トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
来年度（2025年度）の公的年金額は、1．9％増えるものの、上げ幅はマクロ経済スライドにより3年連続抑制される。 記事 2024年11月30日付日経記事「公的年金25年度1.9%増、民間推計 上げ幅は3年連続抑制」によれば、 「2025年度の公的年金の支給額は3年連続で引き...
日銀の植田和男総裁は、2024年11月28日、日本経済新聞の単独インタビューを受けたのですが、その内容は以下の通り。 記事 2024年11月30日付日経記事「植田氏一問一答、非伝統的政策「利下げの代替にならず」によれば、 「日銀の植田和男総裁は28日、日本経済新聞の単独イン...
円高、一時149円40銭台。日銀総裁発言｢一段の円安、リスク大きい｣報道受け。2024年11月29日NY市場
2024年11月29日のNY外国為替市場で、日本経済新聞のインタビュー記事「植田日銀総裁の｢一段の円安、リスク大きい｣発言が報じられると、円は対ドルで上げ幅を拡大、149円47銭を付けた。 記事1 2024年11月30日付Bloomberg記事「円が対ドルで上げ幅拡大し14...
総務省が11月29日朝に発表した東京都区部の消費者物価指数が市場予想を上回り、日本銀行の追加利上げを後押しするとの見方から円買いが強まった。 記事 2024年11月29日付Bloomberg記事「【日本市況】1カ月超ぶり円高、CPIで日銀利上げ観測－株式は反落」によれば、 ...
パート主婦、「103万円を超えて働くケースは極端に少なくなる」、実証研究
パート主婦の給与収入分布を調べた経済学の実証研究によれば、年収103万円を超えて働く層が極端に少なくなることが明らかとなっています。 記事 2024年11月29日付日経記事「103万円の壁上げ「望ましい」4割超 経済学者47人調査日経エコノミクスパネル」によれば、以下、抜粋...
円高、「200日移動平均線」を下抜ける。2024年11月27日
今年（2024年）、ドル円相場が200日移動平均線を下方向に抜けたのは7～8月の円急騰局面に続き2回目です。 前回は、1ドル139円台まで、円高ドル安が進みましたが、今回、どこまで円高が進むか注目されます。 記事 2024年11月28日付日経記事「一時150円台、日米金融政...
米国債の予想変動率「MOVE指数」低下。2024年11月27日
米国債の予想変動率は、大統領選期間中、不透明感から上昇したが、2024年11月5日の投開票の結果、トランプ氏勝利が確定するとともにピークを打ち、その後、新政権の人事や通商政策などの方針が明らかになるに連れて低下、11月27日には97台と2カ月ぶりの低水準となった。 記事 2...
トランプ次期政権、対中強硬派を米通商代表部（USTR）代表に起用。2024年11月26日
トランプ氏は、11月25日に、中国からの輸入品に対し10％の追加関税をかけると発表したばかりだが、その実行部隊である米通商代表部（USTR）の代表に、通商法などを専門とする弁護士で対中強硬派のグリア氏を充てると発表した。 記事 2024年11月28日付日経記事「USTR代表...
日銀のETF買いは、2010年に開始、2013年以降、異次元金融緩和により急拡大、2024年3月に新規買い入れを終了した。 9月末の保有額は簿価で37兆円、時価で70兆円に上っているが、日銀は今後の処分方針を明らかにしていない。 記事 2024年11月28日付時事通信社記事...
日銀2024年度上期決算、利上げで支払い利息が4倍超となるも最終利益は高水準確保
日銀は、2024年11月27日、2024年度上期決算を発表。 第140回事業年度（令和6年度）上半期財務諸表等について : 日本銀行 Bank of Japan 今年2回の利上げにより、日銀当座預金に対する支払利息が3922億円と前年同期の920億円から4倍を超える増加とな...
円高、一時150円台前半、米利下げ観測で。2024年11月27日（米国時間）
11月27日のNY為替市場で円は上昇、一時、対ドルで150円40銭台の円高となった。 記事 2024年11月28日付日経記事「円買い加速、一時150円台前半 日米中銀トレードが再開」によれば、 「27日のニューヨーク為替市場で円は上昇し一時、対ドルで150円40銭台と約1カ...
基調的インフレ3指標、4か月連続2％割れ、日銀発表。2024年10月
日銀が、2024年11月26日に発表した10月の「基調的インフレ指標」は、「刈込平均値」がプラス1．5％、「加重中央値」はプラス0．8％、「最頻値」はプラス1．3％と3項目ともに目標とする2％を下回った状況にある。 https://www.boj.or.jp/researc...
7割のパート主婦が「年収の壁なければ、勤務時間を増やしたい」と回答
株式会社MS&Consultingが、2023年3月29日～4月10日に実施したパート主婦を対象とした調査によれば、 7割を超える人が「働き損が発生しないなら勤務時間を増やしたい」 働き損が解消された場合、平均で月間43.9時間の勤務時間増を希望 と回答しており、 働...
ウクライナ情勢の深刻化に、欧州景気の失速懸念が重なり、ユーロは、対ドルに加え、対円でも下落基調が強まってきており、ユーロ一人負けの状況となっている。 記事 2024年11月27日付日経記事「ユーロ一人負けで円に資金還流 対ドルでも円底堅く 編集委員 小栗太」によれば、以下、...
日銀が来月（2024年12月）の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が高まりつつあり、幅広い通貨に対して円買いが進んでいます。 記事 2024年11月27日付日経記事「円の実効レート、約1カ月ぶり高水準 日銀利上げ観測で」によれば、 「主要通貨に対する円の総合的な...
トランプ氏が連邦法違反で起訴された「連邦議会占拠」「機密文書不法持ち出し」の二つの事件について捜査を担当しているスミス特別検察官は、2024年11月25日（米国時間）、起訴の取り下げを裁判所に申し立てた。 トランプ氏は任期中、これらの事件で裁きを受ける可能性がなくなった。 ...
トランプ関税、中国に10％の追加関税。カナダ・メキシコには25％
トランプ次期米大統領は2024年11月25日、SNSへの投稿で、麻薬流入への対抗措置として、中国製品に10％の追加関税を発動すると表明。 カナダとメキシコ製品にも、来年1月20日の大統領就任初日に、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、25％の関税を課すと宣言した。 記事 20...
当たらないとされる為替予測ですが、国内外の金融機関が相次ぎ、来年（2025年）の円相場見通しを公表しています。 記事 2024年11月26日付日経記事「来年6月の円相場見通し、再び1ドル=160円台も 米新政権の政策に警戒感」によれば、以下、抜粋 「国内外の金融機関が相次ぎ...
シェールオイル、「掘って掘って掘りまくれ」（トランプ次期米大統領）
シェールオイルの開発で、米国はサウジアラビアやロシアを上回る世界第1位の原油生産国になりました。 トランプ次期米大統領は「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」と原油増産を通じたインフレ対策を公言しています。 記事 2024年11月26日付日経記事「〈市場を知...
インパクト投資とは、「貧困や差別、環境、教育、福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動を指す。「社会的インパクト投資」とも言う。（野村証券「証券用語解説」） なぜ、GPIFがインパクト投資を行うのか詳細は不明ですが、現在、5年に一度の運用方...
在職老齢年金の年金減額基準額の見直し案を審議会に提示、厚労省。2024年11月25日
厚生労働省は、本日（2024年11月25日）、年金が減額される基準額の見直し案を審議会に提示した。 (1)撤廃 (2)基準額の50万円を62万円に引き上げ (3)71万円に引き上げ――の3案。 あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。 記事 2024年11月25日付朝...
トランプ氏は、バイデン現政権の環境規制を緩和し、石油や天然ガスの増産・輸出拡大により、インフレの抑制・貿易収支の改善を目指すようです。 記事 2024年11月25日付日経新聞記事「米新政権、石油・ガス増産へ トランプ氏、LNG輸出審査を再開 公有地で石油掘削」によれば、以下...
国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学の、今年（2024年）4月の入学者数は6546人で、うち外国人は3054人と半数近くを占めています。 要介護者は増える一方で、介護業界は人手不足が続いており、外国人材の受け入れが急務です。 記事 2024年11月25日付日経新聞記...
少子化の発端は出生率の低下ですが、それが続くことで若年女性人口の減少を招き、さらに、未婚率の上昇や、夫婦が持つ子供の数の減少も相まって、少子化がさらに進行しています。 記事 2024年11月25日付日経新聞記事「高齢社会の真相（2） 人口減少のメカニズム 東北学院大学教授 ...
2024年11月22日（米国時間）、トランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る裁判の量刑言い渡しは無期延期となりました。 他の3件の裁判は起訴取り下げや凍結の公算が大きいようです。 記事 2024年11月24日付日経新聞記事「トランプ氏裁判、相次ぐ延期・凍結 大...
とかく生産性が低いとされる非製造業ですが、上場企業の24年4～9月期の純利益に占める割合は非製造業が6割を占め、4割の製造業を上回っているようです。 人手不足が深刻化する中、今後は、非製造業においても、省力化・省人化が進むものと思われます。 記事 2024年11月24日付日...
トランプ氏は、次期政権の主要閣僚人事で、経済・内政や外交・安全保障で「米国第一」政策の忠実な実行を託せるイエスマンをそろえた。 ただ、閣僚候補には適格性が疑問視される候補が複数おり、政府高官の人事案に関する権限を持つ上院では、共和党から4人の造反が出れば否決される状況にあり...
トランプ氏、財務長官に投資家ベッセント氏指名、減税・規制緩和を主張
ベッセント氏は、トランプ支持者で、米紙ウォールストリート・ジャーナルに最近寄稿したオピニオン記事で、トランプ氏の大統領選勝利後に米株式市場などが大幅上昇したのは、「より高度な成長、より低いボラティリティーとインフレ、そして全ての米国民のための経済の活性化」に対する投資家の期...
22年前のドットコムバブル（ITバブル）当時、バフェット氏は、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式を全て売却し、売却資金を債券投資に充てた。 今年（2024年）、同氏は、アップル株などを売却し、保有する債券投資額が株式投資額を上回る「債券投資家」になった。 運用リ...
自民・公明・国民民主の3党は、2024年11月20日、「103万円の壁」の引き上げについて合意しました。 国民民主党は基礎控除の大幅引き上げを要求していますが、影響はパート・アルバイトだけでなく給与所得者全員に及びます。 給与所得に関連する給与所得控除・基礎控除・配偶者控除...
「勤労者皆保険」は、雇用形態や勤務時間に関わらず、働く人全員が健康保険と厚生年金に加入する制度です。 「勤労者皆保険」は、高齢者や女性が働くことが当たり前になった時代において、全世代対応型の持続可能な社会保障制度「全世代型社会保障制度」として政府が導入を目指しています。 政...
連合に次いで、日本商工会議所も、国民年金「第3号被保険者制度」の廃止を提言しました。 記事 2024年11月21日付日経新聞記事「日商、3号年金制度の廃止提言 10〜20年後メド」によれば、 「日本商工会議所は21日、公的年金の制度改革に関する提言を公表した。本人が保険料を...
「106万円の壁」厚労省の対策案、「かえって格差招くのでは」経団連会長
「106万円の壁」対策として、労働者側の社会保険料負担を会社が肩代わりする厚生労働省の案に対し、日本商工会議所の小林健会頭に続き、経団連の十倉雅和会長も反対の意見を表明しました。 記事 2024年11月21日付日経記事「「106万円の壁」厚労省の対策案、「かえって格差招くの...
「103万円の壁」引き上げへ、自民・公明・国民民主の3党が合意
2024年11月20日、自民・公明両党は、国民民主党が衆院選の政策として掲げてきた、手取り収入を増やすための「103万円の壁」の引き上げを受け入れ、来年度の経済対策に盛り込むことになりました。 これにより、1995年を最後に、30年間、据え置かれてきた103万円の非課税枠が...
在職老齢年金制度の見直し案を年金部会へ提案、厚労省。2024年11月25日
厚労省は、人手不足対策として、高齢者の働き控えを招いている在職老齢年金制度を見直す案を、11月25日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で提案、年明けの通常国会に提出する年金制度改正の関連法案に盛り込む予定です。 見直し案としては、年金減額が始まる基準額50万円...
かつて、働いている高齢者は、年金を受け取れない時代がありました。 高齢者は賃金が低く、生活が苦しくなりがちなことから、1965年に在職老齢年金制度ができました。 その後、少子高齢化が進行し人口減少社会となる現在、人手不足が深刻化し、高齢者が今以上働かないと経済社会が維持でき...
米国債の2大保有国である日本および中国が、米大統領選挙前の2024年7－9月に米国債を大量売却していました。 記事 2024年11月19日付Bloomberg記事「日本と中国が米国債を大量売却、トランプ氏勝利前の7－9月」によれば、 「（前略） 米財務省が18日に発表し...
社会保険料負担有無に関する「年収の壁」については、現状でも、「専業主婦」・「社会保険料を負担せず、扶養の範囲内で働くパート主婦」・「社会保険料を支払って働く女性」の間に不公平があります。 「年収の壁」対策として、労働者側の社会保険料負担を会社が肩代わりする厚労省案は、会社に...
新興国から米国へ資金流出、株式・債券・通貨。2024年11月
投資家は、株式・債券ともに、中国・インド・ブラジルなどの新興国から米国に資金を移しています。 背景には底堅い米経済がありますが、トランプ次期米大統領の政策運営により、米金利上昇・ドル高が進むようであれば、新興国のドル建て債務膨張・新興国通貨売りの要因となり、新興国にさらなる...
MOVE指数は、米国債の先行きの変動率（ボラティリティー）を示しており、VIX指数（恐怖指数）の債券版です。 数値が高いほど市場参加者が相場の変動に備えていることになります。 記事 2024年11月19日付日経記事「MOVE指数とは 米国債の予想変動率示す 市場を知るニュー...
50歳以上になると、「ねんきん定期便」が届き、現状の働き方や年収が60歳まで続くことを前提とした給付見込み額を知ることができます。 記事 2024年11月18日付日経新聞記事「老後の年金額、確認して今を楽しもう 大江加代氏 多様性 私の視点（確定拠出年金アナリスト）」によれ...
高齢化が進む日本。FX投資家も例外ではありません。 記事 2024年11月18日付日経記事「老いるミセス・ワタナベ 円相場、30年後は防波堤失う Inside Out」によれば、以下、抜粋 外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家、「ミセス・ワタナベ」の高齢化が止まら...
後期高齢者は、無名歌手による昔の曲のカバーが好き。「歌心りえ」編
歌心りえさんは、韓国MBNテレビの日韓歌王戦に出場し、注目されるようになった歌手です。 歌心りえ オフィシャルサイト 韓国MBNテレビの日韓歌王戦でカバー曲を歌う歌心りえさん 道化師のソネット 우타고코로 리에(歌心りえ) - 어릿광대의 소네트(道化師のソネット )｜한일...
1985年は、公的年金制度改正が行われ、無職無収入の専業主婦の年金権を確立した「第3号被保険者制度」が導入された年です。 国民年金の第3号被保険者制度の歴史。1985年開始 - 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 ところで、1980年代は、1950年～60年の...
基礎年金（国民年金）の給付水準低下を厚生年金の財源でカバー、厚労省案
基礎年金（国民年金）は、「マクロ経済スライド」により、成長率がほぼ横ばいの状況が続く場合、2057年度までこの抑制措置が続き、受取金額は現在より3割減る見通しです。 その対策として、財政が改善傾向にある厚生年金の抑制期間を延ばし、浮いた財源を基礎年金に回すことで、基礎年金額...
マクロ経済スライドは、年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況などのマクロ経済の状況を考慮して、年金の給付金額を抑制する制度であり、2004年の年金改革で導入されました。 記事 2023年11月17日付日経記事「マクロ経済スライド 年金給付抑制、将...
厚生年金、加入者数4672万人、2023年度。4年前比180万人増
近年は、パート労働者の厚生年金の加入が進み、2023年度時点の厚生年金加入者数は4672万人で、2019年度と比べて180万人ほど増えたようです。 記事 2024年11月16日付日経記事「厚生年金 収入・期間に応じて上乗せ」によれば、 「公的年金制度のひとつで、会社員や公務...
国民年金の第3号被保険者制度は、専業主婦が自分名義の年金確保を目的として、1985年に導入されたのですが、共働き世帯が主流となった今、その見直しは避けられません。 連合は、2024年10月18日の中央執行委員会において、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険...
国民年金の第3号被保険者制度は、専業主婦の年金権確立を目的として、1985年の年金制度改正時に導入されました。 厚労省[年金制度の仕組みと考え方]第4 公的年金制度の歴史」 年金制度の仕組みと考え方_第4_公的年金制度の歴史 によれば、以下、抜粋 「改正前は民間サラリーマン...
厚生労働省は、「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で示したようです。 年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指し、早ければ26年度に導入する意向のようです。 記事 2024年...
円安、一時156円50銭台、2024年11月15日午前9時、東京市場
FRBパウエル議長が良好な経済状況を理由に利下げに慎重な姿勢を示したことで、米金利が上昇してドルが買われている。 記事 2024年11月15日付Bloomberg記事「円は対ドルで156円台前半、米FRB議長の利下げ慎重姿勢でドル買い」によれば、 「15日朝の東京外国為替市...
国内の生命保険市場は人口減少などで今後、縮小することが予想され、大手生命保険会社は海外展開を推進しています。 第一生命も例外ではなく、米国、豪州、アジアへ進出しており、海外事業による収益が全体に占める割合は高まっています。 第一生命2024年3月期決算報告書 https:/...
減税・規制緩和を掲げるトランプ氏の大統領選勝利が、米経済に追い風との見方から投資マネーが米国に集中、ドル高・ユーロ安・円安が進んでおり、今後は、1ドル160円を試す展開が予想される。 記事 2024年11月15日付日経記事「マネー偏在、ドル1強再び 「減税が米に好影響」期待...
「トップバリュ」36品目を値下げ、2024年11月13日から
インフレ下、消費者の節約志向は強まっており、イオンは、11月13日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」36品目の値下げを発表しました。 同社が、今年3月以降に値下げしたトップバリュ商品は累計で115品目となりました。 記事 2024年11月14日付日経記事「イオン...
円安、一時155円60銭台。2024年11月13日（米国時間）NY市場
米メディアは11月13日、5日投開票の連邦議会選挙で下院でも共和党が過半数議席を確保する見通しだと伝えた。 上院ではすでに共和党が多数派を獲得しており、同党のトランプ前大統領が掲げる減税や関税引き上げなどの政策が遂行しやすくなるとの観測が広がり、円売り・ドル買いにつながった...
11月5日の米大統領選と同時実施された連邦議会選で上院に続き、下院でも共和党が多数派となるのが確実となり、いわゆる「トリプルレッド」、大統領・上院・下院を共和党が制する形となりました。 トランプ氏が選挙中に掲げたスローガン「MAGA（Make America Great A...
「オルカン」の2024年10月の基準価額は、前月比で1710円のプラスでした。うち、為替要因が1600円とプラス分の大半を占めています。 要因別にみると 日本株式はプラス29円、先進国株式（除く日本）はプラス149円、新興国株式はマイナス69円でしたが、10月は円安となった...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
かつての「夫は年上、妻は年下。男性が女性を養う」という結婚観は、当たり前ではなくなりました。 稼ぎの多い女性が結婚しにくいとされたのは過去の話であり、今や、結婚相手となる女性の経済力を「重視・考慮する」と答えた独身男性は48％に上っているようです。 男性が結婚相手の女性に望...
厚生労働省は、会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人を対象として、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。 早ければ2026年に労働基準法の改正案を国会に提出する。 記事 2024年11月12日付日経記事「在宅勤務日はフレックス」解禁へ...
東京商工リサーチによれば、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比15%増の909件であり、人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増したとのことです。 業種別で見ると、労働集約型産業の倒産が目立っており、飲食業が9.3%増の94件、...
「債券自警団」とは、財政規律に警鐘鳴らす債券投資家であり、米エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏が1983年に初めて用いたとのことです。 減税や関税引き上げなどの公約を掲げたトランプ氏が大統領選挙に勝利したことで、市場ではインフレ懸念が高まっており、「債券自警団」が債券売り...
トランプ氏勝利でどうなる海外投信人気、「S&P500」か「オルカン」か
アメリカファーストを唱えるトランプ氏が米大統領に当選しましたが、米国株投資の「S&P500」か、世界株投資の「オルカン」か、人気が出るのはどちらでしょうか。 記事 2024年11月11日付マネーポスト記事「トランプ氏勝利で新NISAで人気の海外投信どうなる？ 米国成長の恩恵...
米、10年物国債利回り5％の可能性。トランプ氏の政策実行次第で
トランプ氏米大統領選勝利直後の米国債の金利上昇は、いったんは落ち着いたように見えますが、今後、トランプ氏が掲げた政策の実行次第では、再び金利が上昇し、5％に達する可能性がありそうです。 記事 2024年11月11日付Bloomberg記事「米国債売り、収まったとは到底言えず...
NYダウ、NVIDIAとシャーウィン・ウィリアムズを構成銘柄に採用、Intelとダウを除外。2024年11月8日から
2024年11月8日から、NYダウ構成30銘柄にエヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズが採用され、インテルとダウが除外されます。 記事 2024年11月6日付日経CNBCニュース「NYダウにエヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズ採用。両社の株は買いか？その見通しは？」に...
IT（情報技術）業界では、人材獲得を目的とするM&Aが相次いでいるようです。 記事 2024年11月10日付日経記事「IT業界、M&A相次ぐ 「川上」人材不足、争奪過熱に警戒感」によれば、 「IT（情報技術）業界で大型のM&A（合併・買収）が相次いでいる。 SCSKは357...
「ゼロ革命」のSBI証券、増益確保、松井証券も。2024年4～9月期
2023年秋にSBI証券と楽天証券が実行した手数料ゼロは、利用者にとっては大変ありがたいのですが、手数料収入を失う証券会社の経営はどうなるのか心配でしたが、SBI証券は、収益源の多様化で、増益を確保できたようです。 記事 2024年11月10日付日経新聞記事「ネット証券、優...
「年収の壁について知ろう、あなたにベストな働き方とは」厚労省
厚労省が、国民向けに、「103万円の壁」などの年収の壁について、図解入りで、わかりやすく説明した資料を出しています。 詳しくは、下記の資料をご覧ください。 「年収の壁について知ろう、あなたにベストな働き方とは」 https://www.mhlw.go.jp/content/...
米大統領選でのトランプ氏の勝利をきっかけとして、ビットコインが、連日、最高値を更新しているようです。 記事 2024年11月10日付日経記事「ビットコイン連日最高値 法人保有加速 インフレ警戒、受け皿に 通貨価値低下を回避」によれば、 「代表的な暗号資産（仮想通貨）のビット...
厚生労働省は、パート労働者の働き控えを招いていた「106万円の壁」を撤廃する方向で調整に入りました。 ただ、労働時間要件は残る見通しとのことですので、今後は「106万円の壁」が「週20時間の壁」に代わるものと思われます。 記事 2024年11月9日付日経新聞記事「厚生年金､...
iDeCo、掛け金拠出期間を70歳未満に拡大、自営業も対象。厚労省
厚生労働省は、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる方針です。 11月8日の企業年金・個人年金部会に制度の改正案を示し、大筋で了承を得ました。 現行のiDeCo iDeCoの概要 ｜厚生労働省 記事 2024年1...
健康保険料・窓口負担割合の引き上げについで、医療費上限が引き上げられそうです。 「全世代型社会保障改革」の名のもと、今後も、高齢者の医療費負担は増えるものと思われます。 全世代型社会保障改革｜厚生労働省 記事 2024年11月8日付KYODO記事「医療費上限の引き上げ検討、...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．65% 2024年11月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2024年11月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．65％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．...
2024年4～9月の投信への資金流入額は8．7兆円で、前年同期比の2．5倍。 1位となったのは「オルカン」で1．1兆円、2位は「S＆P500」で0．9兆円。 トップ10すべてが主に海外株式に投資するファンドだった。 記事 2024年10月17日付日経記事「4〜9月の投信、「...
「オルカン」、銘柄入れ替え、日本株は7銘柄減。2024年11月
新NISAの積立投資で一番人気の「オルカン」がベンチマークとしている「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の銘柄の入れ替えが行われます。 銘柄入れ替えは、四半期ごとに定期的に実施され、日本株は、前回（2024年8月）は、5銘柄減、今回は1増8減の7...
FRB、0．25％の追加利下げ決定、2会合連続。2024年11月7日（米国時間）
FRBは、11月7日のFOMCにおいて、0．25％の利下げを決定。 利下げは、9月会合に続き2回連続。新たな政策金利は4．5～4．75％。 今後の利下げは、来年1月に発足する第2次トランプ政権が打ち出す政策の影響を受けることが予想されます。 記事 2024年11月8日付日経...
FRBの利下げ、予想より小幅かつ早期終了も トランプ氏勝利で
トランプ氏勝利後、インフレ再発懸念により市場金利は上昇していますが、今後のFRBの利下げサイクルへの影響はどうなるのでしょうか。 記事 2024年11月7日付ロイター記事「FRB利下げサイクル、予想より小幅かつ早期終了も トランプ氏勝利で」によれば、 「トランプ前米大統領が...
トランプ氏が掲げる減税や関税引き上げが、財政赤字拡大やインフレ再燃につながるとの見方が強まり、米国債利回りが大幅に上昇しました。 記事 2024年11月7日付ロイター記事「米金融・債券市場＝利回り大幅上昇、トランプ氏勝利で財政規律懸念」によれば、 「米金融・債券市場では、国...
トランプ共和党候補の米国大統領当選を受け、2024年11月6日（米国時間）の米国市場は、株高・金利高・ドル高のトリプル高となりました。 NYダウは、史上最高値を更新し、前日比1508ドル高（3．57％高）の43729ドルで取引を終えました。 また、インフレ再燃懸念により、米...
給食大手のレオックは、安定的に人材を確保すべく、2025年3月期からミャンマーやフィリピンなどから毎年1000人規模を受け入れるようです。 背景には、2023年6月に、条件を満たせば在留資格の更新に制限がない「2号」の対象分野に「外食業」が加わったことで、外国人材の長期就労...
厚労省が、女性の労働参加が進んだ状況を踏まえ、年金受給額の提示を2例から7例に増やしたことで、専業主婦の年金受給額が浮き彫りとなりました。 今後は、専業主婦の社会保険料を免除している第3号被保険者制度の廃止に向けた議論が進むものと思われます。 記事 2024年11月6日付日...
かつて日本は製造大国でしたが、海外移転や省力化により製造業の就業者が減少する一方で、この20年間で、医療・福祉分野の就業者は400万人増加しました。 2023年の就業者数は6747万人ですが、産業別就業者数の1位は製造業で1055万人、2位は卸売り・小売業で1041万人、3...
要介護率が高まる75歳以上の後期高齢者人口は、1947～1949年生まれの団塊の世代が乳幼児だった1950年の国勢調査では107万人で全人口8400万人に占める割合は1．3％でしたが、2023年の人口推計では2007万人で、人口1億2435万人に占める割合は16％です。 総...
人手不足が深刻な介護業界ですが、ALSOK介護・SOMPOケア・ベネッセスタイルケアなどが相次いで賃上げを実施しているようです。 記事 2024年11月5日付日経記事「介護業界で賃上げ相次ぐ ALSOK系、月平均5.3%増 人手不足、人材確保狙う」によれば、 「介護現場で賃...
GPIFの2024年上半期（4～9月）の運用成績は、全体で▲0．1兆円となった。 https://www.gpif.go.jp/operation/62590877gpif/2024_2Q_1101_jp.pdf 部門別では、プラスとなったのは外国株式の2．6兆円だけで、国...
少子高齢化人口減少社会は、人手不足が常態化する社会です。 このような社会では高齢者や女性も働くことで人手不足を補うことになりますが、すでに、男性就業者数は減少しており、女性が今以上に働かないと経済・社会を維持できない状況になっています。 実際、共働きは増加し、専業主婦は減少...
政策金利の影響を受けやすい2年物国債利回りが、2024年11月1日の国内債券市場で一時0．47％と16年ぶりの高水準をつけました。 市場では、1ドル155円を超えて円安が進むようであれば、次回12月の日銀決定会合で追加利上げの観測が高まっています。 記事 2024年11月2...
GPIF、2014年に国内債中心の運用から国際分散投資へ方針変更
GPIFは、今から10年前の2014年、国内債中心の運用から国際分散投資へとポートフォリオを変更しました。 その背景には、アベノミクスを掲げた安倍首相（当時）の後押し（圧力）があり、それまでの安全性重視の方針に基づく国内債中心の運用を見直し、国内株式、外国株式、外国債券の比...
GPIFは、2024年11月1日、7～9月期の運用成績が9兆1277億円のマイナスだったと発表した。 https://www.gpif.go.jp/operation/62590877gpif/2024_2Q_1101_jp.pdf 資産別の収益額は、国内株式が▲3．1兆円...
働き控えを招くとされる「年収の壁」は税金の103万円だけではありません。 「第3号被保険者制度」により、会社員に扶養されている専業主婦（主夫）やパート労働者は年金保険料や健康保険料が免除されており、この制度がある限り、保険料負担を逃れるための働き控えはなくならないと思われま...
日銀は、2024年10月30－31日に開催した金融政策決定会合で、0．25％の政策金利の据え置きを決定。 会合後の記者会見において、植田総裁は、追加利上げまで「時間的な余裕はある」という表現は今後使わないと発言、 さらに、利上げ時期は「予断を持っていない」、「データを総合し...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
外債取得価額は外貨金額に約定日のTTS、譲渡価額は外貨金額に約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、譲渡損益を計算します。 TTSとは「Telegraphic Transfer Selling rate」の略で、銀行が顧客に外貨を販売するときの「売りレート」です。 T...
2024年7月15日付日経記事「トランプ氏、演説中に撃たれ負傷 当局「暗殺未遂」 20歳容疑者を射殺 聴衆1人死亡」によれば、 「米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂と...
大谷見たさにNHKBS 、渋野応援のためにWOWOWに加入し、連日、深夜・早朝にテレビ観戦している後期高齢者の私ですが、昨日（2024年7月14日）は、古江が最終ラウンドでイーグルパットを決め優勝を決めたのをライブ放送で見て、興奮しました。 毎日が日曜の後期高齢者は、どうや...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
