トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
インドの主要な株式指数であるSENSEXは、2024年9月26日に8万5836と過去最高値を付けたが、その後失速。 10月30日時点では7万9942とピーク比で約7％下落となっている。 記事 2024年10月31日付日経記事「海外勢のインド株売り、過去最大規模に 今月、経済...
「103万円の壁」見直し。国民民主党、法案提出に向け、自民党と協議
年収が103万円を超えると、税制上の扶養家族から外れて所得税の課税対象になることで、主婦らが働く上で、障害となってきました。 少子高齢化人口減少かつインフレ社会の日本では、企業にとっては人手確保こそが最大の経営課題であり、国民にとっては、生活を維持する上で、収入を増やす必要...
女性就業者数過去最多、正規職員・従業員増加。2024年9月、総務省
少子高齢化人口減少が進む日本ですが、総務省が2024年10月29日に発表した9月の労働力調査によれば、就業者数は26ヵ月連続で増加しました。 男性の就業者数は減少する一方で、女性の就業者数は増加し、過去最多となりました。 また、非正規職員・従業員が減少する一方で、正規職員・...
国は、国民健康保険料の上限額をほぼ毎年引き上げており、来年度も3万円引き上げるようです。 記事 2024年10月30日付日経記事「国民健康保険、保険料上限年3万円上げ 高所得者が対象」によれば、 「厚生労働省が2025年度から、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の...
米国の景気の底堅さを示す経済指標が相次ぐなか、米大幅利下げ観測が急速に後退、ヘッジファンドなど投機筋が円の買い持ち高を減らしているようです。 記事 2024年10月29日付記事「投機筋、円買い越し縮小」によれば、以下、抜粋 「ヘッジファンドなど投機筋が円の買い持ち高を減らし...
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選の結果、与党が過半数割れを起こしたことで、国内の政治情勢は不安定となり、日銀の年内利上げが難しくなるとの観測が出始めたようです。 記事 2024年10月29日付日経記事「日銀の年内利上げ観測後退 あすから決定会合「物価を注視」に...
S＆P500投信の純資産総額5兆7696億円。公募投信の過去最高を更新。
三菱UFJアセットマネジメントの米国株インデックス型投資信託「S＆P500」の純資産総額が、2024年10月28日時点で5兆7696億円となり、国内の公募投信として過去最高を更新した。 同社のプレスリリース https://www.am.mufg.jp/fund/topic...
円安、一時153円台前半、衆院選の結果受け。オセアニア外国為替市場
衆院選の結果を受け、オセアニアの外国為替市場では、1ドル、153円台前半まで円安が進んでいるようです 記事 2024年10月28日付NHK記事「円安進む 衆院選の結果受け オセアニアの外国為替市場」によれば、 「週明けのオセアニアの外国為替市場は、衆議院選挙の結果を受けて円...
昨日（2024年10月27日）投開票が行われた衆議院選挙は、与党の自由民主党・公明党が過半数を割り込む一方で、立憲民主党・国民民主党が議席を伸ばす結果となりました。 背景には、若年層の支持が自民党を離れ、立憲民主党・国民民主党に向かったことがあるようです。 政局不安は、市場...
日本は少子高齢化人口減少社会であり、新卒者は年々減少しますので、企業にとっては、新卒採用難の時代です。 新卒採用綱渡り、中途採用割合が5割超える。2025年度 - 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 しかも、採用した新卒の離職率は高く、「宿泊・飲食サービス業」...
2021年卒の離職率、大卒35％・高卒38％。宿泊・飲食サービス業57％
人手不足を背景に、若者の転職活動が活発化しており、離職率は上昇傾向にあります。 記事 2024年10月25日付アドバンスニュース記事「21年3月卒の大学生は34．9％ 3年以内離職率、軒並み上昇 厚労省」によれば、 「厚生労働省は25日、2021年3月に卒業して就職した学生...
賃金と物価の好循環を期待する日銀ですが、人件費増をサービス価格に転嫁する動きは鈍いようです。 記事 2024年10月26日付日経記事「サービス価格上昇鈍く 都区部10月0.8% 人件費の転嫁進まず」によれば、 「総務省が25日に発表した東京都区部の10月の消費者物価指数でサ...
低所得層は、コロナ禍で政府から受け取った現金給付を早々に使い果たした一方、高所得層は不動産価格や株価の上昇といった恩恵を強く受けることで、貧富の格差が拡大しているようです。 記事 2024年10月23日付日経記事「〈米大統領選2024〉バイデン氏、残した貧困4000万人 格...
日銀植田総裁、「2％の物価目標達成には時間がかかる」との認識
G20財務相・中央銀行総裁会議のため、米国ワシントンを訪れた日銀の植田総裁は、2024年10月23日（米国時間）、IMFが主催するイベントに出席したのですが、その際、「日本では長い間、物価が低い水準で推移したことで物価上昇に対する考え方が非常にゆっくりと変化している、2％の...
基調的インフレ3指標、3か月連続2％割れ、日銀発表。2024年9月
日銀が2024年10月22日に発表した9月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、「最頻値」が1．4％、「加重中央値」が0．8％、「刈込平均値」が1．7％と3指標とも、日銀が目標とする2％を下回っている。2％割れは、3ヵ月連続。 3指標のピークは、「最頻値」が昨年7―8...
高専卒、就職率ほぼ100％。求人倍率20倍、2025年度採用
高等専門学校（5年制）を卒業予定の人材は、即戦力として企業から引っ張りだこで、企業が求める人数に供給が追い付いていない。 記事 2024年10月23日付日経新聞記事「〈採用状況調査から〉高専人材引っ張りだこ 求人倍率20倍 内定人数、首位はJR西」によれば、 「日本経済新聞...
転職で賃金増、過去最高36％、2024年7〜9月期、リクルート
職種を問わず、転職で賃金が増加した人の割合は、過去最高となったようです。 リクルートが公表した「転職時の賃金変動状況」の調査結果 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20241023_work_02....
団塊の世代が75歳以上になり始め、職場を支える中高年が仕事と介護の両立を迫られており、介護離職者は10万人を超えた。 経済産業省の将来推計によると、仕事をしながら介護を担うビジネスケアラーは2025年には307万人となる。 記事 2024年10月23日付日経記事「介護離職年...
海外勢、円借り入れ200兆円。8月の相場急変招く、IMF報告書
IMFは、海外勢の円建て資金の借入残高が過去2年で倍増。円キャリー取引に向かった資金の巻き戻しが、今年（2024年）8月の円相場や国内株式相場の急変動につながったと分析した。 記事 2024年10月23日付日経記事「海外勢、円借り入れ2年で倍増 8月の市場急変招く IMF報...
企業が従業員に支払い内容を予め約束する「確定給付企業年金（DB）」の積立比率（年金資産/年金債務）が90％を超え、2008年のリーマンショック以降で最高になったようです。 積立比率の改善には、良好な運用成績による年金資産の増加に加え、金利上昇を反映し、年金債務の計算に使う利...
2025年度の採用で、企業は、計画未達の状況にあり、採用全体に占める中途採用の割合が初めて5割を超えたようです。 記事 2024年10月22日付日経記事「新卒採用綱渡り、理工系の計画達成率最低 中途は5割超 採用状況調査」によれば、以下、抜粋 「日本経済新聞社が22日まとめ...
円安、一時150円80銭台、NY為替市場。2024年10月21日（米国時間）
ドルは対円で一時150円83銭と、約9週ぶり高値を更新。 背景には、FRBが利下げを急がない姿勢を示したことによる米国債利回りの上昇がある。 記事 2024年10月22日付ロイター記事「NY外為市場＝ドル上昇、150円台後半 米大幅利下げ観測後退」によれば、以下、抜粋 「ニ...
2024年9月15日発表の総務省「統計からみた我が国の高齢者」によれば、 https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topi142_02.pdf 65歳以上の高齢者の就業率ですが、G7の中で、最も高いのが日本の25％で、最も低いのがフラン...
コロナ禍の時期を除けば、過去最大の財政赤字で、主たる要因は利払いのようです。 記事 2024年10月20日付ロイター記事「米財政赤字、24年度は1.8兆ドル超で過去3番目の規模 利払いが圧迫」によれば、 「米財務省が18日に発表した2024年度（23年10月─24年9月）の...
老後2000万円問題とは、今から5年前の2019年6月に金融庁が発表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」に端を発します。 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/201906...
日本では、少子高齢化人口減少が進行中であり、人手不足が常態化し、今後、賃金は毎年上がると思われます。 企業は、人件費の上昇分を販売価格に反映させますので、物価は毎年上がります。 賃金を上げられない企業は、人手不足により倒産しますので、賃金を上げられる企業だけが生き残ります。...
技能実習生の来日減少、特定技能・高度人材増。2024年上半期
2019年に始まった特定技能制度の定着に伴い、技能実習生の来日が減少しているようです。 記事 2024年10月19日付日経記事「技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ影響 企業は「特定技能」に移行 在留外国人は最多359万人」によれば、以下、抜粋 「ものづくりや1次産業の...
2024年6月末現在における在留外国人数は358万人となり、前年末の341万人に比べ17万人増加しました。 国籍別では、中国が最多の84万人で、次いでベトナム60万人、韓国41万人です。 前年末に比べ、最も人数が増えたのはベトナムの3．5万人で、以下、ネパール3．0万人、イ...
国民生活が豊かになるとともに低下傾向にあったエンゲル係数ですが、2024年1～8月は、1982年以来の高い水準となったようです。 食料物価の上昇が家計を圧迫し、消費下押しの一因になっています。 記事 2024年10月19日付日経新聞記事「家計支出、28%が食費 1～8月、購...
労働力不足拡大、2035年には384万人。パーソル総合研究所・中大推計
少子高齢化人口減少により、日本の労働力不足は現状でも深刻ですが、2035年には23年の2倍の384万人に達するようです。 高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、短時間労働の割合が高まり、人手不足は解消しません。 記事 2024年10月1...
円安、一時1ドル150円。2024年10月17日（米国時間）
2024年10月17日（米国時間）、NY外国為替市場で、円相場は対ドルで約2カ月半ぶりの1ドル＝150円台に下落した。 記事 2024年10月17日付Bloomberg記事「円が対ドル150円台に下落、2カ月半ぶり安値－日米金利差を意識」によれば、以下、抜粋 「ニューヨーク...
欧州中央銀行（ECB）は、2024年10月17日、政策金利を0．25％引き下げることを決定。利下げは、9月に引き続き2会合連続で、引き下げ幅は前回と同じ。 連続引き下げの背景には、域内経済、特に、ドイツとフランスの景気減速がある。 記事 2024年10月18日付日経記事「欧...
タイおよびフィリピンの中央銀行は、10月16日、0．25％の利下げを発表。 タイは4年半ぶりの利下げで、フィリピンは、今年8月に続く追加利下げ。 記事 2024年10月17日付日経新聞記事「タイ中銀、4年半ぶり利下げ政策金利2.25%に」によれば、 「タイ中央銀行は16日の...
英国のインフレ率は、2024年9月、イングランド銀行（BOE：英国中央銀行）の目標である2％を3年半ぶりに下回った。 来月の追加利下げの可能性が高まり、ポンドは下落した。 なお、イングランド銀行は、今年8月1日、政策金利を、5．25％から5％へ0．25％引き下げている。利下...
中国を中心に世界の原油需要が伸び悩むとの見方が根強く、OPECなどが、相次いで需要見通しを引き下げた。 供給面でも、OPECプラスは、自主減産を12月から段階的に縮小。米国やカナダなど非OPEC産油国も増産傾向で、米国の24年の原油生産量は過去最高になる見通し。 10月15...
石破首相、昨年度を上回る補正予算の考えを示す。基礎収支黒字化に暗雲
石破首相は、2024年10月15日の街頭演説で、新たな経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算を巡り、昨年度の13兆円を上回る規模にするとの考えを示した。 赤字国債の発行は避けられず、基礎的財政収支（PB）の2025年度黒字化の実現も遠のく恐れがあります。 記事 2024...
FX取引額は、通年では、昨年も1京円を超えていたのですが、今年は、為替の急変動により、個人投資家のFX取引が拡大、9カ月で1京円を超えたようです。 通貨ペア別では、米ドル・円が9025兆円で最多。次いで、豪ドル・円が315兆円、NZドル・円が44兆円。 記事 2024年10...
地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う形となっており、大都市からの転入者はわずかで、東京への一極集中が進んでいるようです。 記事 2024年10月14日付日経記事「移住者獲得、「奪い合い」の消耗戦 一極集中の是正巡り、地方と東京が対立」によれば、以下、抜粋 「島根県...
少子高齢化人口減少による人手不足は、女性・高齢者の活躍を生み、さらに、その影響は、ミドルにまで及んでいるようです。 2016年、安部首相が提唱した1億総活躍社会が実現しようとしています。 記事 2024年10月12日付日経新聞記事「賃金上昇、ミドル転職に波及 管理職の人材不...
日本の個人投資家の間では、米国債の人気が高まりつつあるようです。 米国債が人気、買い付け額は昨年比2～3倍、SBI証券 - 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 国内の金融商品のうち、最も、利回りのいいのが個人向け国債（変動・期間10年）ですが、その利率が0．5...
家計の金融資産2200兆円、うち現預金は1100兆円。2024年6月末
日銀によれば、2024年6月末の家計の金融資産は2212兆円。 そのうち、現預金は1127兆円で、金融資産の51％を占めています。 記事 2024年9月19日付日経記事「家計の金融資産、6月末で2212兆円 過去最高更新」によれば、 「日銀が19日発表した2024年4〜6月...
「生活レベルを下げられない後期高齢者」である私にとって、「消費立国」という言葉は、わが意を得たりの気分です。 記事 2024年10月11日付日経記事 大機小機「消費あっての資産運用立国」によれば、以下、抜粋 「内閣府がまとめた2024年度の経済財政報告によれば、老後に備えて...
2024年9月のユーロ圏のインフレ率は1．8％と、ECBが目指す2％を3年3カ月ぶりに下回りました。 ドイツを筆頭に景気不安が強まり、市場は2025年春にかけて連続利下げを織り込んでおり、先安観から1ユーロの価値が1ドルを下回る「パリティ（等価）割れ」の可能性が高まってきて...
節約志向が強まり、スーパー・コンビニ2割減益、2024年 6～8月
値上げの影響で、食品・日用品に対する消費者の節約志向が強まり、2024年 6～8月期のスーパー・コンビニの営業利益は、前年同期比で2割の減益となったようです。 記事 2024年10月12日付日経記事「食品・日用品、節約の波 6～8月、スーパー2割減益 百貨店は好調」によれば...
2024年10月12日付日経新聞記事「米国債、資産運用に生かす 割引債で老後準備も」によれば、米国債が人気のようです。 記事 アメリカ国債、資産運用に生かす 割引債で老後準備も - 日本経済新聞 詳細は上記の記事をご覧いただきたいのですが、そこに書かれていない注意点がありま...
利上げ判断で重視するデータは、その都度変わる、 日銀氷見野副総裁。2024年10月10日都内講演会
日銀の氷見野副総裁は10月10日、東京都内で講演、その中で 「今年7月末の利上げでは、日本の消費や賃金が重要だったが、追加利上げを決める際に焦点を当てるデータは、その都度変わってくる。 追加利上げを判断する鍵として、米国の雇用や消費、中国の消費のデータが重要になっている。 ...
「為替次第の日銀」は金融政策の正常な姿＝元日銀理事門間一夫氏
元日銀理事の門間氏によれば、日銀の2024年7月の利上げは、円安に歯止めをかけるためであり、今後の、日銀の政策は、国内の賃金・物価というより、圧倒的に為替で決まる可能性が高い、とのことです。 門間氏の意見に従えば、今後、円相場が1ドル150円を超え、160円に近付くようであ...
「オルカン」の2024年9月の基準価額は、前月比で362円のプラスでした。 要因別にみると 日本株式はマイナス30円、先進国株式（除く日本）はプラス484円、新興国株式はプラス162円でしたが、9月は円高となったことから、為替要因が253円のマイナスで、全体では362円のプ...
2024年9月末からの2週間足らずで、幅広い通貨に対してドル高が進み、ドルを特定のレートで買う権利「コールオプション」の需要が高まっているようです。 記事 2024年10月10日付日経記事「市場、米大統領選後のドル高備え オプション取引膨らむ」によれば、以下、抜粋 「主要通...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
数年前、それまでは人生80年と思っていたのが、突然、人生100年時代となって面食らった人も多いのではないかと思います。 2017年、第2次安部政権が「人生100年時代構想会議」を設置したのが発端で、2019年には金融庁の審議会が、年金だけでは長い老後の資金が大幅に不足すると...
個人投資家の海外投資志向は、オルカン人気に代表される新NISAのみならず、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）でも同様で、30代の加入者の資産配分比率は、外国株が47％と高い割合を占めているようです。 記事 2024年10月9日付日経記事「到来した国際分散投資の時代 大...
米国債10年物金利4％超、2ヵ月ぶり。2024年10月7日（米国時間）
10月7日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りが約2カ月ぶりに4%を上回った。 背景には、4日に公表された9月の良好な雇用統計を受けたソフトランディング期待の高まり、原油高騰によるインフレ再燃懸念、米大統領両候補の経済政策などがあるようです。 記事 2024年10月9...
少子化の進む韓国は、積極的に外国人の受け入れを進めており、人材獲得を競う日本や台湾よりも月給は高くなっています。 日本でも人材不足は深刻ですが、待遇面で韓国に後れをとっているようです。 記事 2024年10月8日付日経記事「韓国、外国人受け入れ3倍 少子化で日台と人材争奪 ...
日本以上に少子化が進む韓国ですが、外国人の働き手の受け入れ拡大を積極的に進めた結果、外国人を含む総人口が増加に転じているようです。 韓国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）は0．72と、日本の1．20と比べても大幅に低くなっています。 記事 2...
石破首相、金融課税強化検討せず。国会答弁。2024年10月7日
石破首相は10月7日の衆院代表質問で、金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言。 自民党総裁選挙で、金融所得課税を主張していた石破氏ですが、石破氏選出の選挙結果判明後の株価暴落を見て、その主張は取り下げていたのですが、今回の国会答弁で、...
FRBは、雇用の失速を未然に防ぐべく、9月18日のFOMCで0.5%の利下げを行いましたが、10月4日発表の9月の米雇用統計が米経済の堅調さを示し、年内大幅利下げ論が急速に後退。 4日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇し、対円では一時、約1カ月半ぶりとなる...
国内醤油市場の3割、米国で6割のシェアを持つキッコーマンの社長が、醤油の販売動向からみた国内外の景気、値上げの影響、外食需要の変化、為替の影響などについて語っています。 記事 2024年10月7日付日経記事「しょうゆからみる景気 人手不足で「濃厚」にニーズ キッコーマン・中...
金融・経済に関する記事で、よく目にする職種なのですが、その違いがわかりにくいので調べてみました。 「ストラテジスト（strategist）」＝投資戦略の専門家、 「エコノミスト（economist）」＝経済の専門家、 「アナリスト（analyst）」＝分析の専門家 というこ...
1位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の5兆1778億円。 オルカンの名称で知られる「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は2位の4兆1299億円。 記事 2024年10月5日付日経記事「投資情報ランキング（4）投信残高1兆円超、9...
ドル建てMMF 運用利回り4．4％。2024年10月4日現在
ドル建てMMFは、格付の高い国債などの短期債券を中心に運用するので安全性は高いです。また、いつでも解約により換金できるので流動性は高いです。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMF...
円安、148円台後半。NY市場。2024年10月4日（米国時間）
今週のドル円相場は、前週末、利上げ容認派と思われていた石破氏が自民党総裁に選出されたことで、週明けの9月30日には一時141円台まで円高が進んだものの、政権誕生後の石破首相の「利上げする環境にない」発言により147円台まで円安が進行、さらに、10月4日の強い米雇用統計発表を...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0.57% 2024年10月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2024年10月募集分の条件が発表されました。 初回の利子の適用利率は0．57％（税引き前）で、前月募集分よりも0．04％下がりました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 今後、10年物国債の金利が上昇すれ...
高齢者窓口負担引き上げを要望、70～74歳一律3割、健保連。2024年10月3日
健保連（健康保険組合連合会）の、2026年度に向けた医療制度改革の要望 70～74歳の窓口負担：原則2割を、所得に関係なく一律3割とする。 75～79歳の窓口負担：原則1割を2割に引き上げる。 令和 5 年度 健康保険組合決算見込と今後の財政見通しについて（概要） http...
石破首相の利上げを巡る発言が、就任前の容認から、就任直後の株価暴落を受け、利上げ否認へと揺れたことで、外為市場は円売り一色となっている。 記事 2024年10月4日付日経記事「金融政策、揺れる石破発言 追加利上げ否定で円安、147円に 「火消し」にも市場反応」によれば、以下...
個人向け国債、販売額3兆円超。2024年1~9月。前年同期比22％増
日銀が国債の買い入れ額を減らす中、財務省は、日銀に代わる買い手を探しており、個人投資家は、その候補の一つとして期待しているようです。 記事 2024年10月2日付NHK記事「個人向け国債 販売額拡大 去年同時期2割上回る 金利上昇背景に」によれば、 「日銀の金融政策の転換に...
健保組合1300億円赤字、2023年度。高齢者医療拠出金増で
高齢者医療への拠出金の増加が響き、健保組合の昨年度（2023年度）の収支は1300億円の赤字。 今年度は、さらに赤字幅が拡大し、1700億円の赤字となるようです。 団塊世代が後期高齢者になることで、今後、高齢者医療費の増加は確実ですので、支払い能力のある高齢者にも一定の負担...
円安、一時146円台、NY市場。2024年10月2日（米国時間）
石破首相が、10月2日の日銀植田総裁との会談後の記者会見で、「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べたことで、日銀が利上げを進めにくくなるのではないかとの観測から、NY外国為替市場では、円安が進行しています。 記事 2024年10月3日...
「追加利上げ環境にない」石破首相。日銀植田総裁と面会。2024年10月2日
石破首相は、10月2日、日銀植田総裁と首相就任後、初めて面会。 面会後、石破首相は、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示しました。 金融・経済・物価情勢の急変がない限り、当面の追加利上げはないものと思われます。 記事 2024年...
介護職員人数不足、2026年度25万人、2040年度57万人、厚労省推計
厚労省の推計によれば、介護サービスに必要な人数に対し、団塊世代が後期高齢者となる2026年度には25万人が不足、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には57万人が不足することが明らかになりました。 国は、介護職員の処遇改善や、外国人材の受け入れ環境の整備などに...
ヘッジファンドなどの投機筋による円買い越し幅は、歴史的高水準にあり、円売りのマグマはたまっており、今後は、円安に傾きやすい状況にあるようです。 記事 2024年10月2日付日経記事「〈ポジション〉一瞬だった「石破円高」 たまる円売りのマグマ」によれば、以下、抜粋 「 米連邦...
石破首相と同様、赤沢経財相も、利上げに慎重な姿勢を示したようです。 当面、利上げはなさそうです。 記事 2024年10月2日付記事「経財相「日銀、利上げ判断慎重に」 首相「緩和の維持期待」によれば、 「経済財政・再生相に決まった赤沢亮正氏は1日午後、官邸で記者団に、日銀の金...
円安、一時144円台に下落。「石破ショック」消化。2024年10月1日
1日の東京外国為替市場では、前日のFRBパウエル議長の「利下げを急がない」との発言を受け、自民党総裁選の石破茂氏勝利に伴う円高・株安のショックを消化し、円を売り戻す動きが優勢となっているようです。 記事 2024年10月1日付Bloomberg記事「円は144円台に下落、「...
FRBパウエル議長、「利下げ急がず」。2024年9月30日講演会（米国時間）
FRBパウエル議長は、9月30日に開催された全米企業エコノミスト協会（NABE）年次会合で講演、利下げの見通しについて「時間をかけて展開されるプロセス」とし、FOMCは急いで利下げをしようとしているわけではない」と発言した。 記事 2024年10月1日付ロイター記事「金利は...
ネパール労相、「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化
ネパールでは、就職機会が少なく、日本の賃金は十分魅力的であり、「特定技能」による就職希望者が多いとのこと。 人口減少の国、日本では、人材不足が深刻であり、今後、介護サービスを受ける身である後期高齢者の私としては、日本政府にも、人材送り出しのための環境整備に協力してもらいたい...
70÷金利＝元本が2倍になる年数。 （例） 年利2%で運用した場合、70÷2=35で、35年で元本が2倍。 年利10%でお金を借りた場合、70÷10=7で、7年で借金が2倍。 記事 2024年10月1日付日経記事「金融リテラシーと家計資産(2) 利子計算と「70の法則」 京...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
外債取得価額は外貨金額に約定日のTTS、譲渡価額は外貨金額に約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、譲渡損益を計算します。 TTSとは「Telegraphic Transfer Selling rate」の略で、銀行が顧客に外貨を販売するときの「売りレート」です。 T...
2024年7月15日付日経記事「トランプ氏、演説中に撃たれ負傷 当局「暗殺未遂」 20歳容疑者を射殺 聴衆1人死亡」によれば、 「米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂と...
大谷見たさにNHKBS 、渋野応援のためにWOWOWに加入し、連日、深夜・早朝にテレビ観戦している後期高齢者の私ですが、昨日（2024年7月14日）は、古江が最終ラウンドでイーグルパットを決め優勝を決めたのをライブ放送で見て、興奮しました。 毎日が日曜の後期高齢者は、どうや...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
