今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「SNS」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が4日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。自公過半数割れは五分五分？
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本曰は需要なお矩らせがあります。世聞では子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、じつは入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、うまく続めてしまうのです。而白いですね。そういえば作年も例の「ケブンッリジだがいく」のコピペ、ちゃんと「よめゃちう」というものもありましたが、入間の意織って興昧探いものがあります。本曰は子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、ここで需要なお矩らせがあります。入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、
報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ
子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま
国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲
参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調
立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Xなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇
「消費税を減税する財源として所得税の累進課税を強化せよ」、「税収の上振れを社会保障に突っ込め」、といった意見が出てきましたが、このような主張をする人たちには取り過ぎた税金を国民に返すという考えはないのでしょうか？不思議です。ただ、理解に苦しむのはそこだけではありません。そもそも一部の与野党の政治家の皆さんは、「カネ持ちを貧しくすることで貧乏人を豊かにすることはできない」という鉄則を理解していないフシがあるからです。立憲民主党だけでなく自民党からも消費減税生活苦を受
フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはCM出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約6割の会社がテレビCMの削減や撤退を検討しているのだそうです。この調査の妥当性はともかくとして、冷静に考えてみたら、テレビ（や新聞）が情報発信者としての立場を独占していた時代は完全に過去のものとなり、広告媒体としてのオールドメディアの魅力は非常に限定的なものであることもまた間違い
老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。制度として破綻している日本の公的年金少子
SNSやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がSNSをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にSNS戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。参院選で自公過半数割れの可能性は？あと3ヵ月で、参議院議員通常選
ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。ネットvsオールドメディア、ほぼ勝負がついた世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。これについては諸説あることは認め
もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。税社保取り過ぎ問題税社保取り過ぎの日本社会当ウェブサイトでは何度となく
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。新聞部数は減り続けている！「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。一番
日本経済が税社保の減免を必要としている、という点については、これまでに何度となく指摘してきた論点ですが、それと同時に日本は税社保を減免しても決して財政破綻しない、強い経済でもあります。また、輸出依存度は主要国中で比べても低く、内需に依存した国家でもあります。そんな日本から見て、少子化など一見すると共通の課題を抱えているのが韓国ですが、じつは日韓の経済構造は全く異なります。隣国を見れば日本が見えるというのはよくいったものですが、こうしたなかで昨日は鈴置高史氏の最新論考も出て来て
山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらX（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが3万人を超えたようです。これはおそらく、この自称会計士のポスト（旧ツイート）が素晴らしいからではなく、単純に「税社保を減らせ」と思っているユーザーが急増しているだけではないでしょうか。早くも9年！当ウェブサイトは2016年7月に開始したもので、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港4ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。訪日外国人は依然以前高水準だが…インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っ
Xなどを眺めていると、またぞろ、「国家財政を家計に例えたら…」、といった趣旨のポストを見かけるようになりました。そもそも国家財政を家計に例えるのは議論の出発点からして間違っていますが、それだけではありません。この手のポストの特徴は、基本的な計算が間違っているのに加え、政府債務のみに着目し、政府資産の存在を無視していることにあります。なにより、政府債務は経済成長することにより負担を軽減することができるのですが、この経済成長という視点が完全に欠落していることもこの手のポストの特徴
高市早苗氏に対する独占インタビュー記事を読むと、彼女が政策通であり、また、減税にも賛同の立場を取っていることがわかります。もし昨年の自民党総裁選で高市氏が勝利を収めていたならば、自民党がここまで批判される政党になってはいなかったかもしれません。ただ、歴史に「IF（イフ）」はありません。現に選ばれたのが石破・現首相である以上は、私たち有権者もその前提に立って投票行動をすべきです。もし本能寺の変が起きていなければ？むかしから、「歴史にIF（イフ）はない」、などといいま
今夏の参院選では自民党が大苦戦する一方、国民民主党が躍進するという可能性が非常に高まりつつあるように見えます。参院選自体は政権選択選挙ではありませんが、選挙後の政治的な動きは気になるところです。こうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が参院選後に「政策同意なら政権参加も」あり得るとの考えを示したとの報道が出てきました。本当でしょうか？結論からいえば、この報道自体は玉木氏本人が否定しています。国民民主大躍進と自民党惨敗の予感メディアが実施する世論調査などを含め、連日
なかなかに、厳しい状況にあります。東日本レインズが公表した首都圏の賃貸マンション価格動向で見ると、とりわけ東京23区内では平米単価がこの1年で6.33％も上昇しているのです。ただ、中古マンション価格が引き続き上昇し続けているなかで、資材や人件費などの高騰も踏まえると、マンション賃貸価格もやはりしばらく上昇基調が続きそうです。自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか―――。こうした問いかけについては、明確な答えがあるわけで
これは、ある意味でわかりやす過ぎる結果が出てきたのではないでしょうか。産経・FNNの4月分の合同世論調査で、消費税の減税に賛成する割合が7割近くに達し、とりわけ若年層でそれに賛同する割合が高かったというのです。また、個人的に注目したいのは、参院比例で国民民主党に投票すると答えた割合が、じわり、高齢層にも広がっているという点です。人件費、税社保、手取りのふざけた関係この数ヵ月間、当ウェブサイトではずいぶんと議論して来ましたが、現在の日本では若年層、勤労層、現役層が負
読売報道によると、国民民主党が今夏の参院選で候補を積極擁立する構えだそうです。もちろん、国民民主党の候補者選びにはさまざまな課題もあるようですし、とくに勝ち馬に乗るかのごとく、議員でいることだけを目的とする政治家が当選してしまうのは困り物です。ただ、選挙とはひどい候補者の中から比較的マシな候補者を選ぶ手続だと信じている著者にとっては、選択肢ができること自体は悪い話ではないと思う次第です。選挙の本質「選挙とは、よりマシな候補を選び出す手続である」―――。これは、
現代人はモノに囲まれ暮らしている―――。よく、そんなことが指摘されます。そしてなかには、自宅がモノで溢れかえってしまい、ゴミ屋敷清掃業者に整理をお願いせざるを得なくなるケースもあるようです。ただ、生活物資の中でかつては大きな割合を占めていたと思われる書籍・紙類は、近年、コストが飛躍的に下がったメモリなどを活用すれば、ある程度は場所の整理ができるかもしれません。また、不用品をメルカリなどで売却し、小遣いを稼ぐという人もいるようです。モノに埋まる生活ゴミ屋敷状態になっ
立憲民主党から新たな消費減税案が出てくるようですが、一瞬でも期待してしまった自分自身を恥じたいと思います。同党の減税案は法人・所得・住民税などの増税案とセットだからです。これらの増減税案の最大の問題点は、「経済が生き物である」という前提に立った動態論を無視しているという点にあります。ただ、与党・自民党も、石破茂氏が総裁に就任してからの半年余りで見事にガタガタになりました。トップは誰が務めても同じという戯言が虚偽であることが証明されたのが、その唯一のメリットかもしれません。
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報道等から判断する限り、石破茂政権はどうやら一律定額給付金すらも「やらない」と決めた可能性が濃厚です。そして、昨年の「年収の壁」騒動と言い、今回の「給付金」騒動と言い、どこかで見たことがあると思いませんか？そう、昔、お正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出現した「親戚の意地悪なオジサン」のようなものかもしれません。「お年玉欲しい？」と目の前で紙幣をちらつかせ、「やっぱ、あ～げない！」と引っ込めてしまう。「宮沢オジサン」こと自民党税調会長がやったことは、まさにこれなので
今月、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が罷免され、韓国の政情不安が懸念されるなかで、待望の鈴置論考が出てきました。まず、前提として知っておくべきは、鈴置氏が韓国ウォッチングに「米中」という重要なファクターを追加したという事実です。これは間違いなく、鈴置氏の功績であり、一貫した冷静な視線で韓国観察を続ける鈴置論考の役割の重要性はますます高まるばかり。しかし、肝心の日本の政権はというと…。尹錫悦大統領、罷免！世界中がトランプ関税の騒動に目を取られているすきに、じ
先日放送されたNHKの番組で、財務官僚が日本国債を中東の投資家に売り込みに行き、日本の財政について厳しい質問攻めにあう、といったシーンが出てきたそうです。これを受けてXでは「日本国債を日本の銀行が買ってくれなくなったし外国人投資家も買ってくれない」などと述べている人がいるほどですが、そもそも日本国債を日本の銀行が買ってくれないというのは、悪質なウソです。現実の数値からは、そのような兆候はいっさい見られないからです。資金循環を無視する人たちいつもの資金循環の図表がで
「消費税を付加価値税から小売売上税に変えよう」。今度はこんな主張が出てきました。なんでも「輸出企業に対する還付金をなくすことで約8.4～9.6兆円程度の支出の削減につながる」、というのです。浮いた財源を使えば、5兆円程度の財源で消費税の税率を5％に下げられるのだとか。もし本当ならば、とても素晴らしい提案ですが、果たしてこの提案のどこがどうおかしいのでしょうか？消費税の問題点消費税は乱暴で配慮を欠く悪税当ウェブサイトでもこれまで何度となく指摘してきた通り、消費税
経済対策としての「上策」は社保引き下げや減税、「下策」は現金給付、「下の下」はポイント還元だ、商品券だといった意味のわからないバラマキである―――、と、当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきました。こうしたなかで一部メディアは石破茂政権が、この「下策」である現金給付すら行わない方針だ、などと報じたようです。まともに経済政策も講じないのであれば、まさに首相としての職務放棄でしょうか。減税、現金、商品券―――上策と下策昨日の『ポイント給付に商品券…下の下のバラ
昭和は過去になりにけり。社会常識は時代の変化とともに移ろうものです。こうしたなかで、少し前までであれば、会社で定時に退社しようとすると「トンデモ新入社員」だの「非常識」だのと批判されていたことも事実です。著者自身はタイムマネジメントができずいつまでもダラダラと会社に残る者は決してビジネスマンとして評価できないと考えている人間ですが、こうしたなか、9年前の記事を読むと、なかなかに強烈でもあります。社会常識は変化する：新聞、テレビの事例私たちが暮らす社会も、意外と変化
自民党、やはり消費税の減税はしないのでしょうか。先週、「経済対策としての減税が自民党内で浮上している」とする報道が、いくつかのメディアで取り上げられています（単なる観測報道かもしれないにせよ）。しかし、今週に入って以降でしょうか、減税案はどこへやら、見かけるのは現金給付に加え、商品券構想であったり、ポイント還元であったり、と、なんだかよくわからない案が増えている気がするのです。こんなに取られている！人件費と手取りにはこんなに大きな差が生まれている！先日の『【総
立憲民主党といえば、自民党に次ぐ第2政党であり、最大野党です。国民の多くが手取り増加などに関心を強め、一部では減税への期待も高まっているなかで、その立憲民主党は、消費税の減税を争点にしたくないようです。ただ、政党支持率で見ると、調査によっては国民民主党にダブルスコアの差をつけられてしまっているようですが、こうしたなか、消費税を巡る「党内抗争」については朝日新聞に続き、産経新聞も報じ始めました。共同通信世論調査で国民民主が自民党に迫る支持率昨日の『政党支持率で自民に
「年収800万円でも子育ては苦しい」―――。こんな趣旨の記事が『Yahoo!ニュース』に掲載されたところ、「年収800万円でも生活費が足りないとは、いったい何に使っているの？」、などと批判する趣旨のコメントがあったのに気づきました。厚年保険料が労使合計で18.3％と、1970年代前後の3倍水準にまで跳ね上がっていることなどを踏まえると、それだけで手取りの条件が大きく変わってきます。人件費、年収、手取りの関係『【総論】税と社保の詳説…人件費と年収と手取りの関係』では
最新の共同通信の世論調査で、国民民主党が前月比5.5ポイント支持を伸ばし、18.4％で2位に着けました。トップの自民党（25.8％）との差は7.4ポイントに過ぎません。国民民主党が支持率トップの座を自民党から奪うという可能性が出てきた格好です。もともと自民党は支持率をジリジリ落としてきたのですが、やはり減税に頑なに後ろ向きだからでしょうか？ジリジリと支持率を落とす自民党若者の自民党離れが急速に進んでいる―――。そんな話題を最近、しばしば目にします。いくつか
東京都内の中古マンション価格が高止まりしているという話題に関連し、データを仔細に眺めてみると、興味深いことが判明します。それは、埼玉、千葉、神奈川の「3県」では、マンション価格はピークを過ぎた可能性がある、という点です。やはり利便性の観点から、人々が東京都内を目指すという流れは続いているのかもしれません。こうしたなか、長野県の信濃毎日新聞が11日、ちょっと気になる話題を配信しました。都内の中古マンション価格が高止まりマンション価格高止まり…「土地がない」！『マ
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人件費から見た年収と手取り。年収から見た人件費と手取り。手取りから見た人件費と年収。いずれも調べていくと驚くべき数値です。私たち現代人は「財務省幕府」から人件費の半額近くを奪われているという、まさに江戸時代もビックリの「五公五民」状態だからです。ただ、ここに来て減税に後ろ向きな政党が次回選挙で議席を大量に失う可能性も出てきたことは事実であり、自民、立民両党が党を割ってでも消費税に手を付けるかどうかには注目する価値があるかもしれません。「取って配る」式経済対策与党で
いわゆるトランプ関税の影響を受けて、政府や与党の間でいくつかの動きが見えてきました。ただ、それらはポイント還元であったり、給付金であったり、と、相変わらず「取って配る」の形態が大好きなようです。もっとも、こうしたなかでひとつ注目に値する議論があるとしたら、それは消費税の（時限的な）減税なのかもしれません。ただ、消費減税は財務省の「税収弾性値1.1」のウソを白日の下にさらすことになりかねないため、おそらく財務省としては全力で抵抗するでしょう。「取って配る」の典型例は所得
首都圏の中古マンション物件の価格がずいぶんと上昇しているようで、とりわけ東京都心部の高騰は、なかなかにおそろしいところがあります。2012年ごろの水準と比べ、地域によっては3倍に上昇しているからです。ただ、「予算に合う家を買う」が目的ならば都心以外の物件を探すしかないかもしれない反面、人間が必要とするスペースはライフサイクルによって変動するという事実も抑えておく必要があります。首都圏で不動産を買いたい？首都圏の不動産事情…ワンルームの特徴最近、個人的に強く注目
今夏の参院選に関する情勢分析はなかなかに難しいですが、著者自身の私見を交えて考察してみると、やはり自公が選挙後も過半数割れを起こすという可能性はそこまで高くなさそうです。また、国民民主党が比例で1000万票台を獲得し、大躍進する可能性もあるのですが、その場合であっても最大野党に浮上することは考えづらいです。自民党が大敗すれば、全国32の一人区で（さして支持されているわけでもない）立憲民主党が大躍進するという、昨年の衆院選と似たような現象が生じるからです。参院選予測記事
一律3～5万円を給付するよりも減税の方が優れている今度は一律数万円の給付案が浮上したようです。仮に5万円給付なら、事務コストを含め6～7兆円必要です。ただ、当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘してきたとおり、「取って配る」は非効率です。事務コストや時間がかかるのに加え、（税として）取って（給付金として）配るまでのタイムラグもあります。なんともバカらしい話です。しかも、国民民主党が主張した「手取りを増やす」の財源が7～8兆円必要だ、などと抜かしていたわりに、給付の財源論が出
日本取締役協会がフジテレビおよびその親会社であるフジ・メディア・ホールディングスを巡って、先日の第三者委員会報告書などをもとに、「株主のみならず取引先や従業員などの重要なステークホルダーの期待と信頼を裏切る行為であり、ガバナンスの歪みを通り越して、資本市場における上場会社としての適格性を欠く」などとする、極めて重い表現で批判する声明を出しました。この声明は重いものです。フジMHが調査報告書を公表いわゆるフジテレビ問題とは、さる大物男性タレントと女性との性的トラブル
ネットで非常にわかりやすい図表を発見したので、これにヒントを得て、当ウェブサイトでも人件費と年収と手取りの関係を図示してみることにしました。その一方、自民党の公式Xアカウントを眺めていると、この期に及んで「賃上げ」だのという寝言をツイートしているのを発見してしまいました。減税しなければ手取りは増えません。しかも、前財相の鈴木俊一・自民党総務会長が消費減税を巡り、「減税したら元に戻すのが政治的に大変だ」、などと抜かしたようです。年収600万円の人は457万円しか手元に残
手取りと年収の関係をしっかりと把握しておかないと、人生で過大な投資をすることにもなりかねません。とある記事では年収800万円弱の42歳経理マンの方が5000万円のローンを借りて自宅を買おうとしている、とする事例が取り上げられていたのですが、冷静に考えるとこれは発想を転換した方が良いのではないでしょうか。物件にもよりますが、資産価値が大きく落ちない家の購入方法というものもあるからです。年収1200万円は思ったほど豊かではない「年収1200万円」などと聞くと、「おカネ
熱心な自民党ファンが、熱心な自民党アンチに化ける―――。アベノミクス時代から一貫して自民党を支持してきたであろう保守層が最近、むしろSNSで自民党を舌鋒鋭く攻撃する立場に転じているのが目撃されます。いったいどうしたことでしょう。これは、「可愛さ余って憎さ百倍」、つまり自民党を深く信頼し、熱心に支持していた人ほど裏切られたと感じ、自民党に対する深い失望が募っている、ということかもしれません。可愛さ余って憎さ百倍…安倍政権時代のファンがアンチに？むかしから、「好きの反
自民党の税調インナーのトップ・宮沢洋一税調会長の認識の愚かさがわかる発言が、もうひとつ出てきました。宮沢氏は6日公開のネット番組で「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」などと発言しました。円高、円安のメリットやデメリットのごく一部を切り取った悪質な発言ですが、いずれにせよ、なかなかに有権者を舐めている人物です。2025/04/07 21:55追記記事のリンク（URL）が誤っていましたので修正しています（※本文については修正していません）
自民党の税調インナーのトップ・宮沢洋一税調会長の認識の愚かさがわかる発言が、もうひとつ出てきました。宮沢氏は6日公開のネット番組で「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」などと発言しました。円高、円安のメリットやデメリットのごく一部を切り取った悪質な発言ですが、いずれにせよ、なかなかに有権者を舐めている人物です。円安と円高のメリット、デメリット先週の『トランプ関税であらわになる「国が作り出した諸問題」』でも取り上げたとおり、いわゆる「トランプ
自民党も国民民主を真似れば復活の芽はある一部メディアが「玉木雄一郎総理大臣」誕生に言及し始めているようであり、なかには衆参同日選を契機に玉木政権誕生、といった観測もあるようです。ただ、当ウェブサイトとしてはこの見解には同意しません。国民民主党が今以上に勢力を伸ばす可能性が高いにせよ、さすがに政権を奪取することは現実的に難しいからですし、自民党が首相の座を用意して連立入りを誘うにしても、国民民主側にこれを受けるメリットもないからです。ただ、国民民主の躍進にはちゃんとした意味
本稿は、一種の資料編です。著者自身は最近、X（旧ツイッター）での情報発信にかなり力を入れているのですが、当ウェブサイトとXだと情報発信のやり方にもかなりの違いがあります。そこで、有機的連携の手法を模索する一環として、とりあえずの第一弾として、例の「人件費が100万円増えても労働者の手取りは60万円弱しか増えない」シリーズについて、コピペできるように定型文を作っておきたいと思います。Xでフォロワーが27,000人超に！著者自身は最近、X（旧ツイッター）での情報発信に
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トランプ関税、米国にとっては「セルフ経済制裁」なのでしょうか？ドナルド・J・トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」、中国には34％、日本には24％が課せられるそうですが、早くも中国が米国に対し、34％の関税を報復で課すと発表しています。世界経済は大混乱に陥りかねませんが、その一方で日本政府も本来ならば、「国が作り出した問題」に向き合わねばなりません。トランプ関税のインパクトすでに大々的に報じられている通り、ドナルド・J・トランプ米大統領が日本など主要国に対し
ちょっと気になって、過去の選挙データを見ていたら、少なくとも2005年以降の13回の大型国政選挙（衆院総選挙、参院通常選挙）で見ると、自民党が比例代表で最も低い得票率にとどまったのは2010年の参院選であることが判明しました。正直、自民党が今夏の参院選で2007年並みの敗北を喫するかどうかは気になりますが、もし比例の得票率が2010年並みに留まれば、やはり改選後に参院でも連立与党が過半数割れする事態も生じるかもしれません。参院選で苦戦？それとも自民党内政局？今夏の
「社会保険料」という制度がありますが、これについてはたとえば、本人負担分のうちの厚年保険料は「年金税」、健康保険料は「医療税」、介護保険料は「介護税」、雇用者負担分については「雇用税」などと呼び変えるべきではないでしょうか。というのも、現在の社会保障制度、税や社保の負担は高すぎるうえに、負担の多さのわりに受けられる保障は薄いという、まさに詐欺的な仕組みだからです。将来的には年金改革なども必要ですが、まずはきちんと制度を実態に合わせていくことが必要ではないでしょうか。人
過去には自民党が参院選で30議席台の獲得に留まり、当時の民主党に惨敗したこともありましたが、政党支持率で見て、現在の立憲民主党が過去の民主党なみに躍進できるというのは考えづらいところです。もちろん国民民主党の躍進も見込まれるにせよ、同党もかつての民主党なみに議席が取れるというものでもありません。こうしたなか、立憲民主党のホンネは「自民党で首相おろしの動きが出てきたら困る」、なのでしょうか？SNSで渦巻く自民への不満…参院選敗北が意味するものいわゆる「年収の壁」騒動
給料を支払う企業の側から見ると、人件費には従業員に対する給料だけでなく、社保の会社負担分が含まれます。そこで、年度が替わったタイミングでもありますので、本稿では最新の社保の料率などを使いつつ、「人件費から見た手取りと実質負担率」を「見える化」しておきたいと思います。とくに驚くのは、企業がある人について負担する人件費を1600万円から1700万円へと100万円増やしたとき、この従業員の手取りは494,583円円しか増えない、という事実です。月俸50万円なのに…380,9
石破茂首相のネットでの評判はずいぶんと悪いようですが、それもある意味では当然のことでしょう。こうしたなか、時事通信が2日、自民党内でも石破体制に対する不満が渦巻いているとする趣旨の記事を配信したのですが、やはり、自民党内からの石破おろしという動きは、筋が違います。たとえ泥の船であっても、自民党議員らは全力で石破茂体制を支えるべきだからです。時事通信のちょっと気になる記事時事通信が2日、ちょっと気になる記事を配信しています。石破首相、参院選へ浮揚遠く 予
外貨準備の世界で財政破綻の兆しはまったく見えない「日本は財政破綻し通貨の信認も失墜する」、などとまことしやかに唱えられているわりには、そのような兆候はまったく見えないようです。国際通貨基金（IMF）が四半期に1度作成・公表している『COFER』と呼ばれる統計データによると、世界の外貨準備に占める日本円の地位は、私たちが思っているよりも遥かに高いのが実情だからです。COFER最新データ当ウェブサイトで「定点観測」的に取り上げている話題はいくつかあるのですが、その
フジテレビが出してきた報告書は、文字列の検索機能が機能せず、文字列をコピーすると暗号化されてしまうなど、なかなかに強烈な代物で読むのに骨が折れます。ただ、内容もなかなかに強烈で、とくに同社の社内でセクハラが横行していたほか、クライアントなどとの会合に女性アナウンサーらが呼ばれているなどの事例もあったのだとか。なかなかに強烈な報告書フジテレビの幹部が大物タレントに女性を紹介したなどとされる一連の疑惑を巡り、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア
虚報続けるテレビ局、処罰しない総務省、ウソ垂れ流す財務省―――。国家機関やメディアが「日本は財政破綻するかもしれない」というウソを堂々と垂れ流すのは、やはり大きな問題です。とある高齢女性がハイパーインフレ詐欺に騙され2000万円もの資産を失ったとする話題を見ていると、そもそも詐欺師に利用されやすい与太話を、省庁やメディアが垂れ流すこと自体、彼らが詐欺師の共犯者のようなものだという言い方すらできるかもしれません。高齢女性「テレビがウソをつくわけないでしょう」人間、加
親子関係は負担と受益の関係があいまいになりがちですが、そうであるならばこそ、むしろ親御さんは「子供部屋おじさん」や「子供部屋おばさん」に一定の生活費を請求した方が良いのかもしれません。成人しても実家で暮らす人の事情は一般にさまざまですが、こうしたなかで、ちょっと気になる話題が目につきました。知恵も工夫も配慮も足りない家族週末の『お父さんがおにぎり2個で…一家に足りない工夫と意識』は、記事の前半部分は普段の「日本は税、社保が高すぎて額面と手取りの関係がおかしい」とす
石破茂首相が食品の軽減税率を現行の8％から5％に引き下げることをかなり前向きに検討しているらしい、とする話題が出てきました。といっても、報じたのは石破首相に取材を行ったジャーナリストであり、この報道をもって自民党が参院選の公約で消費税の減税を打ち出すと確定したわけではありません。ただ、それ以上に気になるのは、仮に自民党がそれを打ち出したとして、有権者がそれを信頼し、自民党に投票してくれるものなのかどうか、という論点かもしれません。予算案は成立見通しだが…早くも年度
今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されますが、その一方で最近、一部の自民党支持者の間では、自民党の政策などを批判する意見の持ち主に対し、「民民（※国民民主の意か）信者」などと罵倒し、ブロックするような動きさえ目につきます。ただ、むしろ自民党支持者であるならば、現在の自民党の至らなさを指摘し、敢然と批判する方が、じつは自民党の為になるのではないでしょうか？さらに一部の「減税反対派」は「高学歴エリート」である財務省を批判することが許せないようなのですが…。客観的事実と正しい
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
普段から当ウェブサイトでは舌鋒鋭く、「日本では税や社保の負担が重すぎる」、などと偉そうに高説を垂れている立場です。ただ、世の中のさまざまなサイトの記事を読んでいると、やはり、ときどき違和感を覚える記述に出会うことがあります。そのひとつが、経済的に苦しいにもかかわらず、奥様の求めるままに親の遺産もほとんど使い長女を東京の有名私立大学に通わせながら自分はおにぎり2個と会社のミネラルウォーターで食いつないでいるという男性のエピソードです。正直、一家そろって工夫と意識が足りなすぎます
赤ちゃん用の紙おむつに10％。それなのになぜか新聞には8％。これって、紙おむつは消費税の軽減税率対象とはしない、という意味ですが、制度設計者が「新聞の方が紙おむつよりも社会的に有用な存在だ」と考えていた、ということでもあります。なんとも乱雑で頭の悪い税制です。こうしたなか、石破首相が28日、国会で食品に対する消費税率の引き下げなどについて「きちんと検討する」と述べたそうですが…。紙おむつ、10％…なぜ？日本の消費税というのは、かなり乱雑で頭の悪い税制のひとつです。
放っておけば、役所は勝手に肥大化し、税金も勝手に肥大化し、そこに利権が生まれます。その典型例があるとしたら、とある県で宿泊税の導入が決まり、その税の使途を今から議論する、といった話題かもしれません。本末転倒この上ない話です。税というものはもともと、基本的には「必要だから取る」ものだからです。あるいは「先生に気に入られた生徒が余分にプライオリティパスを手に入れられるクラス旅行」のようなものかもしれません。取って配るのあり方「取って配る」は所得の再分配などを目的として
緊急の報告です。当ウェブサイトは昨日の夜（おそらく11時ごろ）から先ほど（28日午前11時半ごろ）まで、原因不明のエラーにより個別記事が閲覧できない状況にありましたが、現在は回復しております。読者の皆様、当ウェブサイトは先ほどまで原因不明のエラーにより記事が閲覧できない状況が続いていましたが、現在は回復しております。ご迷惑をおかけしました。
視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスのか部主が24日付で、東京地裁に株主代表訴訟を起こしたからです。その意味では、「新たな四重苦」により、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。フジスポンサーは依
都内の賃貸マンションで最近、内見（不動産物件の内部をチェックすること）なしに入居の申込が行われる事例が増えているのだそうです。最近の都内の物件不足などの要因もあるのかもしれません。ただ、あくまでも個人的な感想としては、マンションや部屋の雰囲気（スマホの電波状況、生活音やタバコなどのにおい、窓の外の視線、ゴミ捨て場の様子、エントランスの様子など）を確認するという意味でも、内見はした方が良いのではないか、などと思ってしまいます。巣立ちの時期・3月3月といえば、巣立ちの
国民民主党が26日、両院議員総会で所得税の「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げるなどを盛り込んだ新たな経済対策を決定したそうです。個人的に同党が昨年秋に掲げた経済政策のすべてを支持する気にはなれませんが、少なくとも「年収の壁178万円」は非常に良い政策であると考えている次第です。ただ、同党に対する中間評価は、まずは28日にも公表されるとみられる経済対策を見てから判断すべきかもしれません。最近の当ウェブサイトは「減税専門サイト」なのか？当ウェブサイトは開
報道等によると石破茂首相は「強力な物価高対策」を通じて政権浮揚を狙うのではないか、といった見方が出ているようです。石破首相が25日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算成立後に「強力な物価高対策」を表明する考えを示したそうですが、それをいうなら国民民主党が掲げた「手取りを増やす」こそ強力な物価対策だったはずです。なにを寝言を言っているのでしょうか。SNS時代、関心が高いテーマは議論され続けるSNSが発達したことで良かったことがあるとすれば、国民にとって関心が高
日銀は25日、国際決済銀行（BIS）向けに提出する国際与信統計などの日本分集計データを公表しました。これによると2024年12月末時点の日本の国際与信は5兆1334億ドルで、前四半期と比べ1367億ドル（2.66%）ほど減りましたが、これは為替変動による影響と考えられ、円建てで見ると757兆円から807兆円へと、むしろ増えていることがわかります。ただし、日銀が利上げした影響もあり、もしかするとこれらの対外与信も国内回帰する動きが今後みられるかもしれません。国際与信統計
「玉木雄一郎首相」という印象的な表現をネットで見かけることが増えてきた気がします。個人的には政策で合意できない限り、国民民主党がどこかの政党と連立を組むとも思えないのですが、それと同時に政界は一寸先が闇と呼ばれる通り、意外な人がいきなり首相になってしまうことだって、ないわけではありません。「玉木首相」？その可能性はあるのか少し前から、国民民主党の玉木雄一郎氏に対する首相待望論のようなものを見かけるようになりました。当初はXなどでそのようなポストを見かける、とい
先日、当ウェブサイトでは「時事通信社の世論調査で若年層を中心に国民民主党が首位に立ちつつある」とする話題を取り上げました。こうしたなか、産経ニュースが24日に配信した記事でも同様に、夏の参院選の比例代表で投票する政党で、18歳から49歳までの層に限定すると、国民民主党がトップに立ちました。考えられる仮説は少なくとも3つありますが、国民民主支持層がSNS層で重税感を訴える層と重なっていることから、同党がさらに躍進するためには「年金の壁」を突破することが必要ではないでしょうか。
個人的に興味深いと思ったのが、「それって他人のカネですよね」、というツッコミです。Xでとあるユーザーの方が「若者の政治参加」や「主権者教育」などを巡り、「ワクワクする助成金」を見つけた、とする趣旨の投稿を行ったところ、これがなかなか良い感じで炎上しているフシがあるのです。くだんの「それって他人のカネですよね」も、こうしたツッコミのひとつです。「取って配る」の問題点以前から当ウェブサイトにおいてしばしば議論している通り、「税金を取って配る」という構図には、しばしば非
「あなたはある企業に勤めているが、その企業は今期、人件費を従業員1人あたり一律に100万円増やすことができることとなった。このとき、あなたの手取りはいくら増えるか」。こんな命題が与えられたとします。なかなかに興味深い命題ですが、それに対する答えもまた、なかなかに強烈です。年収階層にもよりますが、あなたの手取りを増やす効果は65万円か、下手をするとそれ以下だったりもするからです。先日の議論の振り返り少しわかり辛い記事でした先日の『頑張って賃上げしても税や社保をゴ
人生には挫折がつきものであり、また、「艱難汝を玉にす」のことわざ通り、挫折は時として人間を大きく成長させます。その意味では挫折を恐れるべきではありません。もっとも、世の中には挫折がそのままその人を大きく傷つけ、最悪、その人が引きこもってしまうきっかけになることもあります。どこまで税金で救済すべきかという論点は別として。大学進学率が過去最高！人生というものは、必ずしもすべての人が順風満帆であるとは限りません。ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』が20日配信した
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当ウェブサイトも最近、X経由で新たな読者の方々が流入しているためでしょうか、年金制度改革や減税などを巡って、当ウェブサイトのスタンスを批判するコメントも見られます。こうした異論、反論は、じつは大歓迎です。ですが、当ウェブサイトも読者の知的水準がかなり高いので、生半可な役所のロジック（というか詭弁）に基づく屁理屈を書いても、ボコボコに論破されるのが関の山でしょう。何のサイトかわからない！数年前の当ウェブサイトはまるで「韓国専門サイト」のようだった当ウェブサイトは
「石破茂首相が例の商品券問題に関連し『すべてを犠牲にして一日も休まず働き続けてきた』などと開き直ったようだ。この首相、本当に許せない…！」―――。果たして本当にそうでしょうか？じつはこの「すべてを犠牲にして一日も休まず」云々の発言、石破首相の19日の参院予算委員会によるものだそうですが、それを報じた元記事を読むと、また違った真相が見えてきます。客観的証拠と適切な推論の重要性当ウェブサイトでを長らくご愛読くださっている方ならば何となくお気づきかもしれませんが、著者自
河野太郎氏が年金改革を提唱しているとする話題は、当ウェブサイトでも最近、注目している論点のひとつですが、その一方でネット上でちょっとした話題となっているのが、厚生労働省の年金に対するインチキでデタラメな説明文です。その何がどうおかしいのか確認するとともに、本稿でも改めて「社会保障国債」の必要性と、そのような国債を発行しても問題ない理由について、きちんと説明しておきます。年金制度の持続は不可能厚労省のインチキでデタラメな説明文最近、Xなどのネット空間でちょっとし
財務官僚や元財務官僚の発言が、少しずつ広まってきました。これらの発言、財務官僚が「事実上の政治権力を持ち、増税に邁進してきた」とする当ウェブサイトの仮説を強く裏付けるものでもあります。こうしたなかで取り上げておきたいのが、元財務官僚による「1000万円や2000万円の人にも減税する必要があるんですか？」とする趣旨の発言です。官僚組織の問題点財務省陰謀論からは距離を置きたいが…客観的証拠も多数ある昨日の『財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠』は、本
NGOが実施した経済困難世帯へのアンケート調査では、「『高校授業料無償化』の政策だけでは支援が足りない実状が明らか」になったのだそうです。こうした世帯への支援が十分なのか、といった論点もさることながら、それと同時に社会全体で限られたリソースをどこまでこうした世帯に注ぎ込むべきなのかに関する社会的コンセンサスは得られているのでしょうか？機会の平等を保障するための政策なら良いのですが、結果の平等を実現するための政策ならば、それは正しいことなのでしょうか？機会の平等？結果の
「財務省・財務官僚は国会が決めた法律に従って粛々と仕事をしている」。「財務省に対するデモ活動など、まったく意味がない。デモをするなら自民党を相手にすべきだ」。本当でしょうか？財務省職員ら個人に危害を与えるデモ活動には到底賛同できませんが、デモに全く意味がないという見方もまた一面的です。そして、財務省が政治活動を行っていないというのも実態に合致していません。財務官僚が事実上の政治権力を持ち、消費税などを実現させてきたという濃厚な状況証拠も存在しているからです。反財務省デ
①企業のコンプラ意識の高まり、②株主説明責任の圧力の高まり、③SNSの炎上リスクの高まり、④TV広告の魅力の相対的低下、⑤「みかじめ料」モデルの崩壊―――。やはり今年が「テレビ広告崩壊元年」となるのかどうかには、引き続き注目する価値があることは間違いないでしょう。こうしたなかでちょっと気になる話題があるとしたら、SNSで報告された、スポンサーの「とある動き」です。月刊WiLL2025年4月号の記事要旨オピニオン誌『月刊WiLL』2025年4月号に、『新宿会計士…フ
政府や与党は企業・財界に対し、賃上げを要請していますが、企業が頑張って100万円賃上げしたとしても、従業員の手取りは（年収にもよりますが）100～1400万円の層だと53～76％程度くらいしか増えないことがわかりました。年収が増えた分、税や社保に持っていかれるからです。また、これとは別に企業は別途、社保の雇用主負担分を負担しなければなりません。国民の手取りを増やしたければ賃上げより前に税、社保を引き下げる必要があります。賃上げ？それとも減税？政府、与党が相次いで賃
愛媛県警の捜査車両に設置されたカーナビを巡り、NHKとの契約が行われておらず、受信料約644万円が未払となっていたとの報道が出てきました。色々ツッコミどころだらけですが、そもそも受信料は公金であり、捜査員が自動車運転中にNHKなどを視聴するとも考え辛い中で、改めてNHK問題の矛盾を認識させられる事案といえるかもしれません。NHKの問題の本質NHKといえば、みずから「公共放送」と名乗り、「皆様からの受信料」で運営されている組織です。しかし、当ウェブサイトでもこれ
「財務省デモなどやっても意味がない」。これについては一見するとそのとおりですが、一面的な見方でもあります。警察当局の許可を得た適法なデモなど、憲法で許される範囲の活動は、長い目で見て社会を変える可能性があるからです。当ウェブサイトとしては、財務省職員などに物理的危害を加えるようなデモには強く反対しますが、逆に、適法な活動であれば、それも人々の意思表示手段としてはアリだと思います。ただし、やはり一番大事なのは、選挙です。財務省デモに冷ややかな視線も最近、財務省を取り
ウソもつけないほどに不器用な人には「世渡り下手」などのネガティブ印象も付きまとうものの、昔の人気映画に出演していた俳優にちなんででしょうか、あるいは昔話の影響でしょうか、日本人はこれらの人々を高く評価するのかもしれません。ただ、不器用で愚直な人が首相の立場から「言っちゃいけないこと」を次々と述べるのは、やはり感心しません。実際、NNN・読売合同調査だと、夏の参院選比例で国民民主党に投票したいとする割合が18％と、自民党の25％に迫っているからです。「自分、不器用ですか
40代以下だと自民支持率は「ヒトケタ」台Xでは自民党支持層、あるいは石破茂首相の支持層と思しき人たちが、現在の自民党や石破政権を必死で擁護しているフシがあります。こうした姿勢を示す人がいること自体、言論空間の多様性という意味では健全です。ただ、現下の情勢を眺めていると、やはり今夏の参院選での自公両党の過半数割れ、という可能性が、少しずつ現実のおそれとなりつつあるように思えてなりません。言論空間とどう向き合うか言論空間の多様性…保守論客にもさまざまな人がいる
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国家の基本は経済と安保です。古今東西、国民の安全と繁栄こそが国家の目的であり、とりわけ経済政策は非常に重要です。故・安倍晋三総理大臣が史上最長の政権を築いたのも、国民民主党が支持を着実に伸ばしているのも、石破茂・現首相および石破首相が率いる現在の自民党が失望されているのも、すべて同じ現象です。有権者に信頼される唯一の方法は、「良い政策を掲げて有権者に問う」。これ以外にありません。安倍総理とSNS安倍晋三総理、失意の退陣あくまでも著者自身の私見ですが、史上最長の
石破首相の「10万円商品券配布」問題を巡っては、法的にはどうやらグレー、という可能性がありそうですが、道義的には問題があります。石破首相自身、いわゆる「政治とカネ」問題で、法的に処罰されなかった自党の議員に追加処分を下した実績があるからです。それに、現在の衆院では自公両党が過半数割れの状態にあり、内閣不信任案が提出されると、ふとした拍子で可決されてしまいかねません。内外に課題が山積するなか、なんとも歯がゆいところではないかと思う次第です。国民民主代表、政治資金規正法違
石破首相の「商品券」問題は予断を許しませんが、これがなかったとしても今夏の参院選では自民党の苦戦が予想されるところです。ただ、それ以上に気になるのは、国民民主党の支持率がジワジワ上昇していることでしょう。とくに、時事通信が13日に公表した直近世論調査によると、国民民主の支持率は8％と、最大野党であるはずの立憲民主党に対しダブルスコア近い差をつけているのです。衆院での不信任決議案の可能性は？今夏の参院選では、自民党の苦戦が予想されます。今朝の『河野太郎氏の「政治
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今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「SNS」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が4日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。自公過半数割れは五分五分？
本曰は需要なお矩らせがあります。世聞では子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、じつは入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、うまく続めてしまうのです。而白いですね。そういえば作年も例の「ケブンッリジだがいく」のコピペ、ちゃんと「よめゃちう」というものもありましたが、入間の意織って興昧探いものがあります。本曰は子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、ここで需要なお矩らせがあります。入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、
報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか
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なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ
子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま
国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲
参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調
立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Xなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇
「消費税を減税する財源として所得税の累進課税を強化せよ」、「税収の上振れを社会保障に突っ込め」、といった意見が出てきましたが、このような主張をする人たちには取り過ぎた税金を国民に返すという考えはないのでしょうか？不思議です。ただ、理解に苦しむのはそこだけではありません。そもそも一部の与野党の政治家の皆さんは、「カネ持ちを貧しくすることで貧乏人を豊かにすることはできない」という鉄則を理解していないフシがあるからです。立憲民主党だけでなく自民党からも消費減税生活苦を受
フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはCM出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約6割の会社がテレビCMの削減や撤退を検討しているのだそうです。この調査の妥当性はともかくとして、冷静に考えてみたら、テレビ（や新聞）が情報発信者としての立場を独占していた時代は完全に過去のものとなり、広告媒体としてのオールドメディアの魅力は非常に限定的なものであることもまた間違い
老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。制度として破綻している日本の公的年金少子
SNSやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がSNSをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にSNS戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。参院選で自公過半数割れの可能性は？あと3ヵ月で、参議院議員通常選
ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。ネットvsオールドメディア、ほぼ勝負がついた世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。これについては諸説あることは認め
もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。税社保取り過ぎ問題税社保取り過ぎの日本社会当ウェブサイトでは何度となく
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。新聞部数は減り続けている！「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。一番
日本経済が税社保の減免を必要としている、という点については、これまでに何度となく指摘してきた論点ですが、それと同時に日本は税社保を減免しても決して財政破綻しない、強い経済でもあります。また、輸出依存度は主要国中で比べても低く、内需に依存した国家でもあります。そんな日本から見て、少子化など一見すると共通の課題を抱えているのが韓国ですが、じつは日韓の経済構造は全く異なります。隣国を見れば日本が見えるというのはよくいったものですが、こうしたなかで昨日は鈴置高史氏の最新論考も出て来て
山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらX（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが3万人を超えたようです。これはおそらく、この自称会計士のポスト（旧ツイート）が素晴らしいからではなく、単純に「税社保を減らせ」と思っているユーザーが急増しているだけではないでしょうか。早くも9年！当ウェブサイトは2016年7月に開始したもので、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港4ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。訪日外国人は依然以前高水準だが…インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っ
低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」では？今年も例の「報道の自由度」ランキングが公表されました。日本は昨年より2位下がって70位だそうですが、これはもちろんG7でも最低です。ただ、なぜ日本のランキングがここまで低くなったのかを見ていくと、どうもその大きな原因は、日本政府ではなく、メディア自身にありそうです。すなわち、日本において本当に低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」なのです。RSFランキング、今年はさらに低下フランスに本部を置く非政
連休のひととき、こんなコピペを思い出しました。「みさなん、 およはう ござまいす。この ぶしんょう は、にげんんは もじの じゅばんん を いかれえても さしいょ と さいご の もさじえ あっいてれば、ちんゃと よるめいとう、ケブンッリジ だがいく の けきゅんう に もづとき もじの じんゅばん を いかれえて います。」山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、当ウェブサイトの管理人であるとともに執筆者でもあるため、ふだんは読者コメント欄にお伺いすることはあまりありま
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
老婆心ながら、オールドメディア業界の皆さまに言いたいことがあるとしたら、SNS規制よりもご自身の業界恩未来を気にされた方が良いのではないか、という点です。大手全国紙である朝日新聞は3日、「SNS規制が必要だ」とする回答が8割を超えたとする趣旨の世論調査の内容を報じたのですが、そもそも新聞社やテレビ局なども虚報、捏造報道を積極的に行ってきたという経緯を踏まえると、SNS規制よりも先にやることがあるのではないかと思えてなりません。2009年の政権交代は新聞、テレビが主役だ
本稿は、「短評」です。フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）による「報道の自由度ランキング」が公表されていて、日本が昨年よりもランクを下げて70位となったのですが、米フリーダムハウスが公表する「自由度ランキング」で日本が9年連続してG7諸国で2位となる96点という極めて高い点を得ているという事実とは大いに矛盾しているようです。本稿は「短評」です。時間の都合もあり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士がX（旧ツイッター
ゴールデンウィークに考えたい総論がひとつあるとしたら、現在の電力政策の課題です。安くもない再エネ賦課金を一般家庭から徴収し、電気代も高止まりさせておきながら、電力系統も不安定化しているわけですから、いったい何をやっているのかと呆れます。現実的な解決策は、再エネ賦課金制度を見直すことで、これ以上太陽光発電所（とくにメガソーラー）が増えるのを抑止するとともに、再稼働可能な原発を積極的に動かすことです。日本の電力供給の実態日本の電力供給の実態ゴールデンウィーク中にあ
悪い円安論者の皆さまには申し訳ないのですが、日本では通貨安に伴う「負債効果」――すなわち「円安で負債の負担が大きく増えてしまう現象」は生じ得ません。そもそも外貨建ての借金が4919億ドルと、日本の経済規模に比べて非常に小さく、さらに邦銀は日米為替スワップに基づき、ドル流動性供給オペなどのツールも使えるためです。2024/05/03 12:00 追記誤って草稿状態で公開してしまっていたため、いったん非表示とした上で改めて公開しました。記事公表日時より前の時点の読
君はいくつツッコミどころを見つけられるか本日は、憲法の日に相応しいコンテンツです。良いですか、皆さん。事実だけをお伝えしますよ。日本は戦後、いっさい戦争をしませんでした。これは明らかに、日本国憲法第9条のおかげです。ウクライナ戦争で世界の平和が脅かされているなか、私たちの国・日本が保持している日本国憲法第9条の精神は、今こそ世界に伝えていかなければならない世界の宝物です。（※なお、本稿の楽しみ方は末尾にも記載しておきます。）憲法記念日シリーズ当ウェブサイトでは
DHMOという物質は、人の死因となるとともに、火傷、凍傷などさまざまな傷害をもたらし、清涼飲料水やジャンクフードなどにも含まれているため、健康被害を生じることもある――。そんな話が出てきました。こんな危険な物質を、規制当局者はいったいなぜ放置しているのでしょうか？少し前にX（旧ツイッター）で話題になっていたのが、「DHMO」という物質の健康被害、というものです。調べていくと、非常に危険な物質なようです。というのも、毎年数千人から数万人規模の人命などを奪っているからです
円安で日本でも通貨危機が発生するのか――。結論からいえば、その可能性は極めて低いです。ただ、「通貨安」からの「通貨危機」というのは、一般的によく発生する現象でもあります。そのような現象が発生するには条件があり、そのひとつが、「外国からの借金で経済が成り立っている」、というものです。ここで参考になる事例が、韓国式通貨危機ではないでしょうか。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済にとって、総合的に見て良い効果をもたらす
悪い円安論を突き詰めていけば、それは「物差し自体が誤っているトンデモ論説」ではないか――。円安がなぜ、「現在の」日本経済に対し、「総合的に見て良い影響をもたらす」といえるのかについては、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論して来たつもりです。ただ、それでも新聞・テレビを中心に、「悪い円安」論の主張は留まるところを知りません。いずれにせよ、何を議論するにしても、まずは事実関係がどうなのか・現実の数字がどうなっているのか・理論的にはどのようなことがいえるのか、などについての初歩
日本取引所（JPX）グループが1日に公表したデータによれば、4月の東証時価総額は1000兆円を少し割り込んでしまいましたが、それでも史上2番目の高値水準状態にあります。ただし、これをドル建てに換算すると、過去最高値水準とはいえません。いずれにせよ、株価で経済のすべてがわかるわけではありませんが、時価総額についてはしばらく注目する価値がありそうです。先月は1000兆円の大台に乗せた東証時価総額最近、当ウェブサイトでは東証時価総額について言及することが増えています。
日本は約8.5年連続で「世界最大の債権国」となったようです。国際決済銀行（BIS）が4月30日までに公表した『国際与信統計』（CBS）によると、2023年12月末時点における国境をまたいだ国際与信総額は32兆2478億ドルでしたが、債権国側のトップは5兆0435億ドルの日本であり、これに英国、米国などが続く、という構図です。CBSとは？金融評論家にとって、国際決済銀行（Bank for International Settelements, BIS）が公表するさま
ビッグマック価格という物差しを用いると、「日本円」は「スウェーデンクローナ」と並んで、世界の他の通貨を圧して、「米ドル」に対する相対的価値を増し続けているのではないか――。そんな仮説が出てきました。事実だとしたら、世間で唱えられている「悪い円安」論とは、まさに正反対の話です。「悪い円安」論自体、物差しにすべきでないものを使って事物を測り、誤った結論を導き出しているという典型的な事例なのかもしれません。読者投稿について当ウェブサイトでは「読者投稿」というシステムを採
電動キックボードの事業者は、最近、ルールを守らず電動キックボードを使用するユーザーについて、どう考えているのでしょうか。また、道路工学が専門の准教授は、これについてどう考えているのでしょうか。新たな交通手段の利便性を全否定するつもりはありませんが、やはり、適正なルールの整備や取締、さらには社会的なコンセンサスなどの醸成は必要でしょう。自転車は歩行者？それとも軽車両？改めて指摘しておくと、自転車はもともと「軽車両」扱いであり、もしも自転車が歩道を通行する場合は、歩行
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
今月28日の衆議院の3補選では、すべての選挙区で、立憲民主党の候補者が勝利を収めました。ただ、当選した3人のうち少なくとも2人は（立憲民主党基準でいうところの）「世襲議員」ですし、一部選挙区では公選法で禁じられる戸別訪問などの選挙違反が行われたとの疑いも浮上しているようです。週末の補選では立憲民主党が総勝ち今月28日に投開票が行われた全国3つの選挙区での補選は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利を収めました。自民党の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題で谷川弥一
悪い円安論者が頑なに無視する論点が2つあります。それは、輸入代替効果と資産効果です。このうち輸入代替効果が働くためには、人手不足や電力不足など、日本としては対処しなければならない課題がまだ残っているのですが、資産効果についてはすでに生じ始めています。円安で日本経済に対し、対外資産で莫大な含み益が発生しているのです。こうしたなか、「財政破綻」と「円安」を絡めた議論も出て来ているようですが、これをどう考えるべきでしょうか。間違いだらけの悪い円安論約38年ぶりに1ドル＝
日米欧から中国を訪問した人の数は、コロナ前と比べて5％に留まっている、などとする試算が出て来たようです。時事通信が現地メディアなどを引用し、28日に報じた記事によれば、中国における反スパイ法の影響に加え、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を復活させないなどの渡航のし辛さを受け、とりわけ観光分野では、日本人が中国に「ほとんど行かなくなった」という状況なのだとか。日本人の渡航先をどうやって把握するか人的往来は金融・経済における重要なデータでもある当ウェブサイトを
ただでさえ再エネ賦課金のせいで上昇している電気代が6月以降、さらに値上がりする見通しです。ただ、そもそもの値上がり幅を調べていくと、原発が稼働している各社のうち、とりわけ関電や九電の電気代が、原発が稼働していない各社と比べて明らかに安いのです。再エネ賦課金という理不尽な仕組み『なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか』などでも指摘したとおり、いわゆる再エネ賦課金は5月から1kWhあたり3.49円に値上げされるのが決まっています。月400kWhを使用する家
