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自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21％（4ポイント▲…
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金（FX）取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI（消費者物価指数）の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4％台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84％程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC（イールドカーブ・コントロール／長短金利 操作）の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0％とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── ＜ANN世論調査／岸田内閣支持李＞ 「支持 する」 ・・・ 26・9％ 「支持しない」 ・・・ 51・8％ ──────────────────────────…
10月29日（日）付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債／保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5％台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利（10年物国債 金利）も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論／米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YC C）の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利（10年物国債金利）が遂に1・5 ％に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会（FOM C）では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の（定額／定率）減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1％」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
4月25日の朝日新聞にラピダスに関する次の記事が掲載され ています。ラビダスに関する情報が増えてきています。 ───────────────────────────── ◎ラピダス追加補助2600億円 政府方針／次世代半導体新工場に 大手企業8社が、次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社 「Rapidus（ラピダス）」 が北海道に建設する新工場に対し、政 府は新たに2600億円を補助する方針を固…
IBMがGF（グルーバルファンドリーズ）に訴訟を起こされ ている件ですが、このGFという半導体製造企業について知る人 は少ないようです。なぜなら、「GF」をキーワードとして検索 しても出てこないからです。 GFは、インテルと並んでウィンテル陣営を支え、このところ 「ライゼン」という名前のCPUが人気のAMD（アドバンスト ・マイクロ・デバイセズ）から、2009年3月、分離・独立し たファウン…
EJを半月ぶりに復刊します。体力はまだ万全ではないものの EJを復刊できるレベルに達したと考えています。3日間の新入 社員研修も無事に終了できています。 今回のテーマにおいて、EJは、3月31日付の5937号ま でお送りしています。半導体製造装置の規制のことを書いていま したが、最新のニュースから入ることにします。いずれにしても 半導体に関する話です。 4月19日のことです。米半導体受託製造…
4月1日（土）の日本経済新聞の1面と3面に半導体関連の重 要記事が掲載されています。 ───────────────────────────── ◎半導体「ブロック化」鮮明 日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への 対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同 調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを 迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸…
今回のテーマ「メタバースと日本経済」で、3月7日から半導 体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日 本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな いからです。本日で18回目です。 「チップ4」という米国主導の枠組みをご存知ですか。 これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排 除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう と、米国主…
ARMプロセッサが、スマホやIоTデバイス、ラズベリー・ パイや組み込み機器などの比較的小型電子機器などに幅広く使わ れているだけでなく、いわゆる「ウインテル」がこれまで支配し ていたPCの分野や、スーパーコンピュータなどへも進出してい ることは、ここまでの記述でわかると思います。 なぜ、そこまで普及したのかというと、ARMのプロセッサは その性能に対して消費電力少ないことと、発熱が少ないこ…
SoC（System on Chip）といえば、スマホ用CPUのことで したが、今や「PC用のSoC」というものが続々と登場してい ます。そこで、米クァルコム（Qualcomm）のSoC「スナップド ラゴン／Snapdragon」を使ったノートPCをもう1台ご紹介する ことにします。クァルコムは、カリフォルニア州に本社を置く米 国のモバイル通信技術関連の大手企業です。 現在のノートPCに求められる機能としては、次の4つが上…
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が3大 会ぶりに優勝！！これは快挙です。専門家の試算によると、その 経済効果は、およそ600億円に上るといわれます。これまで低 迷を続けてきている日本経済の浮上に一役買うことは確かである といえます。 ここまで、国産半導体メーカーの新会社「ラピダス」の誕生に とってその投資陣にARMを傘下に擁するSBGが加わっている ことの意義について、AR…
ARMに対するソフトバンクグループの孫会長の対応を再現し ます。�@と�Aについては、既に述べていますので、今日は、�Bに ついて述べることにします。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか → �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ────────────…
ARMに対して、ソフトバンクグループの孫会長の対応には、 3つの謎があります。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ───────────────────────────── まず、�@について考察します。 …
半導体業界において、プロセッサやSoC分野は、次の2つに 分けられます。なお、ここでいうプロセッサとは、CPUのこと であると考えていただいた結構です。 ───────────────────────────── ファブレス ・・ 工場（ファブ）を持たない設計専門の 半導体メーカー ファウンドリ ・・ 半導体デバイスを製造する工場を持つ 半導体…
スティーブ・ジョブズ氏が、アップル社のCEOになったのは 2000年のことです。スティーブ・ジョブズ氏は、ヘッドハン ティングし、自ら創業したアップル社のCEOに就任させたジョ ン・スカリー氏らによって、アップル社を追い出されています。 まるでドラマそのものです。 アップル社を去ったジョブズ氏は、新しいコンピュータ「NE XT」とOSを開発し、1996年に業績不振に陥っていたアッ プル社にN…
「インテルか、ARMか」の話をしていますが、人によっては そんなテクニカルなことはどうでもいいじゃないかと思う人もい るかもしれません。そもそも日本の半導体会社「ラピダス」の投 資陣のなかに、ARMを傘下に収めているソフトバンググループ がいることが日本にとって有利に働くのではないかということか ら、ARMを取り上げてここまで書いてきています。 そのARMがスマホだけでなく、PCやサーバーに…
2020年6月22日のことです。当日に開催された開発者向 けのオンラインイベントWWDC（ワールド・ワイド・デベロッ プメント・カンファレンス）の基調講演で、アップルのティム・ クックCEOは次の宣言をしています。 ───────────────────────────── Macの心臓部を、2年かけて、インテル製プロセッサから、 自社設計のSoC「アップル・シリコン」に切り替える。 …
アップルとARMの関係が、ARMの創業時（1990年）以 前からのものであったことは、ここまでの記述でわかっていただ けると思います。アップルとしては、開発中のPDA「ニュート ン」のことがあるので、低電力でパワフルなプロセッサがどうし ても欲しかったのです。 ところで、アップルにおいて、「ニュートン」の開発を推進し ようとしたのは、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏では なく、ジョン・…
デジタル携帯電話（第2世代携帯電話／2G）が登場したのは 1993年3月のことです。携帯電話といっても、「携帯・自動 車電話」の時代ですが、NTTドコモが、PDCデジタル方式の 携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話 を利用したデータ通信サービスを開始しています。そのときの通 信速度は次の通りです。「bps」 というのは、ビット・パー・セ コンドのことで「1秒間に2400ビット…
話を整理します。EJは、今回のテーマで、日本経済の復活の カギを探っています。既に述べているように、2023年は日本 にとって経済復活の年になる可能性があります。好循環が働くと 日本は経済成長率でG7のトップになるといわれています。 現在、欧米はかなり激しいインフレに襲われ、なかなか脱出で きないでいます。米FRBのパウエル議長は、縮小させるとみら れていた利上げ幅を再加速させることを示唆し…
ARMの話の続きです。半導体の話なので、少し技術的な話に なりますが、やさしく説明します。 「あなたの使っているPCのCPUは何ですか」と普通の人に 聞くと、少し以前では、ほとんどの人が「インテル」と答えたも のです。「インテル・イン・サイド／インテル入ってる」という CMが大流行していたこともあり、インテルという企業名を知っ ている人が多かったからです。 ところが最近同じ質問をすると、「…
結局、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発 に取り組んだ新型ロケット「H3」の打ち上げは失敗に終わって います。2023年3月7日のことです。 その発射から機体爆破指令を出すまでの様子について、「日経 ビジネス」誌は、次のように書いています。 ───────────────────────────── 7日午前10時37分。種子島宇宙センター（鹿児島県）から の発射後、飛行は…
経済産業省主導の半導体製造企業「ラピダス」について、早く もメディアでは「失敗するに決まっている」という手厳しい声が 上がっています。三菱重工による国産ジェット旅客機進出失敗・ 撤退の直後のことでもあり、そういう声が上がってもおかしくな いといえます。日本は、初期のコンピュータ開発のケースでも見 られるように、こういう国策プロジェクトを成功させるのがあま り上手ではないからです。 しかも「ビ…
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