利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
10年前と比べた上昇率はS&P500が154%だったのに対し、金価格は181%と米国株を上回る。2025年4月22日時点。 通貨体制や国際安全保障に漠然とした不安を抱える投資家は、資産を守るには株式や投資信託などのペーパーアセット（紙の資産）よりも現物資産しかないとみている...
野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの対面大手5社とSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマートのネット大手5社が、オンライン取引のログイン時などの「多要素認証」導入に賛同している。 多要素認証を原則的に必須とし、システム対応の時期を検討...
ベッセント米財務長官、日本に「通貨目標求めず」、2025年4月23日
ベッセント氏は、4月23日、ワシントンで日経新聞や主要米系メディアの一部記者を招いて質疑応答。 24日にも行われる日米財務相会談では、円安・ドル高の直接的な是正を促す通貨目標や通貨協定を求める考えがないことを明らかにした。 記事 2025年4月24日付日経記事「ベッセント米...
大和証券は、2025年4月23日、第三者が顧客の証券口座に不正ログインし、顧客になりすまして取引した事例が確認されたと明らかにした。 これまで、同様の被害は楽天証券や野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券の6社でも確認されている。 記事 2025年...
加藤金融相は、2025年4月22日の閣議後の記者会見で、証券口座不正アクセスによる被害を受けた顧客への補償について、証券会社に対し「被害の回復に向けて誠実な対応を取るよう指示した」と述べた。 記事 2025年4月23日付日経記事「証券口座乗っ取り、加藤金融相「補償対応を指示...
4月23日の外為市場で、円は一時1ドル=143円台前半まで下落。 トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性への懸念が和らぎ、ドルが一気に買い戻された。 記事 2025年4月23日付日経記事「円急落、一...
円安、1ドル=141円55〜65銭、2025年4月22日NY外為市場
4月22日のNY外為市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、1ドル=141円55〜65銭で取引を終えた。 記事 2025年4月23日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=141円55〜65銭 米中摩擦の緩和期待で」によれば、 「22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日...
4月22日の東京外為市場で、一時1ドル=139円台を付けた。140円を超えて円高・ドル安が進むのは2024年9月以来およそ7カ月ぶり。 トランプ米大統領がFRBに即時の利下げを要求し、FRBの独立性への懸念から幅広い通貨に対するドル売りが膨らんでいる。 ドルは円以外にも幅広...
トランプ大統領は、4月21日、SNSで、パウエルFRB議長を非難、即時の利下げを要求した。 中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、株安・債券安・ドル安の「トリプル安」を再び招いている。 米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド...
米金融市場の不透明感からドル売りの動きが強まり、4月21日の東京外為市場で、円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年9月以来の円高・ドル安水準をつけた。 記事 2025年4月21日付日経記事「円、一時140円台に上昇 日米交渉前に年初来高値...
トランプ関税を機に、世界の投資マネーが米国から欧州など他の地域に向かっており、外国為替市場では米ドル売り圧力が強い。 加藤財務相とベッセント米財務長官は、2025年4月24日に会談する方向で調整が進んでおり、その際、為替について議論される可能性が高く、円高・ドル安誘導への警...
日本政府は、これまでコメの価格維持や農家保護を優先し、輸入拡大に慎重な政策をとり続けているが、無関税のミニマムアクセス米として毎年77万トン程度を海外から輸入している。うち米国産は45%を占め、最大の輸入先となっている。 対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案...
NYダウは、政権発足から3か月、2025年4月17日までに10%下落した。選挙を経て発足した政権序盤の米国株の騰落率としては、史上最悪の水準だ。 債券で運用する米国の投資信託からは4月3〜9日に316億ドル（約4兆5000億円）もの資金が流出した。 日本の投資家は3月30日...
金融庁および日本証券業協会から、2025年4月18日付で、証券口座乗っ取りに関する注意喚起が出ています。 金融庁 インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています：金融庁 日本証券業協会 不正アクセス等にご注意ください！ 日本証券業協会 （...
円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は、トランプ米大統領の就任後の3カ月間はほぼ一貫して下落し、2022年4月以来の安値圏にある。 米国が志向するドル安以上に、米国離れが加速するリスクに目配りする必要がある。 記事 2025年4月19日付日経記事「米同...
ドル指数は、「名目実効為替レート」の一つで、ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフランの6通貨に対するドルの強さを表す。 FRBが1973年に開発し、同年3月を100として指数化したもので、現在は米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出してい...
金融庁は2025年4月18日、証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、株を勝手に売買される事案が2月からのおよそ3カ月で6社で確認され、口座へのログインなど3312件の不正アクセスがあり、うち1454件の不正売買があったと発表した。 不正な売買は、売却と買い付けがそれぞ...
厚労省は4月17日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から基礎年金（国民年金）の底上げ策を削除する方針を示した。 今回の年金改革の柱だった低年金対策は後退が相次いでいる。 厚労省は基礎年金保険料の納付期間を5年延ばすことを検討していたが、国民の反発が強く、2024年7月...
トランプ氏、FRB議長の退任要求、2025年4月17日付SNS
トランプ氏は、自身の関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなか、FRBに利下げによる景気の下支えを求めており、4月17日にはSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿した。 記事 2025年4月18日付日経記事「トランプ氏、FRB議長の退任要求 「後任検討」と米報道」によ...
FRBパウエル議長は4月16日の講演で市場が期待する早期の追加利下げに慎重な見方を示した。 「当面は、状況がより明確になるまで金融政策変更の検討を待てる良い状況にある」と述べ、揺れ動くトランプ米政権の関税政策などを見極める考えを示した。 記事 2025年4月17日付日経記事...
金融市場では、トランプ米政権の関税政策が実体経済に与える悪影響が思いのほか大きくなりそうだとの警戒感が高まっており、野村証券は2025年4月16日付で次の利上げ時期の予想を今年7月から26年1月に先送りして25年中はないとし、27年3月までの利上げ回数も2回から1回に引き下...
「為替については議論が出なかった」。4月17日朝、日米間の会合を終えた赤沢経済財政・再生相は記者団にこう明かした。 朝方には141円60銭台まで上昇していた円は、赤沢氏の発言後、午前9時すぎに142円台半ばまで下落。その後もじりじりと円売り・ドル買いの動きが広がり、142円...
円高、一時141円台、年初来高値。2025年4月16日NY外為市場
4月16日のNY外為市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台に上昇し、年初来高値を更新した。2024年9月以来の円高・ドル安水準。 4月16日午後（日本時間17日午前）米国の関税措置への対応を議論する日米協議で円安も議題になるとの警戒感が強まっている。 記事 2025年...
証券口座乗っ取り、「多要素認証、基本義務化を」日証協会長、2025年4月16日
日本証券業協会の森田会長は4月16日の定例記者会見で、オンライン証券口座の多要素認証について「基本的に義務化する方向で持って行くことが重要」と話した。 ネット取引に関する不正アクセス防止のガイドラインについて「見直していかなければならない」と改定する考えを示した。 被害に遭...
米エヌビディアは、2025年4月14日、最新の人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」とAIサーバーを米国で生産すると発表した。 米国での生産規模は今後4年間で最大5000億ドル規模となる。直近の年間売上高の4年分に相当する。 半導体産業を支えてきた国際分業体制が転機を迎え...
ホンダは、トランプ関税対策として、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った。 2～3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする。 記事 2025年4月16日付日経記事「ホンダ、米で9割現地生産 追加関税で輸出から...
年初来の米ハイテク株安に、円高が加わったことで、「eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）」の年初からの下落率が4月10日時点で14%になった。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっており、多くの口座でNISAのつみたて設定日となっている第3営業日の資金流出入を...
首都圏（1都3県）では4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。特に75歳以上の後期高齢者は急増しており、2024年は19万人増の546万人だった。 介護需要は高まっているが、全国社会福祉協議会がまとめた23年度の介護職などの都道府県別求人倍率を見ると、1都3県のうち神奈...
国内の生産活動の中心を担うとされる15〜64歳の人口を指す。少子高齢化により減少が続き、2024年は7372万人だった。 人口に占める割合は50%台後半で推移する。日本はG7で最も低く、米国（64.9%）、英国（63.4%）、カナダ（65.4%）などに及ばない。 国立社会保...
総務省は2025年4月14日、2024年10月1日時点の人口推計を発表した。 外国人を除いた日本人の人口は1億2029万6千人と89万8千人減った。 外国人の増加は著しく、前年比35万人増の350万6千人と、過去最多だった。 外国人を含む総人口は前年に比べて55万人少ない1...
トランプ大統領、スマホは「除外」ではなく別関税に。2025年4月13日
米税関・国境取締局（CBP）が4月11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外すると発表したのに対し、トランプ米大統領は13日午後になって、自身のSNSに「発表は関税の『除外』ではない」「別の関税『バケツ』に移されただけだ」と投稿した。 記事 2025年4月14...
1971年8月のニクソン・ショックで、ドルは金との兌換を停止し、ドルは「不換紙幣」となったが、その後も、米国の信用を担保に依然として基軸通貨として君臨している。 トランプ関税を機に、米株安・米国債安・ドル安のトリプル安が発生、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開...
トランプ相互関税、スマホなどの除外は一時的、商務長官が発言。2025年4月13日
ラトニック米商務長官は、4月13日、ABCテレビで、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマホなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しも示した。 同長官は「...
「国債仕組み融資（国債リパッケージローン、略称：国債リパ）」が地銀で急増している。 金利上昇局面に入り、含み損が生じているにもかかわらず、情報開示を義務付けられていないため、財務リスクが見えづらくなり、金融庁が警戒を強めている。 国債リパは三菱UFJモルガン・スタンレー、み...
「二要素認証について義務化も含めて証券業界として検討できないか」。 2025年4月上旬、サイバー犯罪集団が乗っ取った証券口座で株式の不正売買が止まらず、金融庁は日本証券業協会への働きかけを強めていた。 初めに被害が多発したネット証券大手などが独自に議論を始めようとした動きも...
トランプ相互関税､スマホ･半導体装置除外、2025年4月11日
トランプ米政権は相互関税の対象から、スマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。除外措置の周知は、米税関・国境取締局（CBP）が4月11日夜に出した通達だけ。 スマホやパソコンおよび部品が広く除外措置の対象になった。ほかにも半導体製造装置やサーバーなどに用いる...
2025年4月11日、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が6カ月ぶりの安値を付けた。 米中間の貿易摩擦激化を受け、米国の資産から資金が大幅に流出。日本円やスイス・フラン、金などの安全資産に資金が流れ込んでいる。 記事 2025年4月11日付Bloomberg記事「ドルが新た...
米中報復関税、中国も125%に引き上げ。2025年4月12日発動
中国政府は4月11日、トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗し、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。 なお、米政権は、当初、相互関税と合わせて累計125%になると説明していたが、4月10日に、相互関税が...
日本の財政リスク上昇を反映して、日本国債の信用力を映す保証料率は約1年ぶりの高水準をつけたほか、償還期限が30年の国債利回りは20年ぶりの高さとなった。 根底にあるのが、米国の相互関税を機に、日本政府が巨額の景気対策を講じることによる財政悪化への警戒感だ。 記事 2025年...
トランプ米政権は2025年4月9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結したが、背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」が発生し、金融リスクが迫っていたからだ。 米国債の価格が急落した理由の一つは、株価下落で巨額損失...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2025年3月の基準価額は、前月比で813円のマイナスでした。 要因別にみると 国内株式はマイナス6円、先進国株式（除く日本）はマイナス935円、新興国株式はプラス4円でしたが、3月は円安となったことから、為替要因が133円のプラスで、全体では813円のマイナ...
兵庫県に住む64歳男性の妻が老後の資産形成のために運用していた楽天証券の口座で、株式が不正に売買され、たった1日で1400万円の損失が出た。 同様の被害は楽天証券のほか、野村証券、SBI証券など6社で見つかっている。 記事 2025年4月10日付日経記事「｢老後の資金が…｣...
証券口座乗っ取りで、口座のIDやパスワード延べ10万件超が闇サイトなどで流通していることが民間調査で分かった。 個人の端末に感染した不正プログラムにより情報が盗まれたことも新たに判明。偽サイトを通じた「フィッシング」との2つの手口で、サイバー犯罪集団が乗っ取りを繰り返してい...
トランプ米大統領が、4月9日、相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを受け、NYダウは急騰、前日比7.9%高の4万0608ドルで取引を終えた。 上げ幅は2962ドルとダウ平均の算出開始以来、最大となった。 記事 2025年4月10日付日経記事「NYダウ2962...
トランプ相互関税、上乗せ部分90日間停止、対中国は125%に上げ。2025年4月9日
トランプ米大統領は、4月9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。 一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き...
中国政府は、4月9日のトランプ米政権による中国製品に対する84%の追加関税発動に対し、同日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。 すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動する。 記...
トランプ相互関税、第2弾発動。日本24%、中国104%に、2025年4月9日
4月5日に適用した全世界一律10%の基本税率に加え、9日から貿易状況に応じて各国・地域ごとに税を上乗せした。 日本には合計で24%を適用。中国には累計104%の関税をかける。 すでに中国からの全輸入品には20%の追加関税を課している。これに34%と今回の50%を上乗せし、合...
2025年1月に続く日銀の追加利上げの時期に関して、従来、6月か7月の金融政策決定会合が有力視されていた。 実際、金利スワップ市場では相互関税発表の直前までは6月利上げの確率予想が4割近くに達し、7月も25%程度になっていた。 それが、4月7日までの株価の大幅下落を受け、い...
トランプ大統領は、米国の製造業の輸出競争力を低下させるドル高・円安をかねて問題視する発言をしてきた。 日本は22〜24年にかけて、日米金利差や投機筋の円売りを背景とした過度な円安を抑えるため、円買い介入を断続的に実施してきた。 輸入物価の上昇を緩和するために、円安是正で折り...
大谷翔平、トランプ大統領とホワイトハウス執務室で2ショット。2025年4月7日
2024年のワールドシリーズ制覇を果たしたドジャースが4月7日、ホワイトハウスを表敬訪問した。 大谷は、トランプ氏に大統領執務室に招き入れられると、2人で記念撮影。「あなたは素晴らしいアスリートだ」と重ねて賛辞を送られ、大統領の記念メダルを2枚プレゼントされる厚遇を受けた。...
トランプ関税、ベッセント財務長官が対日交渉役に、為替相場も議題に。2025年4月7日
トランプ米政権は、7日（日本時間8日）、日本との貿易交渉の主導役にベッセント財務長官を指名すると決めた。 対日協議には米通商代表部（USTR）も加わり、日本の関税政策のほか円ドル相場も議題とする。 7日に石破首相とトランプ大統領が電話会談。両国は担当閣僚を指名して協議を進め...
トランプ関税、石破首相、トランプ大統領と電話協議、2025年4月7日
石破首相は7日夜、米政権による関税措置を巡ってトランプ米大統領と電話協議した。 今後は、首脳間のやり取りを踏まえて、双方において担当閣僚を指名し協議を続けていく。 記事 2025年4月8日付日経記事「石破茂首相の発言全文 トランプ氏との電話協議巡り」によれば、 「石破茂首相...
トランプ関税、中国に50％の追加関税を警告、日本・イスラエルとは交渉、2025年4月7日
トランプ米大統領は4月7日、中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「50％の追加関税を課す」と警告した。 一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。 同日朝、トランプ大統領は石破茂首相と電話会談を行い、関税措置を巡り、担当閣僚を指名した上で二...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．93% 2025年4月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年4月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．93％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．9...
個別投資信託で、2025年3月の資金流入額の首位は、推計1864億円の「eMAXIS Slim 全世界株式）」（通称オルカン）。 前月1位だった「米国株式（S&P500）」は、1775億円で2位に後退した。 「ピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)」には推計241億円が流入し、...
大和証券は高度なデジタル技術や金融工学の知識を持つ人材を対象にした「エキスパート・コース」で初任給を50万円以上にした。入社後も年齢にかかわらず成果で待遇が決まる。 企業は、能力によって待遇に差をつけたり、1年を通じて新卒・既卒・学歴を問わず選考を実施したりと工夫して有望人...
戦後、米国は1947年の関税貿易一般協定（GATT）を主導して世界各地で自由貿易の旗を振った。 最も恩恵を得たのは米国だ。低価格で輸入できる製品は海外に任せ、金融やITなど高付加価値の産業に軸足を移すことで、1人あたり実質GDPを4.5倍の6.9万ドルに押し上げた。 それで...
VIX指数（恐怖指数）は、株価が将来的にどの程度変動すると投資家が見込んでいるかを示す指数。 通常は10〜20程度で推移し、20を超えると投資家の不安心理が高まっているとされるが、トランプ関税発表により、現在、急上昇中。 記事 2025年4月6日付日経記事「VIX指数とは ...
4月4日の米株式市場では主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録した。日・欧の株式市場も下げが止まらない。 産業用途が多く世界の景気動向をいち早く映す「ドクターカッパー」の異名がある銅は4日、前日に比べ6%下がった。 マネーは安全資産とされる国債に向かい、長期金利は低下している...
FRB議長、トランプ関税「想定上回る」、2025年4月4日講演
FRBパウエル議長は、4月4日の講演で、トランプ米政権の関税政策により、「失業率の上昇とインフレ率の上昇の両方のリスクが高まっており、非常に不透明な見通しとなっている」と訴えた。 一方、トランプ氏は講演の直前、SNSへの投稿でパウエル氏を批判し「いまは利下げに最適のタイミン...
日産自動車が、今夏にも、トランプ関税対策として、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。 国内工場の減産は一定規模になるもようで、中小のサプライヤーを中心に地域経済に影響が出る恐れもある。 記事 2025年4月6日付日経記事「日産、国内生産を米国に一...
中国から東南アジアの国々に生産拠点を分散する｢中国+1｣戦略を進めてきた日本の製造業だが、トランプ米大統領が発表した相互関税が、ベトナムやタイなど東南アジアの国々に高い税率を課す内容だったため、見直しを迫られている。 記事 2025年4月5日付日経記事「｢中国+1｣の供給網...
トヨタ北米法人は、現地部品メーカーに対し、関税引き上げに伴うコスト上昇分を負担する意向を示した。 トヨタは米国での車両販売価格は当面維持する方針で、部材の関税上昇分は同社が負う。 記事 2025年4月5日付日経記事「トヨタ、関税上昇分を負担 メキシコ・カナダの生産部品 米で...
NYダウ、2231ドル安、史上3番目下げ幅、2025年4月4日
4月4日のNYダウ平均は前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。 トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。 ナスダックは...
中国政府は4月4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。 10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。 これまでの報復措置と同様、今回も関税以外の対抗手段を組み合わせた。電気自動車（EV）に使うジスプロシウムなど7種類のレアアース（...
米国は第2次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。 トランプ米大統領が2025年4月2日に発表した相互関税措置により、米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えた。 記事 2025年4月4日付日経記事「自由貿易体制とは 世界経...
マネー、安全資産へ逃避。金最高値、日米の長期金利急低下。2025年4月3日
トランプ関税による景気減速への警戒感から、マネーは「安全資産」に向かった。 「インフレにも景気減速にも耐性がある」資産と位置づけられる金（ゴールド）の価格は4月3日朝、1トロイオンス3200ドルを突破し史上最高値を更新した。 日米の国債も買われた。 米国の10年債利回りは3...
ドル全面安、一時145円台前半、2025年4月3日NY外為市場
4月2日のトランプ米政権の相互関税発表を受け、3日のNY外為市場では、一時145円20銭程度と2024年10月以来の高値を付けた。 ドル売りは対ユーロなどにも広がった。先進国通貨に対するドルの強さを示す指数は一時101.2と前日比で2.4%下がり、半年ぶりの安値になった。 ...
財務省が2025年3月に公表したデータによると、24年度の個人の購入額は4兆4938億円と前年度と比べて32%増えた。 日銀が3月に公表した24年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の個人向け国債など国債・財投債の残高は9月末から3.5%増え、15兆5...
トランプ相互関税、日本は24%、非関税障壁を加味。2025年4月2日
トランプ米大統領は4月2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。国別に税率は異なり、日本には24%の追加関税を適用すると明らかにした。 税率は各国の関税率だけでなく、為替政策や規制などの非関税障壁を加味した。 日本は非関税障壁などを含めると、実質的に...
日銀は、国債の月間買い入れ額を24年7月の5.7兆円から、25年4月以降は4.1兆円まで減らす。4月から超長期国債の買い入れでも減額を始める。 超長期債の減額開始をひとまず無風で通過し、今後の焦点は6月に予定する国債買い入れ減額の中間評価に移る。 記事 2025年4月2日付...
ベッセント米財務長官の財政健全化に本気で取り組む姿勢が好感され、10年物国債利回りは足元で4.2%前後と、昨年末比で0.3%超低下した。 トランプ政権が重視するのは10年債利回りと強調したほか、長期国債の発行増は「まだ遠い先」と発言し、需給悪化懸念を払拭しようとした。金融商...
GPIFは、今後5年間の基本ポートフォリオを公表したが、従来と変わらず、株式と債券をそれぞれ国内外25%ずつとしたが、基本ポートフォリオの策定において政治的配慮が見え隠れする。 国内株式と海外株式を同じ25%とするのは、国内株式が過剰だ。というのも日本の株式時価総額は世界の...
ホーム・バイアス（Home Bias）とは、国際資本移動が自由化され、国際分散投資に対する障壁が除去されているにもかかわらず、投資家が効率的な国際分散投資を行っている場合に比べて、外貨建て金融資産の保有割合が過少となっている現象です。 GPIFは、国際分散投資を方針として掲...
GPIF、ポートフォリオを維持。2025年度から5年間の中期計画
GPIFは2025年3月31日、2025年度から5年間の中期計画を発表した。 基本ポートフォリオの考え方 年金積立金管理運用独立行政法人 市場関係者が注目していた運用資産の基本ポートフォリオについては、現行の構成割合（国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をそれぞれ25％）...
金相場は、3月31日、一時0.8％上昇し3110ドル超となり、最高値を塗り替えた。 今年に入り約18％上昇。少なくとも15回、史上最高値を更新した。 4月2日の米国の相互関税発表を控え、貿易戦争を巡る懸念が市場で高まっている。 各国・地域の中央銀行による買いに加え、地政学・...
トランプ米大統領は、2025年4月2日に相互関税の公表を予告している。 貿易相手国の非関税障壁を理由に税率を大幅に引き上げるなど想定を超える強硬姿勢を示した場合、景気悪化が一段と意識されやすくなる JPモルガンは広義の相互関税発動によって米国の平均関税率が20%を超える水準...
ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査によると、2025年のGDP成長率見通しは2％となった。先月の調査の2.3％から低下した。第1四半期の成長率予測は1.2%と、1ポイントも引き下げられた。 一方、インフレ率は、年末時点の個人消費支出（PCE）コア価格指数の予想は...
実効為替レートでみたドルは、トランプ政権が発足した2025年1月20日からの2カ月で3.0%下落し、24年11月の大統領選後に記録した上昇分は帳消しになった。 関税による輸入物価の押し上げをいったん「強いドル」で抑えるというトランプ米政権内のシナリオは揺らぎ始めた。企業経営...
円高、1ドル=149円75〜85銭。2025年3月28日NY外為市場
3月28日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反発し、前日比1円25銭円高・ドル安の1ドル=149円75〜85銭で取引を終えた。 米消費者の景況感悪化などを示す経済指標を受け、米景気の先行き不透明感から円買い・ドル売りが優勢になった。 米株安も低リスク通貨とされる円の相場を支...
3月28日のNYダウ平均は前日比715ドル（1.7%）安で取引を終えた。 トランプ政権が今週発表した輸入自動車への25%の追加関税が景気の先行き懸念を強めた。 28日午前発表の米経済指標が個人消費の減速と予想インフレ率の上昇を示し、景気悪化と物価高が併存するスタグフレーショ...
日本経済研究センターがまとめた、今後50年の長期経済予測によれば、1人当たりの実質GDPで、日本は2024年の29位から75年には45位に下がり、世界の中位群に後退する。 日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成...
輸入自動車への25%の追加関税が発動されれば、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は大きい。 対米の自動車輸出がゼロになり国内生産が減少すると13兆円の経済価値が吹き飛ぶ。計算上は対米輸出と生産が10%落ち込むと1兆3000億円の影響がある。 記事 2025年3月28日付...
円安、1ドル=151円00〜10銭、2025年3月27日NY外為市場
3月27日の米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。一時151円16銭近辺とおよそ3週間ぶりの円安・ドル高となった。 トランプ米大統領は3月26日、輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表。 米政権の関税政策がインフレ再燃につながる...
トランプ政権による外資呼び込みや経済対策による中期的な消費拡大を見込み、電機・精密や機械・素材（化学や繊維を含む）、食料品などの企業が米国事業を拡大する。 拡大・新規事業の内容（複数回答）は販売が74.6%と最多で、生産（50.8%）やM&A（合併・買収、47.6%）、スタ...
トランプ関税、自動車に25%追加関税、日本車も対象、4月2日発動
トランプ米大統領は2025年3月26日、輸入自動車に対して25%の追加関税をかけると発表した。4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める。 日本から輸出する自動車の関税負担が4月から大幅に上がるため、日本の自動車メーカーの収益が悪化する可能性が高い。 記事 2025...
トランプ米政権が関税の強化に本腰を入れた2025年2月初旬以降、円相場は方向感の定まらない値動きが続く。 市場がトランプ関税に対する判断に惑うのは、米国経済にとってインフレとデフレの二面性を有しており、ドル買い、ドル売り双方の材料になり得るからだ。 3月に金融政策の現状維持...
長期金利は2025年3月に入り、1.57%台と約16年半ぶりの高水準をつけた。 長期金利が上昇基調にあるのは、市場が金利高を見据えて国債を買い控えているためだ。 市場は政府の想定金利との差も意識する。国債利払い費の算出に向けて政府が25年度予算案で想定した長期金利は2.0%...
円安、1ドル=150円65〜75銭。2025年3月24日NY外為市場
3月24日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、前週末比1円40銭円安・ドル高の1ドル=150円65〜75銭で取引を終えた。 トランプ政権の関税政策への過度な警戒が薄れたうえ、同日発表の米景況感指数の改善もあって米景気懸念が和らいだ。 米長期金利が上昇し、円売り・ドル買い...
日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除、その後の日銀の利上げ、FRBの利下げにより、日米金利差は1年間で1.5%ほど縮小した。 一時は、139円まで円高が進んだが、2025年3月21日の円相場は1ドル=149円台前半で、マイナス金利解除を決める前日の24年3月18日1...
米国土安全保障省は、2025年3月21日、バイデン前政権が導入した中南米諸国向けの特別な在留資格を取り消す方針を公表した。 2022年10月～25年1月にベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから同資格で約53万人が入国した。 他の在留資格を持っていない場合には、4月24...
富裕層は、国際的には100万ドル（約1億5000万円）以上の流動資産を保有する個人や世帯と定義される。 国別の居住者数は2023年末時点で米国が549万人と最多。中国（86万人）、ドイツ（80万人）、日本（75万人）と続く。 10億ドル以上の「ビリオネア」となると世界で26...
総務省が2025年3月21日に発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。 賃金についても1人あたり雇用者報酬（名目）で比較してみると、...
日銀が2025年3月21日に発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、24年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて51兆円増の2230兆円と過去最高だった。 現金・預金は9月末比18兆円増の1134兆円と、企業のボーナス支給増がプラスに寄与し...
生活保護受給者数は増加傾向にあり、2000年度の103万人から23年度には速報値で199万人に膨らんだ。 00年度に37%だった受給者に占める65歳以上の割合は23年度には53%と半数を超えた。 背景には低年金があり、23年度に65歳以上の生活保護受給者で年金を受け取ってい...
正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、過去最多となった。年代別に見ると、25～34歳が37万人で最も多く、35～44歳の24万人が続く。若い世代ほど転職で賃金が増える傾向がある。 転職先を産業別にみると人手不足の業種が目立つ。転職先の割合を見ると...
慶応義塾大学などの研究によれば、日本人の死因を解析した結果、2021年時点で「アルツハイマー病や他の認知症」が最も多かった。1990年時点では6位だった。 かつて上位を占めていた病気が医療技術の発展や健康意識の高まりなどによって順位を下げた。高齢化によって患者が増加している...
24年の婚姻数は2年連続で50万組を下回り、過去最低水準となった。 こども家庭庁の24年調査で、結婚相手を見つけようとしない未婚者に理由を尋ねたところ、最多の13.9%が「仕事や推し活など婚活より優先したいことがある」と答えた。 記事 2025年3月22日付日経記事「推しし...
日本「世界最低金利」脱す、スイス利下げで水準逆転。2025年3月
日銀は、3月19日、政策金利を0.5%に据え置いた一方、スイス国立銀行（中央銀行）は、20日に政策金利を0.5%から0.25%へ引き下げた。 この結果、政策金利水準は日銀が0.5%、スイス国立銀行が0.25%と逆転した。 日銀の低い金利は低金利の通貨を調達し、高金利の通貨で...
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