利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
日銀の試算によれば、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金などを考慮しても25〜26年度は収益が生まれず、27〜28年度に最大2兆円規模の最終赤字が発生するという。 2024年度は収支が悪化した場合に取り崩す引当金について、初めて100%を計上した。 利益が出ているう...
長期金利の指標となる10年債利回りの水準は足元で4.4%と4月と変わらず高止まりしている。 米議会では大型減税法案の成立が迫り、投資家は財政悪化懸念を強めている。 関税交渉では相互関税の上乗せ分の猶予期限が7月上旬に迫る。 米国債を持ち続ける「保有リスク」を示す指標は約11...
米価の高騰による混乱が続いているが、稲作農家は減り続けており、いまや個人農家の約6割が70歳以上。その多くは後継者がいない。 これから重点を置くべきなのはコメの余剰ではなく、不足への対応。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。 記事 2025年3月...
生命保険会社を中心とした国内の長期投資家は低金利下で取得した低い利率の国債処分に追われ、新規の国債投資に動けない。 海外勢が、売ったり買ったりする「裁定取引者」として持ち高を増やす動きはあるものの、それ以外に積極的に超長期債を買う主体が見当たらない。 背景には、日銀が202...
全国製造品出荷額の2割を稼ぐ愛知・岐阜・三重3県の「製造王国」で、ものづくり労働者の約1割を占める外国人の暮らしに異変が起きている。 34年前に来日したヤノビさんはソニーの工場など東海地方の工場で働いてきた。長年、ブラジルの家族に仕送りをしてきたが、物価高による生活苦で、逆...
厚労省によると、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3179人だった。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となった。 物価高が続く一方、年金額の伸びは抑えられている。不足する生活費を補うため働こうとする動きが広がっているとみられる...
サイバー攻撃によるクレジットカードの不正利用の被害額は24年に555億円、ネットバンキングの不正送金は約86億円の被害が発生した。 サイバー攻撃の予兆となる不審なアクセスの件数は1日あたり平均約9520件と2019年（4192件）と比べ倍増した。海外からの発信が99.4%を...
パソコンがウイルスに感染したと偽り金銭を要求する「サポート詐欺」を巡り、警察庁やインド中央捜査局（CBI）が日本を狙うグループのインド国内拠点を摘発した。 CBIがインド国内にあった19カ所の拠点を捜索し、いずれも20代で実行役とみられるインド人の男6人を詐欺などの疑いで逮...
日経新聞によれば、証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが2025年5月30日、複数の関係者への取材で分かった。 警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす 記事 2025年...
トランプ関税の差し止め｢一時停止｣、米控訴裁が判断。2025年5月29日
トランプ関税の大部分を違法とした一審判決に対し、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は5月29日、判決を一時的に停止することを命じた。 関税の差し止め命令も当面は発効しないことになる。 記事 2025年5月30日付日経記事「トランプ関税の差し止め｢一時停止｣ 米控訴裁が判断」...
TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米大統領はいつもビビって退く）の略。 英紙フィナンシャル・タイムズのロバート・アームストロング氏が言い始めた。 トランプ氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの...
円安、一時146円台に下落、トランプ関税に違法判決。2025年5月29日東京外為市場
5月29日の東京外為市場で円相場は一時1ドル=146円台前半に下落した。16日以来、およそ2週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。 米国の裁判所が、5月28日、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとする判決を下した。 米国の通商政策が世界経済を減速させるとの懸念から広がって...
トランプ関税に差し止め命令、米裁判所「大統領権限を逸脱」。2025年5月28日
トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ関税の差し止めを命じた。 裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国にかけている追加関税だ。 トランプ政権は控訴するとみられ...
超長期債は世界的に不安定な相場が続いている。 グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなっている 日本国債新発40年債利回りは、2025年5月22日に一時、24年末比1%超高い3.675%（単利ベース）と過去最高を...
日本証券業協会の森田会長は2025年5月28日の記者会見で、証券口座の乗っ取り被害が証券会社17社で確認されていると明らかにした。 大手10社に加え、岡三証券、岩井コスモ証券、GMOクリック証券、IG証券、SBIネオトレード証券、立花証券、内藤証券でも被害が確認された。 記...
日本国債、財務省、6月に特別参加者会合。超長期債金利の上昇議論
財務省は、2025年6月20日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者会合を開く。足元の債券市場で超長期国債の金利が上昇していることなどを議論するとみられる。 超長期債の発行減額観測を受けて、5月27日の国内債券市場では超長期債の利回りが急激に低下（価格は上昇）した。 日...
日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り、これまでに明らかになった買収費用と追加の対米投資額は合計280億ドル（4兆円）規模。 日鉄が巨額の費用を市場で調達するとなれば、為替介入に匹敵する規模になるとの見方が浮上している。 また、トランプ関税対策として、日本が対米投資を増やし...
トランプ大統領が就任した2025年1月から4月にかけて、1ドル=160円近い水準から140円前後まで20円近く円高・ドル安が加速した。その後はおおむね140〜150円の範囲で売買が交錯する展開が続いている。 トランプ米政権の関税や為替を巡る言動がぶれ、市場参加者が一方向に売...
観光庁の調査で24年に観光などを目的とした宿泊旅行の回数を聞いたところ、「1回も行ってない」と答えた人の割合は20代が36.0%に対して、70代以上は69.3%だった。 国内の宿泊旅行をしない理由として健康上の問題を挙げる人が多く、白書では「健康面に不安のある高齢者を含め誰...
明治安田生命、国内債含み損は1兆3900億円に、2025年3月末
明治安田生命保険の3月末時点の国内債券の含み損は1兆3858億円と1年前に比べて約8.6倍に膨らんだ。 主な投資対象である30年国債など超長期国債の利回りが、日本銀行の追加利上げ観測などを背景に3月末にかけて上昇した影響が出た。 日本生命保険が3月末時点で約3兆6000億円...
基礎年金底上げの判断は5年後に先送り、与野党合意。2025年5月26日
自民、公明、立憲民主の3党は、2029年に予定する次回の公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合は、基礎年金の給付水準の向上を図る措置を取ることでおおむね合意した。 厚生労働省は24年7月の財政検証で、経済成長が実質ゼロ%程度で推移する場合、モデル世帯（...
農林水産省は2025年5月26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。 対象は、大手小売業者に限定し、ネット通販事業者も含む。 売り渡し価格は、21・22年産の玄米60kgあたり1万700円（税抜き）とし、6月上旬にも店頭価格5kg2000円（税込み2160円）で...
少子高齢化人口減少が進む中、人材の大企業へのシフトが進んでいる。 従業員1000人以上の大企業の雇用者数は2024年に1489万人。02年を底に増加傾向が続いている。 一方、従業員99人以下の中小企業は2435万人で10年前より0.2%減った。15～64歳が125万人減った...
私（後期高齢者）は、先々週、箱根旅行の際、新宿駅で購入した箱根フリーパスを紛失しました。気付いたのは箱根湯本駅で、再度購入することになりました。 その後、忘れ物センターに連絡したところ、紛失した箱根フリーパスは届いており、被害額は数百円程度で済んだのですが、これまでチケット...
特定技能制度は2019年に創設され、人手不足が深刻な16業種が受け入れ対象で、出入国在留管理庁によると24年末で28万4466人。地域産業を支える存在となっている。 更新に上限がなく条件次第で家族の帯同も認められる特定技能「2号」を取得する人も、23年末時点37人が24年末...
証券口座乗っ取り、闇サイトに14万件情報掲載、ダークウェブで売買か
闇サイトなどに、日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が少なくとも約14万件掲載されていたことが、セキュリティー会社の調べで分かった。 金融庁の2025年4月末時点のまとめでは、不正取引は1～4月に3505件、売買額は3049億円に上る。 記事 2025年5月24...
円高、1ドル=142円50〜60銭、2025年5月23日NY外為市場
5月23日のNY外為市場では、円相場は、前日比1円40銭円高・ドル安の1ドル=142円50〜60銭で取引を終えた。 トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が改めて強まったことや、米財政悪化への根強い警戒感も円買い・ドル売りを誘った。 記事 2025年5月24日付日経記事「NY...
立憲民主党の修正案は、会社員らが入る厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする仕組みを年金制度改革法案に明記するものだ。 政府・与党が削除した基礎年金の底上げ策を、自民党は、立憲民主党の修正案を受け入れる形で復活させる。 記事 2025年5月24日付日経記事「基礎年金の...
日本生命、国内債含み損3．6兆円、金利上昇で。2025年3月末
日本生命が保有する日本国債など国内債の含み損が、3月末時点で3兆6000億円と1年前の3.6倍に拡大したことが分かった。 日本生命の主な投資対象である30年国債など超長期国債の利回りは、3月末にかけ上昇。含み損は昨年12月末からの3カ月で1兆円余り膨らんだ。 記事 2025...
25年度財政黒字化は、日本政府が18年以降掲げてきた目標だ。 内閣府が25年1月に発表した試算によると、25年度の基礎的財政収支は、すでに4.5兆円の赤字の見通しになっている。 市場に財政が緩んでいる印象を与えれば金利の上昇を招きかねないため、黒字化目標について25年度を撤...
日米欧の債券市場で超長期国債の金利上昇（債券価格は下落）が加速している。 トランプ米政権の関税政策が世界的な供給網の混乱とインフレ悪化を招くとの懸念が広がっている。 景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する 記事 2025年5月22日付日経記...
日銀の国債買い入れ減額、超長期利回り上昇に懸念、生保など慎重意見
日銀は2025年5月20～21日に機関投資家を対象とした債券市場参加者会合を開いた。 21日の会合では生保から「買い入れ減額を緩やかにしてほしい」との意見が出た。 もし減額を拡大すれば、超長期債の金利上昇に拍車がかかりかねないとの懸念がある。 日銀関係者は「超長期債の動向が...
証券口座乗っ取り対策、SBI証券、電話番号認証サービス、2025年5月31日開始
SBI証券のHPによれば、 「2025/5/31（土）に、電話番号認証サービスの提供を開始し、ログイン時の追加認証機能を拡充いたします。 本サービスは、WEBサイト等でのログイン時に現行のログインIDとパスワードの入力に加えて、お客さまの当社ご登録の電話番号（携帯電話番号も...
ヘッジファンドの米国債への投資額は10年間で10倍超に増え、24年末の残高は2.6兆ドル（約380兆円）。保有比率は、10年で2%から10%に上昇した。 保有残高は日本全体の2倍に達する。 平時は売買の流動性を高める一方、債券相場の波乱の一因との見方も多い。 記事 2025...
5月20日の日本国債の新発30年物は、債券価格が下落、利回りは、一時、過去最高の3.14%となった。同様に、新発40年物国債利回りも、一時、過去最高の3.6%となった。 参院選を控え消費税減税を巡る議論が活発になり、財政膨張に歯止めがかからなくなるとの懸念が、債券安の背景に...
超長期国債とは、償還までの期間が10年を超える国債。 超長期債は生命・損害保険会社や年金基金などのニーズが高い。 償還までの期間が長くなるほど価格の変動リスクは高くなる。その分、投資家は高い利回りを得ることができる。 記事 2025年5月21日付日経記事「超長期債とは 価格...
ムーディーズが米国格下げの事実上初の取引となった5月19日の米国市場では懸念された「米国資産売り」再加速は生じなかった。 米大手格付け会社の格下げは3社目で、市場は格下げリスクを想定済みだった。 記事 2025年5月20日付日経記事「米債3度目格下げも、米国売り加速せず 2...
トランプ米政権は大型減税策の2025年7月の成立を目指すが、与党・共和党の下院指導部が明らかにした法案は、財政を計5.2兆ドル（約760兆円）悪化させるとの批判がある。 記事 2025年5月19日付日経記事「トランプ減税、7月に照準 財政悪化760兆円試算 格付け下げと板挟...
世界のマネーが集まるロンドンの金融街で最近の話題は「ドル離れ」。 米国が基軸通貨を失う最も可能性の高いシナリオは、自ら仕掛けた関税戦争や債務膨張に端を発する米国の信認の喪失だ。 記事 2025年5月19日付日経記事「関税戦争の背景にドル防衛 プラザ合意40年、危険な賭け 基...
いつまで続くかわからないインフレ。 老人ホームにおいても、運営を続けるためには値上げは仕方がないことです。 一方で、年金はインフレ以上に増えることは望めず、年金への依存度が高い人ほど、終の棲家と決めていた老人ホームでも退去しなければならない、という事態に直面してしまうのです...
日本国債、第一生命と日本生命の運用トップ、超長期債の金利上昇に警戒
トランプ関税による先行きへ不透明感から、日本国債のタームプレミアム（上乗せ金利）が上昇しており、長い年限ほど投資されにくくなっている。 含み損を抱えたくない投資家としては、金利に先高観があると買いづらく、超長期債は買い手が不在となっている。 選挙を前に消費税減税を含めた財政...
ムーディーズが2025年5月16日に米政府の格下げに動き、「安全資産」としての米国債の地位は揺さぶられている。 中国・インドは米国債保有を減らしており、中国は国別保有額で3位に後退した。 米金利上昇に圧力がかかっている。 記事 2025年5月18日付日経記事「米資産の信認揺...
米国を格下げ＝ムーディーズ、債務問題重く。2025年5月16日
ムーディーズは、5月16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa（トリプルA相当）」から「Aa1（ダブルAプラス相当）」に引き下げた。政府債務や利払い費が増加していることを理由に挙げた。 これにより、米国に最上位の格付けを付与する主要格付け会社はなくなった。 記事 2025年...
中国や台湾、マレーシアなどは、米国に対して経常黒字を積み上げた結果、アジアの機関投資家や輸出業者が抱える米ドルは2.5兆ドル（約350兆円）ほどと推測され、潜在的なヘッジ需要は大きい。 日欧でも年金や保険会社は為替ヘッジをせずに米ドル資産に投資する傾向を強めており、抱える為...
世界の中央銀行や政府の外貨準備高全体に占めるドルの割合は、2024年末時点で57.8%と、1995年の統計開始以降、年末ベースで最低となった。 ドルの代替としての金（ゴールド）を積み増す動きが目立つ。 「金利ある世界」に戻って投資妙味の増した円の割合は3年連続で上昇した。 ...
日本国債、30年債利回り急上昇、買えない生保、逃げる海外勢、2025年5月
5月15日の国内債券市場で新発30年物国債の利回りは2.98%と前日比0.045%上昇（債券価格は下落）した。00年11月以来の高水準をつけ、過去最高の3.03%が目前に迫る。 30年物国債の主な買い手だった生損保の買越額は2024年度1.2兆円にとどまり、直近で最も多かっ...
DIE WITH ZERO、老後資金は有効活用されていないのが現実
内閣府の「令和6年度 年次経済財政報告」によれば、 令和6年度 年次経済財政報告 - 内閣府 「高齢者は公的年金や勤労等によって得られるフローの所得の範囲でほとんどの消費活動を賄っており、老後の生活のために蓄積した資産を切り崩す程度は非常に限定的である。 純粋なライフサイク...
政府は、パート労働者の厚生年金加入拡大、在職老齢年金制度の見直し、高所得者の厚生年金保険料段階的引き上げについては、自民党の総務会が5月13日に法案を了承し、週内にも年金制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。 一方、就職氷河期世代らの低年金対策だった基礎年金の底上げは...
「オルカン」銘柄入れ替え、IHI・サンリオ追加、2025年5月13日発表
MSCIは5月13日、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に、日本株でIHIとサンリオを追加すると発表した。セイコーエプソンと安川電機は除外する。 5月30日の取引終了時点で反映する。 MSCIは四半期ごとに定期見直しを実施している。 記事 2...
「オルカン」、2カ月ぶり減少、2025年4月末の投資信託残高
「オルカン」（eMAXIS Slim 全世界株式）の残高は、5兆3812億円と、前月末を300億円ほど下回った。減少は2カ月ぶりとなる。 円高ドル安が進み、海外株で運用するファンドのリターンがマイナスに沈んだことが影響した。 記事 2025年5月12日付日経記事「4月末の投...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2025年4月の基準価額は、前月比で1060円のマイナスでした。2月以降3ヵ月連続でマイナスとなりました。 要因別にみると 国内株式はプラス5円、先進国株式（除く日本）はマイナス147円、新興国株式はマイナス56円でしたが、4月は円高となったことから、為替要因...
物事にはすべてinputとoutputがあるように、資産にも運用と活用があります。 資産運用の目的が、老後への備えというのは悲しすぎます。 高齢者になれば、気力・体力の衰えから行動範囲が狭まり、お金は使いたくても使えなくなります。老後のための貯蓄は、ほとんど使わずに終わる可...
証券口座乗っ取りの手口として、最近ではIDとパスワードのみならず、SMSなどで送られた認証パスコードを使った2段階認証まで突破する「リアルタイムフィッシング」詐欺も横行している。 記事 2025年5月14日付日経記事「偽サイトで2段階認証も突破する「証券口座乗っ取り」横行 ...
NYダウ1160ドル高、貿易戦争への懸念緩和、2025年5月12日
5月12日のNY市場でダウ平均は反発し、前営業日比1160ドル（3%）高の4万2410ドルで終えた。 トランプ米大統領が相互関税を発表する直前の4月2日終値（4万2225ドル）を上回った。 記事 2025年5月13日付日経記事「NYダウ1160ドル高 貿易戦争への懸念緩和、...
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、トラブルが急増している。 まとまった資金を得られる一方、買い取り価格は安く、契約更新できず退去を余儀なくされるトラブルが発生している。 記事 2025年5月13日付日経記事「「リースバック」相談急増 高齢者トラブル目立...
外国人材の特定技能3分野追加へ、倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給
政府は「特定技能」の対象分野を増やす方針で、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。 2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。 記事 2025年5月13日付日経記事「外国人材の特定技能3分野追加へ 倉庫管理・...
円安、一時147円台、米中90日間の関税下げで、2025年5月12日東京外為市場
5月12日の東京外為市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=147円台に下落した。 米中両政府は日本時間12日午後4時、互いに高率を課していた関税を90日間大幅に引き下げると発表した。 米中間の貿易摩擦が緩和するとの期待感からドルを買い戻す動きが膨らんだ。 記事 2025年5月...
米中双方が関税「115%下げる」、90日間引き下げ合意、2025年5月12日
ベッセント米財務長官は5月12日にスイスで開いた会見で、トランプ米政権は中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。 「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。 記事 2025年5月12日付日経記事「米中双方が関税「115%下げる」、90日間...
財務省が2025年5月12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。 米国から流出した投資マネーが向かう先は日本だけではない。 前週末と相互関税が発動する直前にあたる4月8日を比較すると、対ドルの円...
「海外投資家にとって為替ヘッジをかけないで日本国債に投資すれば、経済・金融ショック時に、円高によってドル換算の評価額が増えて、損失を軽減する機能（リスクオフ・ヘッジ）が期待できる」（米国の有力債券投資会社のポートフォリオ・マネジャー） 記事 2025年5月10日付日経記事「...
日本国債、30年債利回り2.91%、20年ぶり水準に上昇。2025年5月9日
5月9日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、前日比0.03%高い2.91%をつけた。2004年8月以来およそ20年9カ月ぶりの高水準となった。 米英両政府は8日、2国間の貿易協定の締結合意を発表した。米関税政策を巡る警戒感が後退し、米長期金利が...
人は、年をとるにつれ、気力・体力が衰え、何をするにも億劫になり、家に閉じこもりがちになります。 外食や旅行などにいく回数は減り、お金を使いたくても使えない状態に陥ります。そして、お金を使い切らないままに死を迎える結果となります。 ではどうすればいいのか、ということですが、身...
「ゼロで死ね（DIE WITH ZERO）」の著者に対するインタビュー記事です
「お金をためるばかりでなく、やりたいことは先延ばしせず、自分が大事だと思える体験に投じて、悔いのない人生を送ってほしい」（「DIE WITH ZERO」の著者ビル・パーキンスさんのメッセージ） 記事 2025年5月11日付日経記事「老後資金で幸せ消費を ｢ゼロで死ぬ｣著者、...
証券口座乗っ取り対策、SBI証券、ログイン一時利用停止設定 / 解除機能開始
SBI証券は、証券口座乗っ取り対策として、2025年5月9日より、ログイン一時利用停止設定 / 解除機能を開始した。 SBI証券のホームページによれば、 「2025/5/9（金）より、スマートフォンの紛失・盗難時や不正アクセスの疑いがある等、第三者によってお客さまのご資産を...
日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円、4分の1は米国から
財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8%増の30.4兆円となり、収益額はこの10年間でおよそ3倍に膨らんだ。 国別で見ると、最も多いのは米国で全体の26%にあたっており、新規の投資先でも米国が最...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．84% 2025年5月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年5月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．84％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ低下したことで、前月募集の適用利率（0．9...
円安、1ドル=145円85〜95銭、2025年5月8日NY外為市場
5月8日のNY外為市場で円相場は続落し、前日比2円10銭円安・ドル高の1ドル=145円85〜95銭で取引を終えた。 米国と英国が貿易協定を結んだと発表したことで、トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待が高まり、円売り・ドル買いが優勢となった。 記事 ...
日本国債、超長期の売買5割が海外勢、財政膨張なら金利上昇リスクも
日本の超長期国債市場（期間10年超）で売買高全体に占める海外勢の割合は約5割と生命保険会社など国内勢を引き離す。 海外勢の方が財政への意識は働きやすく、財政問題が大きくなれば、海外勢主導で超長期債が売られ、利回りが上がる可能性がある。 記事 2025年5月9日付日経記事「日...
口座乗っ取り被害に対し、証券会社が会社負担で被害者へ補償金を出した場合、損保各社は「補償対象外」との見方を示しており、賠償保険金は下りない予定だ。 被害は拡大しており、補償額が膨らんだ際に各証券会社の収益に与える影響は小さくないとみられる。 記事 2025年5月9日付日経記...
証券口座乗っ取り、3505件、不正売買額3049億円、2025年1~4月
金融庁は5月8日、証券会社乗っ取りによる不正売買が1月から4月末までの4カ月間で3505件あったと発表した。不正売買額は合計で約3049億円に達した。 記事 2025年5月8日付日経記事「証券口座乗っ取り、不正売買3000億円超に急増 金融庁まとめ」によれば、 「金融庁は8...
外食の回復二極化、2人以上世帯の支出最高、単身は減少傾向続く
2024年の2人以上世帯の外食支出額はインフレもあって過去最高になったが、単身世帯は、長期的にも減少傾向で、2000年代初頭は22万〜23万円台だったのが、24年は14万8435円にとどまる。 年金を受給する高齢の単身世帯などで節約志向が強まっている可能性がある。 飲食店側...
FRB利下げ見送り、経済先行き｢さらに不確実に｣。2025年5月7日
FRBは5月7日のFOMCで政策金利の据え置きを決めた。 トランプ米政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送った。 政策金利は4.25〜4.5%のままとなる。2024年9月〜12月に計1%の利下げをした後、25年に入ってから金利を据え...
証券口座乗っ取り対策、SBI証券、全ての中国株の買い注文停止。2025年5月6日
SBI証券は5月6日、全ての中国株について新規の買い注文の受け付けを停止した。 記事 2025年5月7日付日経記事「SBI証券、全ての中国株で買い注文停止 口座乗っ取り対策」によれば、 「SBI証券は6日、全ての中国株について新規の買い注文の受け付けを停止した。自社で扱うの...
日経QUICKニュースのインタビューに応じたテスタさん 「パスワードなどがどのように流出したかは今も分かっていない。 まさか自分の口座が乗っ取られるとは思っていなかったので、ショッキングだった。 今回は寄り付き前からスタンバイしていて早く気づけたから事なきを得たが、外出など...
スイスが、米国市場から逃避したマネーの受け皿になった結果、スイスフランは年初から対ドルで1割上昇し、10年ぶりの高値を記録した。 スイス国債2年物の利回りはマイナス0.1%程度で推移する。 市場ではスイス中央銀行が、現在の政策金利0.25%をマイナス圏に引き下げるとの観測が...
円安、一時143円台、米中関税交渉期待、2025年5月7日東京外為市場
ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部代表が今週、中国当局者とスイスで会談すると伝わり、両国の貿易交渉が進むことへの期待からドル買い・円売りが優勢になっている。 記事 2025年5月7日付日経記事「円は対ドルで143円台に下落、米中関税交渉期待でドル買い」によれば、 「7...
お金は天国には持って行けない。 ベストセラー「DIE WITH ZERO」の著者ビル・パーキンス氏は「私たちが一番恐れるべきは、人生と時間を無駄にしてしまうことだ」と説き、豊かな経験に惜しみなく金を使って、「ゼロで死ぬ」ことを勧める。 社会保険労務士の井戸美枝さん（67）は...
70歳以上の就業者は24年に540万人と14年比で7割増えた。就業者に占める65歳以上は全業種平均で14%、人手不足の介護や建設は16～17%と高い。 人手不足が深刻な中小企業だけでなく、雇用年齢の上限を廃止する大企業も出てきた。 カルビーは24年4月、開発や生産、法務など...
子どもの数は54年の2989万人をピークに減少し、第2次ベビーブーム（71～74年）の前後でいったん増えたが、82年から減り続けている。 総人口に占める割合も最低を更新し、0.2ポイント減の11.1%。世界的に見ても、韓国（10.6%）に次いで2番目に低い。 記事 2025...
トランプ関税、「アメ車」は日本で一人負け、非関税障壁より消費者の壁
2024年の日本国内における米国車の販売台数は約1万6700台だった。国内新車販売全体は442万1494台で、米国車の割合は0.4%しかない。輸入車販売（22万7202台）でみても割合は1割に満たない。 車体の大きさや燃費性能の悪さなどが消費者から敬遠された。 記事 202...
「ダイナミック琉球」（平田大一作詞、イクマあきら作曲）は2009年に発売、その後、いろんな歌手がカバーしています。 私がこの曲を知ったのは1ヵ月前ですが、聞くと元気が出るので、毎日聞いています。 ダイナミック琉球/イクマあきら Chuning Candy「ダイナミック琉球」...
証券口座乗っ取り、SBI証券、補償対応発表、2025年5月2日
SBI証券がHPに発表した内容は以下の通りです。 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について 2025/5/2 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2025年5月2日付で日本証券業協会より、今般のフィッ...
空前の自社株買いラッシュが日本株相場の急ピッチな戻りを演出している。 企業が4月に決議した自社株買いの額は3兆8000億円と24年同月の3.1倍に膨れ上がった。1〜4月累積では6.9兆円と24年同期の2倍超。 24年は通年18兆円と23年より倍増し、過去最大となっていたが、...
証券口座乗っ取り対策、楽天証券、全取引で2要素認証必須に、6月1日から
楽天証券は、2025年5月2日、インターネットを通じた株式などの売買に関し、「ワンタイムパスワード」による2要素認証がなければ取引できない仕様を6月1日に導入すると発表した。 楽天証券のセキュリティへの取り組み 楽天証券 記事 2025年5月2日付日経記事「楽天証券、全...
証券口座乗っ取り、大手10社が補償方針表明、水準は各社判断。2025年5月2日
日本証券業協会は5月2日、証券口座乗っ取りによる被害に対し、大手証券10社が「各社の約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」との方針を正式に発表した。補償水準は「個別の事情に応じて対応」とした。 合意したのはSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和...
円安、1ドル=145円35〜45銭。2025年5月1日NY外為市場
5月1日のNY外為市場で円相場は3日続落し、前日比2円35銭円安・ドル高の1ドル=145円35〜45銭で取引を終えた。 米長期金利が上昇したうえ、日銀の追加利上げ観測の後退が円売り・ドル買いを誘った。 記事 2025年5月2日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=145円3...
日銀は、5月1日の金融政策決定会合で、2会合連続で政策金利を0.5%に据え置くと決めた。 トランプ米政権による関税政策の不確実性が高まるなか、植田総裁は追加利上げの時期を明示せず「予断を持たずに点検する」と述べた。 記事 2025年5月2日付日経記事「日銀総裁、米関税リスク...
証券口座乗っ取り、大手10社が被害補償の方針表明へ。2025年5月1日
証券乗っ取り被害に対し、対面・ネットの大手証券10社は補償する方針で合意した。5月2日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。 合意したのはSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの各証券会社。 ...
証券口座乗っ取りによる被害に対し、証券各社は顧客に被害を補償する方向で検討している。 日本証券業協会は、一定の補償基準を示すため、各社と意見調整を進めている。 記事 2025年5月1日付朝日新聞記事「証券口座乗っ取り、顧客へ被害補償を検討 日証協が証券各社と調整」によれば、...
証券口座乗っ取り、著名投資家テスタさん、被害に遭う。2025年5月1日
著名個人投資家のテスタさんが、5月1日、Xで、証券口座を乗っ取られたことを明かした。 記事 2025年5月1日付日刊スポーツ記事「“総利益100億円”著名投資家「忖度無しに言っておきます」証券口座乗っ取り被害受け指摘」によれば、 「著名投資家のテスタ氏が1日、X（旧ツイッタ...
日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの下ではすでに買い手がいなくなりつつある。 超長期債の流動性は危機的だ。20年債や30年債は入札の後、日々0.07～0.08%も動く。英国債が急落した『トラス・ショック』のミニ版を見ているような感覚だ。 記事 2025年5月1日付...
X JAPANのYOSHIKIがプロデュースする女性4人組、美麗－Bi－ray－が2025年4月28日（日本時間29日）、ドジャースタジアムで行われたドジャース－マーリンズの試合前に米国国歌を斉唱した。 国歌斉唱は日本の伝統文化に触れるイベント「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナ...
市中金利の上昇を背景に、2025年度、主要生保10社は、国債保有額を、合計で1兆3000億円減らす見通しだ。 日銀に続き、生保が保有額を減額することは、生保が主要な買い手である30年債や40年債など年限の長いゾーンの金利の上昇スピードがあがる可能性がある。 記事 2025年...
トランプ氏は2024年の大統領選で不法移民対策を最優先公約の一つに掲げていたが、米税関・国境取締局の統計によると、2025年3月に拘束された不法入国者は約7200人だった。前年同月から95%減り過去最低を記録した。 一方、約1100万人とされる米国滞在の不法移民の強制送還に...
備蓄米の放出が続くもののコメの品薄感は解消せず、今秋に収穫予定の2025年産米に対し、各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3～4割引き上げる。 JAは、全体の生産量の4割をJAが取り扱っており、新米の店頭価格を押し上げる要因となる。 記事 2025年4月29日...
金融当局関係者によると、乗っ取られた口座で不正に売買された国内株は2025年3月末時点で少なくとも100銘柄あった。 標的とされたのは中小銘柄が目立ち、平時の売買量が少なく、一定量の注文によって株価を動かしやすい銘柄を狙った疑いがある。 記事 2025年4月28日付日経記事...
加藤財務相、米財務長官の「円高望ましい」発言報道を否定。2025年4月26日
加藤財務相は、4月26日のXへの投稿で、ワシントンで現地時間24日に開いた日米財務相会談でベッセント米財務長官が「ドル安／円高が望ましい」と発言したとの読売新聞の報道について「全くもって事実と反しており、大変驚かされた」と否定した。 記事 2025年4月28日付ロイター記事...
トランプ大統領は、4月27日自身のSNSに「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に引き下げられ、場合によっては完全に撤廃される。焦点は年収20万ドル未満の層だ」と、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。 ...
金（ゴールド）でみたドルの評価は1971年のニクソン・ショックから下がり続け、50年あまりで100分の1に落ち込んだ。 ドルの供給量が膨らんだほか、基軸通貨に対する信頼が低下したことが根底にある。 トランプ政権の政策はインフレやドルの信認への懸念を高めている。市場では金価格...
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