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  • 葬儀の代行、って・・・

    「対岸の家事」というテレビドラマがある。(「対岸の火事」ではない。)私はこのドラマをTVerのリアル配信で毎週見ているのだが、昨夜はこのドラマの第2話、3話の過去動画を、ざっと見直してみた。登場人物が「自分は親に遺恨があるので、実家には年に1度しか帰省していない」と話すシーンがあったと思うのだが、この場面は結局、見つからなかった。なぜそんなシーンを見つけようとしたのか。それは数日前、次の記事を読んだからである。「親の暴言や虐待に苦しんできた子が、介護や葬儀をするのを拒み、代行サービスに依頼する例が急増している。一般社団法人『LMN』(東京都)は、いわゆる『毒親』の被害者向けの相談室『家族じまいドットコム』を3月中旬に開設した。」(朝日新聞4月20日)自分の親が死んだとき、親の葬儀をしたくないと思う人がいる...葬儀の代行、って・・・

  • バチカン会談 その中身はいかに

    あの会談の中身はどういうものだったのだろうか。トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領とは一体バチカンで何を話し、どういう条件で折り合ったのだろうか。あの会談とは、3日前の4月26日、バチカンのフランシスコ教皇葬儀会場で行われた、両者の会談のことである。この会談が行われたあとで、ゼレンスキー大統領は意外にも「非常に生産的な議論を行った」と発表した。一方、トランプ大統領は「よい会談だった」と評価しつつ、ロシアがウクライナへ大規模な攻撃を行っていることに失望をあらわにしたという。今のところわかっているのは、それだけである。会談の中身そのものについては、3日たった今でも何も報道されていない。厚いベールの向こう側にある。私がこの会談に興味を持つのは、その前の2月28日、ホワイトハウスで行われた会談では、両...バチカン会談その中身はいかに

  • 朝日新聞の世論調査に思う

    けさの朝日新聞は、第1面のトップに次の記事を掲げていた。「朝日新聞社は戦後80年にあたり、全国世論調査(郵送)を実施した。日本の対米外交について質問したところ、米国の意向に『なるべく従ったほうがよい』という回答は24%で、『なるべく自立したほうがよい』と対米自立外交を求める意見が68%を占めた。(中略)日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、『いざという場合』に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。『守ってくれる』は15%にとどまり、『そうは思わない』という対日防衛懐疑派が77%に達した。」(朝日新聞4月27日)この記事を読んで、私は「そうだよなあ」と深くうなずいた。私の対米意識も、これとほぼ同じだったからだ。たとえば日本が中国から軍事攻撃を受けた場合、アメリカは日米安保条約があるにもかか...朝日新聞の世論調査に思う

  • 引っ越しました、

    引っ越しを済ませました。引越し先は「ムラゴン」なる無料ブログサービスです。試しに記事を投稿したところ、つつがなく投稿できました。そのことを確認した上で、この記事を書いています。お分かりにように、私は結局、X(旧ツイッター)には移りませんでした。相変わらずジジ臭いブログの形式で、日々の思いを書き続ける予定です。要するに、(140字という字数制限のある)Xは、私の身の丈に合わない。窮屈な思いをしながらキーボードを打っても、すぐに嫌気がさすに決まっている、そう考えたのでした。というわけで、これからは「ムラゴン」に投稿する予定ですので、これまでご愛顧をいただいた読者の皆様、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、10年間お世話になった「gooブログ」さま、バイバイ!引っ越しました、

  • ド・ウ・シ・ヨ・ウ・カ・ナ・ア、自分

    私はいま激しく迷っている。gooブログのサービスが、近々打ち切られるからだ。ブログの執筆を続けようとすれば、私は他の「無料ブログサービス」に乗り換えるしかないことになる。私が迷っているのは、「(他の)どの無料ブログサービスに移行するか」ではない。私が迷っているのは、このままブログを続けるか、それともブログをやめてX(旧ツイッター)に乗り換えるか、ということなのである。ブログ「一日の王」によれば、ブログという形のSNSはもう時代遅れの「オワコン」であり、今や老人だけの福祉施設のようなもの(よすが=たまり場)になっている。だから「無料ブログサービス」は続々と打ち切られているのだという。時代にマッチした形のSNSはX(旧ツイッター)ということになるが、では、ブログをやめてこのXに乗り換えるべきか否か、ーーそれが...ド・ウ・シ・ヨ・ウ・カ・ナ・ア、自分

  • トランプ 権力の誤った使い方(その3)

    (承前)トランプによる権力行使の誤りは、そもそも彼の自国中心主義に起因している。こんな記事を読んだ。「トランプ政権のもとで、連邦政府の支出削減に向けた取り組みを進めるDOGE=“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏が『運用が不透明だ』などとして最初に標的にしたのが、USAID=アメリカ国際開発庁です。(中略)ルビオ国務長官は、先月10日、マスク氏が率いるDOGEによる見直しを受けて、USAIDの事業の83%を打ち切るとともに、残る2割近い事業は国務省のもとで運営する考えを示しています。」(NHKNWESWEB4月13日配信)何が問題なのか。解雇通告を受けたUSAID職員の1人、ダン・マクドナルド氏がこう語る通りである。「パレスチナ・ガザ地区などへの支援の計画立案、調整、交渉の分野において、アメリカはこ...トランプ権力の誤った使い方(その3)

  • トランプ 権力の誤った使い方(その2)

    (承前)トランプの認知能力がどの程度かを端的に示すのは、日米安保条約をめぐる彼の一連の発言である。彼が日米安保条約について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と不満を鳴らしていることについては、本ブログですでにふれた(4月2日《日米安保をめぐって(その1)》)。トランプのこの認識が誤りーー事実誤認ーーだということも、私はすでに指摘した(4月12日《日米安保をめぐって(その5)》)。日米安保条約が不公平であることは、派兵だけでなく、カネの面でも言える、と思い込み、トランプは次のように述べている。「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」(4月10日、米ホワイトハウスでの閣議で)このトランプの発言は明らかに事実誤認である。そのことを朝日...トランプ権力の誤った使い方(その2)

  • トランプ 権力の誤った使い方(その1)

    先日の朝日新聞に面白い考え方が紹介されていた。「評論家の呉智英(くれともふさ)さんが訴えた『選挙権免許制度』の導入。車を運転するにも危険物を扱うにも免許がいる。しかし使い方を誤って最も危険なのが権力ではないか。その権力を扱う選挙に免許がなくていいはずがない、と呉さんは書いた。『衆愚政治』を抑制するために一定の知識を問う試験を課すべきだと(『新潮45』2013年8月号)。普通選挙を廃止し、投票できる人を制限すべしとの内容は、賛同できるものではない。それでも選挙権の行使には知識や判断力が必要だという主張は、民主主義の痛いところを突いているように思えてならない。」(朝日新聞4月13日)投票できる人を制限すべし、という珍説があることを知って、私は考えた。「それなら大国の大統領選に立候補できる人も制限すべきではない...トランプ権力の誤った使い方(その1)

  • トランプ関税を嗤う

    おととい4月14日、国会では「トランプ関税」をめぐる集中審議が行われた。その様子をテレビ中継で見ながら、私は、40年前の1980年代中頃のことを思い起こした。日米貿易摩擦が激しくなっていたその頃、テレビのニュースでは、アメリカの自動車労働者たちが日本車をハンマーでたたき壊す荒々しいパフォーマンスの映像が何度となく流された。その頃、日本車はアメリカで大いに売れ、アメ車が売れなくなった。アメ車が売れなくなり、アメリカの自動車産業は苦境に立たされたが、仕事を失ったアメリカの自動車労働者たちは「これは日本車のせいだ」と考えたのだろう。短絡的でトンデモな思い違いである。この思い込みの根本にある(幼稚園児並みの!)単純な発想は、40年後の今、この国をリードする暴走老人、あのトランプの浅はかな思い込みと少しも変わらない...トランプ関税を嗤う

  • 小さなハピネスを見つけた朝

    夢さめて先づ開き見る新聞の予報に晴れとあるをよろこぶ正岡子規きょうの朝日新聞「折々のことば」欄に、子規のこんな短歌が紹介されていた。子規は「長く病の床にあって激痛に苦しんだ」という。この歌を見て、私は「うん、そうだよなあ」とうなずいた。そして「いいね!」と。私も寄る年波か、激痛に悩まされた一時期があった。毎朝、ベッドから起き上がろうとすると、背骨に激痛が走る。その傷みをかわすように、そろり、そろり、ゆっくりと上体を持ち上げる。激痛が走らない朝は、「ラッキー!」と晴れやかな気持ちになったものだ。こんな心の状態を「幸福」と言うのかもしれない。長らく「折々のことば」欄を担当する鷲田清一氏は、この欄にこう書いている。「ひとは幸福を願うのなら、幸福論の本は閉じたほうがいい。『幸福とは何か』などという大きな問いを立て...小さなハピネスを見つけた朝

  • 日米安保をめぐって(その5)

    (承前)7.トランプが米大統領に就任した初回は2016年のことだが、報道によれば、3年後の2019年、彼は日本で開催されたG20の閉幕後に会見し、「日米安全保障条約を公平な形に見直す必要がある」と安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした(ロイター2019/6/29)。トランプ米大統領はその第1期から「日米安全保障条約は不公平だ」と考えていたようだ。2020年1月24日配信の「YAHOO!ニュース」は以下のように報じている。「米国のトランプ政権が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を迫っている。日本政府は否定しているが、その額は現行の4倍超とも報じられている。要求をのめば、負担額は約8700億円へ。」(YAHOO!ニュース2020/1/24)さすがはトランプ大統領、カネへのこだわりの強さを...日米安保をめぐって(その5)

  • 日米安保をめぐって(その4)

    (承前)6.1951年に調印された日米安保条約(旧条約)は「片務」的な内容だった。そのため岸信介首相はこれを改定しようとした。ーーそう私は書いたが、この改定の動きは日本では、ひとことで済まされるような簡単な出来事ではなかった。この岸首相の動きに対して、それこそ日本国中を巻き込むような、大規模で激しい反対運動が起こったからである。日本にとって不利益になる旧条約を改定しようとした、岸首相のあっぱれな政治行動。それに対して、集団ヒステリーのような激しい反対運動が起こったこと、ーーこれがなぜなのかは今となってはトンと理解に苦しむが、しいて言えば、これには次のような事情が働いたと思われる。a.進駐軍が「在日米軍」として日本に常駐するようになると、アメリカの支配体制が常態化・固定化され、日本の独立性が損なわれる。ーー...日米安保をめぐって(その4)

  • ちょっと寄り道 タリフマンのトランプに

    連載中の「日米安保をめぐって」はまだ終わっていないが、きょうはちょっと寄り道をして、文句を言いたくなった。だれに対してか。トランプ米大統領に対してである。というのも、きょうの朝日新聞にこんな記事がのっていたからだ。「日米首脳が電話協議『相互関税』導入めぐり(前略)トランプ氏は協議後、自らのSNSに『今朝、日本の首相と話した。彼は交渉のためのトップチームを派遣する!』と書き込んだ。そのうえで『彼らは貿易面で米国をひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を受け入れないが、我々は彼らの何百万台もの車を受け入れている。農業やその他の多くの産品においても同様だ』とつづった。」(朝日新聞4月8日)何だって!たしかに、我々日本人はアメ車を受け入れない。そのくせアメリカに日本車を輸出して、何百万台もの日本車を売っている。そ...ちょっと寄り道タリフマンのトランプに

  • 日米安保をめぐって(その3)

    (承前)4.何が問題なのか。それは、1951年に調印された日米安保条約(旧条約)が「片務的」な内容の条約だったことである。旧条約は、日本が米軍に基地を提供する一方、アメリカの日本防衛の義務を明記しない内容、つまり「片務的」な内容だった。そのことの何がマズイのかーー。日本は憲法9条で「戦争の放棄」を謳っているため、自衛権の行使ができない。そこで、日本の国家防衛を肩代わりしてくれる他国の軍隊が不可欠になる。その軍隊は、(現に日本に駐留している)米軍が適任であり、それ以外にないということになるが、その米軍に日本防衛の義務がないとなると、日本は丸腰で孤立無援の窮地に立たされることになってしまうのである。そこで岸信介首相は、1960年の条約改定時に、アメリカに日本防衛の義務を課すように要求し、アメリカもこれを了承し...日米安保をめぐって(その3)

  • 日米安保をめぐって(その2)

    (承前)日米の間に安保をめぐってどんな交渉の経緯(いきさつ)があったのか。以下、私の理解を簡単にまとめておこう。1.すべての始まりは日本が戦争に敗け、敗戦国になったことにある。戦った相手は、言わずと知れたアメリカ。戦勝国のアメリカは日本を骨抜きにして、「二度と戦争のできない国」にしようとした。そのためにGQH(連合国軍最高司令官総司令部)のマッカーサー司令官は、「戦争の放棄」を謳う「平和憲法」を日本に作らせ、これをあたかも日本国民自らの意思であるかのように信じ込ませた。GHQ(=アメリカ)が日本につくらせた「日本国憲法」の条文は、Wikipediaによれば以下の通りである。第二章戦争の放棄第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国...日米安保をめぐって(その2)

  • 日米安保をめぐって(その1)

    そのニュース映像を、私は何度も見た。「トランプ大統領は日本について言及し『日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本は我々を守らなくてよいのだ。いったい誰がこんなディールを結んだのか』と述べて、日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示し、不満をにじませました。」(NHKNEWSWEB3月7日配信)NHKだけではない。「日米安全保障条約の内容は不公平だ」と不満を鳴らすトランプ米大統領の映像は、民放の報道番組でも何度となく流された。「これは大変だ!いざというとき、アメリカは日本を守ってくれない...日米安保をめぐって(その1)

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