平野　浩さんのプロフィール

●「ＭＭＴは赤字フクロウ派に属する」（ＥＪ第５２０６号）

　井上智洋駒澤大学准教授によると、ＭＭＴの支持者は、世界的 には左派の人が多いそうですが、日本の場合は、左派の支持者は 少なく、どちらかというと、右派の支持者が多いそうです。なぜ 左派の支持者が少ないかというと、国家が強権的に国民に納税義 務を課すことによって、マネー、すなわち貨幣が流通するという 租税貨幣論の考え方に、国家の暴力性が感じ取れるという点にあ るようです。 　左派を自任する経済学者…

2020/03/13 00:00

●「お金も国債も統合政府の債務証書」（ＥＪ第５２０５号）

　ＭＭＴは、天動説に対する地動説のようなものであると、よく いわれます。世の中の一般の人が、常識的に認識しているお金に 関する考え方が「天動説」であるとすると、ＭＭＴにおけるそれ は「地動説」であるというのです。天動説を信じていた人が、な かなか地動説を受け入れられなかったと同じように、ＭＭＴの考 え方を理解できない人が多いのです。 　昨日のＥＪの続きです。「国債とは何か」について考えます。 そ…

2020/03/12 00:00

●「記者とケルトン教授との一問一答」（ＥＪ第５２０４号）

　ＭＭＴにスポットライトを当てた一人である、元ウエイトレス の２９歳のオカシオ・コルテス下院議員ですが、彼女の掲げる政 策は、次の３つです。 ───────────────────────────── 　　　１．ＧＮＤ　・・・　グリーン・ニュー・ディール 　　　２．ＪＧＰ　・・・　　　　　　　国民総雇用保証 　　　３．ＭＦＡ　・・・　　　　　　　　　国民皆保険 ─────────────────…

2020/03/11 00:00

●「ケルトンはサンダースの政策顧問」（ＥＪ第５２０３号）

　新しい理論というか、考え方というか、新しい見解というか、 そういうものが公開されると、その内容がユニークであればある ほど、必ず反対意見が出てきます。まして、それが自分のつねに 主張していることに矛盾する場合は、猛然と反論します。 　ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関しては、著名な経済学者のほとん どが反対の立場をとっていますし、日本の経済学者、経済評論家 ジャーナリストなどの多くは賛成ではないようで…

2020/03/10 00:00

●「経済学者ゴドリーのＳＦＣモデル」（ＥＪ第５２０２号）

　ＭＭＴの主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授が来 日講演のさい、示したグラフを今日のＥＪの添付ファイルにして います。ケルトン教授は、「財政再建」の旗印のもとで、いつも 目の敵にされている「財政赤字」について、添付ファイルのグラ フを示し、次のように述べています。 ───────────────────────────── 　財政赤字は政府側からの見方でしかありません。我々民間の側 か…

2020/03/09 00:00

●「日本は緊縮病により貧乏化が進行」（ＥＪ第５２０１号）

　日本の経済学者でエコノミスト、日本銀行政策委員会審議委員 の原田泰氏は、ＭＭＴについて次のように批判しています。 ───────────────────────────── 　（ＭＭＴをやれば）必ずインフレが起きる。（提唱者は）イン フレになれば、増税や政府支出を減らしてコントロールできると 言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい。 　　　　　　　　　──２０１９年５月２２日…

2020/03/06 00:00

●「政府はお金をいくらでもつくれる」（ＥＪ第５２００号）

　ＭＭＴ（現代貨幣理論）について多くの人は、最近急に出てき たいかがわしい理論と捉えているようです。まず、この誤解から 解く必要があります。ＭＭＴについて、藤井聡京都大学大学院教 授は、自著で次のように紹介しています。 ───────────────────────────── 　その源流は、１９世紀後半から２０世紀初頭に活躍したドイツ 歴史学派の学者、Ｇ・Ｆ・クナップが展開した貨幣論にある。そ…

2020/03/05 00:00

●「政府と個人は分離して考えること」（ＥＪ第５１９９号）

ＭＭＴを考えるとき、既に述べてきていることですが、次の２ つを分けて考える必要があります。 ───────────────────────────── 　１．「国」と「政府」は分けて考えること。国という場合は、 　　　政府の他に「民間（企業と個人）」が入る。 　２．「政府」と「個人」は分けて考えること。個人の世界での 　　　常識は政府の世界では必ずしも通用しない。 ───────────────…

2020/03/04 00:00

●「ケルトン教授／財政均衡論を否定」（ＥＪ第５１９８号）

　２０１９年７月１６日のステファニー・ケルトン教授の講演の 続きです。引き続き、『週刊現代』記者である、小川匡則氏のレ ポートに基づいて、要約してご紹介します。 　ケルトン教授は、「インフレをどうやって防ぐか」というのは 同時に「デフレをどう防ぐか」を考えることでもある、といいま す。つまり、経済とは、「インフレもデフレも過度にならない、 ちょうどいい状態を維持させるための調整を行うことである─…

2020/03/03 00:00

●「ウォーレン・モスラーによる物語」（ＥＪ第５１９７号）

　ＭＭＴ（現代貨幣理論）の主唱者の一人である、ニューヨーク 州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、２０１９年７月 １６日、都内で講演を行っています。その講演会の冒頭において ケルトン教授は「ある物語」を語っています。ＭＭＴを理解する 前提の話なので、これについて、『週刊現代』記者である小川匡 則氏の次のレポートに基づいて、要約してご紹介します。詳細に ついては、小川匡則氏のレポートを読んで…

2020/03/02 00:00

●「財政を実態より悪くみせる財務省」（ＥＪ第５１９６号）

　今日は金曜日です。金曜日のＥＪは、次のＥＪまで土曜と日曜 の２日間が空くので、どうしてもつながりが悪くなります。した がって、今日はＭＭＴの周辺の話をします。ＭＭＴの本格的な話 は３月２日からになります。さて、消費増税に関して、次のこと がよくいわれます。聞いたことがあると思います。 ───────────────────────────── 　消費税の税率を１％アップすると、２・５兆円税収が…

2020/02/28 00:00

●「財務省は財政をどう考えているか」（ＥＪ第５１９５号）

　日本政府の財政が深刻な状況にあることはほとんど常識化され ています。しかし、その根拠は、政府債務の対ＧＤＰ比が２００ ％を超えているということに過ぎないのです。 　しかし、日本の場合、他の国では当然のようにやっている金融 資産を債務から差し引かず、債務だけを発表しています。それは 政府の借金を多く見せようとする財務省の策略です。借金が大き い方が増税しやすいからです。 　本当のところは、どうな…

2020/02/27 00:00

●「ＭＭＴという現代貨幣理論がある」（ＥＪ第５１９４号）

　いま日本では、１年間で集まる税金が約５０兆円あります。こ れだけあれば何でもできるだろうと思うよね。ところが、国が使 うお金は１年間で約９７兆円。つまり４７兆円も足りない、とい うことです。税金を倍にしたら足りるかもしれないけど、みんな 大反対するに決まっているよね。そこで日本は、足りないぶんを 借金してまかなっています。（・・・） 　日本は毎年のようにお金を借りて、いまでは全部で１０００兆 …

2020/02/26 00:00

●「実質ＧＤＰ▲６・３％は実に深刻」（ＥＪ第５１９３号）

　２０２０年２月１７日のことです。消費増税後の１０月〜１２ 月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値が発表されたのです。 ───────────────────────────── 　　◎ＧＤＰ／２０１９年１０月〜１２月期（前期比）速報値 　　　　───────────────────── 　　　　実質ＧＤＰ　　　▲１・６％（年率６・３％） 　　　　───────────────────── 　　　　　…

2020/02/25 00:00

●「政府紙幣政策には賛否両論がある」（ＥＪ第５１９２号）

　自民党内には、「政府紙幣」に対して反対者が多いです。その 中心は、元財務大臣経験者です。財務省は予算を握っている関係 上、他の省庁とは違い、大臣として大過なく過ごすためには、官 僚の協力がとくに不可欠な部署といえます。そうすると、どうし ても財務省に洗脳されてしまうのです。 　統一見解があるわけではありませんが、財務省の政府紙幣に関 する一般的な考え方は次のようなものです。 ─────────…

2020/02/21 00:00

●「政府紙幣を発行するとどうなるか」（ＥＪ第５１９１号）

　「政府紙幣」を具体的に考えてみます。政府紙幣については、 賛否両論がありますが、日本の国内では否定的であり、「怪しい もの」という見方がほとんどです。ビットコインのときとよく似 ています。しかし、本当のところは、政府紙幣がどういうものか わかっている人が、きわめて少ないのです。 　当時、与謝野馨経済財政相（故人）が、テレビ番組（テレビ朝 日『サンデープロジェクト』）に出演して、司会の田原聡一郎…

2020/02/20 00:00

●「スティグリッツ教授の提案の賛否」（ＥＪ第５１９０号）

　２００３年４月１４日のことです。ノーベル経済学賞受賞のジ ョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が来日し、東京都 内で講演とシンポジウムを開いています。４月１５日付、日本経 済新聞は、次のように報道しています。 ───────────────────────────── 　日本経済新聞社と日本経済研究センターは１４日、ノーベル経 済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授を招き、「日 …

2020/02/19 00:00

●「政府紙幣の発行という手段がある」（ＥＪ第５１８９号）

　家計の借金と政府の借金は異なります。したがって、慌ててゼ ロになるまで返済を急ぐ必要はありませんが、そうかといって借 金が年々増加するのを放置するのは好ましくありません。この場 合、重要なことは、経済を冷やさないことです。なぜなら、経済 が活性化し、税収が増えれば借金は少しずつでも減少していくは ずです。個人と違って国家は永遠の存在ですから、超長期間にわ たって少しずつでも返済していけばよいの…

2020/02/18 00:00

●「国債は政府の借金だが国民の資産」（ＥＪ第５１８８号）

　政府の借金は、経済に深刻な打撃を与える消費増税までして、 返さなければならないものなのでしょうか。財務省は２０１４年 の５％〜８％への引き上げのときは、増収分の８０％を返済に充 てているし、８％〜１０％への引き上げでも５０％を返済するこ とになっています。財務省はまるで「悪代官」そのものです。そ もそも毎年借金が増えるのは政府の財政運営の失敗が原因です。 その政府の失敗のツケをなぜ庶民の収入か…

2020/02/17 00:00

●「政府の借金は返さなくてもいいか」（ＥＪ第５１８７号）

　政府の借金──財務省やメディアは「国の借金」と称していま すが、「政府の借金」というべきです。メディアの表記は、明ら かに財務省が指導しています。「国の借金」というときは、民間 （企業・個人）が入るので、意味が違ってきます。それでも、財 務省はあえて「国の借金」と表現します。増税したいからです。 これに関して、次の基本的な疑問があります。 ───────────────────────────…

2020/02/14 00:00

●「財務省は公然とウソをついている」（ＥＪ第５１８６号）

　マレーシアの消費税廃止の話から、今回のテーマの本筋に戻る ことにします。経済の仕組みをごく簡単にいうと、世の中に回る お金の量が増えると景気が良くなり、逆にお金の量が減ると、景 気は悪くなります。 　企業を中心に考えます。企業が銀行から積極的にお金を借りて 企業活動に使えば使うほど、世の中に流通するお金の量が増加し 景気が良くなります。逆に企業が借金を銀行に返せば返すほど、 世の中からお金の量…

2020/02/13 00:00

●「消費税廃止は本当に成功だったか」（ＥＪ第５１８５号）

　マレーシアの消費税廃止については、賛否両論があることは事 実です。「早くも復活論」という記事もネット上にはあります。 しかし、マレーシアが消費税を廃止したのは、２０１８年６月の ことであり、まだ１年７ヶ月ちょっとしか経過していないので、 もう少し様子を見る必要があります。それに、国にはそれぞれ事 情があり、一概に増税廃止の賛否を問うことは困難であると思い ます。マレーシアと日本は事情が異なりま…

2020/02/12 00:00

●「マレーシアの消費税廃止の影響度」（ＥＪ第５１８４号）

　マレーシアでの「ＧＳＴ」と「ＳＳＴ」再導入の経緯を簡単に 振り返ります。ＧＳＴはいわゆる消費税であり、ＳＳＴは一部の 贅沢品にかかる物品税であると考えてよいと思います。しかし、 マレーシアでは売上税と呼ばれています。 　なお、私が今回のマレーシアの記述の参照にしているのは、次 の論文です。以下、内容をＥＪ風にまとめます。 ───────────────────────────── 　　　熊谷聡…

2020/02/10 00:00

●「消費税廃止のマレーシアへの視察」（ＥＪ第５１８３号）

　「藤井聡教授ＶＳ片山さつき議員」の消費税をめぐる激論の最 後の部分で、マレーシアの消費税廃止の話が出てきました。マレ ーシアは２０１８年６月に消費税（ＧＳＴ）を廃止しています。 日本はそのほぼ１年後に消費税の税率を８％〜１０％に引き上げ ることが予定されているのに、マレーシアの状況についての情報 はほとんどないし、政治家も積極的に調べようとしていなかった と思われます。 　当然安倍政権が知らな…

2020/02/07 00:00

●「企画が変更になったのではないか」（ＥＪ第５１８２号）

　「羽鳥慎一モーニングショー」の『そもそも総研』において、 消費税が取り上げられたことは、１月２３日の議論の以前にも２ 回あります。最初はれいわ新撰組の山本太郎氏の出演です。正確 な日は忘れましたが、２０１９年の後半であることは確かです。 実際にモーニングショーに主演しての話でしたが、そのときの時 間は非常に短かったと思います。しかし、消費税のことはしっか り話しています。 　２回目は、ビデオ取…

2020/02/06 00:00

●「藤井教授ＶＳ片山さつき参院議員」（ＥＪ第５１８１号）

　１月１６日のＥＪ第５１６７号の冒頭で、私は、本日のテレビ 朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹氏による『そもそも 総研』をぜひ視ていただきたいという予告を出しました。「消費 税ゼロ」の特集が予定されていたからです。その放映は１週間前 の９日に予定されていたのですが、当日は、イランが米軍基地に ミサイルを撃ち込んだニュースによって『そもそも総研』が放映 できなくなり、次週に行うことがアナウン…

2020/02/05 00:00

●「強力な影響力を持つ高名学者の嘘」（ＥＪ第５１８０号）

　昨日のＥＪで取り上げた、ケインズ系の経済学者、アバ・ラー ナーの機能的財政論（functional finance）について、既出の青 木泰樹氏は次のように解説しています。 ───────────────────────────── 　一言で言えば、「財政の役割は民間経済のためにある」という 民間経済を支える財政論である。そこにあるのは、民間経済の状 態が第一に重要であって、財政状態は副次的な問題にすぎないと …

2020/02/04 00:00

●「日本がデフレから脱却できぬ理由」（ＥＪ第５１７９号）

　日本の長期デフレの起点を１９９８年とすると、今年で２２年 になります。「２２年デフレ」です。長過ぎます。先進国でそん な国はありません。しかも、その間、２回にわたって、消費税を １０％まで引き上げています。もっと上げようとしています。こ れでは、デフレから脱却できるはずがありません。 　日本経済研究センターが、１月１５日に発表した１月の民間エ コノミストによる調査によると、２０１９年１０月〜１…

2020/02/03 00:00

●「財政健全化は財政均衡化と同意義」（ＥＪ第５１７８号）

　財務省は、なぜ内閣を動かしてまで、消費税の増税をしようと するのでしょうか。それは、繰り返し述べているように、彼らは 「財政均衡論」という考え方に立っているからです。 　経済や財政の問題は、科学のように絶対的な「正解」というも のがない分野です。したがって、財政均衡論というのは、たくさ んある経済や財政の考え方のひとつに過ぎないといえます。むし ろ、財政均衡論というより、「財政均衡主義」か「財…

2020/01/31 00:00

●「森友学園事件は安倍内閣倒閣運動」（ＥＪ第５１７７号）

　西田昌司氏という自民党の参議院議員がいます。京都選挙区の 税理士で、安倍首相の出身派閥である細田派に所属し、安倍首相 の経済指南役の一人です。西田氏は、２０１９年の参院選の再選 組ですが、選挙前に次の一文を毎日新聞のデジタルコラム「政治 プレミア」に寄稿しています。内容は、与党議員らしからぬ内容 で、安倍首相が３度目の消費増税の延期をしやすいようにメッセ ージを出したのではないかといわれたもの…

2020/01/30 00:00