自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21％（4ポイント▲…
自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21％（4ポイント▲…
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金（FX）取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI（消費者物価指数）の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4％台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84％程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC（イールドカーブ・コントロール／長短金利 操作）の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0％とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── ＜ANN世論調査／岸田内閣支持李＞ 「支持 する」 ・・・ 26・9％ 「支持しない」 ・・・ 51・8％ ──────────────────────────…
10月29日（日）付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債／保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5％台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利（10年物国債 金利）も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論／米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YC C）の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利（10年物国債金利）が遂に1・5 ％に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会（FOM C）では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の（定額／定率）減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1％」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
低インフレが起きた3つの要因──�@グローバル化、�A少子高 齢化、�B生産性の停滞──これらは、いずれも構造的なものであ り、簡単には解決できないものばかりです。これらの要因が20 08年に起きたリーマンショックを契機として、世界中に低イン フレとして定着したのです。 日本などは低インフレがさらに悪化して、政策の誤りもあって 長期デフレに突入してしまっています。世界の中央銀行は、これ を「日本化…
2023年5月5日、日本経済新聞は次の記事をトップ記事と して、掲げています。 ───────────────────────────── ◎FRB、0・25％利上げ決定／打ち止めの可能性示唆 【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は3日開 いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0・25％の利上げ を決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが インフレ抑制を優先する…
日本の半導体新会社「ラピダス」の社長を務めるのは、小池敦 義氏という人物です。半導体業界に身を投じ、40年以上の経験 を持っています。日立製作所で技術者としてキャリアをスタート させ、生産技術本部長を務めた後は経営者の道を歩んでいます。 台湾との合弁企業で社長に就き、後にTSMCが主導権を握る製 造受託ビジネス（ファウンドリ）を日本に根付かせようとしたの ですが、失敗に終わっています。 20…
「チーム甘利」というのは、雑誌『選択』の造語ではなく、実 際に存在します。「甘利」とは、甘利明自民党前幹事長のことで す。「チーム甘利」の存在を明らかにしたのは、2022年5月 11日付の「しんぶん赤旗」です。そこには、次のように記述さ れています。 ───────────────────────────── ◎「チーム甘利」／大学ファンド私物化か 岸田政権が成長戦略の柱と位置づける10兆円…
2023年3月27日のことです。同日付けの日経電子版は、 次のニュースを伝えています。 ───────────────────────────── 理化学研究所は3月27日、次世代の高速計算機、量子コンピ ューターの国産初号機の稼働を始めインターネット上のクラウド サービスで公開した。企業や大学に利用を促し、将来の産業応用 に向けた知見を蓄える。日本は米中が主導してきた量子コンピュ ーターの…
かつての半導体王国の日本の世界シェアが6％になってしまっ た4つの原因を再現します。�@については説明が済んでいます。 ───────────────────────────── �@日米半導体協定による米国の圧力 → �A垂直統合に固執し構造改革に失敗 → �B魅力的な製品を作り出せない資質 → �C内向きで海外企業の連携が少ない ───────────────…
エンジニアを目指す現代の日本の若者に「日本はかつて半導体 の王者であり、その世界シェアは50％を超えていた」と話すと びっくりした顔をします。確かに、半導体における日本のシェア が6％を切っている現状を見れば、「信じられない」と考えるの は、むしろ自然であるといえます。 なぜ、50％を超えるシェアが6％になってしまったのか── このことを振り返ってみることは、けっして無駄なことではない と思…
ラピダス（Rapidus） とは、ラテン語で「速い」を意味するそ うです。ところで、ラピダスは果たして成功するのでしょうか。 そういう不安が生ずるのは、これが経済産業省が中心となる国策 プロジェクトだからです。日本は、過去の例を見ても、こういう 国策プロジェクトの運営が上手ではないからです。 西村康稔経済産業相は、記者会見において、次のように抱負を 語っています。 ─────────────────…
ラピダスが米IBMから提供を受けるのは「GAA構造」の技 術です。2ナノ世代プロセスの製造に必要な半導体の技術です。 日本の半導体メーカーが量産化できるレベルは40ナノ〜60ナ ノ程度でしかないのです。IBMでも2ナノ世代プロセスの製造 の技術は持っているものの、量産化技術は持っていないのです。 トップランナーは、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子です が、この2社も2ナノ世代プロセスのチッ…
4月25日の朝日新聞にラピダスに関する次の記事が掲載され ています。ラビダスに関する情報が増えてきています。 ───────────────────────────── ◎ラピダス追加補助2600億円 政府方針／次世代半導体新工場に 大手企業8社が、次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社 「Rapidus（ラピダス）」 が北海道に建設する新工場に対し、政 府は新たに2600億円を補助する方針を固…
IBMがGF（グルーバルファンドリーズ）に訴訟を起こされ ている件ですが、このGFという半導体製造企業について知る人 は少ないようです。なぜなら、「GF」をキーワードとして検索 しても出てこないからです。 GFは、インテルと並んでウィンテル陣営を支え、このところ 「ライゼン」という名前のCPUが人気のAMD（アドバンスト ・マイクロ・デバイセズ）から、2009年3月、分離・独立し たファウン…
EJを半月ぶりに復刊します。体力はまだ万全ではないものの EJを復刊できるレベルに達したと考えています。3日間の新入 社員研修も無事に終了できています。 今回のテーマにおいて、EJは、3月31日付の5937号ま でお送りしています。半導体製造装置の規制のことを書いていま したが、最新のニュースから入ることにします。いずれにしても 半導体に関する話です。 4月19日のことです。米半導体受託製造…
4月1日（土）の日本経済新聞の1面と3面に半導体関連の重 要記事が掲載されています。 ───────────────────────────── ◎半導体「ブロック化」鮮明 日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への 対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同 調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを 迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸…
今回のテーマ「メタバースと日本経済」で、3月7日から半導 体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日 本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな いからです。本日で18回目です。 「チップ4」という米国主導の枠組みをご存知ですか。 これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排 除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう と、米国主…
ARMプロセッサが、スマホやIоTデバイス、ラズベリー・ パイや組み込み機器などの比較的小型電子機器などに幅広く使わ れているだけでなく、いわゆる「ウインテル」がこれまで支配し ていたPCの分野や、スーパーコンピュータなどへも進出してい ることは、ここまでの記述でわかると思います。 なぜ、そこまで普及したのかというと、ARMのプロセッサは その性能に対して消費電力少ないことと、発熱が少ないこ…
SoC（System on Chip）といえば、スマホ用CPUのことで したが、今や「PC用のSoC」というものが続々と登場してい ます。そこで、米クァルコム（Qualcomm）のSoC「スナップド ラゴン／Snapdragon」を使ったノートPCをもう1台ご紹介する ことにします。クァルコムは、カリフォルニア州に本社を置く米 国のモバイル通信技術関連の大手企業です。 現在のノートPCに求められる機能としては、次の4つが上…
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が3大 会ぶりに優勝！！これは快挙です。専門家の試算によると、その 経済効果は、およそ600億円に上るといわれます。これまで低 迷を続けてきている日本経済の浮上に一役買うことは確かである といえます。 ここまで、国産半導体メーカーの新会社「ラピダス」の誕生に とってその投資陣にARMを傘下に擁するSBGが加わっている ことの意義について、AR…
ARMに対するソフトバンクグループの孫会長の対応を再現し ます。�@と�Aについては、既に述べていますので、今日は、�Bに ついて述べることにします。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか → �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ────────────…
ARMに対して、ソフトバンクグループの孫会長の対応には、 3つの謎があります。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ───────────────────────────── まず、�@について考察します。 …
半導体業界において、プロセッサやSoC分野は、次の2つに 分けられます。なお、ここでいうプロセッサとは、CPUのこと であると考えていただいた結構です。 ───────────────────────────── ファブレス ・・ 工場（ファブ）を持たない設計専門の 半導体メーカー ファウンドリ ・・ 半導体デバイスを製造する工場を持つ 半導体…
