円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．96% 2025年7月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
円安、1ドル=147円35〜45銭。2025年7月11日NY外為市場
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
円安、1ドル=146円00〜10銭、2025年7月7日NY外為市場
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ関税、日本と韓国に新関税25%通告、交渉期限8月1日に延長
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
証券口座乗っ取り、顧客がSBI証券を提訴。2025年7月4日
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私の証券口座乗っ取り対策、ネット証券から対面大手証券へ資産を移管
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
東京競馬場花火大会2025『花火と聴きたいJ-POP BEST』に行ってきました。2025年7月2日
音楽と花火のシンクロが心地よく、目の前で打ちあがる14000発の花火を堪能できました。 （当日のセットリスト） ライディーン Tomorrow never knows LA・LA・LA LOVE SONG 守ってあげたい 空も飛べるはず 勝手にしやがれ DESIRE -情熱...
2016年の日銀のマイナス金利導入後、運用先に窮した地銀が国債リパ融資を増やしたが、含み損を開示しないなど地銀側の情報開示体制に不備もあり、金融庁が監督を強化。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続き、野村証券も撤退した。 記事 2025年7月3日付日経記事「仕組み融資「...
「円安・ドル安」同時進行、2025年6月。関税交渉が分かれ道に
2025年6月は、月間で10銭程度の円安にとどまり、1円20銭程度の円安になった5月や6円超の円高が進んだ4月と比べると、値動きが限られた。 背景にあるのが「円安・ドル安」の同時進行だ。 膠着を抜け出すきっかけとして注目されるのが関税交渉の行方だ。進み方によっては円高になる...
証券口座乗っ取り、三菱モルガン証券も原状回復措置を講じる方針
証券口座乗っ取り被害に対し、三菱モルガン証券も、野村証券・大和証券・SMBC日興証券と同様、被害にあった顧客の口座の状態を不正売買の前に戻す原状回復措置を講じる方針を決めた。 記事 2025年7月1日日経記事「証券口座乗っ取り、三菱モルガンも不正売却の株返還へ 顧客に補償」...
ドル指数の2025年1〜6月の下落率は10%を上回った。 背景にあるのがデリバティブなどで為替リスクを減らす為替ヘッジを積み増す動きだ。 記事 2025年7月1日付日経記事「米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率 犯人は「為替ヘッジ」 マーケットニュース」によれば、 「...
台湾ドル、対円で33年ぶり5円台に上昇。2025年6月27日
6月27日の外国為替市場で台湾ドルが上昇し、一時1台湾ドル=5円台と1992年8月以来約33年ぶりの台湾ドル高・円安水準を付けた。 対米ドルでも一時1米ドル=28ドル台後半と約3年ぶりの台湾ドル高・米ドル安水準を付けた。 記事 2025年6月27日付日経記事「台湾ドル、対円...
JA高知市は、22年までに157億円分の日本国債を購入。マイナス金利時代で配当が有利な20～30年満期の超長期国債を選んだという。 24年3月に日本銀行が利上げに転換後、超長期国債の価格が下落し、評価損が出ていたが、評価損を抱えたままでは配当できない期間が続くとして、保有し...
従来、超長期債の買い手は生保とされていたが、人口減の日本で保険契約数の増加は見込みにくく、生保が超長期債の保有を増やせる状況ではない。 現在、超長期債の買い手の中心は海外勢であり、今後は、安定的な買い手としての「生保頼み」はもはや通用せず、海外投資家が支配する新たな局面に入...
証券口座乗っ取り被害に対し、野村証券も、大和証券・SMBC日興証券と同様、被害にあった顧客の口座の状態を不正売買の前に戻す原状回復措置を講じる方針を決めた。 記事 2025年6月26日付日経記事「証券口座乗っ取り、野村も不正売却の株式返還へ 被害補償方針を決定」によれば、 ...
スイスのCPIは前年比マイナスに転じ、スイスフランは、2025年6月24日には対ドルで2015年以来、10年ぶりの高値を更新した。 「デフレ通貨は上昇する」という事実は円の歴史が証明してきたが、今やスイスフランが体現している。 記事 2025年6月25日付日経記事「デフレ通...
5月の東京23区の賃貸マンション家賃は単身者向け（専有面積30平方メートル以下）で10万634円。 また、家族向け（50〜70平方メートル）は24万800円、カップル向け（30〜50平方メートル）16万4818円。 記事 2025年6月25日付日経記事「賃貸マンション平均家...
2025年6月23～24日にかけて、中東情勢の緊迫感が強まると円安が進み、緩和すると円が買われた。外為市場の常識「有事の円買い」とは反対の動きだ。 リーマン・ショック以降、円は地政学リスクなどで市場の緊張感が高まると買われやすい「安全通貨」とされてきたが、最近では見方が変わ...
防衛省・自衛隊がNATOの「マルウエア・インフォメーション・シェアリング・プラットフォーム（MISP）」に入った。 中国やロシア、北朝鮮などが使うマルウエアの情報を防衛当局間で交換する。サイバー空間の防衛力向上にいかす。 記事 2025年6月25日付日経記事「日NATO、サ...
マルウエアとは、コンピューターやネットワークに損害を与える目的で作成された悪意のあるプログラムの総称。 記事 2025年6月25日付日経記事「マルウエアとは コンピューターに情報流出や障害しかける きょうのことば」によれば、 「▼マルウエア コンピューターやネットワークに...
証券口座乗っ取り、大和･SMBC日興は原状回復措置を講じる方針
証券口座乗っ取り被害に対し、大和証券とSMBC日興証券は、被害にあった顧客の口座の状態を不正売買の前に戻す原状回復措置を講じる方針を決めた。 記事 2025年6月25日付日経記事「証券口座乗っ取り、不正売却の株返還 大和･SMBC日興が被害補償」によれば、 「証券口座乗っ取...
6月24日午前の東京外為市場で、12時時点は1ドル=145円49〜50銭と前日17時時点と比べて1円83銭の円高・ドル安だった。 トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定的な停戦合意を発表し、中東の緊張緩和への思惑が強まった。 記事 2025年6月24日付日経記事「外為1...
トランプ米大統領が、6月23日夕に、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」とSNSに投稿したことを受け、米原油先物相場は、一時1バレル65ドル程度と前週末から13%安になった。 記事 2025年6月24日付日経記事「原油一時13%下落、イスラエル・イラン「完全停戦合意...
PwCの調査によれば、生成AI活用の推進体制において主要5カ国で日本が最下位だった。 チャットGPTが時に誤った回答を出力することも日本企業の活用が進まない要因だ。PwCコンサルティングの担当者は「間違いを極力回避する企業文化が根強く、導入をためらいがち」と指摘する。 記事...
円安、一時1ドル147円台、2025年6月23日東京外為市場
6月23日の東京外為市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=147円台を付けた。5月14日以来およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準。 米国によるイラン攻撃を受けて地政学リスクを警戒した「有事のドル買い」が広がった。 また、中東情勢の悪化で原油価格が上昇し、日本の貿易赤字が拡...
WTI先物はアジア時間6月23日午前の取引で、一時前週末比5%高い1バレル78ドル台と、5カ月ぶりの高値をつけた。 中東情勢の緊迫が原油の供給減少につながるとの懸念が強まっている。 記事 2025年6月23日付日経記事「原油、一時5%高 米国のイラン攻撃で供給懸念強まる」に...
日銀が保有するETFは、異次元金融緩和により急拡大したが、2025年3月末の保有額は、簿価約37兆円、時価約70兆円（25年3月末）に達し、そこから得られる分配金が24年度には約1.38兆円あった。 また、金融システム安定策として銀行が持つ株を買い取った分の売却を16年4月...
スイス国立銀行（中央銀行）は6月19日、政策金利を0.25%引き下げてゼロ%にすると発表した。 スイスには米国市場から逃避したマネーが流入している。通貨高で物価が下がり始めており、一段の利下げに追い込まれた。 記事 2025年6月20日付日経記事「スイス利下げ、ゼロ金利に ...
財務省、超長期債の発行減額案提示、2025年6月20日PD会合
財務省は6月20日、国債の主な買い手である証券会社などが集まる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開いた。 2025年度の国債発行計画について、償還までの期間が10年を超える超長期債を減らす案を示した。 国債の過半を持つ日銀は、買い入れ額を減らす事実上...
新型コロナウイルス禍後の上昇の主因だった輸入物価は低下基調にあり、物価上昇の要因が資源高や円安から人件費の上乗せといった国内要因にシフトしている。 記事 2025年6月21日付日経記事「物価高、国内要因中心に 5月3.7%上昇 円安から人件費シフト」によれば、 「物価上昇の...
証券口座乗っ取り、金融庁が月内にも証券監督の新指針案、認証強化を義務化
金融庁は、月内（2025年6月）にも見直し案を公表し、パブリックコメント（意見公募）にかける。 監督指針にネット取引に特化した項目を新設する。ログイン時などに指紋や顔など複数手段を組み合わせた「多要素認証」を義務化する。 記事 2025年6月21日日経記事「金融庁が月内にも...
外国為替市場では一見すると円高が進んでいるが、ドル安が円相場を押し上げているに過ぎず、円安局面はまだ完全には終わっていない。 根っこにあるのは「日本の弱さ」で、ここを変えられるかが真の円安是正を左右する。 記事 2025年6月21日付日経記事「円安局面は終わってない 弱さ映...
不審メールは、2025年5月には全世界で少なくとも約7億7千万通が確認された。前年同月（1億1千万通）と比べ7倍に増えた。 日本向けの不審メールは、24年までは年間で全体の2割程度だったが、25年1〜4月は8割を占めた。 日本向け不審メール急増の背景には、生成AIや犯罪ツー...
FRBは6月18日に開催したFOMCで政策金利の据え置きを決めた。 利下げの見送りは1月会合から4回連続。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。 トランプ米政権の関税政策はなお流動的でFRBは様子見の姿勢を崩していない...
インドの介護人材、日本に、2025年7月から。SOMPOケア
SOMPOケアがインド国家技能開発公社の協力を得て2024年8月に現地で設立した研修施設で育成した1期生が卒業し、2025年7月から日本で介護士として働き始める。 同社はこれまでもフィリピンやベトナム、ミャンマーなどの外国人の採用に積極的に取り組んできたが、東南アジアでは介...
日銀は、2025年6月17日、金融政策決定会合を開き、2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める方針を決めた。四半期ごとの減額幅を現状の4000億円から26年4月以降は2000億円に圧縮する。 記事 2025年6月18日付日経記事「日銀、国債購入の減額幅半分に 総裁...
QTは金融政策の手段のひとつ。英語で「Quantitative Tightening」の頭文字をとった略称。 各国中銀は量的緩和で膨張したバランスシートの圧縮に向けてQTを進めている。 なお、QEは、市中に資金を供給する量的緩和で「Quantitative Easing」の...
財務省による国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合が2025年6月20日に開かれ、国債の市場動向について意見交換する。 超長期の金利の上昇を抑え込むための施策がPD会合で議論されるとの観測が浮上している。 記事 2025年6月17日付日経記事「国債市場安定...
2025年6月13日に成立した年金制度改革法は、パート労働者の加入拡大、高所得者の保険料引き上げなど現行制度からの変更点は多岐にわたる。 焦点だった基礎年金の底上げについて5年後に判断することにした。 記事 2025年6月13日付日経記事「年金改革どう変わる？ パートの加入...
1株で取締役の選任・解任や株主総会決議などの重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式。 企業の経営に強い影響力を保つことができ、政府などが保有することが多い。 記事 2025年6月15日付日経記事「黄金株 拒否権行使、1株でも可能 きょうのことば」によれば、 「▽…種類株式の...
日銀、国債購入の減額圧縮へ。四半期ごと2000億円案、来春から
日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。四半期ごとの買い入れ額を2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。 2025年6月16～17日に開く金融政策決定会合で議論する。 日銀は24年8月に国債買い入れの減額を始め、事実上の量的引き...
IHIの株価は、政府の防衛力強化への期待から昨年末比で6割高く、上場来高値圏にあるが、株価上昇の要因の一つに、IHIが世界的な株価指数「MSCI全世界株指数（オルカン）」に採用されたことで海外投資家の注目度が飛躍的に高まったことがある。 MSCI全世界株指数への採用は投資の...
中東における地政学リスクの高まりが意識され、「安全通貨」とされるスイスフランに買いが集まっている。 2025年6月13日の東京外国為替市場で一時1スイスフラン=177円台半ばと2024年7月以来およそ11カ月ぶりのスイスフラン高・円安水準を付けた。 円は一時1ドル=142円...
リスク・リバーサルは、通貨オプション市場で、円を対ドルで「プット（売る権利）」の需要から「コール（買う権利）」を差し引いたもの。 マイナス値が拡大するほど、市場が円高・ドル安に備えていることを示す。 記事 2025年6月14日付日経記事「円高「警戒度」3月末以来の小ささ 変...
日銀は国債を大量に保有することで発生する「ストック効果」が金利を押し下げてきたと説明してきた。具体的には発行残高に占める日銀の保有比率が約50%となる中で、長期金利を1%押し下げたと試算している。 2025～26年度は日銀がこれまでに買った分の償還が重なり、民間で消化しなけ...
ECBが2025年6月11日に発表した報告書によると、2024年の各国中銀の外貨準備に占める金の割合は、20%だった。ユーロ（16%）を抜き、米ドルに次ぐ2位に浮上した。 中銀は24年も年間1000トンを超える金を買い続け、保有量が膨らんでいる。金価格が最高値を更新するなか...
警察庁によると、24年12月~25年2月の相談件数は各月とも1ケタだったが、春以降に急増し、3月が200件弱、4月は約900件、5月は約800件だった。 最も相談が多かったのは警視庁（325件）で、神奈川（205件）、愛知（175件）、大阪（140件）の各府県警が続く。 相...
ソフトバンクは、2025年6月11日、自社の携帯契約者の氏名や住所などの個人情報およそ14万件が漏えいした可能性があると発表しました。 業務委託先企業による個人情報漏えいの可能性について 企業・IR ソフトバンク 業務委託先の企業「UFジャパン」で、元従業員が個人情...
損害保険ジャパンは2025年6月11日、社内のシステムから最大で約1750万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。 東京商工リサーチによると、2024年に上場企業と子会社が公表した個人情報漏洩や紛失事故は189件で、21年比で4割近く増えた。 国内最大の漏洩事案は外...
2025年1～5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。 中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。 記事 2025年6月12日付日経記事「自社株買い12兆円で最高 1～5月 減益予想でも衰えず 成...
企業が自己資金を使って発行済みの自社株を買い戻すこと。配当金と並ぶ株主還元策に位置づけられる。 自社株買いをすると株価の上昇につながるとされる。 記事 2025年6月12日付日経記事「自社株買いとは PBR改善へ企業が積極活用 きょうのことば」によれば、 「▼自社株買い ...
妻が被害に遭った60代の男性は「補償内容がどの程度になるのかわからない。老後資金の元手の一部を失って将来に不安を覚えている」と憤る。 2025年5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにしたが、発表文には「一定の被害補償」とのみ表記...
2025年6月5日に公表された米財務省の外国為替政策報告書の記述によれば、対日貿易赤字の縮小へ米側は一段の「円安正常化」を望んでいるようにみえる。 報告書のもうひとつのポイントは、円安修正をもたらすものとして日銀の政策引き締め、つまり利上げの継続を挙げた点だ。 米国が満足す...
2025年1月中旬、SBI証券のセキュリティー担当者はある顧客の証券口座の異常な取引を検知した。幹部に情報を伝え、中国株1銘柄の購入をできないようにした。 同様の事態は2024年末に楽天証券でも起きていた。これが全ての始まりだった。 楽天とSBIは不正アクセスによる口座乗っ...
2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、人口や経済成長、社会保障の予想が前提としていた出生「中位」のシナリオが揺らぎ「低位」の未来図が現実味を帯びている。 低位シナリオなら外国人を除く総人口は70年に7165万人、15～64歳の生産年齢人口は3473万人と、足元か...
少子化が加速している。2024年の出生数は68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。 国立社会保障・人口問題研究所が23年4月にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が68万人台になるのは15年後の39年のはずだった。 反転の兆しは見えない。...
2025年6月3日午後0時半すぎ、不調続きだった国債入札が一転、今回は買い需要をしっかりと集めていた。「状況から勘案するにクジラが動いたかもしれない」。市場参加者の一人はこうささやいた。 日銀に代わる国債の買い手として、債券市場参加者はGPIFやゆうちょ銀行など公的な色彩を...
日銀は、現在、国債買い入れの減額を行っているが、2026年4月以降も国債買い入れの減額を続ける方針だ。 金利急騰懸念から減額幅縮小案が浮上しているが、大きく縮小すれば「財政に配慮したとの思惑を生みかねない」との見方もあり、6月16～17日に開く金融政策決定会合で市場参加者の...
日銀が金融緩和などの手段として、金融市場から国債を購入すること。 日銀は、2024年6月には買い入れの減額を決め、8月から開始した。事実上の量的引き締め（QT）局面に入っている。 記事 2025年6月8日付日経記事「日銀の国債買い入れとは 市場に資金供給し緩和効果 きょうの...
証券口座乗っ取りの被害が拡大しているが、日頃の売買高が少なく、株価水準の低い「低位株」が標的にされているもようだ。 証券各社は多要素認証を導入するなど対策を急いでいるが、多要素認証も盤石ではない。IDやパスワードだけでなく、多要素認証に必要なコードまでも「リアルタイム」に盗...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率1．00% 2025年6月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年6月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は1．00％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．8...
ELEMENTS（エレメンツ）社は、証券会社向けに、顔認証などの生体認証や暗証番号によって本人確認を行う口座乗っ取り対策サービスを始めた。 料金は証券口座の利用者1人につき月額1円からに設定する。2年間で証券口座の利用者1000万人に提供することを目指す。 記事 2025年...
金融庁は2025年6月5日、証券会社口座乗っ取りによる株式などの不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。4月末時点から約2000億円増えた。 5月以降に岡三証券など中堅企業にも広がり、不正取引の見つかった証券会社は16社に増えた。 警視庁は不正アクセス...
大和証券荻野社長は、毎日新聞の取材に応じ、不正取引による損害の補償については、一定の情報管理をしていた顧客に対しては「相応の補償をしなければならない」との認識を示した。 さらに、「具体的な水準に言及できないが、原状復帰（売却された株を買い戻す）のような方法もあるかもしれない...
トランプ減税法案に、海外勢による対米投資への課税強化をめざす条項が盛り込まれており、金融市場で注目を集めている。 米企業に不公平な課税をしているとみなした国への対抗措置として、対象国の投資家や企業が対米投資で得る利子・配当収入などの税率を引き上げる内容だ。 新たな対外強硬策...
証券口座乗っ取り、セキュリティー強化がシニア投資家の離脱招く
これまではパスワードだけで証券口座にログインできていたが、多要素認証などでログインが複雑化しシニア投資家は困惑しているという。 セキュリティー強化とシニア投資家の離脱。証券会社にとっては頭の痛い問題といえそうだ。 記事 2025年6月5日付東スポ記事「テスタ氏も被害！証券口...
政府は高齢者向けの小規模シェアハウスを全国に展開する。 居住者は単身の高齢者や高齢同士の夫婦、中高年の単身者ら。主に人口減少が進む過疎地での普及を視野に入れる。 家賃は年金でまかなえる水準を目安とする。 老朽化した特養や介護老人保健施設（老健）を建て替えたり改修したりする。...
外国為替市場で東京市場の取引時間帯に円高が進んでいる。 今年4月、海外市場は80銭程度の小幅な円高だったが、東京市場では6円超の円高が進んだ。 背景にあるのは、まず輸出企業などの国内実需の動きだ。 トランプ米政権下の不透明感を嫌い、ドル離れが進んでおり、輸出企業などが海外で...
日銀の試算によれば、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金などを考慮しても25〜26年度は収益が生まれず、27〜28年度に最大2兆円規模の最終赤字が発生するという。 2024年度は収支が悪化した場合に取り崩す引当金について、初めて100%を計上した。 利益が出ているう...
長期金利の指標となる10年債利回りの水準は足元で4.4%と4月と変わらず高止まりしている。 米議会では大型減税法案の成立が迫り、投資家は財政悪化懸念を強めている。 関税交渉では相互関税の上乗せ分の猶予期限が7月上旬に迫る。 米国債を持ち続ける「保有リスク」を示す指標は約11...
米価の高騰による混乱が続いているが、稲作農家は減り続けており、いまや個人農家の約6割が70歳以上。その多くは後継者がいない。 これから重点を置くべきなのはコメの余剰ではなく、不足への対応。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。 記事 2025年3月...
生命保険会社を中心とした国内の長期投資家は低金利下で取得した低い利率の国債処分に追われ、新規の国債投資に動けない。 海外勢が、売ったり買ったりする「裁定取引者」として持ち高を増やす動きはあるものの、それ以外に積極的に超長期債を買う主体が見当たらない。 背景には、日銀が202...
全国製造品出荷額の2割を稼ぐ愛知・岐阜・三重3県の「製造王国」で、ものづくり労働者の約1割を占める外国人の暮らしに異変が起きている。 34年前に来日したヤノビさんはソニーの工場など東海地方の工場で働いてきた。長年、ブラジルの家族に仕送りをしてきたが、物価高による生活苦で、逆...
厚労省によると、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3179人だった。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となった。 物価高が続く一方、年金額の伸びは抑えられている。不足する生活費を補うため働こうとする動きが広がっているとみられる...
サイバー攻撃によるクレジットカードの不正利用の被害額は24年に555億円、ネットバンキングの不正送金は約86億円の被害が発生した。 サイバー攻撃の予兆となる不審なアクセスの件数は1日あたり平均約9520件と2019年（4192件）と比べ倍増した。海外からの発信が99.4%を...
パソコンがウイルスに感染したと偽り金銭を要求する「サポート詐欺」を巡り、警察庁やインド中央捜査局（CBI）が日本を狙うグループのインド国内拠点を摘発した。 CBIがインド国内にあった19カ所の拠点を捜索し、いずれも20代で実行役とみられるインド人の男6人を詐欺などの疑いで逮...
日経新聞によれば、証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが2025年5月30日、複数の関係者への取材で分かった。 警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす 記事 2025年...
トランプ関税の差し止め｢一時停止｣、米控訴裁が判断。2025年5月29日
トランプ関税の大部分を違法とした一審判決に対し、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は5月29日、判決を一時的に停止することを命じた。 関税の差し止め命令も当面は発効しないことになる。 記事 2025年5月30日付日経記事「トランプ関税の差し止め｢一時停止｣ 米控訴裁が判断」...
TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米大統領はいつもビビって退く）の略。 英紙フィナンシャル・タイムズのロバート・アームストロング氏が言い始めた。 トランプ氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの...
円安、一時146円台に下落、トランプ関税に違法判決。2025年5月29日東京外為市場
5月29日の東京外為市場で円相場は一時1ドル=146円台前半に下落した。16日以来、およそ2週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。 米国の裁判所が、5月28日、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとする判決を下した。 米国の通商政策が世界経済を減速させるとの懸念から広がって...
トランプ関税に差し止め命令、米裁判所「大統領権限を逸脱」。2025年5月28日
トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ関税の差し止めを命じた。 裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国にかけている追加関税だ。 トランプ政権は控訴するとみられ...
超長期債は世界的に不安定な相場が続いている。 グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなっている 日本国債新発40年債利回りは、2025年5月22日に一時、24年末比1%超高い3.675%（単利ベース）と過去最高を...
日本証券業協会の森田会長は2025年5月28日の記者会見で、証券口座の乗っ取り被害が証券会社17社で確認されていると明らかにした。 大手10社に加え、岡三証券、岩井コスモ証券、GMOクリック証券、IG証券、SBIネオトレード証券、立花証券、内藤証券でも被害が確認された。 記...
日本国債、財務省、6月に特別参加者会合。超長期債金利の上昇議論
財務省は、2025年6月20日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者会合を開く。足元の債券市場で超長期国債の金利が上昇していることなどを議論するとみられる。 超長期債の発行減額観測を受けて、5月27日の国内債券市場では超長期債の利回りが急激に低下（価格は上昇）した。 日...
日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り、これまでに明らかになった買収費用と追加の対米投資額は合計280億ドル（4兆円）規模。 日鉄が巨額の費用を市場で調達するとなれば、為替介入に匹敵する規模になるとの見方が浮上している。 また、トランプ関税対策として、日本が対米投資を増やし...
トランプ大統領が就任した2025年1月から4月にかけて、1ドル=160円近い水準から140円前後まで20円近く円高・ドル安が加速した。その後はおおむね140〜150円の範囲で売買が交錯する展開が続いている。 トランプ米政権の関税や為替を巡る言動がぶれ、市場参加者が一方向に売...
観光庁の調査で24年に観光などを目的とした宿泊旅行の回数を聞いたところ、「1回も行ってない」と答えた人の割合は20代が36.0%に対して、70代以上は69.3%だった。 国内の宿泊旅行をしない理由として健康上の問題を挙げる人が多く、白書では「健康面に不安のある高齢者を含め誰...
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円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
音楽と花火のシンクロが心地よく、目の前で打ちあがる14000発の花火を堪能できました。 （当日のセットリスト） ライディーン Tomorrow never knows LA・LA・LA LOVE SONG 守ってあげたい 空も飛べるはず 勝手にしやがれ DESIRE -情熱...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
