メインカテゴリーを選択しなおす
【能力不足で分限免職】佐賀県の男性職員2人 業務指示に従わない・資料紛失 県内初の事例
佐賀県が50歳代の男性職員2人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は2024年2月29日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。
【沖縄県やらかす】これってヤバイんじゃないのか?地方公務員法違反
沖縄県が基地建設、米軍駐留に関して盛大にやらかしてます。読売新聞オンライン:沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、 駐在県職員が「社長」兼職以下抜粋---------------------------------------------- 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基...
【旭川いじめ事件】処理なしの報告書流出 遺族側、地方公務員法(守秘義務)違反や窃盗の容疑での処罰を求める要望書
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した問題で、第三者委員会の調査報告書のうち、マスキング(黒塗り)され非公表とされた部分が流出した疑いがあることが6日、市教育委員会への取材で分かった。遺族側は関係者の処罰を求め、市教委は経緯の調査を始めた。
地方公務員でもクビになる!?「分限免職」と「懲戒免職」を知ろう!
地方公務員は、法律により強い身分保障制度により簡単にクビになることはありません。しかし、「クビになることが全くない」とは言えないのです。そこには、「分限免職」と「懲戒免職」という2つのキーワードがあります。 では、それらはどのようなものでしょうか?今回は、地方公務員でもクビになる制度「分限免職」と「懲戒免職」について、ご紹介します。 「地方公務員がクビにならない」は本当か? 様々な場で「地方公務員はクビにならない」と言われていますが、本当にクビにならないのでしょうか?まずは、地方公務員の身分保障について簡単に整理してみます。 地方公務員法第27条を知ろう! まずは、地方公務員法第27条です。地…
【完全版】地方公務員の副業関連法令まとめ!どこまで副業ができるかの根拠を知ろう!
地方公務員のみなさん、副業に関する根拠法令や通知を見たことはありますか? 実は、地方公務員の副業は「完全禁止」ではなく、一定の条件を満たすことにより認められており、報酬を得ることも出来ます。そして、近年は「副業解禁」という言葉も出てきており、社会貢献活動に寄与する副業を推進する自治体も出てきました。いずれにおいても、国家公務員法や人事院規則、地方公務員法などの法令の理解ができたうえで副業は成り立ちます。 では、副業に関しては、どのような法令があるのでしょうか?今回は、地方公務員がどこまで副業ができるかの根拠となる副業関連法令について、ご紹介します。なお、本記事は、2022年3月末時点の情報でま…