自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21％（4ポイント▲…
●「『ミセス・ワタナベ』の再来の意味するもの」(第6048号）
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金（FX）取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI（消費者物価指数）の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4％台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84％程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC（イールドカーブ・コントロール／長短金利 操作）の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0％とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── ＜ANN世論調査／岸田内閣支持李＞ 「支持 する」 ・・・ 26・9％ 「支持しない」 ・・・ 51・8％ ──────────────────────────…
10月29日（日）付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債／保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5％台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利（10年物国債 金利）も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論／米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YC C）の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利（10年物国債金利）が遂に1・5 ％に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会（FOM C）では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の（定額／定率）減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1％」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
とんでもないことが起きています。ロシアによるウクライナ侵 攻が膠着状態に陥り、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃 が起き、国際社会は、2つの大きな戦争を抱えることになってし まったからです。 7月10日からスタートしたEJの今回のテーマは「物価とは 何か」を追及しています。しかも、2023年の日本経済は、長 期デフレではなく高インフレが起きており、いつもとは異なる様 相を見せ、もしかする…
連休明けの10月10日のことです。それまで株安・円安が続 いてきた東京市場では、これに急ブレーキがかかり、日経平均株 価は751円高と今年一番の今年最大の上昇になったのです。ち なみに、10月10日の日経平均株価は3万1713円62銭で す。3万円台を安定して維持しています。 ───────────────────────────── 9月20日 〜 ⇒10日 …
「FRBは米国の中央銀行であり、日本の日銀と同じ」という 説明を繰り返していますが、これは必ずしも正しい表現とはいえ ないのです。 米国の中央銀行制度は、FRSと呼ばれますが、FRBはその 中心機関になのです。FRSは、「連邦準備制度」といい、次の 英語の頭文字をとったものです。 ───────────────────────────── ◎FRS連邦準備制度 …
コロナ禍のとき、米FRBは何をしていたのかについて知って おく必要があります。以下の記述は、次の新刊書を参考にさせて いただいています。著者の河浪武史氏は、日本経済新聞社金融・ 市場ユニット金融部長です。 ───────────────────────────── 河浪武史著 日本銀行／虚像と実像／検証25年緩和 ──日本…
ジェローム・パウエル米FRB議長の苦闘が続いています。2 020年3月13日のトランプ大統領によるコロナウイルスへの 対応のための国家非常対宣言以来、パウエル議長は大車輪の活躍 を続けています。当初は、世界的なパンデミックに対応するため 金融緩和を実施することであり、2021年3月からは世界イン フレへの対応策です。そして、2022年2月24日にロシアに よるウクライナへの侵攻が起きます。 …
このところ日経平均株価が下がっています。10月5日の日経 平均株価は3万1075円36銭です。9月14日から10月5 日までの15日間の騰落数は次の通りです。○印は前日より上昇 ／●印は前日より下落を表しています。 ───────────────────────────── 14日 〜 5日 ○○●●●●○●○●●●●●○ ───────────…
岸田内閣の支持率が上がらないでいます。何をしても支持と不 支持が逆転のままですが、それは当然のことです。なぜかという と、岸田首相は日本の防衛力強化のため、当初「増税」を主張し ていたはずですが、それが突然「減税」に変わっています。これ では、国民が戸惑うのは当然のことです。 2022年度の国の一般会計の税収は約71兆円です。物価高 の影響で、消費税収が増えたことに加えて、企業の好業績や賃上…
インボイス──制度開始が日曜日だったせいか、関連記事は次 の1本のみで終わっています。選挙も迫っているので「増税」と いう捉え方をされることを気にしているようです。 ───────────────────────────── ◎インボイス／申請は途上／免税111万事業者が転換へ 佐川急便：取引先数千社に確認 大成建設：下請け対象の講習会 …
国民のほとんどが何だかよくわからない内に、10月から「イ ンボイス」が導入されています。メディアも政府に配慮してか、 導入直前でも報道のトーンを控えている感があったので、いまだ に知らない人がたくさんいるはずです。どのような制度か、定義 を掲載しておきます。 ───────────────────────────── インボイス制度とは、一定の項目が記載された適格請求書（イ ンボイス）に基づ…
9月19日から22日までは、「日米の中央銀行ウィーク」で あったといえます。前半の2日間は米国のFRBのFOMC、後 半は日銀の日銀政策決定会合です。 FOMCが今回利下げを行わないことは予測していた通りだっ たのですが、FOMC参加者による2024年末の政策金利の見 通しが、次のように引き上げられています。 ───────────────────────────── 中央値で5・1…
どうしてこうなんだろう──これは、私が現在、岸田内閣に抱 く思いです。「この人は『減税』を口にしないことで知られてい ましたが、ここまでひどい」とは知らなかったからです。 その岸田首相が「減税」を口にして、選挙戦を有利に運ぼうと しています。「減税」──首相から「減税」という言葉を聞くの はかつてないことですが、これについて、元厚労相である立憲民 主党の長妻昭政調会長は、次のように切り捨てて…
中国の情報をお届けします。「中国における5つの20％」と いわれているものがあります。これは、ネットなどには載ってい ない最新情報といえるのではないかと思います。 ───────────────────────────── �@若年層失業率が20％を突破したこと �A工業部門企業の利益が前年同期比で20％近く落ちたこと �B地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で20％減ったこと �C不動産の新…
7月25日に中国人民銀行の総裁に潘功勝氏が就任しましたが 前任者の易鋼氏との関係についてもう少しふれておきます。習近 平国家主席の考え方がわかるからです。 易氏は、2018年3月に人民銀行総裁に就任し、2022年 10月に5年に一度の中国共産党大会において、中央委員候補か ら外れ、退任が囁かれていたのです。これは中国の人民銀行の指 導部内での地位低下を表しているとの見方もあります。 ちなみ…
9月21日〜22日開催された日銀政策決定会合では、日銀は 現状維持を決め、何の変化もなかったのです。これを受けて円は 対ドルで売りが強まり、一時「1ドル＝148円台」を付け、円 安が進んでいます。この件については、改めて取り上げます。 今年もあと3カ月ちょっとで終わりです。ここにきて世界経済 にとって心配なのは、中国の経済です。不動産バブル崩壊といわ れていますが、一体中国において何が起きて…
9月19日〜20日に開かれたFOMCで、FRBは利上げを せず、政策金利を据え置く決定をしています。しかし、年内の利 上げをあと1回想定しているといわれます。9月20日のロイタ ーは次のように伝えています。 ───────────────────────────── ［ワシントン20日＝ロイター］米連邦準備理事会（FRB） は9月19〜20日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で フェデラ…
9月17日のことです。日本経済新聞は3面で銀行株の上昇に ついて次の報道をしています。 ───────────────────────────── ◎株式市場「金利復活」先取り 銀行株5年半ぶり高値／脱デフレに期待／不動産株も好調 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 東京株式市場で金利の先高観が金融株を押し上げている。日銀 が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの観測を…
9月14日、欧州中央銀行（ECB）が理事会で苦渋の決断を 行っています。10会合連続の利上げです。利上げ幅は0・25 ％で、政策金利としては、単一通貨ユーロが誕生した1999年 以降で最高になります。インフレが収束しないからです。 ちなみに政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目 的を達成するため、中央銀行が設定する短期金利──誘導目標金 利──のことで、金融機関の預金金利や貸出金利…
第2次岸田改造内閣が誕生したので、ひとつ触れておきたいこ とがあります。「なぜ、林外相を外し、上川陽子元法相を抜擢し たか」です。私は、以前から林芳正氏のテレビでの発言を多く聞 いていますが、国際的な諸問題についてそれぞれ立派な見識を持 つ人物であると思っています。 それに、米国留学が長いことと、最終学歴がハーバード大学卒 であることを考えても、その語学力は抜群です。自民党の一部の 保守派か…
●「米国経済はソフティッシュ・ランディング」(第6011号）
ところで、米国のインフレはどうなっているのでしょうか。 2022年6月には前年同月比9・1％まで上昇し、ピークを つけた消費者物価指数（CPI）は、2023年6月には3・0 ％まで順調に低下しています。パウエルFRB議長の目指す「2 ％以下」のインフレ目標が視野に入ってきています。 パウエル議長は、2022年1月に、「ソフトランディング」 ではなく、「ソフティッシュ・ランディング」という言…
ところで、米国のインフレはどうなっているのでしょうか。 2022年6月には前年同月比9・1％まで上昇し、ピークを つけた消費者物価指数（CPI）は、2023年6月には3・0 ％まで順調に低下しています。パウエルFRB議長の目指す「2 ％以下」のインフレ目標が視野に入ってきています。 パウエル議長は、2022年1月に、「ソフトランディング」 ではなく、「ソフティッシュ・ランディング」という言…
日本経済の話に戻ります。現在、EJが経済のテーマを取り上 げているのは、2023年度の日本経済は、一応「好調である」 というレベルにあり、ウォッチングする価値があるからです。と いうわけで、内閣府が8月15日に発表した4〜6月期のGDP の速報値に基づいて解説を書いたところ、なんと書き終わった直 後に「改定値」が出たのです。これによると、年率換算6・0％ が4・8％に下方修正されたのです。 ─…
今週はEJの日刊書きのペースを整えるため、テーマに直接関 係のないテーマも取り上げています。今日は金曜日であり、自由 に書くことにします。 内閣改造がこの秋に行われるとメディアは報道しています。そ んななか、9月6日に「朝日新聞デジタル」が、木原誠二官房副 長官を留任させる方向で調整していると報じています。 いわゆる「木原事件」を知らない人は少ないでしょうが、この 事件については『週刊文春…
普通ガソリン価格が高騰すると、欧米各国では減税をします。 しかし、自民党政権──とくに宏池会政権は絶対に「減税」をし ないことをモットーとしています。業者に補助金を渡して価格を 少し下げてもらう措置を取っています。しかし、日本には「トリ ガー条項」という名の法律があるのです。ただし、民主党政権の 時代の法律ではありますが・・。 なぜ、減税ではなく、補助金なのかについて、元財務官僚の嘉 悦大学…
9月2日付の「朝日新聞デジタル」は、日本自動車連盟（JA F）が政府に次の声明を出していることを伝えています。 ───────────────────────────── ◎ガソリン税金「上乗せ廃止を」／JAFが政府に声明 日本自動車連盟（JAF）は、ガソリン価格の高騰を受けて、 ガソリン税の「当分の間税率」の廃止などを政府に求める声明を 出した。8月31日付。複数の税金が上乗せされることで…
岸田内閣の支持率が低迷し上昇しません。しかし、いま総選挙 をやっても、議席は大幅に減らしても自民党政権は敗北しないで しょう。なぜなら、野党がバラバラであり、国民民主党にいたっ ては、立憲民主党から分裂したのに、さらに、分裂騒ぎが起きて いる始末です。 しかし、最近になって、ある「因縁」が囁かれるようになって います。考えてみてください。自民党が政権を失い、下野したの は、次のたったの2回で…
本日からEJを再開します。8月18日（金）に東大病院を退 院し、自宅に戻っております。19日間の入院であり、私にとっ て最長期間の入院です。かなり体力が落ちているので、現在、元 気回復に努めています。なかでも107年ぶりの慶應義塾高校の 甲子園制覇は、私の元気回復に大いに寄与しております。久しぶ りに慶応応援歌「若き血」を聞きました。 EJの再開に関していくつかお願いがあります。EJの最大の…
7月26日〜27日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開 催され、「プラス0・75％」の政策金利の引き上げが決定して います。これについて、第一生命経済研究所・熊野英生氏は、次 のようにレポートしています。 ───────────────────────────── 現状のインフレ率は、2022年6月に米消費者物価が前年比 9・1％という驚くべき高い伸びになっている。FRBは利上げ でそれを…
今朝は、物価の話をひとまず置いて、日経平均株価について視 点を移してみます。このところ、日経平均株価が伸び悩んでいる からです。7月24日の日経平均株価の終値は32760円94 銭ですが、ただし、前日比＋約396円と急上昇しています。7 月3日から24日までの過去15日間の騰落を見ると、次のよう になっています。○印は前日よりアップ、●印は前日よりダウン をあらわしています。 ────────…
東京大学が2016年2月22日に提供する「高精度・高頻度 な物価指標の開発と配信」によると、このプロジェクトの主な研 究テーマは、「長期デフレの原因に関する研究」であったという ことです。 昨日のEJにおいて、国が毎月算出している「総務省指数」は ラスパイレス指数であり、東京大学が毎日算出している東大指数 は、トルンクビスト指数であることを指摘しています。しかし、 ラスパイレス指数はその性質…
「東大日次物価指数」というものがありますが、ご存知でしょ うか。「日経POS（販売時点情報管理）情報」から取得する全 国約300店のスーパーの食料品、日用雑貨など約200品目の 価格情報をもとにして毎日算出されています。なお、200品目 には、家電やサービスや生鮮食料品などは、含まないことになっ ています。 「東大日次物価指数」は、渡辺努東京大学大学院経済学研究科 教授の研究テーマとして「長…
EJは、本日、第6000号に到達しました。土曜、日曜、祝 日を除いて日刊メールを送ると、1年で約250回、4年間経つ と、約1000号になります。したがって、6000号というこ とは、約24年間書いてきたことになります。今年に入ってから の入院で、連続記録は未達成になりましたが、こんなに長い間書 き続けられたのは、読者のお蔭であり、厚く御礼申し上げます。 これからも休刊はしばしばあると思いま…
「物価とは生計費指数である」──話はここまできています。 しかし、ここから先が大変なのです。生計費指数とは、各家庭の 生計費をもとにして算出した一種の物価指数であり、一定の標準 生活を営むために必要な費用と変動を示す指数のことです。一般 的に、食費、光熱費、被服費、住居費、雑費の5つの指数を計算 して算出します。 そもそも消費者というのは、財やサービスを消費することによ って、自分の欲望を充…
「物価とは何か」──始めに謎のような言葉を出して注意を喚 起し、それを少しずつ具体的なものに近づけて行く──これが、 渡辺努東京大学教授の話の進め方のようです。渡辺教授はさらに 物価の正体に迫っていきます。 ───────────────────────────── �@ 物価とは「蚊柱」である。 �A物価を決めるのは貨幣の魅力である。 → �B 物価とは…
2017年1月30日のことです。米プリンストン大学教授で あるクリストファ・シムズ氏が来日し、日本で公演を行っていま す。クリストファ・シムズ教授は、ゼロ金利制約下では金融政策 のみでは、物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な 機能を果たすという趣旨の講演を行い、注目を集めています。 2021年現在、日本政府は約1000兆円の国債を発行して いますが、これらはいずれも利子を付けて返…
7月14日のEJの重要部分を再現し、物価につい考えます。 ───────────────────────────── �@ 物価とは「蚊柱」である。 �A物価を決めるのは貨幣の魅力である。 ───────────────────────────── 渡辺努教授の本／『物価とは何か』の読者は、読み始めて間も なく、ひとつの不思議な言葉にぶつかります。それは「貨幣の魅…
素人は「物価とはモノの価格」と単純に考えます。黒田前日銀 総裁は、アベノミクスによるデフレ克服を実現するため、「2％ のインフレ目標」を掲げて、消費者物価指数（CPI）を2％に 引き上げ、それを安定的に維持するため、異次元の金融緩和を実 施継続しましたが、結局不発に終わっています。 中東の原油価格が高騰し、石油関連製品の価格が上昇すれば、 素人なら誰でも消費者物価指数も上がると考えます。狂乱…
「狂乱物価」について考えてみます。正しくいうと、インフレ は2回起きています。1973年10月、中東産油国が原油価格 を70％引き上げたことを受けて、インフレが発生しています。 このインフレを「第1次オイルショック」と呼んでいます。この とき、日銀はインフレを抑えるため、公定歩合（政策金利）を9 ％まで引き上げています。金融を引き締めたのですから、景気が 悪化し、不況に陥っています。 その後…
インフレを日本人はどのくらい経験しているでしょうか。戦後 に絞ると、常識的には今回の世界インフレをのぞくと、次の3回 経験していることになります。 ───────────────────────────── �@終戦直後のインフレーション 1945年〜1949年 �A狂乱物価のインフレーション 1973年〜1974年／1979年 …
今回のテーマの中心は物価と中央銀行です。EJでは、日本の 中央銀行である日本銀行を取り上げたことはありますが、物価の ようなテーマを取り上げたことはありません。しかし、現在、世 界インフレが起こり、本当に何十年ぶりに物価が話題になってい ます。そういうとき、たまたま書店で渡辺努東京大学大学院教授 による『世界インフレの謎』（講談社現代新書）を購入し、読ん で私は物価について興味を持ったのです。…
今年に入ってから、EJでは、連続して経済のテーマを取り上 げています。本当はメタバースと経済の関係について書きたかっ たのですが、予想よりもメタバースの動きは鈍く、日本経済の動 きが急ピッチで動いています。30年ぶりでそこに何か大きな変 化が起きているようです。 30年ぶりの変化とは「インフレの到来」です。アベノミクス における日銀の「異次元の金融緩和」の狙いは、「2％程度の緩 やかなインフ…
本日は「七夕／たなばた祭り」です。株式格言に次の言葉があ ります。 ───────────────────────────── ◎株式相場のアノマリー（経験則） 「七夕天井・天神底」 ───────────────────────────── 「七夕」は7月7日であり、「天神」とは天神祭のことで、日 本各地の天満宮で催される祭りです。なかでも7月24日〜2…
6月26日〜28日、欧州中央銀行（ECB）主催で、国際金 融会議「ECBフォーラム」が、ポルトガルの歴史的観光地シン トラで開催されました。その最終日には、主要中銀のトップであ る次の4人によるパネル討議が行われたのです。 ───────────────────────────── パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 ラガルドECB総裁 ベイリー英イングランド…
今回のテーマは今日で40回になります。しかし、世界インフ レは収まっておらず、日本経済の先行きについてもウオッチング してみたいと思います。そうすると、あと50回ぐらいは必要と なり、長くなってしまうので、一応今回のテーマは7月7日で終 了し、10日からは新しいテーマで書くことにします。 昨日のEJで、「ユニコーン」のことをご紹介しました。ユニ コーンは、企業価値10億ドル以上の未上場企業の…
6月30日の日経平均株価の終値は3万3189円04銭── 依然として3万円台を維持しています。今回の株高の要因の1つ が、東京証券取引所の積極的な改革への取り組みが功を奏してい ることは確かです。 岸田内閣は、2022年11月24日に「スタートアップ育成 強化のための5か年計画」を発表しています。ここで、スタート アップとは何かについて知る必要があります。とくにベンチャー との違いについて理…
「BIS／国際決済銀行」と呼ばれる組織があります。193 0年に設立された中央銀行をメンバーとする組織であり、スイス のバーゼルに本部があります。「BIS」は次の言葉の略字です が、行名の由来は、第1次世界大戦後のドイツの賠償金支払いを 円滑化する目的で生まれたものです。 ───────────────────────────── ◎BIS／国際決済銀行 Bank for Interna…
欧米のインフレが収まりません。6月26日に、欧州中央銀行 （ECB）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」がポル トガルで開催されたのですが、ラガルドECB総裁は基調講演で 次のように述べています。 ───────────────────────────── 見通しに重大な変化がなければ7月も利上げを継続する。ユー ロ圏のインフレ率は高すぎで、今後も高止まりするだろう。中央 銀行が近い将…
2023年6月27日付、日本経済新聞の「クローズアップ日 経平均株価」の15日間の星取表です。右端が直近、○は上昇、 ●は下落を表しています。当日の日経平均株価は3万2698円 81銭です。 ───────────────────────────── ◎日経平均株価の過去15日の騰落 ○●●○○○○●○●○○●●● ──────────────────────────…
インフレになると何が起きるでしょうか。高インフレが進行す ると、物価が上がり、生計費が上昇します。生計費とは生活者が 生活をするうえで必要になる経費のことです。生計費が上がると 生活をしていけなくなるので、労働者は雇用主に賃上げの要求を 出します。 企業が労働者の要求に素直に応じてくれるとは限らないので、 労働者は賃上げ実現のためにストライキを行ったり、それに応じ てくれる企業に移ろうとした…
6月23日にアマゾンで本を一冊購入しました。新刊書なので すが、書店では見つからなかったので、アマゾンで購入したもの です。アマゾンのアカウントはかなり前に取得しており、そのア カウントを使ったのです。 前にもEJで述べたことがありますが、私は書籍を購入すると きは、大型書店（主として池袋・ジュンク堂丸善）に足を運ぶこ とにしています。なぜかというと、本を選ぶのに各階に椅子が多 く用意されて…
今回のテーマにおいて「逆イールド」のことを取り上げたのは 6月2日のEJ第5965号でのことです。逆イールドとは、短 期金利と長期金利の逆転現象のことです。米国の2年債と10年 債が逆転したことを伝えています。債券は通常、満期までの期間 が長いほど利回りが高くなります。期間が長ければ、その分返済 が不透明になるため、投資家がより高いリターンを求めるからで す。これが逆転すると不況になるといわれ…
欧米のインフレがなかなか収まりません。6月22日の日本経 済新聞から、英国と米国のインフレの状況について、記事をピッ クアップします。 ───────────────────────────── ◎英消費者物価8・7％上昇／5月根強いインフレ懸念 【ロンドン＝大西康平】英統計局が21日発表した英国の20 23年5月の消費者物価指数は前年同月比8・7％上昇した。伸 び率は前年比横ばいで、鈍化し…
EJでトヨタの「PBR1倍割れ」のことを書いたのは、6月 15日のことです。そうしたら、16日の日本経済新聞に「PB R1倍割れトヨタが解消」の記事が出て、6月19日付、日本経 済新聞夕刊の「ニュースぷらす」に「PBR1倍割れ、何が問題 ？」という解説記事が掲載されています。日本の株価が、なぜ上 がっているのかが大きな関心を呼んでいるのです。 「PBR1倍割れ」とは、企業の成長期待の低さを映…
2022年4月4日のことです。東京証券取引所（東証）が、 それまでの市場区分を見直し、市場を再編成しています。これが 「東証の大改革」といわれるものです。現在起きている日本株の 株高は、この改革と無関係ではないといわれています。2022 年4月以前の市場区分は次の4つに分かれていたのです。 ───────────────────────────── �@ 市場第一部 ・・ 流通性の高い企業…
6月15日〜16日に開催された日銀政策決定会合──植田新 総裁にとって2回目になる会合ですが、長短金利操作（イールド ・カーブ・コントロール／YCC）のもとでの金融市場調節の方 針について現状維持を全員一致で決めています。 この日銀政策の現状維持のニュースを知るや、トレーダーは、 安心して円を売り、また、低利の円を借りて高金利の通貨を買う ことで金利差収益を狙う「円キャリー取引」で、リターン…
6月15日の新聞は「FRBの連続利上げ停止」の記事が満載 です。しかし、欧州中央銀行（ECB）は、15日に開いた理事 会で、0・25％の利上げを決めています。8会合連続の利上げ であり、はじめてのことです。かねてからECBでは、景気後退 が深刻なレベルに陥らない限り、金融引き締めの継続を求めるタ カ派的意見が多いのです。 米FRBパウエル議長は、今回は利上げを停止したものの、困 惑の色を隠せ…
昨日のEJで「PBR（株価純資産倍率）」の話題を取り上げ トヨタの「PBR1倍割れ」について言及しましたが、6月14 日付の日本経済新聞に関連記事が掲載されたので、以下に示して おくことにします。 ───────────────────────────── ◎PBR1倍割れトヨタが解消 米国株高は13日の日本株式市場にも波及した。日経平均株価 は3日続伸し、約33年ぶりに3万3000円台で終…
日経平均株価の6月12日の終値は3万2434円です。相変 わらず3万円台を安定的にキープしています。昨日のEJで、政 府の「埋蔵金」（「外国為替資金特別会計（外為特会）」）の話 を取り上げましたが、現在ネットでは、日銀の埋蔵金の話が話題 になっています。 日銀の埋蔵金とは何でしょうか。 それは日銀が保有するETF（上場投資信託）の含み益です。 ETFとは、特定の指数、例えば、日経平均株価や…
「安いニッポン」の続きです。とにかく2022年は、いわゆ る「円安亡国論」花盛りであったといえます。『週刊ダイヤモン ド』の2022年5月21日号では、次のタイトルの大特集を組 んでおり、次のリード文が書かれています。 ───────────────────────────── ◎ニッポンの「国力」低下危機「円安の善と悪」 急激な円安が日本経済を激しく揺さぶっている。円が急落した 背景には、…
「安いニッポン」という言葉があります。「悪い円安論」とも いわれます。本来「円安」は、日本にとって歓迎すべきことだっ たはずです。とくに輸出企業にとっては。しかし、2022年3 月以降の経済界の声は、すこぶる厳しいのです。時の黒田日銀総 裁への不満をあからさまにする経営者もいます。そういう不満の 声をひろってみました。すべて2022年の発言です。 ───────────────────────…
先週の金曜日、6月9日の日経平均株価の終値は3万2265 円です。7日と8日は少し下落したものの、9日には持ち直して います。これは、きわめて注目すべき出来事なので、少し書くこ とにします。 日経平均株価が3万円を超えたのは6月1日（木）のことであ り、終値は3万0976円でした。直近で3万円を超えたのは、 2021年9月14日の3万0670円以来のことです。日経平 均株価の過去最高額と最低…
6月7日の朝日新聞には、「世銀見通し／金融不安を懸念」の 記事が出ています。世界インフレとも関係があるので、お知らせ しておきます。 ───────────────────────────── ◎24年の世界成長率「最悪なら0・3％」 世界銀行は6日、最新の世界経済見通しを発表した。先進国の 金融不安が銀行の深刻な貸し出しの縮小（信用収縮）を招けば、 2024年の世界の経済成長率は、1・3％…
いま起きている世界インフレがどうなるか。これについては、 予断を許さない状況になっているといえます。問題は、インフレ がなかなか収まらないことです。 日本の日本銀行に当たる米国のFRBは、5月2日〜3日に行 われたFOMC（米連邦公開市場委員会──日本の金融政策決定 会合）で、政策金利を0・25％引き上げる利上げを実施してい ます。この会合の1日前、5月1日にはファースト・リパブリッ クバン…
ちょうど1年前の2022年6月6日のことです。当時日本銀 行の黒田総裁は「日本の家計は値上げを受け入れている」と発言 し、国民から非難が殺到し、釈明に追われるという事件がありま したが、覚えているでしょうか。そのときの産経新聞ニュースを 以下に再現します。 ───────────────────────────── 日本銀行の黒田東彦総裁は、2022年6月6日、東京都内で 講演し、商品やサー…
現在、証券会社といえば、野村證券、大和証券、SMBC日興 証券の3大証券が頭に浮かびますが、かつて、野村證券、大和証 券、日興証券の3社に「山一證券」を加えて4大証券と呼称して いました。 山一證券は、創業1897年という歴史ある証券会社であり、 戦後の一時期には業績は業界トップの地位を占めていたこともあ ります。法人向け業務が強く、企業の新規上場の際の主幹事証券 も数多く担い、「法人の山一…
インフレが起きると、欧米の企業はためらいなく製品や商品に 価格転嫁するといいます。トルコのエコノミスト、エミン・ユル マズ氏にいわせると、平気でインフレ率以上の価格転嫁をして利 益を増やしているそうです。 日本経済新聞の米駐在コメンテーターである西村博之氏による と、現在米国市内では「SALE」を行う店舗が拡大し、値下げ 競争が起きています。こういう状況を踏まえて西村博之氏は、6 月1日付、…
5月31日付の日本経済新聞は、米金利の逆転を次のように報 道しています。 ───────────────────────────── ◎米金利逆転／42年ぶりの長さ 債券市場では米景気の先行きを不安視する見方が増えている。 期間が短い米国債利回りが、長いものを上回る異例の状態を「逆 イールド」と呼び、景気後退のサインとされる。満期まで2年の 国債と10年の国債を比べると、逆イールドの状態が2…
世界インフレはなぜ起きたのでしょうか。ここで話を整理して 先に進むことにします。 世界インフレを引き起こした最大の原因はパンデミックです。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の人と企業が、 行動変容を起こした結果、世界インフレが発生しています。 第1に、人の行動変容です。人には「消費者」という側面と、 「労働者」の側面があります。消費者としての行動変容は、サー ビス消費からモノ消…
欧米のインフレが収まっていません。5月29日の日本経済新 聞は欧州のインフレの模様を次のように報道しています。4月の 欧州の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で7・0％である といいます。 ───────────────────────────── ◎欧州、広がる「強欲インフレ」 欧州でインフレが収まらない。ウクライナ危機に伴う資源高は 落ち着く半面、食品やサービスの価格上昇が顕著だ。企業…
2000年代に入って、IT技術の発達にしたがい、モノ産業 からサービス産業へのシフトが進んでいます。これによって、モ ノ産業は少しずつ需要が減少し、生産に必要な労働と機械設備な どの資本が減っていきます。とくに労働の面では、サービス産業 に就職する新卒が増加し、モノ産業で働いていた労働者がサービ ス産業に転職する現象が起きています。「デューダ（doda）」、 「ビズリーチ」のCMで代表される今や一…
今回のテーマでよく出てくる言葉の意味を整理をしましょう。 「FRB」と「FOMC」の違いは分かりますか。『世界インフ レの謎』の著者、渡辺努教授は、本の中で「Fed」という言葉 を頻繁に使っています。「Fed」とは何でしょうか。これらの 言葉の違いがわからないと、最近の経済記事は、正確に意味が読 み取れないことになります。 米国の中央銀行制度のことを「連邦準備制度」をいいます。こ れが「Fe…
3万円台の日経平均株価が続いています。これと同じような光 景を10年前に見たような気がします。安倍晋三政権による20 12年〜13年の株高です。このときは、大型ヘッジファンドを 先頭に、円売り・株買いを組み合わせて一斉に買い上がっていっ ていましたが、今回海外勢は「買い忘れた日本株」の視線であり 全員買いではないといわれます。国内投資家に評価が広がってい ないのです。 しかし、著名な投資家の…
志村けん、岡江久美子、岡本行夫、羽田雄一郎、小野清子（敬 称略）──著名人ばかりですが、これら人々はすべて、新型コロ ナウイルスにかかって亡くなった方です。 これらの人々が次々と新型コロナで亡くなると、さすがに私も 恐怖感を覚えました。コロナウイルスが身近に迫っていると感じ て、なるべく外出を控えたり、マスクをしたり、帰宅時には手洗 いをするなど、感染防止に努めたものです。 われわれ人間は…
ロックダウン──この言葉をはじめて聞いたのは、2020年 3月9日のことです。イタリアがロックダウンに踏み切ったから です。日本も同年4月7日に緊急事態宣言を発出し、5月25日 まで続けています。2020年3月13日に成立した新型コロナ ウイルス対策特別措置法に基づく措置です。 その結果、日本の場合は、欧米ほどはひどくはなかったものの 人々は外出を封じられ、仕事や買い物などの経済活動が停滞す…
5月17日のことです。日経平均株価が3万円台を回復し、2 021年9月28日以来の高水準となっています。しかも、株価 は7日間連続で、前日の終値を上回っての3万円台回復です。 ───────────────────────────── ◎過去7日間の騰落（5月11日〜19日） 11日 12日 15日 16日 17日 18日 19 日 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○…
現在起きている世界インフレに対し、各国の中央銀行の対応に ついて、専門家から厳しいコメントが寄せられています。なお、 コメントは、2022年6月時点のものです。 ───────────────────────────── ◎デレク・ホルト氏／スコシアバンク（トロント）の資本市場経 済分析責任者 中銀は目を閉ざしていた。世界中の政府と中銀による巨大な刺 激策を受けてインフレが定着する、あるい…
現在起きている世界インフレの原因は、果たして本当にパンデ ミックなのでしょうか。もし、そうであるならば、昨日のEJで 述べたように、生産を支える「資本」「労働」「技術」の3要素 は、パンデミックによって何ら棄損されておらず、パンデミック が収束されれば、経済活動は元に戻るはずです。インフレも当然 収まるはずです。 しかし、パンデミックは、世界中でほとんどの制限が解除され 収束しつつありますが…
話をインフレに戻します。インフレの影響が「戦争」──ロシ アによるウクライナ侵攻が原因ではないとしたら、何が原因なの でしょうか。 インフレが2021年からはじまっていることを考えると、そ の前年2020年から発生した新型コロナウイルスによるパンデ ミックがあります。そこで、パンデミックが経済にどのような影 響を与えたのかについて考えてみるこにします。 パンデミックが起きたとき、世界の中央…
欧米を中心とする世界インフレ──その初期の段階でパウエル FRB議長は、2つのミスを冒したことを自ら認めています。そ のミスとは次の2つです。 ───────────────────────────── �@インフレは一過性のものであると認識したこと �A利上げをするタイミングが約4カ月遅れたこと ───────────────────────────── インフレの兆候は、202…
5月10日の日本経済新聞は、AT1債に関する次のニュース を報道しています。 ───────────────────────────── 【パリ＝北松円香、ロンドン＝山下晃】スイスの金融大手クレ ディ・スイス・グループの債券「AT1債」を無価値とする判断 を巡り、近く日本の投資家が世界銀行傘下の投資紛争解決国際セ ンター（ICSID）または国連国際商取引法委員会（UNCI TRAL）にスイス…
既に立て続けに米国の3つの銀行が破綻しています。これは容 易ならざる事態です。破綻した期日を記しておきます。まさに立 て続けの破綻であります。一体、何があったのでしょうか。 ───────────────────────────── 2023年3月10日 ・・・ シリコンバレーバンク 2023年3月12日 ・・・ シグネチャー・バンク 2023年5月 1日 ・・・ ファースト・リ…
「ブログリーダー」を活用して、平野 浩さんをフォローしませんか？
自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21％（4ポイント▲…
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金（FX）取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI（消費者物価指数）の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4％台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84％程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC（イールドカーブ・コントロール／長短金利 操作）の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0％とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── ＜ANN世論調査／岸田内閣支持李＞ 「支持 する」 ・・・ 26・9％ 「支持しない」 ・・・ 51・8％ ──────────────────────────…
10月29日（日）付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債／保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5％台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利（10年物国債 金利）も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論／米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YC C）の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利（10年物国債金利）が遂に1・5 ％に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会（FOM C）では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の（定額／定率）減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1％」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
4月1日（土）の日本経済新聞の1面と3面に半導体関連の重 要記事が掲載されています。 ───────────────────────────── ◎半導体「ブロック化」鮮明 日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への 対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同 調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを 迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸…
今回のテーマ「メタバースと日本経済」で、3月7日から半導 体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日 本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな いからです。本日で18回目です。 「チップ4」という米国主導の枠組みをご存知ですか。 これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排 除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう と、米国主…
ARMプロセッサが、スマホやIоTデバイス、ラズベリー・ パイや組み込み機器などの比較的小型電子機器などに幅広く使わ れているだけでなく、いわゆる「ウインテル」がこれまで支配し ていたPCの分野や、スーパーコンピュータなどへも進出してい ることは、ここまでの記述でわかると思います。 なぜ、そこまで普及したのかというと、ARMのプロセッサは その性能に対して消費電力少ないことと、発熱が少ないこ…
SoC（System on Chip）といえば、スマホ用CPUのことで したが、今や「PC用のSoC」というものが続々と登場してい ます。そこで、米クァルコム（Qualcomm）のSoC「スナップド ラゴン／Snapdragon」を使ったノートPCをもう1台ご紹介する ことにします。クァルコムは、カリフォルニア州に本社を置く米 国のモバイル通信技術関連の大手企業です。 現在のノートPCに求められる機能としては、次の4つが上…
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が3大 会ぶりに優勝！！これは快挙です。専門家の試算によると、その 経済効果は、およそ600億円に上るといわれます。これまで低 迷を続けてきている日本経済の浮上に一役買うことは確かである といえます。 ここまで、国産半導体メーカーの新会社「ラピダス」の誕生に とってその投資陣にARMを傘下に擁するSBGが加わっている ことの意義について、AR…
ARMに対するソフトバンクグループの孫会長の対応を再現し ます。�@と�Aについては、既に述べていますので、今日は、�Bに ついて述べることにします。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか → �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ────────────…
ARMに対して、ソフトバンクグループの孫会長の対応には、 3つの謎があります。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ───────────────────────────── まず、�@について考察します。 …
半導体業界において、プロセッサやSoC分野は、次の2つに 分けられます。なお、ここでいうプロセッサとは、CPUのこと であると考えていただいた結構です。 ───────────────────────────── ファブレス ・・ 工場（ファブ）を持たない設計専門の 半導体メーカー ファウンドリ ・・ 半導体デバイスを製造する工場を持つ 半導体…
スティーブ・ジョブズ氏が、アップル社のCEOになったのは 2000年のことです。スティーブ・ジョブズ氏は、ヘッドハン ティングし、自ら創業したアップル社のCEOに就任させたジョ ン・スカリー氏らによって、アップル社を追い出されています。 まるでドラマそのものです。 アップル社を去ったジョブズ氏は、新しいコンピュータ「NE XT」とOSを開発し、1996年に業績不振に陥っていたアッ プル社にN…
「インテルか、ARMか」の話をしていますが、人によっては そんなテクニカルなことはどうでもいいじゃないかと思う人もい るかもしれません。そもそも日本の半導体会社「ラピダス」の投 資陣のなかに、ARMを傘下に収めているソフトバンググループ がいることが日本にとって有利に働くのではないかということか ら、ARMを取り上げてここまで書いてきています。 そのARMがスマホだけでなく、PCやサーバーに…
2020年6月22日のことです。当日に開催された開発者向 けのオンラインイベントWWDC（ワールド・ワイド・デベロッ プメント・カンファレンス）の基調講演で、アップルのティム・ クックCEOは次の宣言をしています。 ───────────────────────────── Macの心臓部を、2年かけて、インテル製プロセッサから、 自社設計のSoC「アップル・シリコン」に切り替える。 …
アップルとARMの関係が、ARMの創業時（1990年）以 前からのものであったことは、ここまでの記述でわかっていただ けると思います。アップルとしては、開発中のPDA「ニュート ン」のことがあるので、低電力でパワフルなプロセッサがどうし ても欲しかったのです。 ところで、アップルにおいて、「ニュートン」の開発を推進し ようとしたのは、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏では なく、ジョン・…
デジタル携帯電話（第2世代携帯電話／2G）が登場したのは 1993年3月のことです。携帯電話といっても、「携帯・自動 車電話」の時代ですが、NTTドコモが、PDCデジタル方式の 携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話 を利用したデータ通信サービスを開始しています。そのときの通 信速度は次の通りです。「bps」 というのは、ビット・パー・セ コンドのことで「1秒間に2400ビット…
話を整理します。EJは、今回のテーマで、日本経済の復活の カギを探っています。既に述べているように、2023年は日本 にとって経済復活の年になる可能性があります。好循環が働くと 日本は経済成長率でG7のトップになるといわれています。 現在、欧米はかなり激しいインフレに襲われ、なかなか脱出で きないでいます。米FRBのパウエル議長は、縮小させるとみら れていた利上げ幅を再加速させることを示唆し…
ARMの話の続きです。半導体の話なので、少し技術的な話に なりますが、やさしく説明します。 「あなたの使っているPCのCPUは何ですか」と普通の人に 聞くと、少し以前では、ほとんどの人が「インテル」と答えたも のです。「インテル・イン・サイド／インテル入ってる」という CMが大流行していたこともあり、インテルという企業名を知っ ている人が多かったからです。 ところが最近同じ質問をすると、「…
結局、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発 に取り組んだ新型ロケット「H3」の打ち上げは失敗に終わって います。2023年3月7日のことです。 その発射から機体爆破指令を出すまでの様子について、「日経 ビジネス」誌は、次のように書いています。 ───────────────────────────── 7日午前10時37分。種子島宇宙センター（鹿児島県）から の発射後、飛行は…
経済産業省主導の半導体製造企業「ラピダス」について、早く もメディアでは「失敗するに決まっている」という手厳しい声が 上がっています。三菱重工による国産ジェット旅客機進出失敗・ 撤退の直後のことでもあり、そういう声が上がってもおかしくな いといえます。日本は、初期のコンピュータ開発のケースでも見 られるように、こういう国策プロジェクトを成功させるのがあま り上手ではないからです。 しかも「ビ…
半導体のことを少し詳しく知る必要があります。半導体とは、 そもそも物質としては鉱石なのです。地球上には天然で存在する ものだけでも90種類ほどの元素があります。しかしそのうち半 導体として使える素材はごくわずかです。 半導体とは、本来は、金属などの電気を通す「導体」とガラス などの電気を通さない「絶縁体」の中間の性質をもった物質の名 前ですが、半導体を使ったトランジスタやダイオードなどの単体…
2021年のことです。この頃からコロナ禍が拡大・深刻化し 自動車メーカーの生産ラインが、半導体不足のため、一時的にス トップしたりする事態が起きるようになり、それが日本経済にも 深刻なダメージを与えつつあったのです。 2021年5月、自民党は「半導体戦略推進議員連盟」を立ち 上げています。鉄鋼、電力、輸送などインフラ関連でも半導体の 需要はうなぎ上りに増えており、世界の先端技術に追いつくため…
なぜ、突然コンピュータの話になったのかというと、日本初の コンピュータが、国家プロジェクトである「TAC」ではなく、 富士写真フィルムという一企業の一部門に所属するたった1人の エンジニアが、わずかな予算で組み立てた「FUJIC」であっ たという事実を知っていただきたかったからです。なぜなら、そ の事実を知っている日本人が非常に少ないからです。 FUJICの完成時期は1956年です。世界初の…
