2024年度から創設されたこども家庭庁発の「こども家庭ソーシャルワーカー」について、児童相談所等に対して将来的に有資格者を必置とするよう、自治体へメッセージを流すよう声明が出されたようです。 福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員でつくる超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」(田村憲久会長)の総会が2日、衆院議員会館で開かれ、2024年度から養成が始まったこども家庭ソーシャルワーカー(SW)について議論した。 試験などを担う日本ソーシャルワークセンターによると、受験に必要な研修を受けるためのシステム「マナブル」に登録した人は2024年10月までに1843人だったが、…