自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21%という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21%(4ポイント▲…
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自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21%という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21%(4ポイント▲…
●「『ミセス・ワタナベ』の再来の意味するもの」(第6048号)
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金(FX)取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI(消費者物価指数)の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4%台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84%程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC(イールドカーブ・コントロール/長短金利 操作)の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0%とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── <ANN世論調査/岸田内閣支持李> 「支持 する」 ・・・ 26・9% 「支持しない」 ・・・ 51・8% ──────────────────────────…
10月29日(日)付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債/保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇(債券価格は下落)の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5%台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利(10年物国債 金利)も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論/米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YC C)の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利(10年物国債金利)が遂に1・5 %に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会(FOM C)では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の(定額/定率)減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1%」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
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自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21%という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21%(4ポイント▲…
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金(FX)取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI(消費者物価指数)の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4%台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84%程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC(イールドカーブ・コントロール/長短金利 操作)の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0%とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── <ANN世論調査/岸田内閣支持李> 「支持 する」 ・・・ 26・9% 「支持しない」 ・・・ 51・8% ──────────────────────────…
10月29日(日)付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債/保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇(債券価格は下落)の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5%台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利(10年物国債 金利)も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論/米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YC C)の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利(10年物国債金利)が遂に1・5 %に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会(FOM C)では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の(定額/定率)減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1%」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
4月1日(土)の日本経済新聞の1面と3面に半導体関連の重 要記事が掲載されています。 ───────────────────────────── ◎半導体「ブロック化」鮮明 日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への 対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同 調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを 迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸…
今回のテーマ「メタバースと日本経済」で、3月7日から半導 体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日 本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな いからです。本日で18回目です。 「チップ4」という米国主導の枠組みをご存知ですか。 これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排 除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう と、米国主…
ARMプロセッサが、スマホやIоTデバイス、ラズベリー・ パイや組み込み機器などの比較的小型電子機器などに幅広く使わ れているだけでなく、いわゆる「ウインテル」がこれまで支配し ていたPCの分野や、スーパーコンピュータなどへも進出してい ることは、ここまでの記述でわかると思います。 なぜ、そこまで普及したのかというと、ARMのプロセッサは その性能に対して消費電力少ないことと、発熱が少ないこ…
SoC(System on Chip)といえば、スマホ用CPUのことで したが、今や「PC用のSoC」というものが続々と登場してい ます。そこで、米クァルコム(Qualcomm)のSoC「スナップド ラゴン/Snapdragon」を使ったノートPCをもう1台ご紹介する ことにします。クァルコムは、カリフォルニア州に本社を置く米 国のモバイル通信技術関連の大手企業です。 現在のノートPCに求められる機能としては、次の4つが上…
WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)で日本が3大 会ぶりに優勝!!これは快挙です。専門家の試算によると、その 経済効果は、およそ600億円に上るといわれます。これまで低 迷を続けてきている日本経済の浮上に一役買うことは確かである といえます。 ここまで、国産半導体メーカーの新会社「ラピダス」の誕生に とってその投資陣にARMを傘下に擁するSBGが加わっている ことの意義について、AR…
ARMに対するソフトバンクグループの孫会長の対応を再現し ます。�@と�Aについては、既に述べていますので、今日は、�Bに ついて述べることにします。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか → �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ────────────…
ARMに対して、ソフトバンクグループの孫会長の対応には、 3つの謎があります。 ───────────────────────────── �@ソフトバンクの孫会長はなぜARMを買収したのか �AARMはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか �BARMをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか ───────────────────────────── まず、�@について考察します。 …
半導体業界において、プロセッサやSoC分野は、次の2つに 分けられます。なお、ここでいうプロセッサとは、CPUのこと であると考えていただいた結構です。 ───────────────────────────── ファブレス ・・ 工場(ファブ)を持たない設計専門の 半導体メーカー ファウンドリ ・・ 半導体デバイスを製造する工場を持つ 半導体…
スティーブ・ジョブズ氏が、アップル社のCEOになったのは 2000年のことです。スティーブ・ジョブズ氏は、ヘッドハン ティングし、自ら創業したアップル社のCEOに就任させたジョ ン・スカリー氏らによって、アップル社を追い出されています。 まるでドラマそのものです。 アップル社を去ったジョブズ氏は、新しいコンピュータ「NE XT」とOSを開発し、1996年に業績不振に陥っていたアッ プル社にN…
「インテルか、ARMか」の話をしていますが、人によっては そんなテクニカルなことはどうでもいいじゃないかと思う人もい るかもしれません。そもそも日本の半導体会社「ラピダス」の投 資陣のなかに、ARMを傘下に収めているソフトバンググループ がいることが日本にとって有利に働くのではないかということか ら、ARMを取り上げてここまで書いてきています。 そのARMがスマホだけでなく、PCやサーバーに…
2020年6月22日のことです。当日に開催された開発者向 けのオンラインイベントWWDC(ワールド・ワイド・デベロッ プメント・カンファレンス)の基調講演で、アップルのティム・ クックCEOは次の宣言をしています。 ───────────────────────────── Macの心臓部を、2年かけて、インテル製プロセッサから、 自社設計のSoC「アップル・シリコン」に切り替える。 …
アップルとARMの関係が、ARMの創業時(1990年)以 前からのものであったことは、ここまでの記述でわかっていただ けると思います。アップルとしては、開発中のPDA「ニュート ン」のことがあるので、低電力でパワフルなプロセッサがどうし ても欲しかったのです。 ところで、アップルにおいて、「ニュートン」の開発を推進し ようとしたのは、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏では なく、ジョン・…
デジタル携帯電話(第2世代携帯電話/2G)が登場したのは 1993年3月のことです。携帯電話といっても、「携帯・自動 車電話」の時代ですが、NTTドコモが、PDCデジタル方式の 携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話 を利用したデータ通信サービスを開始しています。そのときの通 信速度は次の通りです。「bps」 というのは、ビット・パー・セ コンドのことで「1秒間に2400ビット…
話を整理します。EJは、今回のテーマで、日本経済の復活の カギを探っています。既に述べているように、2023年は日本 にとって経済復活の年になる可能性があります。好循環が働くと 日本は経済成長率でG7のトップになるといわれています。 現在、欧米はかなり激しいインフレに襲われ、なかなか脱出で きないでいます。米FRBのパウエル議長は、縮小させるとみら れていた利上げ幅を再加速させることを示唆し…
ARMの話の続きです。半導体の話なので、少し技術的な話に なりますが、やさしく説明します。 「あなたの使っているPCのCPUは何ですか」と普通の人に 聞くと、少し以前では、ほとんどの人が「インテル」と答えたも のです。「インテル・イン・サイド/インテル入ってる」という CMが大流行していたこともあり、インテルという企業名を知っ ている人が多かったからです。 ところが最近同じ質問をすると、「…
結局、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発 に取り組んだ新型ロケット「H3」の打ち上げは失敗に終わって います。2023年3月7日のことです。 その発射から機体爆破指令を出すまでの様子について、「日経 ビジネス」誌は、次のように書いています。 ───────────────────────────── 7日午前10時37分。種子島宇宙センター(鹿児島県)から の発射後、飛行は…
経済産業省主導の半導体製造企業「ラピダス」について、早く もメディアでは「失敗するに決まっている」という手厳しい声が 上がっています。三菱重工による国産ジェット旅客機進出失敗・ 撤退の直後のことでもあり、そういう声が上がってもおかしくな いといえます。日本は、初期のコンピュータ開発のケースでも見 られるように、こういう国策プロジェクトを成功させるのがあま り上手ではないからです。 しかも「ビ…
半導体のことを少し詳しく知る必要があります。半導体とは、 そもそも物質としては鉱石なのです。地球上には天然で存在する ものだけでも90種類ほどの元素があります。しかしそのうち半 導体として使える素材はごくわずかです。 半導体とは、本来は、金属などの電気を通す「導体」とガラス などの電気を通さない「絶縁体」の中間の性質をもった物質の名 前ですが、半導体を使ったトランジスタやダイオードなどの単体…
2021年のことです。この頃からコロナ禍が拡大・深刻化し 自動車メーカーの生産ラインが、半導体不足のため、一時的にス トップしたりする事態が起きるようになり、それが日本経済にも 深刻なダメージを与えつつあったのです。 2021年5月、自民党は「半導体戦略推進議員連盟」を立ち 上げています。鉄鋼、電力、輸送などインフラ関連でも半導体の 需要はうなぎ上りに増えており、世界の先端技術に追いつくため…
なぜ、突然コンピュータの話になったのかというと、日本初の コンピュータが、国家プロジェクトである「TAC」ではなく、 富士写真フィルムという一企業の一部門に所属するたった1人の エンジニアが、わずかな予算で組み立てた「FUJIC」であっ たという事実を知っていただきたかったからです。なぜなら、そ の事実を知っている日本人が非常に少ないからです。 FUJICの完成時期は1956年です。世界初の…