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平野 浩さん
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さまざまな情報を四百字詰原稿用紙約7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。
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平野 浩さんのブログ記事

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ハンドル名
平野 浩さん
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224回 / 342日(平均4.6回/週)
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  • ●「大企業の実効税負担率はなぜ低い」(EJ第5113号)

     大企業優遇の日本の法人税のまやかしを徹底追及する経済学者 や税の専門家は、自民党が支配する政治情勢下では、ほとんどい ませんが、ひとりだけこの問題を徹底的に追及している学者がい ます。1925年生まれの中央大学名誉教授の富岡幸雄氏です。  富岡幸雄氏は、学徒出陣で戦地に赴きましたが、復員後、国税 庁に勤務します。そのかたわら中央大学法学部の夜間部に通い、 第1回公認会計士試験、第1回税理士試験…

  • ●「超大企業ほど税金を払っていない」(EJ第5112号)

     日本の消費税が、その創設以来、この税制にとって不可欠であ るはずのインボイス制度を導入しないまま導入され、3%〜10 %まで税率が引き上げられてきています。これでは、国に消費者 の納めた税金が十分収入されず、それによって利益を得る者が出 てきてしまいます。国は、そのことがわかっていて、インボイス を導入していないのです。  既に説明しているように、インボイスはけっして難しい制度で はなく、導入…

  • ●「日本の消費税率は実質的に世界一」(EJ第5111号)

     消費税を導入する目的が、大平正芳元首相の執念であった赤字 国債をなくすことであったとすれば、その後3回の消費税の税率 引き上げの目的は何だったのでしょうか。  政府が消費税を増税するときは、必ずその目的を明らかにしま すが、気になることは、その目的がそのつど変わることです。あ るときは、財政危機からの脱出であり、またあるときは、財政再 建であり、またあるときは社会保障の財源確保というようにくる…

  • ●「インボイス制度を知る必要がある」(EJ第5110号)

     消費税の「インボイス」について考えてみます。高橋洋一氏の 著書を参考にして説明します。そのためには、モノを売る業者が どのようにして、消費税を納めるのかについて、理解する必要が あります。消費税は10%として考えます。  ある商品を仕入れて売る場合を想定します。8000円で仕入 れて、10000円で売るとします。商品を仕入れるとき、消費 税を10%支払います。800円です。そしてその商品を売る…

  • ●「大平正芳首相の消費税導入の奮闘」(EJ第5109号)

     かつて税金に関して、「クロヨン」とか「トーゴーサンピン」 という言葉が流行したことがあります。これは、税務署の職業に よる所得の捕捉率をあらわしています。 ─────────────────────────────     ◎クロヨン         9割 ・・・ サラリーマン         6割 ・・・  個人事業主         4割 ・・・ 農林水産業者     ◎トーゴーサンピン …

  • ●「消費税最大の欠陥は逆進性である」(EJ第5108号)

     消費税といえば何といってもヨーロッパです。消費税というア イデアは、1953年にフランス財務省の官僚であるモーリス・ ローレという人が考え出したものです。一方、米国には、合衆国 全体としては消費税という制度はないのです。  フランスなどヨーロッパの国々は国土は比較的小さく、陸続き ですから、人の移動が頻繁に行われます。日本でいえば、東京か ら大阪に出掛けるような感覚で、ヨーロッパの国の人々は気…

  • ●「平成は消費税の導入の時代である」(EJ第5107号)

     2019年4月30日に「平成」が終わり、5月1日から「令 和」がはじまっています。テレビでは、さまざまな角度から平成 という時代を振り返っていましたが、平成の時代から消費税がス タートしたことを強調した番組は少なかったと思います。しかし 経済・財政という観点からみると、消費税は、平成の世からはじ まったのです。それも自民党の竹下内閣が、強行導入した法律で す。成立までの流れをメモしておきます。…

  • ●「日本の消費税税率は本当に低いか」(EJ第5106号)

     日本の消費税は10%になりましたが、日本人は消費税に関し て、漠然と次のイメージを持っています。 ─────────────────────────────       日本の消費税の税率は低いほうである ─────────────────────────────  何となくヨーロッパの国の消費税は「高い」というイメージが あります。2019年3月現在、消費税が一番高い国は、ハンガ リーの27…

  • ●「消費増税で高額所得者を潤わせる」(EJ第5105号)

     今回のテーマは、いつかは取り上げようと考えていたのですが 情報が徹底的に不足していました。ところが、今年に入って、安 倍内閣が、10月1日から予定通り消費税率の10%引き上げを 決断した思われる状況になって、急に消費税関連の本が多数出版 されるようになったのです。  著者は、元内閣府官房参与からはじまって、元財務省官僚出身 の作家、元国税庁調査官、経済アナリスト、元国税庁出身で、政 府税制調査…

  • ●「消費増税は法人税減税の穴埋めか」(EJ第5104号)

     れいわ新撰組の山本太郎代表は、「消費税の税収は、法人税減 税の穴埋めに使われている」と訴えています。山本太郎代表は、 何を根拠にそう主張しているのでしょうか。山本代表の10月1 日の次の動画を参照にまず、この問題から入ることにします。 ─────────────────────────────       「増税!空気を読め!/消費税廃止」        山本太郎(れいわ新選組代表)街頭演説会…

  • ●「消費増税は経済成長を阻んでいる」(EJ第5103号)

     2019年10月1日、遂に消費税率が8%から10%にアッ プされました。自民党と旧民主党野田内閣が合議した「社会保障 と税の一体改革」がやっと実現したことになります。しかし、こ れが原因で、解散総選挙の結果、旧民主党は大敗を喫し、安倍内 閣が誕生しています。旧民主党は、公約にない増税をこともあろ うに自民党と組んで実施したことで、国民の信を失い、野党に転 落し、現在の野党細分化の原因になったの…

  • ●「EJ5千号発行記念祝賀会が開催」(EJ第5102号)

     今回はEJの特別号です。2019年9月18日、「EJ50 00号発行記念祝賀パーティー」が茅場町証券会館、ホテルオー クラレストランニホンバシで開催され、長年にわたるEJの読者 が雨のなか、多数参加されました。また、当日会場には出席され ませんでしたが、大勢の方から、お祝いのメッセージとともに、 記念品代をお寄せいただいております。  EJの書き手としての私、平野浩として、このような会を開い …

  • ●「米国は韓国をどのように考えるか」(EJ第5101号)

     前回のテーマは「米中ロ覇権争いの行方」でしたが、話の中心 は中国です。今回のテーマはズバリ「中国経済の真実」であり、 メインはもちろん中国です。そういうわけで、このところEJは 180回にわたり、中国について特集を組んでいます。  しかしながら、今後中国がどうなるかについては、関連書のほ とんどを読みましたが、一向に見えてきません。現代の中国は、 社会主義国にして、市場経済を営むという、今まで…

  • ●「文在寅では韓国が地球から消える」(EJ第5100号)

     既にご紹介している『文藝春秋』10月号「総力特集/日韓断 絶」には、「韓国高官X」なる人物が登場し、作家の麻生幾氏と 対談しています。高官といってもいろいろあるので、もう少し正 確にいうと、次のようになります。 ─────────────────────────────  韓国大統領直属の情報機関「国家情報院」のエリート情報部  員として、長年、対日関係の最前線で活躍してきている。こ  れまで…

  • ●「韓国のデモに異変が出てきている」(EJ第5099号)

     韓国では、相変わらず毎日のようにデモが行われています。し かし、現在では反日デモはなりを潜め、「文在寅辞めろ!」のデ モが拡大しています。それは、直接的にはチョ・グク法相の一連 のスキャンダルや、韓国経済の危機的状況による文在寅政権への 批判が高まっているためですが、韓国国民は、文在寅大統領が最 近口にしはじめた次の言葉に不安を感じ始めたのです。 ───────────────────────…

  • ●「GSOMIAの廃棄は外交の勝利」(EJ第5098号)

     米国と中国、日本と韓国──これらの国と国との関係は、国の トップが誰になっても、今後ますます険しくなっていき、修復さ れることはないと考えます。これは、国の価値観が根本的に異な るからです。  中国をWTOに加盟させ、その経済発展を援助した米国、日本 をはじめとする西側諸国は、そのようにサポートすれば、中国も 民主主義国家に脱皮すると考えたからです。香港の1国2制度も 50年も経てば、中国の方…

  • ●「瀬取り監視と航行自由作戦の関係」(EJ第5097号)

     9月23日夕方(日本時間24日朝)、ドナルド・トランプ米 大統領と韓国文在寅大統領が、ニューヨークで首脳会談を行って います。この席では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMI A)の破棄についての話は出なかったといわれています。実際に は、出たかもしれませんが、公式には、GSOMIA破棄の件が 話し合われたという情報は入っていません。  これには、2つの考え方があります。1つは、米国は国務省…

  • ●「瀬取り監視に参加していない韓国」(EJ第5096号)

     2019年9月22日付、朝日新聞の一面に次のタイトルの記 事が掲載されています。 ─────────────────────────────      ◎「瀬取り」8ヶ国監視/中国牽制の思惑       ──2019年9月22日付、朝日新聞  東シナ海から南シナ海にかけ、日米を中心とする計8カ国の艦 船や航空機が集結している。表向き、北朝鮮船籍に洋上で積み荷 を積み替える違法な「瀬取り」の監視を…

  • ●「戦略拠点はスービック米海軍基地」(EJ第5095号)<br />

     9月21日(土)の朝刊によると、太平洋の島国キリバスも台 湾と断交したそうです。米国との貿易での対立をにらんで、中国 の太平洋への進出の執念を感じます。中国は10月に建国70周 年を迎えるので、その実績づくりを急いでいます。  米国には苦い経験があります。それは、米軍のアジア最大の海 軍基地であったスービックをフィリピンに返還したことです。返 還したことによって、中国が侵略を開始し、結果として…

  • ●「トランプ米大統領の訪台の可能性」(EJ第5094号)

     9月16日のことです。台湾の外交部(外務省)は、次の発表 を行っています。 ───────────────────────────── 【台北=伊原健作】台湾の外交部(外務省)は16日、外交関係 のある南太平洋の島しょ国・ソロモン諸島との国交を断絶すると 発表した。同国が台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決 めたためという。2016年に発足した蔡英文政権が外交関係を 失うのは6ヶ国目で、…

  • ●「習近平主席の台湾政策『習五条』」(EJ第5093号)

     このテーマの連載は、9月30日まで継続しますが、中国問題 を取り上げている以上、台湾問題に言及する必要があります。い うまでもなく、台湾問題は日本に直接影響する問題だからです。  中国の歴代トップは、任期中のどこかの時点で、台湾について の方針というか、政策というか、メッセージを発表しています。 それは、次のように呼ばれています。 ─────────────────────────────  …

  • ●「香港デモの介入への3つのリスク」(EJ第5092号)

     もし、米議会で、「香港人権法案」が成立すると、どうなるの でしょうか。  香港人権法案には、米国が香港に付与した特別待遇を悪用して いないかどうかを監督・監査する権限があることに加えて、香港 の自治権が毀損されていないかどうかについても審査し、毀損が 認められた場合、米国は香港に付与してきた特別待遇を打ち切る ことができます。  さらに、香港の人権や民主・自治を侵害した者に対しては、米 国にお…

  • ●「米香港人権法案は香港を救えるか(EJ第5091号)

     香港のデモに異変が起きています。「逃亡犯条例」改正案が正 式に撤回されたにもかかわらず、デモは以前と同じ規模で継続さ れ、そのデモの渦のなかに、なぜか星條旗が何本もはためいてい ます。そして、香港デモ隊は次のスローガンを掲げるようになっ ています。香港情勢が変わろうとしているようです。 ─────────────────────────────        「香港に自由を!法律の成立を!」 …

  • ●「中国不動産の暴落が始まっている」(EJ第5090号)

     10月1日からトランプ米大統領は、2500億ドル(約27 兆円)分の中国製品に対する制裁関税を、現在の25%から30 %に引き上げると宣言していましたが、9月11日、10月15 日まで延期すると発表しています。中国の劉鶴副首相からの要請 を受け入れたのです。10月1日に中国が建国70周年を迎える からです。このニュースは、9月12日の日本経済新聞夕刊に次 のタイトルで報道されています。 ───…

  • j●「中国の技術が急伸した理由は何か」(EJ第5089号)

     これまで中国は「技術がない国」といわれてきています。ひと つ例を上げれば、まともなモーターひとつ作れない。この状況は 以前から変わっておらず、現在も同様の状況です。  そのため、中国の自動車メーカーの多くは、三菱自動車のエン ジンを使っているといわれます。また、世界一のモーター製造企 業である日本電産から、莫大な量の製品を仕入れています。した がって、日本電産の中国への輸出量を調べれば、中国の…

  • ●「日本と中国のモノ作りの発想の差」(EJ第5088号)

     過去の歴史において、他国からあまり侵略されたことのない日 本では、中国や朝鮮と違って、卑屈な性格やコンプレックスがな いので、どのような文化も受容して、自分のものにする力があり ます。しかも、自国にとってプラスのもののみを受け取れる判断 が日本人はできるのです。  したがって、儒教が入ってきても、天命思想や華夷思想、易姓 革命、科挙制度といった儒教的な支配の論理・思想は入れず、孝 とか、徳とか…

  • ●「なぜ韓国と上手に付き合えないか」(EJ第5087号)

     9月6日には、韓国に関連して、いろいろなことが起きていま す。韓国もこんなことをいつまでもしつこく続けていると、本当 に日韓両国は後戻りできないところにきてしまいます。 ───────────────────────────── 【ソウル共同】韓国のソウル市議会は6日、特定の、日本企業を 「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しな いよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前…

  • ●「米中貿易戦争は米中価値観の衝突」(EJ第5086号)

     9月6日、韓国国会では、法相候補のチョ・グク氏の適性審査 が行われましたが、その審査会の開催中にチョ・グク氏の妻であ るチョン・ギョンシム韓国東洋大教授が、私文書偽造で、突然在 宅起訴されたのです。7日の午前0時に時効が迫っていたからで す。娘が同大学の総長賞を受けたと申請し、他大学の大学院に無 試験入学している件につき、総長賞はウソで、妻が偽造したもの であることが判明したのです。この件で、…

  • ●「華為技術は本当に信用できるのか」(EJ第5085号)

     9月3日のことです。ファーウェイは、日本政府に対して、あ る提案をしています。どういう提案かというと、「5G」関連の 通信機器などに搭載されているソフトウェア(ソースコード)の 内容を開示するので、検証して欲しいというものです。ソースコ ードとは、プログラムの設計図のようなものです。  ファーウェイは、すでに英国やオーストラリアなどで、製品の ソースコードを公開しています。オーストラリアは、フ…

  • ●「ソフトバンクを警戒する米国政府」(EJ第5084号)

     こんな話があります。米国政府は、中国の通信機器メーカーに 厳しい措置に踏み切るさい、とくにソフトバンクグループに対し て厳しい警戒の目を向けたそうです。なぜなら、ソフトバンクは 中国系最大のIT企業アリババの筆頭株主であり、ファーウェイ とは業務提携して、4Gのときから同社の基地局を採用、設備投 資の約10パーセントがファーウェイとZTEの機器購入に充て られていたからです。また、ソフトバンク…

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