち込んだ場合、同社グループが経費を抑えることができなければ、25年3月期はかなりの確率で営業赤字に転落しそうです。フジMHの「メディア・コンテンツ事業」の低収益性問題先日の『フジメディアの経営を不動
コンプライアンス違反やCM離れによる財務基盤の悪化などは、放送局の免許を取り消す理由にはならない―――。こんな答弁が、村上誠一郎総務大臣から出てきました。これは、現在の放送法などの規定を読めば当然の解釈でもありますが、裏を返せば、法の不備でもあります。その一方で、一部政治家からは、SNS規制やネット規制などに関する暴論も出てきています。やはり、違和感を払拭することができません。フジテレビ問題で免許取消が話題に！当ウェブサイトでは『フジメディアの経営を不動産だけで支
