国に1億2330万円の賠償命令

注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令

治癒（寛解）すれば復職できる道がある

〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある

(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に

会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に

18.19日は休載します

18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します

労基署は労災認定せず、訴訟に

当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に

事業場の産業保健活動のレベル

「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル

すべては、「良質な睡眠」から

読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から

テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」

東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」

テレワークで労災認定

テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

8.9日は、休載します

8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します

双極性障害か、うつ病か

双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か

穏やかな和解が、全てに優先します

〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します

公務員も勤務間インターバル制度導入

小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入

「ないないずくし」続編

厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編

（プラス情報）障害者の法定雇用率引上げ

厚労省HPよりhttps://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf1．障害者の法定雇用率が24.4.1より2.5%に引き上げられました。ということは、従業員40人以上の事業者には、雇用義務が発生します。障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）2．障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。2.1雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。・障害者雇用に関する相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れやその雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する...（プラス情報）障害者の法定雇用率引上げ

去年の自殺者2万1837人

〇注意です。みなさんの周囲で、「死にたい」という言葉を聴いたら、聞き流さないでください。小職の分析です。〇減少とはいえ、高止まりの状態です。自殺者数の推移https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/taisaku/sesakugaiyou/〇自殺者数は、死因が自殺と特定できた人数をカウントしていますので、その他不明の中に多くの自死者が含まれているのです。ですから、自死者数はこれよりはるかに多いのです。〇コロナ禍以降、女性が増加傾向にありましたが、コロナの収束とともに女性の自死者数も減少に転じています。〇病気などの「健康問題」が原因と見られるケースが減少していますが、「健康問題」の多くは、心の病と推測できます。去年の自殺者2万1837人前年比44人減児童・生徒過去最多水準2...去年の自殺者2万1837人

(プラス情報）育児・介護休業法などの改正案

育児疲れ、介護疲れの減少が期待できます。仕事との両立支援へ育児・介護休業法などの改正案閣議決定2024年3月12日NHK育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、家族の介護が必要になった従業員への支援制度の周知などを盛りこんだ育児・介護休業法などの改正案を決定し、国会に提出しました。改正案のうち、育児中の親に対する支援策は、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。具体的には、▽企業が残業を免除する対象を子どもが小学校に入学するまでの親に広げるとともに、▽3歳から小学校に入学するまでは、◇短時間勤務制度をはじめ、◇始業時間の変更や、◇テレワーク、◇時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中か...(プラス情報）育児・介護休業法などの改正案

疲労回復には、20～30分の仮眠（午睡）

◎横浜市立大学名誉教授杤久保修氏の講演のなかでは補足でしたが、小職には、最もピンときた部分です。それは、「就労中で、疲労回復には、20～30分の仮眠（午睡）が最も有効である。」◎IT関連等の先行企業では、既に制度や設備を整えていますよね。例えば、㈱オークファンhttps://aucfan.co.jp/中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向けの在庫流動化ソリューションを提供。Booking.comJapan株式会社https://www.booking.com/content/legal.ja.htmlウェブサイト上で宿泊施設のオンライン予約サービスを運営。株式会社f4samuraihttps://www.f4samurai.jp/モバイルオンラインゲームを中心に“今日より明日を楽しくする”サ...疲労回復には、20～30分の仮眠（午睡）

「ないないずくし」

報道によると、当事案の海外赴任は、業務の引継ぎなし、業務経験なし、ラインのサポートなし、会社の支援体制なしの「ないないずくし」まさに、敵のまっただ中に、何の情報や武器を持たずに落下傘降下、まさに「バンザイ突撃」しているようなものです。中小規模の企業では、往々にして起こりうる事態です。国内市場の縮小を海外市場の開拓で補おうとする傾向が、トレンドでしょうが、海外での事業展開には、慎重な計画推進をお願いします。日立造船社員が過労自殺初の海外赴任で未経験業務、ミス叱責も3/25(月)毎日東証プライム上場の大手機械メーカー「日立造船」（大阪市）の若手社員が赴任先のタイで自殺し、3月に労災と認定されたことが判明した。この社員は初めての海外勤務だったのに専門外の業務を命じられ、上司にミスを度々叱責されていたという。社員...「ないないずくし」

午後5時です退社してください

優秀な人材を確保するには、必要な対策なのですね。午後5時です退社してください…三井住友海上が全社員対象の経営目標、所属長らを通じて繰り返し促す方針3/23(土)読売三井住友海上火災保険は4月から、社員の退勤を原則午後5時とする方針だ。5月にも改定する中期経営計画に盛り込む。家事や育児、自己研さんの時間を確保しやすくし、仕事との両立を図ることで、社員の定着や優秀な人材の確保を目指す。約1万6000人の全社員を対象とする。企業が経営目標として「午後5時退社」を掲げるのは異例だ。経営目標に盛り込むことで各職場での徹底を図る。導入後は所属長らを通じて繰り返し午後5時退社を促すようにする。ただし、災害時など緊急を要する際は柔軟に対応する。三井住友海上の就業時間は午前9時から午後5時だが、残業する社員も多い。2016...午後5時です退社してください

25.26日は、休載します

25.26日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、27日（水）です。よろしくお願いします。25.26日は、休載します

テレワークで異例の労災認定

テレワークで異例の労災認定長時間労働で適応障害に2024年3月19日NHKテレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死...テレワークで異例の労災認定

できる衛生管理者とは（続編）

産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。◎産業医の情報収集の機会〇一般的な産業医業務・職場巡視・作業環境測定・安全衛生委員会・健康診断結果による従業員との個別面談〇こんなことも役に立つ・基本的な企業の情報・経営方針・社内のルール・組織変更の情報・最近の社内の課題・製品情報・雑誌レベルの話が、おおいに役立ちます◎意外に多い、こんな産業医が多い・健康診断結果の悪い従業員に対して、「この人には、かかりつけ医がいて診てもらっているようだから、そちらに任せておけばよい。」・治療と仕事の両立支援がんや難病の治療中の従業員に対して、「主治医がいるのに、産業医が口出しするのは良くない。」・医者の世界の常識に捕らわれすぎて、正しい産業医業務ができていない。◎そんな産業医を動かすキーワード「リスクを...できる衛生管理者とは（続編）

㈱商船三井の（続編）

㈱商船三井のHPから、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の紹介です。大企業の活動内容が、理解できます。https://www.mol.co.jp/sustainability/human/diversity/㈱商船三井の（続編）

できる衛生管理者とは

「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。1．必要最低限の情報だけでなく、衛生管理、健康管理の周辺情報も、適宜、産業医と共有する。興味のなさそうな産業医には、少しずつ会社に興味をもってもらうように仕向ける。2．病院では、治療方針を示して終わりではなく、その反応を確認し、修正が必要であれば、方針を変更する。職場でも同じ、産業医が示した意見や方針が、職場でどう受け止められているのか、産業医には把握できないことが多いので、現場から情報収集して伝えてほしい。産業医の言葉に不足があれば、通訳としてうまく伝えてほしい。3．できる衛生管理者・解決したい現状課題が明確・もっとこうしていきたいという、中長期ビジョンがある→産業医としても、何をどうサポ...できる衛生管理者とは

㈱商船三井の

社労士東京会の機関誌に掲載されていた活動報告からの抜粋です。大企業の事例ですが、中小規模の事業場でも参考になることでしょう。◎㈱商船三井の障碍者雇用の現状㈱商船三井のパラアスリート支援とD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）について（略）〇問；具体的にどのような点に重きを置いて取り組まれていますか回答；現在、本社人事主導で全体のダイバーシティ推進を進めております。「多様な「人材」が集い、成長し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する機会を提供します。」「多様な個性と価値観を尊重し、自由闊達に個の力を発揮できる組織風土を醸成します。」「多様性ある集団を活かす制度と就業環境を柔軟に整備します。」以上の3点をもとに世界中の「人材」一人ひとりが持つ多様な個性と能力を組み合わせることで、新たな価値を生み出し、持...㈱商船三井の

休職・復職Q＆A⑨

休職・復職Q＆A⑨Q;従業員200人規模の製造業で、人事総務部長をしています。従業員の一人に、うつ病が疑われる従業員がいます。産業医も専門医への受診を勧めていますが、当社の就業規則には、専門医への受診を命ずることができる規程がありません。どのようにすれば専門医への受診を実現できますか？A;〇受診命令は、就業規則の規程に則って行いますが、中小規模の企業には、通常このような受診命令を規定している例は、ほとんどありません。〇就業規則に規程がない場合は、どうすればよいのか。当該従業員の行動・言動を、うつ病が疑われるという疾病性ではなく、事例性で整理し、当該従業員に産業医面談を勧めます。〇貴職の見立て通りに、産業医も専門医への受診の必要性を認めるでしょうから、貴職は、産業医の意見に従って、合理的で相当な理由を根拠に...休職・復職Q＆A⑨

15日は、当ブログを休載します

15日は出張しますので、当ブログを休載します。再開は、18日(月）です。よろしくお願いします。15日は、当ブログを休載します

休職・復職Q＆A⑧

Q;従業員70人ほどの卸売業で、総務部長をしています。精神疾患をり患して休職中の従業員についてです。休職中の従業員が会社や産業医との連絡・面談の求めに応じません。対応方法をご教示ください。また、連絡を開始するタイミングや方法についてもアドバイスを求めます。A;〇原則として、休職期間に入る際には、当該従業員に対して、休職・復職についての就業規則の説明や休職中の生活の心得などを説明し、会社側との連絡の必要性と、その手段を打ち合わせておくことが求められます。なお、休職者は、会社側の説明も「うわのそら」といった状況でしょう。ですから、併せて同内容を文書にして交付するようにしてください。〇それでも、休職者は、会社側が期待する行動、反応が伴わない場合があります。まず、当該従業員が、なぜ、会社や産業医との連絡・面談の求...休職・復職Q＆A⑧

休職・復職Q＆A⑦

Q;従業員150人規模の製造販売業で、人事労務の管理職をしています。うつ病で休職している従業員が復職を希望していますが、産業医面談だけでは、復職の可否を判断できません。復職を希望する休職者が産業医面談する際に、上司や人事担当者が同席することは可能でしょうか。あらためて、人事労務部門の我々と面談するのも、復職を希望する従業員にとって、二度手間のような気がします。また、どのように対処したらよいでしょうか。A;〇結論;同席することは可能です。法令に触れることはありません。〇原則ですが、復職希望者が復職を希望した際に、産業医による復職希望者との面談結果は、復職を認めるかどうかの重要な判断材料です。しかし、産業医の意見で復職の可否が決まるわけではありません。可否の決定権は会社にあります。また、産業医がNOの判断をし...休職・復職Q＆A⑦

休職・復職Q＆A⑥

Q;従業員150人規模の製造業で、人事労務課長をしています。うつ病で休職中の従業員について、復職申請が近いとの情報を得ましたので、復職申請に必要な「生活記録表」の記入・提出を指示しました。ところが、当該休職者の主治医が、生活記録表の作成・提出は、作業が面倒で神経を使う作業であるから、しなくてもよいと休職者へ指示したそうです。弊社としては、就業規則や復職規程に規定していますし、生活記録表の提出が復職を判断するのに必要です。休職者が対応に困っているようです。どのように対処すればよいでしょうか。A;〇まず、生活記録表の重要性を、当該休職者の主治医に理解してもらうことが重要です。この手立てを飛ばしてしまったことに、トラブルの原因があります。「会社にとって必要だ」「休職者にとってよいことだ」だけでは、余計なトラブル...休職・復職Q＆A⑥

休職・復職Q＆A⑤

Q;弊社は従業員40人規模の卸売業ですが、契約産業医がいません。総務部長をしていますが、うつ病で休職している従業員が、復職できるレベルまで病状が回復してきているようです。うつ病等の精神疾患や、休職復職の問題を勉強すると、復職には「生活記録表の提出が必要」とありました。保健師とは契約していますが、「生活記録表の提出が必要」とする就業規則への規定はありません。休職者に生活記録表の記入を求めることは可能でしょうか。A;〇就業規則への規定がなくても、生活記録表の提出を求めることは、企業としての安全配慮義務の履行の観点から必要と考えます。ただし、主治医への連絡・承諾は、必要と考えます。〇休職者が、誠実に、正確に記すかどうかは、100%の期待はできないのですが、主治医の診断書以外は、会社側にとって、復職可否の判断材料...休職・復職Q＆A⑤

(プラス情報）無気力・疲労感 その体調不良

無気力・疲労感その体調不良、男性更年期障害では？東京医科歯科大学臨床教授、医師加藤浩晃さん2024年2月19日日経男性更年期障害という言葉をご存じだろうか。女性は50歳過ぎに閉経することが多いため、45歳から55歳ごろが更年期とされている。女性更年期障害は女性ホルモンのエストロゲンの低下が原因で、のぼせ、異常発汗、イライラなど様々な症状を引き起こす。男性の更年期障害は男性ホルモンのテストステロンが20代をピークに低下することが原因で、様々な症状を引き起こす。男性ホルモンが減るというと、性欲減退など性機能障害ばかり注目されがちだが、精神面にも影響がある。男性の更年期障害は40〜50代と60歳以降の2種類に分けられる。40〜50代の男性更年期障害はストレスが大きな原因であることが特徴だ。男性ホルモンの急激な低...(プラス情報）無気力・疲労感その体調不良

8日は休載です

8日は出張しますので、当ブログを休載します。再開は、11日(月）です。よろしくお願いします。8日は休載です

休職・復職Q&A④

Q4；従業員70人規模の運送業の、人事総務部長です。復職を可とする主治医の診断書を添えて、うつ病で休職中の従業員から復職の申請が出されました。ところが、主治医の診断書には、「復職にあたっては、原職からの移動が必要である」との意見書が添えてありました。当社には当該労働者を移動させることができるような部署がありません。どのように対処すればよいでしょうか、復職を拒否することもできますか。A;〇以前にも、同様な事案で意見を述べています。ということは、頻発しているのでしょうね。〇主治医の意見書については、産業医から主治医に、その真意と背景を尋ねてもらいましょう。推測ですが、患者の要望をそのまま書き記したと考えてよいでしょう。産業医は患者が所属する会社の内情を知る由もないからです。なお、会社から当該主治医に対して、診...休職・復職Q&A④

休職・復職Q&A③

Q；従業員60人規模の情報産業で、人事総務部長をしています。うつ病での休職者が復職にむけて外出練習を行っているようです。会社として、どの程度、関与すべきでしょうか、また、具体的な行動を指示するべきでしょうか。A;〇当該従業員は確かに御社の従業員ですが、現在は休職中です。原則として、休職中の行動は休職者の任意で病気療養中なのですから、いたずらに介入することは止めましょう。病状の回復に努めている様子が窺えるのであれば、断定的な回答、強制的な指示は、しないようにしましょう。ただし、問い合わせやアドバイスについては、当該従業員に不安を与えないよう、丁寧で親身な言動、行動、支援が求められます。〇その中でも、復職準備のための外出練習は、あくまでも体力や生活リズムの回復を目的として行うもので、業務指示にならないよう注意...休職・復職Q&A③

休職・復職Q＆A②

Q;従業員100人規模の小売業で、総務課長をしています。弊社就業規則に基づく、うつ病からの復職者に提示した復職プランでは、定期的、あるいは必要に応じての産業医面談を必須としています。しかし、産業医面談の要請に応じません。どのように対処すればよいでしょうか。A;〇なぜ、拒否するのか、その理由を明らかにすることです。なぜ拒否するのか、その理由が明らかになれば対策を講じることができます。想像するに、復職しても精神的に不安定な状況が続いているはずですので、ひとつづつ心理状況を解きほぐす努力が求められます。復職者の復職後の健康管理、安全配慮義務の履行は企業の責任です。まず、復職後も主治医の治療、経過観察が続いているはずですから、当該復職者の診断状況について、産業医を通じて主治医の見解も聞き取りましょう。その情報を受...休職・復職Q＆A②

睡眠「成人は6時間以上」

小職は、うつ病り患は、睡眠時間とコミュニケーションのあり方が大きく影響していると考えています。すでに当ブログでも複数回にわたり紹介してきました。あらためて、厚労省より新ガイドが公表されました。健康づくりのための睡眠ガイド2023令和6年2月健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/content/001208247.pdf睡眠「成人は6時間以上」新ガイドは日本人の眠りを変えられるか毎日新聞2024/3/2「成人の睡眠時間は6時間以上が目安」――。厚生労働省が2月に公表した、健康づくりのための新たな睡眠ガイドで、そんな基準が示された。ガイドのまとめに携わった有識者検討会の座長は、「日本ではこれまで睡眠が軽視されてきた」と指摘する。国民の眠りは変わるのか。新た...睡眠「成人は6時間以上」

休職・復職Q＆A①

久しぶりの、休職・復職Q＆Aシリーズです。手前味噌ですが、好評です。ということは、多くの企業・事業所の悩みなのでしょう。Q;うつ病で休職中の従業員から、復職の申請がありました。弊社の就業規則と復職規程では、スムーズな復職ができるよう、復職前に試し出勤の実施を必須としています。しかし、当該従業員から、復職前の試し出勤を拒否し、いきなりの復職を要望してきました。試し出勤を拒否するのであれば、復職を認めず、休職期間満了で退職させたいと考えています。他にどのような対処方法がありますか。A;〇厚労省作成の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.htmlにおいても推奨さ...休職・復職Q＆A①

「メンタルヘルス室」を新設

「メンタルヘルス」をキーワードにネット検索していたら、素晴らしい情報を見つけました。北関東を主な商圏とする大手スーパーのベルク社は、HPで以下の告知を行いました。ベルク社HPより転載します。〇組織改正及び人事異動に関するお知らせ当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、下記のとおり、組織改正及び人事異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。1.組織改正（2024年3月16日付）（4）「メンタルヘルス室」を新設し、健康経営の推進及び従業員のメンタルヘルスに関する課題への対応に取り組む。https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS07593/437b436b/4181/4a19/821e/95b8af0257b0/14012024022654215...「メンタルヘルス室」を新設

寝不足は経営責任

以下の記事では、勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。小職も勤務間インターバル制度の導入を強く、推奨しています。銚子丸、インターバル制で離職率低下寝不足は経営責任日経ビジネス2024年2月21日従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の重要性が叫ばれている。中でも近年問題視されているのが、ビジネスパーソンの睡眠時間の短さだ。日本人の睡眠時間は、他国と比べても低い。2021年の経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、調査対象となった33カ国中、最下位だった。背景にあるのが日本人の労働時間の長さだ。これには、高度経済成長期の成功体験を引きずる、企業経営者の意識が大きく関係している。高度経済成長期、多くの企業は従業員同士を競わせ、業績を...寝不足は経営責任

26.27日は休載します

26.27日は出張のため、当ブログを休載します。再開は、28日（水）です。よろしくお願いします。26.27日は休載します

「いのち支える自殺対策」毎年3月は自殺対策強化月間

厚労省HP;自殺対策強化月間自殺対策基本法（平成18年法律第85号）において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。厚生労働省では、「自殺対策強化月間」の期間中、電話やSNSによる相談支援体制を拡充するとともに、ポスターや動画、インターネットによる相談窓口の周知など、関係府省庁、自治体、関係団体と連携し、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。相談することで少しほっとするかもしれません。悩みがあるとき・困っているときは相談窓口をご利用ください。〇「まもろうよこころ」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/〇「自殺総合対策大綱」（令和4年10月閣議決定）（概要）https://www.mhlw.go.jp/content/00100225...「いのち支える自殺対策」毎年3月は自殺対策強化月間

問題は個人の能力か体制か？

東京都の動きが典型ですが、いま、カスハラに注目です。以下、具体例の紹介です。精神科医の夏目先生の講義を複数回、拝聴した経験があります。いつも、具体的で示唆に富んだ内容でした。カスタマー対応部員が次々とストレス相談…問題は個人の能力か体制か？24.2.7読売精神科医夏目誠氏https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/natsume-makoto-stress/長い間、精神科産業医をしていますと様々な相談があります。私が担当するメーカーでの話です。同じ部署の社員が次々とストレス相談に訪れたことがあります。お客様に電話対応をする営業本部のカスタマー部の社員たちでした。どなられ、なじられ、無理な言い分にも言い返すわけにはいきません。カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）を受け続けるよ...問題は個人の能力か体制か？

「カスハラ」防止条例

カスハラは、顧客や取引先と直接向き合う従業員が当事者だからと、直接関係のない経営層のみなさんは、「ひとごと」のように思っていませんか？経営層のみなさんも、日頃よりカスハラを体験しているはずです。「カスハラ」防止条例を都が制定へ…全国初、年内提出目指す2/20(火)読売東京都は、顧客が企業の従業員に理不尽な要求や悪質なクレームを突きつける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例を制定する方針を固めた。カスハラの禁止をうたい、働く人を守るルールを設けることで、根絶に向けた機運を醸成したい考え。カスハラ防止を柱とする条例は全国初となる。カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。近年、カスハラ被害を受けた従業員が、心身の...「カスハラ」防止条例

教員の待遇改善の入り口

教員の待遇改善の入り口は、一般の労働者と同等の給与体系の見直しでしょう。言い換えれば、残業代を認めることでしょう。教諭死亡、1億円賠償命令茨城県古河市に、地裁支部2/14(水)共同通信2017年に茨城県古河市の市立中学校の男性教諭＝当時（47）＝が自殺したのは長時間労働などが原因として、遺族が市に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁下妻支部は14日、市に約1億円の支払いを命じた。渡辺力裁判長は判決理由で、男性は「長時間の時間外労働によりうつ病を発症した」として、労働時間や休日取得について定めた労働基準法に違反する状態が続いていたと指摘。男性の健康状態を把握したり長時間労働を軽減する方策を取ったりすることがなかったとして、校長の安全配慮義務違反も認めた。市側は、男性が顧問を務める吹奏楽部で...教員の待遇改善の入り口

精神疾患で休職1.8倍

コロナ禍後、うつ病等の精神疾患り患者が増えているという定性情報を入手していますが、その裏付けとなる調査が公表されました。自治体、精神疾患で休職1.8倍20代と30代目立つ2/17(土)共同2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレー...精神疾患で休職1.8倍

（プラス情報）働く女性のメンタルヘルス講演会

東京都の報道発表より働く女性のメンタルヘルス講演会ありのままの自分を認める！折れない、ブレない「自分」の育て方https://req.qubo.jp/mental/form/adOr8JZt「なんだか自分に自信が持てない…」「最近うまくいっていないかも…」と悩んでいませんか？今すぐ実践できるセルフケアなど、役立つ内容が満載です。ライブ配信で実施します。当講演会は毎年開催し、昨年度は500名を越える申込みをいただいた人気企画です。皆様のご参加お待ちしております！日時；令和6年3月3日（日曜日）14時00分～15時20分費用；無料対象；働いている女性、企業の人事担当者などテーマに関心のある方講演内容なぜ多くの働く女性が自分に自信が持てないのか自信を持って働く自分をつくるためにできること前向きに働き続けるための...（プラス情報）働く女性のメンタルヘルス講演会

パワハラ訴え 最高裁 上告退ける

原告側の上告が認められない理由は、非常勤職員という理由ではなくて、「公務と自殺に関係があるとは認められない」ということなのですね。なぜ、原告敗訴になったか、後日、判例を照会したいと考えます。ご存じですか？精神疾患のり患理由は、労災、私傷病、個体要因の3種とされていますが、実は、もう一種ありまして、労災に該当しない（認定基準以下でり患した）が、私傷病ではない、精神疾患です。これが、実は、圧倒的なウェート（恐らく、90％以上）を占めていると、小職は推測しています。北九州自殺した元職員の両親パワハラ訴え最高裁上告退ける2024年2月13日NHK福岡県北九州市の非常勤職員だった女性が退職後に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして両親が市に遺族補償を求めた裁判で、最高裁判所は13日までに両親側の上告を退ける決定を...パワハラ訴え最高裁上告退ける

復習します、基本中の基本です

メンタルヘルス対策を検討する上で、必ず実施していなければならない、基本中の基本です。法令を遵守することは、以外に簡単です。因みに、衛生管理者を選任していない、衛生委員会を開催していない、産業医を選任していない、3点を根拠に「書類送検」された事例が、過去にありました。〇労働安全衛生法（安衛法）で定められている、安全衛生管理体制を確認しましょう。（註；中規模以下の企業・事業場を想定しています。）・衛生管理者を選任していますか（法第12条、令4条、以下の準拠法令は省略します）〇労働安全衛生法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057〇労働安全衛生規則https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50...復習します、基本中の基本です

13.14日は、休載です

13.14日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、15日（木）です、よろしくお願いします。13.14日は、休載です

問題提起；健康は、家族のために

企業に課せられている安全配慮義務に相対する義務として、労働者には「自己保健義務」が課せられているとされています。これは、企業と労働労働契約を締結している労働者にあるのですが、もっと大切なのは、家族に対する「自己保健義務」であると考えます。即ち、企業にとっては、代わりになる労働者は、誤解を恐れずに申し上げればそれこそ「いくらでも」いるのです。一方、家族にとっては、代わりになる「夫」または「妻」はいません。働きすぎと感じたら、一度立ち止まって、自分を見直ししてください。企業・事業所も、過重労働やハラスメントの撲滅に取り組んでください。労働市場が流動化しています。優良・優秀な労働者を採用したいのであれば、労働者が働きやすい職場を確保することに、経営資源を集中してください。これは、労働者の皆さんに申し上げているの...問題提起；健康は、家族のために

従業員を守るために

従業員を守るために、具体的な対策に取り組みましょう。過度に「お客様第一主義」に偏る姿勢を、再検討しましょう。「カスタマーハラスメント対策の基本的な取り組み方」厚労省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参照してください。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf〇P18にある、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備です。カスタマーハラスメントを想定した事前の準備・事業主の基本方針・基本姿勢の明確化（P11）、従業員への周知・啓発・組織として従業員を守るという方針→従業員の安心感従業員（被害者）のための相談対応体制の整備対応方法、手順の策定社内対応ルールの従業員等への教育・研修〇P19にある、カスタマーハラスメントが実際に起こ...従業員を守るために

行政もカスタマーハラスメントを重要視

カスタマーハラスメントとは、パワハラ指針に定義されているカスハラとは：厚労省HP「顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html2．もう少し、具体的にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルP7ー考え方と例示https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf顧客等からのクレーム・言動のうち、・当該クレーム・言動の要求の妥当性に照らして、（妥当性を欠く）商品・サービスに瑕疵、過失が認められない場合・当該要求を実現するための手段・態様が社会通...行政もカスタマーハラスメントを重要視

産業医に対する情報提供等

〇産業医に、正しく、速やかに情報を提供していますか？産業医報酬は、高額です。ところが、法令通りに委嘱しているだけで、満足している例が多くあります。有体に申し上げれば、産業医を神棚に祭っているような。〇安衛法第13条第4項産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。安衛則第14条の2法第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。〇産業医に提供しなければならない情報以下、...産業医に対する情報提供等

「他人事」ではありません

パワハラ対策は、もはや当然に実施しなければならない事案です。記事を読んでも、当事者はどうしてもいろいろな意味で「他人事」のように思っている様子が窺えます。さらに、疑問を持っても介入することに躊躇いや嫌悪感があるように受け取れます。企業や経営層の安全配慮義務の履行は、人事労務レベルの課題ではなく、重要な経営課題あることを認識する必要があるでしょう。一般論として、放置すると有為な従業員の退職や、歴史と伝統に裏打ちされた組織の崩壊につながります。宮城4年前の教諭自殺同僚のパワハラ原因停職3か月懲戒処分2024年2月2日NHK4年前に宮城県内の県立高校で、30代の女性教諭が自殺したことについて、宮城県教育委員会は同僚の59歳の教諭が態度などを非難する内容の手紙やメモをおよそ4か月にわたって繰り返し示すなどしたパワ...「他人事」ではありません

リスキリング（学びなおし）の質、量

大切なことですが、あるいは重要な誤解が生じていると推定できますが、リスキリング（学びなおし）の質、量は、現在の教授、または大病院の院長、部門長クラスの時代とは全く異なるレベルです。それを自分たちの経験知をベースにして判断しているから問題が発生するのです。推測ですが、現在の病院の経営層、管理層の医師は、臨床の現場ではまったく役に立たない存在と理解しています。卑近な例ですが、社労士も、数十年前はとても簡単に資格を取得することができたそうです。小職もリスキリングに毎日取り組んでいます。神戸の医師過労自殺、遺族が2.3億円の賠償求めて病院側を提訴毎日新聞2024/2/2神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」に勤務していた高島晨伍（しんご）さん（当時26歳）が自殺した問題で、両親が2日、病院の運営法人と具英成（ぐえ...リスキリング（学びなおし）の質、量

双極症、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて大改訂

企業関係者の皆さんも、参考までにご一読ください。東京新聞23.12.19かつて「そううつ病」「双極性障害」と呼ばれていた双極症。日本うつ病学会が今年、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて12年ぶりに大改訂を施した。最新の治療薬の使い方のほか、従来は薬物療法が中心だった内容を、患者への心理療法や家族に対する社会的支援などにも目配りした包括的なものに拡充したという。双極症の生涯有病率は約1％。統合失調症とほぼ同じで、うつ病の10分の1という。気分が高揚し過活動となる「躁（そう）・軽躁」、気分が憂鬱（ゆううつ）になり活動が弱まる「抑うつ」の二つの病相（エピソード）がみられる。双極症の「抑うつ」はうつ病と見分けが付きにくく診断が難しいとされる。うつ病学会は前回のガイドラインを、うつ病に先んじて20...双極症、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて大改訂

会社員・自営業など30～60代の男性増加

毎年、繰り返しお伝えしていますが、当統計数値は、あくまでも「自死と特定」できたものです。ですから、この周辺にある、疑わしい事案は省かれているのです。ご承知おきください。警察庁HPhttps://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240115003.html厚労省HP警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等https://www.mhlw.go.jp/content/202312-zantei.pdf2023年の自殺者2万1818人…会社員・自営業など30～60代の男性増加2024/01/26読売厚生労働省と警察庁は26日、2023年の全国の自殺者数（暫定値）が、前年より63人少ない2万1818人だったと発表した。2年ぶりに減少したが、30～60歳代を中心に男性は増えており...会社員・自営業など30～60代の男性増加

うつ病は、眠れないから

行政が「いま、何を考えているのか？」を学ぶことができます。健康づくりのための睡眠ガイド2023（案）第3回健康づくりのための睡眠指針の改訂資料1に関する検討会令和5年12月21日https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001181265.pdf目次1．はじめに.（1）健康づくりにおける睡眠の意義（2）睡眠指針改訂の主旨2．「健康日本21（第三次）」の目標と本ガイドの活用方策について（1）「健康日本21（第三次）」における睡眠分野の目標（2）本ガイドの活用方策.3．睡眠に関する推奨事項.本ガイドにおける推奨事項の概要について睡眠に関する基本事項（1）成人版（2）こども版（3）高齢者版4．睡眠に関する参考情報（1）良質な睡眠のための環境づくりについて（2）運動、食事等の...うつ病は、眠れないから

29.30日は、休載します

29.30日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、31日（水）です。よろしくお願いします。29.30日は、休載します

過重労働撲滅に取り組みましょう。（続編）

〇厚労省の調査では、何と令和4年度では、62.1％取得できています。以前は、50％前後でしたが、小職の印象では「大幅な改善」と受け止めています。年次有給休暇の取得率（対象年1年間の状況）平29―51.1%、平30―52.4%、平31―56.3%、令2―58.6%、令3－58.3%、令4－62.1％(大綱の目標;70%)出典；年次有給休暇の取得率（対象年1年間の状況）；厚生労働省「令和5年版過労死等防止対策白書」に引用されている厚生労働省「就業条件総合調査」に最新データを追加した。〇こちらは､まだまだですね。勤務間インターバル制度を導入している企業の割合（1月1日現在の状況）は、6.0%。小職は、このインターバル制度の導入を強く推奨しています。ただし、導入が進まないのは、運用が難しいのかもしれません。平29...過重労働撲滅に取り組みましょう。（続編）

過重労働撲滅に取り組みましょう。

過重労働撲滅に取り組みましょう。過重労働は、うつ病等発症の主な要因です。〇週労働時間60時間以上の雇用者は、低減傾向にあるものの、令和5年では全雇用者の8.9%を占めています。；総務省「労働力調査」（月末1週間の就業時間）〇各事業所は、第14次労働災害防止計画「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき対策に取り組まなければなりません。〇週労働時間60時間以上の雇用者を具体的に考えると・1日8時間労働、週5日勤務で週40時間労働とする、1週20時間以上の時間外労働をしている。→1月は4週なので「1月に80時間以上の時間外労働」となる。・月100時間または2～6か月平均で80時間を超える場合には、業務と発症との関連性が強い；「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準...過重労働撲滅に取り組みましょう。

組織対応に問題

ご存じでしょうが、訴えられるのはパワハラをした当人と当人が属する企業になります。小職が承知している限り、会社はパワハラ常習者を把握しているものです。従って、これを放置しているから責任を問われるのですが、それよりも放置したことによる組織の崩壊のほうが問題は大きいはずです。“パワハラ自殺は組織対応に問題”パート女性の遺族が生協提訴2024年1月17日NHK3年前、スーパーなどを展開する生活協同組合ユーコープでパートとして働いていた当時53歳の女性がパワハラによって自殺したのは組織の対応に問題があったためだとして、遺族が17日、相手側に対し、賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは横浜市に住む女性の夫と子ども2人で17日、夫が厚生労働省で記者会見を開きました。訴えによりますと、当時53歳だった男性の妻...組織対応に問題

「役所」も競争すると、

「役所」も競争すると、よい化学反応が起きますね。通産省の「健康経営企業表彰制度」に負けた（正確には、負けている）厚労省の「安全衛生優良企業制度」、厚労省さん頑張ってください。メンタルヘルスの企業用サービス一覧、経産省が作成へ…ストレスチェックや勤怠管理など課題に応じやすく工夫2023/12/04読売経済産業省は来年度中にも、企業が従業員のストレスチェックなど、心の健康の増進に関する民間事業者のサービスを一覧できるホームページ（HP）を作成する。各企業が抱える課題に応じて選択・比較しやすくなるよう設計し、従業員の健康作りに積極的に関わる健康経営の取り組みを支援する。HPでは、健康課題の解決に適したサービスを一覧できるようにする。例えば、「個々の従業員の心の健康状態を把握したい」「職場内の業務負担を改善したい...「役所」も競争すると、

20代が高い増加率

教員が対象の調査結果ですが、「20代の増加率が高く」は、深刻な問題と考えます。「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」文部科学省2023.12.22公表公立学校教職員の人事行政状況（教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等）について調査しましたので、その結果について公表します。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00007.htm〇精神疾患で休職の教員過去最多初の6000人超20代が高い増加率2023年12月22日NHKうつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は1割余り増えて6539人と、初めて6000人を上回り過去最多となりました。20代の増加率が高く、文部科学省は「職場環境は非常に...20代が高い増加率

18.19日は、休載します

18.19日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は、休載します

障害年金の支給を裁定する「本家本元」

よりによって、障害年金の支給を裁定する「本家本元」が、パワハラで労災認定されたのですね。業務と組織の労務管理は、まさに「別物」なのですね。年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害2024/01/13読売日本年金機構（東京）に勤務していた30歳代の男性が適応障害を発症したのは、上司によるパワハラが原因だとして、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことがわかった。元職員の男性は12日、機構に約1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性と男性の代理人弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。同署の認定などによると、男性は2018年4月に機構に採用され、19年9月に東京都調布市の事務所に配属された。上司から業務上のミスについて「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになる」...障害年金の支給を裁定する「本家本元」

メンタルケア、企業の責務 今や人材獲得にも不可欠

欧米の話だろ、では済まされません。メンタルケア、企業の責務今や人材獲得にも不可欠2024.1.5日経（フィナンシャルタイムス）新型コロナウイルス禍によるロックダウン（都市封鎖）の記憶が遠いものとなりつつあるなか、企業はどこもニューノーマル（新常態）を確立しようとしている。米ウォール街の大企業の一部は、週5日の出勤を復活させた。ほかの企業は恒久的にテレワーク、もしくはテレワークと出社を慎重に組み合わせた働き方を認めることで競争上の優位性を出そうとしている。雇用主と従業員の関わり方の変化が今、加速だが職場文化に起きた変化の一部は消えることはない。雇用主と従業員の関わり方は時代とともに変わるが、数十年ぶりにその変化は今、加速している。労働者はかつてストレスやうつ、不安といった個人的な苦悩は隠していたが、今ではそ...メンタルケア、企業の責務今や人材獲得にも不可欠

地方公務員のメンタルヘルス（心の健康）

地方公務員男性の育休取得、3割超で過去最高2022年度2023年12月25日日経総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。22年10月施行の改正法によって育休の取得回数の制限が緩和されたことが背景にあるとみられる。都道府県の男性職員の取得率は27.2%で、最高は秋田の57%だった。取得期間は2週間超1カ月以下が最多の36.2%で、1カ月を超えて取得した人は半数近くに上った。政府は25年までに85%の一般行政部門の男性職員が1週間以上の育休を取得する目標を掲げる。メンタルヘルス（心の健康）についても調査した。心の不調による1カ月以上の病気休暇の取得または休職をした地方公務員は、4万3688人だった。前年度よ...地方公務員のメンタルヘルス（心の健康）

働きづらさ

〇健常者とメンタル疾患者のあいだ、すなわちメンタル不調者がたくさんいることを認識しなければなりません。ストレスチェック制度の運営は、絶対ではありませんが、その一助にはなります。〇［安心の設計］メンタル不調、人前が苦手…「働きづらさ」軽減へ環境作り進む2023/10/30読売精神的な不調で休職や離職を経験した、人前に出ることに不安がある――。障害の有無にかかわらず、多様な「働きづらさ」を抱えている人のために、働きやすい環境を整えようという動きが広がっている。仕事をする時間や場所を選べるなど、柔軟に働ける仕組み作りがポイントだ。（田中文香）アバター接客1日1時間勤務「気分の上下が激しく、家を出るのがきつい時もある。ここは調子がいい時にたくさん働けて、悪い時には来なくていいから、働くことへの不安が和らいだ」今年...働きづらさ

新興企業で相次ぐ「出社手当」

企業にとっては、当然の対策でしょうね。やはり、リモートワークより、事業場への出社のほうが、業務効率が優れているのでしょう。企業経営と従業員の意識との相反を解決する手法として、メンタル面も考慮した結論として賛成できます。紹介するのが遅れました。新興企業で相次ぐ「出社手当」在宅の利点と両立狙う2023年11月24日日経新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。在宅勤務と出社のそれぞれの利点を生かす手法として注目されそうだ。プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア（大阪市）は9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた。1日20...新興企業で相次ぐ「出社手当」

目の疲れはうつ病のサイン?

目の疲れはうつ病のサイン?2023年12月11日日経パソコンの画面と一日中向き合い、目の疲れに悩む方も少なくないのではないでしょうか。目には様々な病気のサインがあらわれるため、注意が必要です。脳梗塞など脳に関わる病気のほか、うつ病の可能性もあります。メンタルヘルスを考えるために、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）下痢や物欲低下も兆候に「自分がうつ病になるはずはないと思っていた」と話すうつ病経験者は多いそうです。うつ病は誰もがかかりうる病気ですが、自分がかかることをイメージしている人は多くないかもしれません。不眠、頭痛、下痢などのほか、ドライアイや疲れ目といった目の不調もうつ病の兆候・症状の可能性があるそうです。企業の対策重要に社員のメンタルヘルス対策は、企業にとっても重要課...目の疲れはうつ病のサイン?

「健康経営」取り組む企業は5割超

・優秀な人材を採用したい。・経験豊富な、優良な人材の離職を防ぎたい。・メンタルヘルス対策は重要だ。と、考えるのであれば、「健康経営」に、まずは取り組んでください。メンタルヘルス対策上、「健康経営」対策は、十分条件にはなりませんが、必要条件です。神奈川で「健康経営」取り組む企業は5割超大企業ほど積極的2023/12/5産経社員の健康管理に力を入れて生産性を上げ、企業の業績向上につなげる「健康経営」に取り組んでいる神奈川県内の企業が5割を超えていることが、民間調査会社の帝国データバンク横浜支店の調査で分かった。従業員数が多いほど取り組む企業の割合が高くなる傾向がみられ、人手不足が深刻化する中小企業では、健康の不調によって人員がさらに減少するリスクが高まっていると指摘している。調査では、健康経営に「取り組んでい...「健康経営」取り組む企業は5割超

健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023 （案）

身体活動・運動量が多い人は、少ない人と比較して、うつ病などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。厚労省の専門家検討会が「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」を推奨したことに、X（旧Twitter）では、《週2－3回の筋トレ》がトレンド入り。健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）令和5年11月27日第3回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pd（1）健康づくりにおける身体活動・運動の意義「身体活動」とは、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する骨格筋の収縮を伴う全ての活動を指し、「運動」とは、身体活動のうち、スポーツやフィットネス...健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）

「つながらない権利」の制度化は？

新年おめでとうございます。たいへんな新年のスタートとなりました。小職の願いは、このようなブログの必要がなくなることですが、道のりは遠いようです。「つながらない権利」については、すでに当ブログにおいて紹介済みですが、行政・企業の関心が予想外に低いようです。行政においては、未だに法制化はおろか、通達・ガイドラインの発信もありません。しかし、働く人にとって、この「つながらない権利」の制度化は、必須です。すでに対応している企業も多いようですが、この制度がないと、労働者にとっては、勤務時間と勤務外の区別ができなくなります。極論すれば、24時間が労働時間になりかねません。〇業務時間外でも職場と連絡取るべきですか？通信発達で労働文化に変化…欧州では「つながらない権利」の法制化進む12/12(火)読売スマートフォンの普及...「つながらない権利」の制度化は？

28日より、年末年始の休載期間に

当ブログは、28日より、1月4日（木）まで、年末年始の休載期間に入ります。再開は、新年の5日（金）です。よき新年をお迎えください弥栄。28日より、年末年始の休載期間に

突発の業務量拡大に対応できますか？

突発の業務量拡大に対応できますか？コロナ感染拡大で業務増加消毒作業に従事の会社員過労死認定2023年11月15日NHK新型コロナウイルスの感染が拡大していたおととし、消毒作業を行う会社に勤めていた40代の男性が自殺したのは、長時間労働が原因の過労死だったとして、労災認定されたことがわかりました。過労死問題に詳しい弁護士は「今後も感染流行や大規模災害が起きる可能性があり、今回を例外とせず対策を検討するべきだ」と指摘しています。労災が認められたのは、東京都内に本社がある店舗の消毒などを行う会社で働いていた当時43歳の男性です。遺族の弁護士によりますと、男性はコロナの感染が拡大していた時期に神奈川県内の支店の支店長代理として勤務し、横浜港に入港し集団感染が確認されたクルーズ船関連の消毒作業にも従事しました。それ...突発の業務量拡大に対応できますか？

「レジリエンス」の強烈さ

隠ぺいしたり、無かったことにするのは、もう望める時代ではなくなりました。勇気ある女性自衛官の実名告発により、一時は闇に葬り去られようとした事案が、公になったばかりではなく、幹部の処分に発展してしまいました。自衛隊、警察、消防等の肉体を酷使する分野において、パワハラ事案が発生していますが、この傾向は、オフィスワークや事務部門においても、蚊帳の外ではいられません。結論として、こうした事案を隠したままでは、組織の発展は望めません。それにしても、告発した元隊員の「レジリエンス」能力の強靭さを感じます。〇自衛隊員245人、ハラスメントで処分…五ノ井さん「まだ救われていない人もたくさん」2023/12/23読売防衛省は22日、20万人を超える全自衛隊員を対象に実施したハラスメントに関する特別防衛監察に基づき、計245...「レジリエンス」の強烈さ

「アニメ制作」といって、

「アニメ制作」といって、対岸の火事では済まされませんよ。アニメ制作者17％がうつ病など心の病気なった可能性団体調査2023年12月4日NHKアニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。こうしたことを受けて、去年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。それによりますと、このうち、1...「アニメ制作」といって、

病院側と院長ら書類送検

〇単なる、と言っては他事案の当事者に失礼ですが、通常の労災事故ではないですね。労基署による注意喚起です。法人、院長、直属の上司が書類送検されています。・医師の労働時間については、労働基準法の改正が最後の職域でした。未だに未定の部分を残していますが、ほぼ確定しています。参照）医師の時間外労働規制について（第169回労働条件分科会資料No1-1,1-2から抜粋）https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000859949.pdf・門外漢の見解ですが、一言でいえば、「医療業界の悪しき慣習」を克服しなければならないのに、全く無関心、それに行政が問題提起したのでしょう。医療業界の指導層・経営層は、自分たちの学生、研修医時代と同じという意識、おれたちだって乗り越えてきたのだと言う...病院側と院長ら書類送検

人間関係に悩み

大手EAPの調査を紹介している報道記事です。最早、常識です「コミュニケーションがカギ」コロナ禍入社の若手社員、半数が「会社辞めたい」人間関係に悩み毎日新聞2023/12/11新型コロナウイルス禍のさなかに入社した若手社員の半数が、会社を辞めたいと感じている――。健康や医療相談サービスを提供するティーペック（東京都台東区）が実施した「若手社員のメンタルヘルスの実態」調査でこんな実態が明らかになった。近年、入社3年以内の離職者は3割超。若手の早期離職を防ぐには、コミュニケーションがカギになるようだ。調査はコロナ禍の2020～23年に入社した入社3年未満の会社勤務の男女1000人（18～25歳）を対象にインターネットで7月に実施した。「仕事を辞めたいと感じたことがあるか」の問いには「いつも感じる」（20・4％）...人間関係に悩み

詳しいことがもう少し分からないと

新聞報道では、「配置転換による労災」とか、「掃除など雑用を強いられる業務に配置転換されたこと」と抽象的な表現になっています。これだけど、あれこれ想像してしまいます。「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」に照らしてみるまでに至りません。労基署がなぜ、不支給にしたのか、なぜ、司法が取り消したのか理由が分かりません。今後の対策を考えるうえで、詳しい追加情報がほしいものです。〇補償不支給処分は違法労災認め国に取り消し命令地裁／京都毎日新聞2023/11/16会社業務でうつ病になったのに労災保険の療養・休業補償が給付されなかったことを不服とし、京都市の40代女性が国の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。植田智彦裁判長は、長時間労働と配置転換による労災と判断し、不支給処分は違法として...詳しいことがもう少し分からないと

現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。

会社が判決を不服として控訴した理由が分かりませんが、同様事例から判決を覆すのはなかなか難しいのではと考えます。当該企業にとって、賠償額は過大かもしれませんが、労災認定＋地裁判決から、現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。過重労働で自殺会社側に6200万円余の賠償命令11月29日NHK4年前、高岡市のガソリンスタンドの運営責任者の男性が自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、遺族が賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所高岡支部は会社と当時の社長にあわせて6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時58歳の男性は4年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。遺族は、...現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。

オンラインでも対面と同等の効果

これは、朗報ですね。精神科の診療オンラインでも対面と同等の効果慶応大など研究2023年12月16日NHKうつ病や不安症などの精神科の診療にオンラインでの診療を取り入れた際の影響について、慶応大学などのグループは、対面での診療と同等の治療効果があったとする研究結果を発表しました。この研究は慶応大学医学部の岸本泰士郎特任教授を中心とするグループが国際的な医学雑誌で発表しました。グループは全国19の医療機関の精神科に通院するうつ病や不安症、それに強迫症の患者199人を対象に対面だけで診察を行うグループと半分以上をオンライン診療で行うグループに分け、半年間、診療を行いました。そして、患者の精神的な健康状態を測定するための国際的な指標を使って調べたところ、2つのグループの間に差はみられなかったということです。さらに...オンラインでも対面と同等の効果

（プラス情報）自己都合の失業給付、1か月前倒しへ

自己都合で退職しても、いわゆる「失業保険」が1か月の待期期間で受給できるようになります。ということは、雇用の流動性が促進されることになるのです。終身雇用とは関係がないZ世代にとって、転職のハードルが下がるわけです。長時間労働やパワハラがあれば、我慢することなく、すぐに転職してしまいます。〇自己都合の失業給付、1か月前倒しへ25年度から実施方針厚労省12/13毎日厚生労働省は13日の労働政策審議会の部会で、自己都合で退職した人への失業給付の支給開始を1カ月早める方針を示した。現在、自己都合で退職した場合、失業給付は受給資格を確認してから7日間の待機期間を設け、原則2カ月後に支給する。支給を1カ月前倒しすることで安心して転職活動ができるようにし、労働移動を促したい考え。退職前後に教育訓練をしていた人は、7日間...（プラス情報）自己都合の失業給付、1か月前倒しへ

14.15日は、休載します

14.15日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、18日(月）です。よろしくお願いします。14.15日は、休載します

カスハラを甘く見てはいけません。

経営層にとっては、重要な経営課題です。なぜ人事労務レベルではなく、経営課題なのか？それは、この問題を放置しておくと、優秀な人材の離職、売上・利益の低下という、企業の屋台骨を揺るがしかねない問題だからです。〇「お客様は神様です」は、昭和の時代の残滓です。カスハラを甘く見てはいけません。お客さまでから、従業員は我慢しなさいは、もう通用しません。〇精神障害の労災認定基準の改正の改正については、当ブログでも紹介済みですが、いわゆる「カスハラ」について、弁護士中野公義氏は、専門誌（ビジネスガイド誌2023.11NO.939）において、以下のように述べています。「企業においては、法令上義務付けられている措置をとることは当然として、メンタルヘルスについてのケアやその予防等の措置を講じることが、これまで以上に強く求められ...カスハラを甘く見てはいけません。

「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」

身体活動・運動量が多い人は、少ない人と比較して、うつ病などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。厚労省の専門家検討会が「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」を推奨したことに、X（旧Twitter）では、《週2－3回の筋トレ》がトレンド入り。健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）令和5年11月27日第3回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pd（1）健康づくりにおける身体活動・運動の意義「身体活動」とは、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する骨格筋の収縮を伴う全ての活動を指し、「運動」とは、身体活動のうち、スポーツやフィットネス...「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」

スポーツ関連の話題を取り入れると、

パワハラ、強権、忍耐、スパルタ等によるマネジメント手法は、終焉を迎えています。そこで、セミナー、研修、教育の場では、「スポーツ関連の話題を取り入れると、関心を持って聞いてくれる人が多いように感じます。」という専門家のアドバイスを参考にして、昨年、夏の高校野球で優勝した慶応高校野球部・森林監督の記事を紹介します。〇慶応高校野球部・森林監督、甲子園を優勝したからこそ言える「高校野球の半分は嫌い」の真意10/20(金)ダイヤモンド社オンラインhttps://news.yahoo.co.jp/articles/656894f684543e2eb82e1f42dedd1da8e79ce7cb今夏の甲子園で107年ぶりの優勝を成し遂げた慶応義塾高等学校野球部。「髪型自由」「長時間練習なし」など、これまでの高校野球の常...スポーツ関連の話題を取り入れると、

経営者(と管理職）が知っておくべき最低限のこと

今回から、新聞・テレビ等に加えて、ニュースソースを拡大して紹介しています。記事の内容は、初歩的ですが、ほぼ全容を網羅していますので、参考になります。「やめてくださいと言わなかったのですか」「悪気はなかったんだから」はNGワードパワハラ防止のために経営者が知っておくべき最低限のこと23.11.22デイリー新潮25歳の団員の自殺を受け、宝塚歌劇団は14日、会見を開いて外部弁護士らによる調査チームの報告書の説明を行った。宝塚歌劇団側の説明としては「いじめやパワハラは確認できないが、労働環境には多分に問題があった」というものだった。これに対して遺族側は反発を強めており、世論も厳しい反応を示しているため、歌劇団もおそらくはさらなる対応を求められることになるだろう。多くの企業経営者にとって、パワハラは他人事ではない。...経営者(と管理職）が知っておくべき最低限のこと

「健康経営取り組む」55%

昨日の当ブログ内容に対応するには、健康経営認証を取得して、就職希望者や家族にアピールすることが必要になります。そして、地元の高校と良い関係を作ることが、優秀な人材を獲得するうえで大切なのです。東海4県企業「健康経営取り組む」55%民間調べ2023年11月29日日経帝国データバンクがまとめた東海4県企業の健康経営に関する調査によると、55%の企業が健康経営に「取り組んでいる」と回答した。具体的な内容については「定期健康診断の実施」が87%と最も多かった。「労働時間・密度の改善」「メンタルヘルスの対策」なども40%を超えた。健康経営に取り組んでいないと回答した企業の39%は、理由について「適当な人材確保が困難」と答えた。「実施方法が分からない」「費用対効果が分からない」といった理由を挙げた企業も30%超あった...「健康経営取り組む」55%

1次予防は、ここから始まります

0次予防と称する専門家もいます。4人に1人が勤め先「0点」？高卒就職の怪◆3年で4割退職、背景に見えたもの11/23(木)時事高校を出て就職する「高卒人材」の早期離職率が高止まりしている。4割が3年以内に離職し、4人に1人は就職先を「0点」と評価ー。ある調査で、そんな結果が出るほど、就職先と希望のミスマッチが生じているという。いったいなぜ。生徒や教諭、専門家に取材すると、大卒人材の就職活動とは異なる「慣行」が背景に浮かんできた。◆内定が出たら「必ず入社」2023年7月、来春卒業する高校3年生の就職活動が事実上スタートした。さいたま市内の大型施設では、埼玉県内の高校生を対象にした「合同企業説明会」が開かれ、県内の企業を中心に188社がブースを出展。生徒約1400人が「一生の仕事」を求めて会場を回り、担当者の...1次予防は、ここから始まります

重大な覚悟の上での「問題提起」

労組からの、重大な覚悟の上での「問題提起」として受け止めましょう。空港業務担う業者の労働組合来月から時間外労働せずと通告2023年11月16日NHK新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。通告を行ったのは大阪泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田...重大な覚悟の上での「問題提起」

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

厚労省のHPより、転載です。12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～令和5年11月21日（火）照会先；雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36416.html厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレット...12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

（プラス情報）産業保健活動推進助成金

（独）労働者健康安全機構で実施している「団体経由産業保健活動推進助成金」の案内です。本助成金について○中小企業等の産業保健活動の支援を目的としております。○事業主団体等が傘下の中小企業に対して、産業保健サービス（健康相談やメンタルヘルスに係る研修等の労働者の健康に係る取組のこと）を提供する費用等の9割（上限500万円（一定の要件を満たした場合は1,000万円））を助成するものです。＜本助成金のリーフレット＞https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_leaflet_R5.pdfつきましては、顧客の中小企業様に対し、本助成金をその企業様が属する事業主団体等へ紹介していただくよう周知していただきたく存じます。...（プラス情報）産業保健活動推進助成金

30，1日は休載します

30日、1日は出張しますので、当ブログを休載します。再開は、12月4日（月）です。よろしくお願いします。30，1日は休載します

休職・復職Q&A⑦

Q;従業員70人程度の流通業で、管理部門の管理職をしています。うつ病で休職中の従業員から復職申請がありました。主治医の診断書には、「復職可とする。ただし、当面はリモートワークでの復職であれば差し支えない」とありました。貴重な人材ですのでリモートワークでの復職を認めたいのですが、アドバイスをお願いします。A;〇繰り返しになりますが、復職する場合は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に記載の通り、原則として「元の職場」です。〇最初に、会社が受け取った主治医の診断書を産業医に提出し、内容をチェックしてもらいます。診断書の疑問点は、産業医と主治医間で解決してもらいます。それから復職希望者には、まず、会社の始業時間（午前9時）に出社してもらい、産業医との面談を実施します。〇面談結果は、以下の...休職・復職Q&A⑦

休職・復職Q&A⑥

Q;従業員120人のソフト開発企業で、人事労務担当の管理職です。うつ病治療のため、休職中の従業員がいます。しかし、職場の同僚にSNSで「現在ハワイにいます」と動画付きで連絡があったそうです。しかも、さらにこの事実が事業場内に知れ渡ることになりました。どのように対処すればよいでしょうか。A;うつ病疾患のなかには、仕事は病状からできないが、プライベートになると元気がでるという、困った症状（精神科専門医情報；いわゆる、新型うつのような）も散見されるようです。〇従業員には健康保持義務がありますので、療養・病状の回復に専念させることが基本です。会社は、療養施設ではありませんから、休職中に会社側があれこれと指示する必要はありません。しかし、問題のある素行が他の従業員までにも知れ渡るようでは、会社の人事労務管理体制に問...休職・復職Q&A⑥