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  • 50人未満も義務化が決定

    ストレスチェックについて、労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする改正労働安全衛生法(安衛法)が、ようやく衆院本会議で可決・成立しました。なお、激変緩和措置として、結果の労基署報告を免除する等が検討されています。◎労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要;厚労省https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf(必要部分を抜粋)2.職場のメンタルヘルス対策の推進【労働安全衛生法】〇ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。〇施行期日公布後3年以内に政令で定める日(小職注;28年4月ころか?...50人未満も義務化が決定

  • 12.13日は休載します

    12.13日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、14日(水)です。よろしくお願いします。12.13日は休載します

  • 今年度は欠員なし

    報道によると、東京都内の公立小学校(約1270校)では、今年度は欠員(4月7日時点)がなかったということでした。年度当初に欠員がなかったのは2021年度以来だそうです。一方で、全国的には、「小学校教員、「長時間労働」敬遠などで採用難」という報道もあります。教員の働き方については、一般企業に働く人にとっても要注意事項です。◎東京都教育委員会HPより転載東京都教育委員会では、学校職員の勤務時間・休暇等制度の適切な運用及びライフ・ワーク・バランスの一層の推進を図るために、「学校職員のための勤務時間・休暇等制度の概要」を作成しています。学校職員のための勤務時間・休暇等制度の概要(常勤職員向け)東京都教育庁人事部勤労課https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/...今年度は欠員なし

  • 「睡眠障害」診療科名に

    小職の素人考えでは、「うつ病は、眠れないのがそもそものスタート」と考えています。学問的にも、睡眠障害はうつ病発症の主な原因とされています。「睡眠障害」診療科名に加えるよう国に要望へ日本睡眠学会2025年4月29日NHK十分な睡眠が取れず不眠などに悩む人が増えているとして、日本睡眠学会は医療機関が掲げる診療科の名前に、新たに「睡眠障害」を加えるよう国に要望する方針を固めたことが分かりました。「睡眠障害内科」など、ほかの診療科名と組み合わせて掲げることを想定しているということです。日本人の平均睡眠時間は、2021年の調査で7時間20分余りと、OECD=経済協力開発機構に加盟する33か国の中で最も短く、厚生労働省の調査では約5人に1人が睡眠による十分な休息を取れていないと感じています。睡眠不足などが慢性化すると...「睡眠障害」診療科名に

  • GW明け「5月病」で無気力

    GW明け「5月病」で無気力出社の判断は「ケースバイケースで」25.5.2毎日ゴールデンウイーク(GW)明けは、仕事や勉強に集中できなかったり、無気力になったりする「5月病」に悩まされる人が多い。どう対処すればいいのか。メンタルクリニックの精神科医に聞いた。5月病は病名ではないが、年度替わりから1カ月がたつころ、緊張や疲れがピークに達し、心身にさまざまな不調を感じたり、悩みを抱えたりすることを指す。精神科医の益田裕介さん(40)は病気や薬、副作用、福祉制度などを説明する動画をユーチューブで発信。東京都新宿区の早稲田メンタルクリニックで院長も務める。益田さんは、5月病になりやすい人の特徴として、人とのコミュニケーション▽環境の変化▽同時に複数のことをこなすマルチタスク――などが苦手な人を挙げる。GW明けは、出...GW明け「5月病」で無気力

  • スマートフォンで学ぶ5つの認知行動スキル

    長文なので、多少問題があるかもしれませんが小職が要約しました。◎スマートフォンで学ぶ5つの認知行動スキルがうつ状態を改善─世界最大の臨床試験で解明─2025.04.25京都大学https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2025-04-25京都大学をはじめとする国際共同研究グループは、人口の10%以上が経験し、労働生産性の低下などの原因となる閾値下うつ状態を有する成人を対象に、スマートフォンを用いて認知行動療法(CBT)スキルを自学自習できるアプリ「レジトレ!®」を開発し、5種類のCBTスキルの効果を検証する世界最大の無作為割り付け比較試験(RCT)を実施しました。「レジトレ!®」は、CBTの5つの重要なスキル(行動活性化、認知再構成、問題解決、アサーション、睡眠...スマートフォンで学ぶ5つの認知行動スキル

  • 今国会にて審議中です

    第217回国会(令和7年常会)提出法律案厚労省労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案照会先雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線7846)https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf改正の趣旨多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等の措置を講ずる。改正の概要1.ハラスメント対策の強化【労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法】①カスタマーハラスメント(※)を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労...今国会にて審議中です

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中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
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