令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題69

問題 69 低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所未設置町村は、生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。 2 生活困窮者自立支援事業の相談支援員は、社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定められている。 3 民主委員は、地域の低所得者を発見し、福祉事務所につなぐために市長から委嘱され、社会奉仕の精神で住民の相談に応じる者である。 4 住宅を喪失した人への支援策として、無料低額宿泊所はすべての市町村が設置しなければならない。 5 生活困窮者一時生活支援事業は、生…

令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題68

問題 68 事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員による保護申請時に行う説明に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Jさん（70歳、女性）は、年金と息子からの仕送りで一人暮らしをしていた。息子が交通事故で仕事を失い、収入がなくなって仕送りができなくなり、年金だけでは暮らせないため、生活保護を申請した。 1 働くことが可能との医師の判断がある場合には、生活保護を受給できないと説明する。 2 Jさんに娘がいる場合には、娘からの扶養を受けることが生活保護を受給するための要件となることを説明する。 3 自宅が持ち家の場合、処分した後に生活保護を受給できると説明する。 4 収入…

令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題67

問題 67 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）の定数については、生活保護法でさだめている。 2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は、生活保護法の思考について、市長の事務の執行を補助する。 3 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）、現業を行う所員（現業員）、事務を行う所員はいずれも社会福祉主事でなければならない。 4 福祉事務所の長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、所務を掌理する。 5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は、25歳以上の物でなければならない。 解答 1 × 定められていない。 2 〇…

令和2年度 過去問 低所得者に対する支援と生活保護制度

問題 66 事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Hさん（70歳、男性）は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。 糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。 趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Hさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。 1 稼働能力の活用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職活動を行うよう、指導・指示を行う。 2 …

令和2年度 過去問 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題65

問題65 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助は、衣料品費、食料品費、葬祭費などを給付する。 2 教育扶助は、高等学校の修学に係る学用品費について給付する。 3 住宅扶助は、家賃費のほか、補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。 4 医療扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。 5 出産扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。 解答 1 × 食費・被服費・光熱費などを給付する。 参考ページ→生活保護制度 ｜厚生労働省 2 × 義務教育を受けるためなので、高等学校の就学にかかる費用は給付しない。 参考ページ→生活保護制度 …

令和2年度 2020 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題64

問題64 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 日本国憲法第26条に規定する理念に基づく。 2 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。 3 保障される最低限度の生活とは、肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。 4 生活困窮に陥った年齢によって、保護するかしないかを定めている。 5 生活保護の基準は、厚生労働省の社会保障審議会が定める。 解答 1 × 参考：生活保護制度とは(1) 保護の目的、原理と原則 旭川市 2 〇 生活保護制度は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。 参考：生活保護制…

令和2年度 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題63

問題63 2000年度（平成12年度）以降の生活保護の全国的な動向（年次推移）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は、一貫して減少している。 2 非保護世帯及び被保護人員共に、2011年（平成23年）の東日本大震災を契機に増加に転じた。 3 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。 4 保護の開始理由別の被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。 5 介護扶助人員は、一貫して増加している。 解答 1 × 2 × 3 × 4 × 5 〇 詳細のページ ↓ 「生活保…