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ブログタイトル
中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/hashi1092
ブログ紹介文
企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
更新頻度(1年)

246回 / 365日(平均4.7回/週)

ブログ村参加:2014/06/07

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ハッシーさん
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中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
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ハッシーさんの新着記事

1件〜30件

  • 労災の原因、パワハラが最多

    労災の原因、パワハラが最多精神障害、2年連続更新共同通信21.6.23厚生労働省は23日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2020年度に労災認定されたのは前年度比99件増の608件だったと発表した。1983年度の統計開始以降、2年連続で最多を更新した。原因別では、昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が99件で最も多かった。自殺(未遂含む)の認定は前年度比7人減の81人。新型コロナウイルス感染症に関連する認定も7件あった。パワハラによる労災は近年、社会問題化してきた。パワハラの項目が新設されたことで、改めて、劣悪な職場環境がまん延している実態が浮き彫りになった。精神障害で労災認定、最多の608人トップはパワハラ6/23(水)朝日過重労働や仕事のストレスで精神障害を発症し、労働災害に認定され...労災の原因、パワハラが最多

  • 「うつ」倍増

    「経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルス(心の健康)に関する国際調査」の原典を確認できませんでしたが、新聞報道を信じて、以下に紹介します。コロナで日本人の「うつ」倍増、米も3・6倍…若い世代や失業者ら深刻化6/19(土)読売新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が2倍以上に増加したことが、経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルス(心の健康)に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック(大流行)以降、2~3倍に増えており、OECDは対策の強化を呼びかけている。調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は7・9%(2013年調査)だったが、20年には17・3%と2・2倍になっていた。他国の状況を見ると、米国は6・6%(19年)...「うつ」倍増

  • 公用車の車内という密室

    主に公用車の車内という密室での出来事ですから、難しい判断になりそうです。推測するに、何かの「ボタンの掛け違い」があったのでしょうか。通常、組織のトップと専用車の運転手は、とても仲が良いのが一般的な理解です。一方で、役場はどのような組織になっていたのでしょうか?通常であれば、運転手は総務課、庶務課等に所属しているはずですから、日常の労務管理は組織の管理職の役割のはずです。それとも、組織における立場が特殊ですから、「ひとりぼっち」だったのでしょうか。熊本・水上村長パワハラ、提訴へうつ発症運転手毎日新聞2021/6/11熊本県水上(みずかみ)村長の公用車の運転手を務めていた村の男性職員(53)が、中嶽(なかたけ)弘継村長(66)からパワーハラスメントを受けうつ病になるなどの精神的苦痛を受けたとして、村と村長に計525...公用車の車内という密室

  • 相談窓口は設置

    『「消防事務関係の知識に精通し、頭が切れる」との内部評価』。よくある、「当事者の勘違い」ですね。周囲も黙認したのでしょう。組織としての基本対応の確認です。相談窓口は設置されているようですが、相談室の周知はできていたのでしょうか。また、相談室の信頼性は、どうだったのでしょうか?また、メンタルヘルスや管理職教育は、出来ていたのでしょうか。学ぶことが、多々あります。太田市消防本部でパワハラか前通信指令課長、繰り返し職員罵倒毎日新聞2021/6/15太田市消防本部(桜井秀一消防長)で、119番通報を受け付ける通信指令課の課長を務めていた50代男性が5月1日付で消防総務課付となり、消防次長が1カ月以上、課長を兼務する異例の事態となっている。消防本部はこの人事異動を公表していないが、複数の職員によると、部下へのパワーハラス...相談窓口は設置

  • 国が控訴断念(完成)

    ハラスメントのように、言った言わない、やったやらないを争うのではなく、時間外労働という事実関係を争っているのですね。この場合は、事実は一つですから。当事案を取り上げた前回の当ブログでおいても、指摘したのですが、問題は、当事案が2009年9月の出来事なのですね。判決を受けて、行政も常識的な判断をしたのでしょう。スーパー社員過労自殺訴訟国が控訴断念労災手続き進める意向毎日新聞2021/6/15島根県出雲市のスーパー運営会社「ウシオ」の社員、高木教生(のりお)さん(当時36歳)の自殺を労災と認めた松江地裁判決(5月31日)について、国は控訴を断念した。期限の14日までに控訴せず、労災保険に基づく遺族補償給付の支払い手続きを進める意向を遺族側に伝えた。高木さんは同社で酒のバイヤーをしていた2009年9月に自殺。判決は、...国が控訴断念(完成)

  • 健康診断の100%実施

    新型コロナワクチンの職域接種がはじまっています。産業医も忙しいです。しかし、健康診断の100%実施は、「健康経営優良企業」を目指すためには、必須事項です。健康診断は義務治療の指示に抵抗、マイナスばかりこちら「メンタル産業医」相談室2021/6/10日経コロナ禍で働き方改革が進み、「満員電車に乗らなくてよくなった」「嫌な上司や同僚と顔を合わせずに済む」などの声が聞かれる一方で、むしろストレスが増えたと訴える人も少なくない。「ストレスの原因は、会社という組織そのものに根差している」そう語るのは、最新刊『「会社がしんどい」をなくす本』を出版した精神科医・産業医の奥田弘美さん。奥田さんは現在、約20社で産業医を担当。これまでに2万人以上のメンタルヘルスをサポートしてきた。奥田さんの著書から、今も昔も変わらない働く人の心...健康診断の100%実施

  • 経産省が策定へ

    厚労省ではありません、経産省です。健康経営といい、健康に対する経産省のアプローチが積極的ですね。これは、とても良いことだと思います。厚労省、新型コロナでてんてこ舞いでしょうが、頑張ってください。例えば、ストレスチェックを50人未満の事業場にも拡大実施する件、どうなったのでしょうか?「心の健康」アプリに指標経産省が策定へ2021/05/07読売経済産業省は、スマートフォンなどで心の健康状態を分析・助言する「メンタルヘルスアプリ」の評価指標を策定する。健康意識の高まりで利用が広がっている一方、効果が疑問視されるアプリもあるためだ。参入90社利用者の安全確保狙い評価指標は、民間企業にも参加を呼びかけ、5年後をめどに策定する。すでに普及しているアプリや試験的なアプリを使い、協力を得た企業の社員などを対象に、認知行動や睡...経産省が策定へ

  • 報道もされないくらいの低関心(続編)

    当ブログでも、同類の内容については、最近は閲覧数も低調です。警察庁の統計では、昨年の7月以降同じ傾向が続いています。昨年の10月くらいまでは、新聞報道も活発で、関心の高さが窺われました。しかし、本年に入っても同様な傾向ですので、関心がどんどん低下しているようです。止むを得ないことかもしれません。新型コロナとオリンピックに関心が集中してしまい、「自死」問題は、わきに追いやられてしまいました。念のために、警察庁の統計には、「自死」と特定できた事案のみが積み上げられています。ですから、自死とするには疑問が残るというような事案は、除外されていることを承知してください。こうした統計数字をみていると他人事のように思えてしまうのは、なぜでしょうか。御社の場合は、どのような対策を講じていますか?トヨタ自動車事件で、問題提起しま...報道もされないくらいの低関心(続編)

  • 二人の記者の記事

    同じ事案について、同一新聞社の二人の記者の記事がアップされました。新聞報道には参考になることが多々ありますが、送り手の書き方、論調次第、受け手の読み方ひとつで、大きく変わってしまうことを改めて、学ぶことができました。熊本・水上村長が「パワハラ」か休職した職員が提訴へ2021年6月10日朝日村上伸一熊本県水上村の村議会本会議で9日、中嶽弘継村長が部下にパワーハラスメント(パワハラ)をしたとの疑惑が取り上げられた。事実確認を求める議員の質問に対し、中嶽村長は弁護士からの指示を理由に答えなかった。疑惑は先週以降、RKK熊本放送などの民放が報道。部下である村の男性職員(53)がパワハラを受けたと主張しており、損害賠償を求めて熊本地裁へ10日に提訴する予定だ。男性はパワハラによりうつ病を発症し、現在まで約1年間の休業を余...二人の記者の記事

  • 報道もされないくらいの低関心

    朝日、毎日、日経、東京、産経等、スルーですね。報道しない自由でしょうか。従来よりのことですが、実数は、男性が女性の2倍です。ただし、コロナ禍の悪影響が男性より女性のほうに多く出ているようです。女性の自殺者25%増、男性は6%増…1~5月の前年同期比6/10(木)読売厚生労働省と警察庁は10日、今年1~5月の全国の自殺者(速報値)が前年同期比で12%増の8929人だったと発表した。5月は1745人で、前年の同月を上回るのは昨年7月以降で11か月連続。1~5月で見ると、男性の5953人(前年同期比6%増)と比べて、女性は2976人(同25%増)で増加が目立つ。厚労省は、コロナ禍の長期化や雇用情勢の悪化などが影響しているとみている。令和3年中における自殺の状況警察庁https://www.npa.go.jp/publ...報道もされないくらいの低関心

  • 心の安定 セロトニンを増やす方法

    うつ病を発症する要因は、現在の医学の知見ではわからないようですが、セロトニンが重要な役割をしていることは確かなようです。そこで、厚生労働省生活習慣病予防のための健康情報サイト(eヘルスネット)を中心にして、セロトニンについて学びましょう。https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/1.セロトニン(serotonin)脳内の神経伝達物質のひとつで、ドパミン・ノルアドレナリンを制御し精神を安定させる働きをする。必須アミノ酸トリプトファンから生合成される脳内の神経伝達物質のひとつです。視床下部や大脳基底核・延髄の縫線核などに高濃度に分布しています。他の神経伝達物質であるドパミン(喜び、快楽など)やノルアドレナリン(恐怖、驚きなど)などの情報をコントロールし、精神を安定させる働きがあります。セ...心の安定セロトニンを増やす方法

  • 素早い経営判断(続編)

    当事案は、新聞・テレビなどのマスコミを、かなり賑わしています。「あのトヨタで、パワハラ自殺」など、センセーショナルなトーンです。新聞報道の僅かな、不確かな情報の中で、気になった点についてコメントします。1.当社は、通産省・東商が認定する健康経営優良法人です。さらに、上位500社に与えられる「ホワイト500」でもあります。「ホワイト500」は健康経営優良法人に認定された法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が認定されます。健康経営優良法人とは、経済産業省の「健康経営度調査」に回答のうえ申請した企業のうち、「ワークライフバランスの推進」や「生活習慣病の予防・メンタルヘルス対策の実施」など5つの認定基準を満たした企業のみが認定される制度です。行政から、健康経営をしていると認定された企業において、なぜ「パワハラ...素早い経営判断(続編)

  • ストレスで低下する免疫力

    メンタルタフネスは、つまり「メンタルが強い」ということは、コロナ禍では特に大切です。ストレスで低下する免疫力入浴や乳酸菌でセルフケア2021/5/27日経心理的ストレスの蓄積はビジネスパーソンの大敵。コロナ禍によって「何らかの不安を感じる」人が半数以上に及んだ、という調査報告もある。こうしたストレスは、メンタル面だけでなく、新型コロナウイルスなどの病原体の侵入や増殖を防ぐ免疫機能にも悪影響を及ぼすようだ。心理的ストレスと免疫の関係について考察。私たちが実践できそうなストレス対策と免疫ケアとともにお伝えする。心理的ストレスは「粘膜免疫」を弱くするコロナ禍による“ニューノーマルな生活”が続く中で、心理的ストレスが限界近くまで蓄積しているという人はいないだろうか。厚生労働省が2020年12月に発表した「新型コロナに係...ストレスで低下する免疫力

  • 素早い経営判断

    当事者や関係者の皆さまには、申し訳ないのですが、誤解を恐れずに申し上げれば、オーナー社長ならではの対応ですね。中小規模の企業は、殆どがオーナー経営者ですから、人事労務政策の参考になるでしょう。経営トップの素早い決断のより、担当者・担当部門は躊躇することなく対応ができますし、疑心暗鬼になっている全従業員への心理的な好影響も期待できるからです。トヨタ社長が遺族に直接謝罪、一転和解若手社員パワハラ自殺毎日新聞2021/6/7トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)の男性社員(当時28歳)が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因だったとして、豊田章男社長がパワハラと自殺との因果関係を認め、男性の遺族に直接謝罪していたことが判明した。トヨタ側は徹底した再発防止策を誓うとともに、解決金を支...素早い経営判断

  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査(続編)

    前ブログで、労働者50人未満の事業場では、産業医の選任義務はないと申し上げました。しかし、安衛法第13条の2の規程により、産業医の要件を備えた医師等に労働者の健康管理を行わせることが努力義務となっていますので、ご注意ください。基発第566号平成8年9月13日2産業医の選任義務のない事業場の労働者の健康管理等(第13条の2関係)(1)本条は、すべての事業場において労働者の健康の確保が図られるためには、産業医の選任義務のない事業場においても産業保健サービスが提供される必要があることから、事業者は、これらの事業場については、当該事業場の状況に応じ、必要な場合に、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他労働省令で定める者に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるよう努めなければならないも...自覚症状及び他覚症状の有無の検査(続編)

  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

    新型コロナの蔓延に伴い、企業のメンタルヘルス対策の重要性は、ますます高まっています。ここまでは、有体な表現で恐縮ですが、「じゃあ、どうすればいいの?」というのが本音でしょう。そこで、以下に提案です。直接、企業が関与することができる、関与しなければならないのが、定期健康診断(安衛則第44条)とストレスチェック(安衛法第66条の10)があります。期健康診断は、全ての事業者に実施義務が、全ての労働者に受診義務が課せられています。一方、ストレスチェックは、常時使用する労働者が50人以上の事業場での実施が義務化され、今年で施行6年目に入っています。定期健康診断は、全ての事業者に実施義務があるのに対して、ストレスチェックは、50人未満の事業場は対象外になっており、現在、実施は当分の間、努力義務とされています。また、ストレス...自覚症状及び他覚症状の有無の検査

  • 「治療が必要な抑うつ状態」と推定された人の割合は22.8%

    若い世代2割以上「治療が必要な抑うつ状態」コロナ感染拡大で2021年6月2日NHK新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、若い世代の2割以上が気分が落ち込むなどの「治療が必要な抑うつ状態」と推定されるという調査結果がまとまりました。この調査は徳島大学の山本哲也准教授のグループが今年2月、コロナ禍の心理面での影響などを調べようとインターネットを通じて、緊急事態宣言が発令されていた10の都府県のおよそ2万人を対象に行いました。このうち18歳から29歳までのおよそ2100人について分析した結果、気分が落ち込むなど「治療が必要な抑うつ状態」と推定された人の割合は22.8%で、去年5月の緊急事態宣言の時に行った同様の調査と比べてわずかに減少していたものの、依然として高い水準となっていました。また、今回の調査で「ストレス状態...「治療が必要な抑うつ状態」と推定された人の割合は22.8%

  • 2009年に精神障害を発症

    当事案が惹起したのは、報道によると、なんと「2009年」です。本当でしょうか?あえて述べますが、労基署にそれだけの権限があるのでしょうか?真実は一つですから、当事者の家族と労基署は、協力して結論にたどり着く義務があるはずです。スーパー過労で自殺と認定遺族補償不支給取り消し5/31(月)共同島根県でスーパーマーケットを展開する「ウシオ」(同県出雲市)の社員だった高木教生さん=当時(36)=が2009年に精神障害を発症し、自殺したのは過重な労働が原因として遺族が、遺族補償を不支給とした出雲労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で松江地裁(三島恭子裁判長)は31日、自殺と業務との因果関係を認め、処分を取り消した。判決は自殺前の2カ月の時間外労働は販売計画書の作成など長時間を要する業務でそれぞれ月120時間を超...2009年に精神障害を発症

  • 「心のサポーター」

    「心のサポーター」100万人養成…うつ病など不調に悩む人、地域で支援21.5.7読売厚生労働省は今年度から、うつ病などの精神疾患や心の不調に悩む人を支える「心のサポーター(ここサポ)」の養成を始める。精神疾患への偏見や差別を解消し、地域で安心して暮らせる社会の実現につなげるねらいだ。自治体の住民向け講座を通じて養成し、2033年度末までに100万人の確保を目指す。心のサポーターのなり手には、心の不調を抱える人の家族や友人、同僚らのほか、地域の民生委員や企業の労務管理者などを想定している。研修で精神疾患に関する基本的な知識や対応の仕方を学び、心の不調に悩む人の話し相手になったり、専門機関への相談を勧めたりする。今年度は全国の自治体8か所前後で試験的に研修を実施する。精神疾患に詳しい専門家らが「心のサポーター指導者...「心のサポーター」

  • リーダーシップの参考にしてください

    去る27日の当ブログで、「管理職のマネジメント力と組織のチーム力があれば」と申し上げました。ちょうどぴったりの記事が掲載されました。リーダーシップの参考にしてください。テレワーク時代のリーダーチーム管理で必須の3行動2021/5/21日経「1on1ミーティング」で一人ひとりと対話テレワークでのコミュニケーション施策として伊藤さんが勧めるのは、「1on1ミーティング」だ。1on1ミーティングとは、マネジメントの管理者であるマネージャーやリーダーとメンバーが1対1で対話を持つ会議のこと。一方的に指示や評価をするような面談ではなく、メンバーが不安や迷いなどの思いを吐き出したり、成長を促したりする場である。緊急度は低いが重要なことも語りやすい。伊藤さんが世代リーダー開発を担当しているZホールディングスでは、8年前から取...リーダーシップの参考にしてください

  • 導入15%以上へ 現在は4.2%

    小職は、メンタルヘルス対策においても、従来よりをお勧めしています。1日は、誰でも公平に24時間ですから、勤務間インターバル制度を導入すれば、自動的に、あるいは強制的に、労働時間の調整ができることになります。反対に、労働時間を制限したくないので、多くの企業は勤務間インターバル制度を導入しないのでしょうね。勤務間インターバル、導入15%以上へ現在は4.2%5/25(火)朝日過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が25日開かれ、厚生労働省が最終案を示した。仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15%以上に引き上げる目標をあげた。新型コロナ対応による過重労働が問題視される国家公務員や地方公務員についても、勤...導入15%以上へ現在は4.2%

  • 継続的支援があったら

    記事から、100時間を超える時間外労働があったのは、1月間と読み取れます。また、「公務を有力な原因として発症した精神疾患の経過として自殺に至った」とありますので、代理人の平山秀生弁護士が云う「継続的支援があったらそこまで精神的に追い詰められたとは思えない。」は、正しいように思えます。つまり、周囲のサポートが、即ち、管理職のマネジメント力と組織のチーム力があれば、今回のような事案は起こらなかったと考えます。大分県職員の自殺、公務災害と認定時間外月102時間2021年5月24日朝日大分県職員だった男性が2018年、庁舎内で自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金県支部が民間の労災にあたる公務災害と認定したことを24日、男性の遺族が明らかにした。基金は「公務を有力な原因として発症した精神疾患の経過として自殺に至っ...継続的支援があったら

  • 在宅勤務における健康対策情報

    職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド第5版一般社団法人日本渡航医学会公益社団法人日本産業衛生学会作成日︓2021年5月12日https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide210512koukai.pdf在宅勤務における健康対策在宅勤務が長期化することで、帰属感や安心感を保つことが難しいと感じる従業員も少なくないと思われる。また個人により程度の差はあるものの「孤独感」や「仕事のやりにくさ」を感じることがある。在宅勤務を適切に行うためにはハード面およびソフト面の対策が求められる。表2に在宅勤務における課題(メリットとデメリット)の例を示した。厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを参考にして在宅勤務への健康対...在宅勤務における健康対策情報

  • 「中小企業向けのメンタルヘルス対策」の続編 

    5月14日の当ブログ、「中小企業向けのメンタルヘルス対策」にて、続編の案内をしました。現実の問題として、トップから対策を検討しろと指示されても、先立つものが必要でしょう。そこで、続編の内容は、産業保健関係助成金を予定していたのですが、令和3年度分は、5月14日現在で、未だ決定していなかったのです。しかし、ようやく、(独)労働者健康安全機構のHPに、令和3年度分がアップされました。以下に概要を紹介しますので、活用してください。令和3年度版産業保健関係助成金https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1944/Default.aspx労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自...「中小企業向けのメンタルヘルス対策」の続編

  • 「地理的関係が密接であること」を削除

    専属産業医は、他の事業場の非専属の産業医を兼務することができる規程になっていましたが、今般の改正で、「地理的関係が密接であること」という要件が削除されました。即ち、以下の3条件を満たしていれば、距離が離れていてもよい、ということです。専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて(平成9年3月31日基発第214号改正令和3年3月31日基発0331第5号)元請事業場等の専属産業医がその職務の遂行に支障を生じない範囲内において、非専属事業場の産業医を兼ねても差し支えない場合の要件。記専属産業医が非専属事業場の産業医を兼務することができる場合は、以下のすべての要件に該当するものとする。1専属産業医の所属する事業場と非専属事業場とが、[1]労働衛生に関する協議組織が設置されている等労働衛生管理が相互に密接...「地理的関係が密接であること」を削除

  • 心や脳への悪影響

    (新型コロナ)心や脳への悪影響、対策急務増える依存症/感染後、脳に炎症2021年5月12日朝日長引くコロナ禍でメンタルヘルス対策が課題になっている。新型コロナウイルスの感染拡大によるうつ病や自殺が増えることが懸念され、日本では自殺者が11年ぶりに増加に転じた。医療のとりくみは十分なのだろうか。「コロナ禍の生活で、インターネットやスマートフォンの依存症になりやすくなっている。とくに若い人はリスクが大きい」国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の川人(かわと)光男・脳情報通信総合研究所長はこう話す。KDDIと川人さんらが5万人の成人を対象にコロナ禍の前後での違いを調べたオンライン調査では、コロナ禍でゲーム依存症の可能性があると診断された人の割合は4・1%、ネット依存症は7・8%だった。コロナ禍前後に調査に参加し比較で...心や脳への悪影響

  • これから始める自分改革

    厚労省や各都道府県の情報は、チェックできますが、市区町村レベルまでは、アンテナを張っていない限り、なかなか難しいものです。今回、東京都杉並区から、「これから始める自分改革働く人のためのストレスチェック」がリリースされました。なお、監修が、東京都立中部総合精神保健福祉センター副所長の菅原誠先生ですから、多くの参考となる情報が掲載されています。参考までに、以下にアドレスを掲載しますので、参照してください。5月の自殺予防月間働く人メンタルヘルス不調を予防するために(3年5月1日)|杉並区公式ホームページ(city.suginami.tokyo.jp)勤労者リーフレット.indd(city.suginami.tokyo.jp)参考までに、さまざまな関連情報をダウンロードできるサイトです。1.中災防・安全衛生情報センター...これから始める自分改革

  • コロナ禍のストレス・定量データ

    定量データ(レジリエ研究所株式会社医学博士市川佳居氏提供)の照会です。1.新型コロナウイルスおよびWFH(在宅勤務)による従業員の不安とストレスの背景在宅勤務者の41%は強いストレスを抱えているEuroFound(欧州生活労働条件改善財団、欧州連合の専門機関のひとつ)data2017.US,UK,Japan,India,Brazil,Argentina,Belgium,Finland,France,Germany,Hungary,Italy,theNetherlands,SpainandSwedenストレスの原因1:労働時間の不規則さ→不眠、疲労ストレスの原因2:PC,スマホなどデバイスを頻繁にみるストレスストレスの原因3:同僚からの孤立:何気ない会話による情報交換の欠如ストレスの原因4:仕事以外の邪魔が入る(...コロナ禍のストレス・定量データ

  • 遺族補償認めず

    直近の令和元年度における精神障害に係る労災請求件数とる労災支給決定(認定)件数の推移をみると、請求件数は2060件、支給決定(認定)件数は509件です。この請求2060件と支給決定509件とは、直接の関係にはない(つまり2060件のうち、509件が認定されたということではない)のですが、ここ数年間における認定件数は、請求件数のおおよそ4分の1となっています。労災申請しても、支給決定(認定)件数は、約4件に1件ですから、如何に狭き門かがわかります。もちろん審査に値しないレベルの請求もあるでしょうが、証拠を揃えるのがとても難しいというのが現状です。十六銀行員の自殺、遺族補償認めず名古屋地裁2021年4月19日中日2011年に十六銀行(岐阜市)に入行し、8カ月後に自殺した男性=当時(25)=の遺族が、自殺は過重な業務...遺族補償認めず

  • (参考)発達障害者の就労 

    本日の結論です。所謂・発達障害者の就労について、実務上では「短所を度外視し、相談により長所を発見して、その能力を伸張させる」ことが肝要と考えます。障害者雇用促進法では、本年3月1日以降、法定雇用率がさらに引き上げになりました。そのうち民間企業の法定雇用率は、2.3%となりました。即ち、従業員43.5人以上の企業においては、1人以上の雇用が義務化されたわけです。例えば、従業員100人の企業であれば、3人の障害者を採用しなければならないことになりました。現実のはなしをすると、企業の発達障害者雇用については、現状以下の二つのパターンがあります。1.法定雇用率を達成するために、障害者(障害者手帳を保有)を、障害者枠で新規に採用。2.健常者を新規に採用したが、就労後に発達障害の症状があることがわかる。発達障害のおさらいを...(参考)発達障害者の就労

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