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ブログタイトル
中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/hashi1092
ブログ紹介文
企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
更新頻度(1年)

235回 / 365日(平均4.5回/週)

ブログ村参加:2014/06/07

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ハンドル名
ハッシーさん
ブログタイトル
中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
更新頻度
235回 / 365日(平均4.5回/週)
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中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない

ハッシーさんの新着記事

1件〜30件

  • 心の健康保つ秘訣は?

    対処法・「この感染症に関する信頼できる情報を得る」・「日々のルーティンを作って実行する」・「電話やSNSなどを活用したバーチャルなつながりを保つ」・「自分の力では変えることのできない状況を受け入れるため『感謝の日記』をつける」など長くなる在宅、心の健康保つ秘訣は?米心理学会が伝授2020.3.22日経新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、長期間、人との接触を控えた生活を強いられる中で、精神的な健康を保つにはどうすべきか。米心理学会が学術的な知見をもとに対処法の要点をまとめ、発表した。日本心理学会は、その日本語訳を同学会のホームページに掲載した。米心理学会が発表した文書は、「もしも『距離を保つ』ことを求められたなら:あなた自身の安全のために」(KeepingYourDistancetoStaySafe)というタ...心の健康保つ秘訣は?

  • 休職・復職の基本シリーズ⑤

    私傷病か、労災か、の問題です。最近も同様なブログをアップしていますが、重要なことですので、重複することも厭わないことにします。精神疾患の場合は、繰り返しになりますが、企業では、私傷病か労災かを俄かに判断できないので、とりあえずは私傷病として事務処理をしても、問題になりませんと申し上げてきました。しかし、時間が経過して、落ち着いて原因分析してみれば、私傷病か、労災か、どちらに該当するかは、判断できるのではないでしょうか。判断材料としては、厚労省の「精神障害の労災認定」があります。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdfこの基準に照らしてみると、概ねどちらに該当するか、想定できます。結果、大概は、労災に該当するという結論...休職・復職の基本シリーズ⑤

  • 休職・復職の基本シリーズ④

    当該従業員が休職に入る場合には、あらかじめ以下についての説明が必要です。ただし、会社の説明を全く受け付けないような病状の場合には、無理をすることはありません。産業医のアドバイスを受けて、時期を見計らって実施しましょう。併せて、必要に応じて、本人の了承を取り付けたうえで、家族にも同様の説明をします。・所属長に、当該従業員が休職に入ることを説明し、業務の引継ぎ等を確認します。なお、当事者が業務の引継ぎができないことも考慮しておきます。・まずは、休職中は療養に専念し、疾病の速やかな回復を心掛けることが大切であることを明確にしておきます。・どこで療養するのか、住所、電話番号、メールアドレス等について、休職中の居宅等を再確認します。・会社側の窓口を決めます。休職者と会社を繋ぐ重要な役割です。理想は1人に特定することです。...休職・復職の基本シリーズ④

  • 果断な処置

    いずれの事案も、事業者はハラスメントがあったことを認めています。今後は、このような流れが定着するのでしょうか?もちろん、ハラスメントが無くなることが最善なのですが。さらに、報道からの判断ですが、当事者のヤマハ株式会社さんの短期間での対応に、最大限評価することができます。長年にわたって培われてきた企業風土・文化の賜物なのでしょうが、この企業風土・文化とやらが曲者で、そう簡単には成熟しませんし、一方で簡単に壊れてしまうモノなのですね。ヤマハでパワハラ、30代の社員が自殺課長職に起用後3/20(金)朝日大手楽器メーカーヤマハ(本社・浜松市)の男性社員が今年1月、上司から厳しい指導を受けて体調を崩し、自ら命を絶っていたことがわかった。会社側は、体調不良の背景にパワーハラスメントがあったことを認め、「関係者におわびし、再...果断な処置

  • 自殺動機、健康問題が最多

    自殺動機、健康問題が最多19年は統計開始以来最少2020/3/17日経2019年の自殺者数は統計を開始した1978年以来最少の2万169人だったことが17日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。前年比671人減。このうち原因・動機を特定できたのは1万4922人で、理由で最も多かったのは健康問題で9861人だった。次いで経済・生活問題の3395人、家庭問題の3039人となった。確定値によると、男性は全体傾向と同じだったが、女性は健康問題4008人、家庭問題1169人、経済・生活問題415人の順。未成年は学校問題202人が最多で、健康問題138人、家庭問題116人と続く。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も前年より0.5人減の16人で過去最少となった。自殺死亡率は20~80代以上が6~12年連続で低下したも...自殺動機、健康問題が最多

  • 労働基準法第33条

    労働基準法第33条を持ち出してきました。現場の労働者の待遇は、どうなるのでしょうか?働き方改革と、どう整合性を担保するのでしょうか。マスク製造、規制適用外も労働時間の上限で周知加藤厚労相3/17(火)時事加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスク製造などの分野に関し、労働時間規制の適用外になるケースがあることを周知する方針を示した。「人命や公益の観点から緊急の業務については、労働時間の延長ができる場合がある」として、都道府県労働局長に通知する。昨年4月から適用が始まった改正労働基準法は、残業時間の上限を月100時間未満などに規制する。ただ、災害など緊急時は、労働基準監督署の許可などにより、上限を超えて働かせることができる。マスク製造業者「残業も休日労働も可能」…...労働基準法第33条

  • 17.18日を休載します

    急遽、出張です。17.18日を休載します。再開は、19日(木)です、よろしくお願いします。17.18日を休載します

  • 休職・復職の基本シリーズ②

    管理職・職場リーダー向けです。キーワードは、早期発見。うつ病の治療も、早期発見・早期治療が鉄則です。しかし、ある特定の従業員を終日、じっと観察しているわけではありませんから、オフィスや工場内では、なかなか気が付かないのが実情です。そうは言っていられませんので、日常の労務管理の基本原則です。それは、「いつもを知る」ことです。いつもを知らないと、いつもではない言動・様子・行動をしても気が付かないからです。それでは、「いつもを知る」には、どうすればよいのか?それは、観察と会話です。まず、日常の様子を、きめ細かく観察します。服装に乱れはないか?無精ひげを生やしていないか?髪の毛に乱れはないか?服装が、乱れていないか?あいさつしたら、返事が返ってくるか?遅刻がないか?増えていないか?無断欠勤がないか?担当業務にミスはない...休職・復職の基本シリーズ②

  • 休職・復職の基本シリーズ①

    従業員50~60人規模の企業を想定して、以下に対策の基本を記します。最初に、私傷病休職制度の確認です。あえて、私傷病というのは、労災の場合には、労災保険法が適用されるからです。通常休職制度とは、私傷病休職制度を云います。もう少し、正確に申し上げると、私傷病休職とは、労働者が私的な事由により傷病にかかり、その療養のため相当な長期間にわたって就労できない場合に、使用者が一定期間当該労働者の就労を免除し、復職可能か否かを判断することを目的とした制度のことを云います。因みに、この労災・私傷病の区別ができずにアドバイスする専門家がいますので、注意してください。このことも休職・復職のトラブルが多くなる一因かもしれません。さて、私傷病「休職」については、労働基準法に何らの規程もありません。ですから、私傷病休職規程は、企業・事...休職・復職の基本シリーズ①

  • つながらない権利

    「つながらない権利」(righttodisconnect)をご存知ですか?〇「つながらない権利」とは、勤務時間外に仕事関連の連絡を絶つ権利を云います。〇例として、昼休みに、電話当番をさせれば、それは休憩したことにはならず、労働時間にあたるとされています。(厚労省HP:労働基準法に関するQ&A)〇インターネットやスマートフォンの普及に伴い、いつでもどこでも連絡がとれる環境となり、自宅、旅行、レジャーの最中でも業務の連絡をすることが可能になっています。すなわち24時間365日が「労働」になってしまいます。〇海外では「つながらない権利」(righttodisconnect)と呼ばれ、勤務時間外に仕事関連の連絡を絶つ権利が法律で保護され始めています。例えば、フランスでは従業員50人以上の会社に対し、勤務時間外の従業員の...つながらない権利

  • 安全衛生教育は、義務

    新入社員を迎える時期が近づいてきました。小職は、これまで、ほとんど言及してきませんでしたが、諸情勢を鑑みますと、安衛法で、安全衛生教育が義務であることを、改めて強調したいと考えます。どの企業も新入社員教育を実施します。内容は、社長方針、企業の歴史、営業の現状や計画等々ではないでしょうか。しかし、これらは会社都合なのです。一方で、安全衛生教育は、法令で実施することが義務化されています。新入社員教育のカリキュラムには、ぜひ安全衛生教育を組み込んでください。安衛法第59条1項、2項事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。2前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。教育項目も以下...安全衛生教育は、義務

  • 労災・私傷病(続編)

    前項の続きです。労災に該当すると思われる事案を、私傷病として処理したら、労災隠しになります。しかし、精神疾患の場合は、労災に該当すると思われる事案を、私傷病として処理しても労災隠しとは云われません。なぜ、労災隠しにならないのか?精神疾患の場合は、それが労災に該当するのか、私傷病に該当するのか、企業では俄かに判断できないからです。労基署も労災隠しとは、言いません。しかし、これは当面のことですから、労災であるとの専門家の判断がでれば、労災として申請しなければなりません。(労働者死傷病報告)安衛則第97条事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなら...労災・私傷病(続編)

  • パワハラ、悪質なら免職に

    パワハラ、悪質なら免職に国家公務員、懲戒指針改正へ人事院3/8(日)時事人事院は7日、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めた。現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげる。各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針だ。パワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、6月から改正指針を適用する。2018年度に国家公務員が人事院に寄せたパワハラ相談は過去最多の230件に上っており、働きやすい職場を目指す。指針ではパワハラを行った職員への標準的な処分を示す。著しい精神的・身体的苦痛を与えた場合は停職や減給、戒告に、注意を受けたのに行為を繰り返した場合は停職や減給にする。相手を強いストレス...パワハラ、悪質なら免職に

  • 休職・復職の基本シリーズ③

    部下や後輩の様子に、「いつもではない」様子が窺えたら、まず面談をしましょう。何気ない内容の会話で十分です。ただし、「事例性」と「疾病性」を区別することが大切です。管理職やリーダーは、医療職ではありませんから、病気のことには立ち入らないようにしましょう。「うつ病ではないか」と素人診断をしてはいけません。例えば、睡眠は十分に摂れているか、食欲はあるか、悩みはないのか、というレベルです。そして反応に疑問をもったら、産業医につなぎましょう。もし、産業医へのつなぎを嫌がるようでしたら、無理強いをすることはありません。しばらく様子を見ることにしましょう。産業医面談の結果を聴きましょう。産業医が専門医の受診を勧めるのであれば、当該従業員に、医療機関の受診を指示します。併せて、産業医の見解を聴き、経過を人事労務部門に情報提供し...休職・復職の基本シリーズ③

  • 労災・私傷病

    精神障害は、さまざまな要因で発症します。しかし、まとめると、・業務による心理的負荷・業務以外の心理的負荷・個体側要因例えば、既往歴、アルコール依存状況、生活史(社会適応状況)他の3つに集約できます。(厚労省:精神障害の労災認定パンフより)ところが、多くの企業は以上の基本事項を理解できていないのではと、疑問を持ちます。と云うよりも、理解したくないという意図もうかがえます。業務以外の心理的負荷の場合は私傷病になりますが、業務による心理的負荷により、うつ病をり患すると、労災になります。しかし、実際の現場では、このことをよく調べないで、あるいは、全く調べないで、私傷病として処理している実態が窺えます。典型的な裁判例として、東芝(うつ病)事件(最2小判平26.3.24)が挙げられます。会社側は私傷病として処理しようとしま...労災・私傷病

  • 安倍首相が、障害者差別の発言?

    ちょっと古い話題ですが、安倍首相が、障害者差別の発言をしたと問題視されていました。毎日新聞2019年12月3日より「首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。」確かに、問題発言です。しかし、ここで、論点を変えます。根本的な課題提起です。小職は、以前より問題提起してきました。「精神障害、精神障害者」は正確な表現か?と。障害という表現に問題があるからと、「障碍」や「障がい」と言い換えている公的機関もありますが、小手先の対応と云わざるを得ません。そもそも、アメリカ精神医学会編のDSM-Ⅴの日本語版をみると、精神障害は、MentalDisorder、気分障害は、mooddisord...安倍首相が、障害者差別の発言?

  • ストレスチェック制度の効果

    現象面はわかりました。効果の出ている企業もあるようです。しかし、ここまで調査したのなら、エビデンスのレベルまで突っ込んで分析していただけると良いのですが。中部企業、78%にメンタル不調者愛知経協調べ2020/2/19日経愛知県経営者協会が18日発表したメンタルヘルス対策実態調査によると、うつ病などを抱える従業員が「いる」と答えた中部企業は全体の78%だった。3年前の前回調査から横ばいだった。職場環境の改善に取り組んだ企業ではメンタル不調の従業員が減る傾向が見られた。調査は愛知、岐阜、三重県の経営者協会に所属する会員企業など1935社を対象に実施し、288社から回答を得た。調査期間は2019年8~10月。メンタル不調の従業員が最も多い年齢層を聞いたところ、「40代」の回答が26%と最も多く、「10~20代」(23...ストレスチェック制度の効果

  • 裁決まで11年

    「異例の逆転裁決」という報道ですが、県支部長の決定はが、これまでは覆すことができない、絶対的なものだったのでしょうか?それにしても11年は、長すぎません?詳しい経緯が知りたいものです。教諭の過労自殺を認定和歌山の高校勤務、部活動など原因2020/2/25日本経済新聞和歌山県立高校の男性教諭、九堀寛さん(当時32)が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年9月、民間の労災に当たる公務災害と認定していたことが分かった。審査会は、仕事との因果関係を否定した同基金和歌山県支部長の公務外決定を取り消す異例の逆転裁決をした。審査会は、持ち帰り残業のほか、部活を巡る生徒の保護者からの苦情や教育困難校での生徒指導の難...裁決まで11年

  • 改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

    2019年11月20日日経2019年5月に、企業にパワハラの防止策を義務づける改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立。大企業には20年6月、中小企業は22年4月に適用される見通しです。パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!~セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます~(厚労省資料、2019.6.15現在)https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000450530.pdf#search=%27%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%96%BD%E7%AD%96%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95%27施行時期令...改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

  • (参考)職場に合うストレスチェックを

    小職は、ストレスチェック制度に消極的な立場ですが、前向きに捉えている専門家もいます。ストレスチェック制度の活用を推奨する専門家の提言を引用します。職場に合うストレスチェックを西規允氏ここむ代表取締役私見卓見2020/2/202:00日本経済新聞電子版労働安全衛生法で、50人以上の労働者が働く職場がある事業者にストレスチェック実施が義務付けられて4年たった。中小企業でも年1回、医師などが常勤従業員の心身の負担を測るストレスチェックを行う。筆者は事業者のストレスチェック実施とその結果に基づく職場環境改善を支援している。制度の目的は、労働者には心身の負担が高まったら産業医に相談するよう促し、事業者にはそもそも従業員のメンタルヘルスの不調が起きない職場づくりを求める「1次予防」にある。しかし、その有効性に疑問が上がって...(参考)職場に合うストレスチェックを

  • 健康情報取扱規程

    健康情報取扱規程については、20.1.30付の当ブログで、全ての企業に規定の義務があることを紹介しました。最近、某大企業から当規程集を参考情報としていただきました。さすがに大企業です、完璧な内容でした。驚くべきは、規定義務があることの情報をしっかりと入手されており、何と制定・施行日が2019年4月1日なのです。厚労省が策定の手引きを公表したのが、2019年3月28日で、しかも、公表してすぐにアップした手引きを削除した経緯があるのにです。まさに、神技です。御社も、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(厚生労働省)を参考に、規程を策定いただき、個人情報の中でも最も機微な情報である「健康情報の取扱規程」を策定してください。なお、健康情報の取り扱いを誤ると、罰則の適用もあります。個人情報...健康情報取扱規程

  • 東京労働局健康課長のはなし

    東京労働局労働基準部健康課長が行った、令和2年度労働衛生行政の運営方針等の説明(2020.2.20)について、メンタルヘルス関係の概要のみを以下に記します。参考にしてください。○東京労働局管内では、2700事業場が産業医未配置となっている。今後、指導する。感想;驚くべき数字です。産業保健に理解のない企業・事業場が実に多いことが分かります。しかし、実際に2700事業場が産業医契約したらどうなるのでしょう。今でも、優良な産業医が不足しているのですから、実現しようとしたら産業医が不足するのは理解できます。○働き方改革による一連の法改正で、労働者本人からの申出がなくても、研究開発業務従事労働者及び高度プロフェッショナル制度対象者に対する面接指導をしなければなりません。忘れないで実施してください。○労災事故のうち、健康・...東京労働局健康課長のはなし

  • 周囲は事実を分かっており?

    報道から推測できることは、周囲は事実を分かっており、それにも拘らず、見て見ぬふりをしていたのでしょうね。いじめ7300万円賠償命令名古屋市の嘱託職員自殺2020年2月18日朝日名古屋市交通局の嘱託職員の男性(当時32)がうつ病を発症して自殺したのは職場の上司によるいじめが原因だったなどとして、遺族が市に約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は、市に安全配慮義務違反があったと認め、約7300万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2013年4月に嘱託職員として交通局に採用され、1カ月後に市内の工場にある地下鉄車両の整備をする部署に配属。2年後の15年4月に市内で自殺した。遺族側は裁判で、職場の上司から大声で怒鳴られたり、人格を否定されたりするいじめがあったと主張。市に...周囲は事実を分かっており?

  • 24.25日は、休載します

    24.25日は、出張のため休載します。再開は、26日(水)です。よろしくお願いします。24.25日は、休載します

  • 職場巡視について

    昨日の衛生委員会の続きです。アドバイスです。職場巡視は、衛生委員会の前に行うと、より効果的です。なぜなら、職場巡視の結果をすぐに衛生委員会に反映できるからです。さらに、スマホやカメラで、現場を撮影し、衛生委員会の場で投影できれば、参加者全員の情報共有が高まります。産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。また、事業者は、産業医に対し、上記をなし得る権限を与えなければなりません。<産業医の定期巡視および権限の付与>(労働安全衛生規則15条)産業医は、少なくとも毎月一回(産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくと...職場巡視について

  • (安全)衛生委員会を具体的に

    従業員50人以上の事業場においては、(安全)衛生委員会、産業医、衛生管理者が、安衛法遵守の3点セットです。因みに、この3点セットが無いばかりに、かつて書類送検された企業もありました。この事実を踏まえれば、決して軽視することはできないことがおわかりでしょう。翻って、最近の労働運動、労働組合の活動にはガッカリすることが多々あります。それに代わって、(安全)衛生委員会は、労使協調の象徴のような存在となり、その重要性がますます高まっています。企業が「健康経営」「安全衛生優良企業」を目指すのであれば、(安全)衛生委員会がその活動のリーダー的役割を演じることになります。衛生委員会について詳述します。1.衛生委員会は、以下の事項を審議するために設置しなければなりません(安衛法第18条)・労働者の健康障害を防止するための基本と...(安全)衛生委員会を具体的に

  • 産業医が見つからない

    産業医でお悩みの企業が多いようです。1.主な悩み○わが社に相応しい産業医が見つからない○特に、地方の事業所では、候補者がいない○嘱託産業医が、依頼する業務を受けてくれない例えば、メンタルの相談、ストレスチェックの面接、衛生委員会の出席等○産業医報酬とわが社の予算が折り合わない等々2.産業医とは(日本医師会HPより)産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師を云います。産業医学の実践者として産業保健の理念や労働衛生に関する専門的知識に精通し労働者の健康障害を予防するのみならず、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行する任務があります。3.産業医になるには、安衛則第14条第2項に資格が定められています。(1)厚生労動大臣が定める産業医...産業医が見つからない

  • 特例給付金制度の創設(2020.4.1施行)

    二つ目の重要施策です。特例給付金制度の創設改正障害者雇用促進法が2019年6月に成立し、週20時間未満の特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度が、2020年4月1日に施行されます。正式には「週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援」とされ、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に給付金が支給されます。各制度の対象者比較・10時間以上20時間未満雇用率制度×(対象とならない)障害者雇用納付金・障害者雇用調整金×(対象とならない)週20時間未満の特例給付金○(対象となる)・週所定労働時間20時間以上30時間未満雇用率制度○障害者雇用納付金・障害者雇用調整金○週20時間未満の特例給付金×・週所定労働時間30時間以上雇用率制度○障害者雇用納付金・障害者雇用調整金○週20時間未満の特例給...特例給付金制度の創設(2020.4.1施行)

  • 優良企業認定制度(2020.4.1施行)

    障害者雇用促進法の改正ポイントを以下に紹介します。優良企業認定制度改正障害者雇用促進法が、2019年6月に成立し、障害者の雇用促進等に関する取組みの実施状況が優良等の基準に適合する中小事業主の認定制度が2020年4月1日に施行されます。正式には「障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設」とされ、条件を満たした常用労働者300人以下の中小企業は、優良な事業主として認定されます。現在、法定雇用義務があるのにも関わらず、障害者を全く雇用していない中小企業が少なくありません。その結果、障害者雇用促進の取り組みが停滞しているという問題があります。そこで、優良事業主としての認定制度を作ることによって、障害者雇用の社会的関心の喚起や、先進的な取り組みを進めている事業主に社会的なメリットの付与を目的としています。優良事業...優良企業認定制度(2020.4.1施行)

  • 主治医と産業医の意見が分かれたとき(続編)

    前日アップした「主治医と産業医の意見が分かれたとき」の続編です。質問1.ここでは産業医の意見が採用され、復職が認められませんでした。しかし、もし復職希望者が、主治医の診断書を盾にして会社の決定に納得しない場合、どのように対処しましか?回答例会社側、復職希望者側双方が納得する、第三者の意見を求めることになります。場合によっては、会社側の推薦する第三者、復職希望者側の希望する第三者となり、結局結論を得られず、裁判に訴えることになりかねません。結局、問題がこじれて、争いになってしまいます。裁判結果を待つか、それとも、会社側は、復職希望者側の希望を受け入れることも考えられます。復職希望者側の希望を受け入れて、そのまま復職できれば、めでたしめでたしです。一方で、疾患を再発した場合には、再休職になります。この場合、会社側に...主治医と産業医の意見が分かれたとき(続編)

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