利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
NYダウ1160ドル高、貿易戦争への懸念緩和、2025年5月12日
5月12日のNY市場でダウ平均は反発し、前営業日比1160ドル（3%）高の4万2410ドルで終えた。 トランプ米大統領が相互関税を発表する直前の4月2日終値（4万2225ドル）を上回った。 記事 2025年5月13日付日経記事「NYダウ1160ドル高 貿易戦争への懸念緩和、...
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、トラブルが急増している。 まとまった資金を得られる一方、買い取り価格は安く、契約更新できず退去を余儀なくされるトラブルが発生している。 記事 2025年5月13日付日経記事「「リースバック」相談急増 高齢者トラブル目立...
外国人材の特定技能3分野追加へ、倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給
政府は「特定技能」の対象分野を増やす方針で、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。 2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。 記事 2025年5月13日付日経記事「外国人材の特定技能3分野追加へ 倉庫管理・...
円安、一時147円台、米中90日間の関税下げで、2025年5月12日東京外為市場
5月12日の東京外為市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=147円台に下落した。 米中両政府は日本時間12日午後4時、互いに高率を課していた関税を90日間大幅に引き下げると発表した。 米中間の貿易摩擦が緩和するとの期待感からドルを買い戻す動きが膨らんだ。 記事 2025年5月...
米中双方が関税「115%下げる」、90日間引き下げ合意、2025年5月12日
ベッセント米財務長官は5月12日にスイスで開いた会見で、トランプ米政権は中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。 「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。 記事 2025年5月12日付日経記事「米中双方が関税「115%下げる」、90日間...
財務省が2025年5月12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。 米国から流出した投資マネーが向かう先は日本だけではない。 前週末と相互関税が発動する直前にあたる4月8日を比較すると、対ドルの円...
「海外投資家にとって為替ヘッジをかけないで日本国債に投資すれば、経済・金融ショック時に、円高によってドル換算の評価額が増えて、損失を軽減する機能（リスクオフ・ヘッジ）が期待できる」（米国の有力債券投資会社のポートフォリオ・マネジャー） 記事 2025年5月10日付日経記事「...
日本国債、30年債利回り2.91%、20年ぶり水準に上昇。2025年5月9日
5月9日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、前日比0.03%高い2.91%をつけた。2004年8月以来およそ20年9カ月ぶりの高水準となった。 米英両政府は8日、2国間の貿易協定の締結合意を発表した。米関税政策を巡る警戒感が後退し、米長期金利が...
人は、年をとるにつれ、気力・体力が衰え、何をするにも億劫になり、家に閉じこもりがちになります。 外食や旅行などにいく回数は減り、お金を使いたくても使えない状態に陥ります。そして、お金を使い切らないままに死を迎える結果となります。 ではどうすればいいのか、ということですが、身...
「ゼロで死ね（DIE WITH ZERO）」の著者に対するインタビュー記事です
「お金をためるばかりでなく、やりたいことは先延ばしせず、自分が大事だと思える体験に投じて、悔いのない人生を送ってほしい」（「DIE WITH ZERO」の著者ビル・パーキンスさんのメッセージ） 記事 2025年5月11日付日経記事「老後資金で幸せ消費を ｢ゼロで死ぬ｣著者、...
証券口座乗っ取り対策、SBI証券、ログイン一時利用停止設定 / 解除機能開始
SBI証券は、証券口座乗っ取り対策として、2025年5月9日より、ログイン一時利用停止設定 / 解除機能を開始した。 SBI証券のホームページによれば、 「2025/5/9（金）より、スマートフォンの紛失・盗難時や不正アクセスの疑いがある等、第三者によってお客さまのご資産を...
日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円、4分の1は米国から
財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8%増の30.4兆円となり、収益額はこの10年間でおよそ3倍に膨らんだ。 国別で見ると、最も多いのは米国で全体の26%にあたっており、新規の投資先でも米国が最...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．84% 2025年5月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年5月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．84％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ低下したことで、前月募集の適用利率（0．9...
円安、1ドル=145円85〜95銭、2025年5月8日NY外為市場
5月8日のNY外為市場で円相場は続落し、前日比2円10銭円安・ドル高の1ドル=145円85〜95銭で取引を終えた。 米国と英国が貿易協定を結んだと発表したことで、トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待が高まり、円売り・ドル買いが優勢となった。 記事 ...
日本国債、超長期の売買5割が海外勢、財政膨張なら金利上昇リスクも
日本の超長期国債市場（期間10年超）で売買高全体に占める海外勢の割合は約5割と生命保険会社など国内勢を引き離す。 海外勢の方が財政への意識は働きやすく、財政問題が大きくなれば、海外勢主導で超長期債が売られ、利回りが上がる可能性がある。 記事 2025年5月9日付日経記事「日...
口座乗っ取り被害に対し、証券会社が会社負担で被害者へ補償金を出した場合、損保各社は「補償対象外」との見方を示しており、賠償保険金は下りない予定だ。 被害は拡大しており、補償額が膨らんだ際に各証券会社の収益に与える影響は小さくないとみられる。 記事 2025年5月9日付日経記...
証券口座乗っ取り、3505件、不正売買額3049億円、2025年1~4月
金融庁は5月8日、証券会社乗っ取りによる不正売買が1月から4月末までの4カ月間で3505件あったと発表した。不正売買額は合計で約3049億円に達した。 記事 2025年5月8日付日経記事「証券口座乗っ取り、不正売買3000億円超に急増 金融庁まとめ」によれば、 「金融庁は8...
外食の回復二極化、2人以上世帯の支出最高、単身は減少傾向続く
2024年の2人以上世帯の外食支出額はインフレもあって過去最高になったが、単身世帯は、長期的にも減少傾向で、2000年代初頭は22万〜23万円台だったのが、24年は14万8435円にとどまる。 年金を受給する高齢の単身世帯などで節約志向が強まっている可能性がある。 飲食店側...
FRB利下げ見送り、経済先行き｢さらに不確実に｣。2025年5月7日
FRBは5月7日のFOMCで政策金利の据え置きを決めた。 トランプ米政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送った。 政策金利は4.25〜4.5%のままとなる。2024年9月〜12月に計1%の利下げをした後、25年に入ってから金利を据え...
証券口座乗っ取り対策、SBI証券、全ての中国株の買い注文停止。2025年5月6日
SBI証券は5月6日、全ての中国株について新規の買い注文の受け付けを停止した。 記事 2025年5月7日付日経記事「SBI証券、全ての中国株で買い注文停止 口座乗っ取り対策」によれば、 「SBI証券は6日、全ての中国株について新規の買い注文の受け付けを停止した。自社で扱うの...
日経QUICKニュースのインタビューに応じたテスタさん 「パスワードなどがどのように流出したかは今も分かっていない。 まさか自分の口座が乗っ取られるとは思っていなかったので、ショッキングだった。 今回は寄り付き前からスタンバイしていて早く気づけたから事なきを得たが、外出など...
スイスが、米国市場から逃避したマネーの受け皿になった結果、スイスフランは年初から対ドルで1割上昇し、10年ぶりの高値を記録した。 スイス国債2年物の利回りはマイナス0.1%程度で推移する。 市場ではスイス中央銀行が、現在の政策金利0.25%をマイナス圏に引き下げるとの観測が...
円安、一時143円台、米中関税交渉期待、2025年5月7日東京外為市場
ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部代表が今週、中国当局者とスイスで会談すると伝わり、両国の貿易交渉が進むことへの期待からドル買い・円売りが優勢になっている。 記事 2025年5月7日付日経記事「円は対ドルで143円台に下落、米中関税交渉期待でドル買い」によれば、 「7...
お金は天国には持って行けない。 ベストセラー「DIE WITH ZERO」の著者ビル・パーキンス氏は「私たちが一番恐れるべきは、人生と時間を無駄にしてしまうことだ」と説き、豊かな経験に惜しみなく金を使って、「ゼロで死ぬ」ことを勧める。 社会保険労務士の井戸美枝さん（67）は...
70歳以上の就業者は24年に540万人と14年比で7割増えた。就業者に占める65歳以上は全業種平均で14%、人手不足の介護や建設は16～17%と高い。 人手不足が深刻な中小企業だけでなく、雇用年齢の上限を廃止する大企業も出てきた。 カルビーは24年4月、開発や生産、法務など...
子どもの数は54年の2989万人をピークに減少し、第2次ベビーブーム（71～74年）の前後でいったん増えたが、82年から減り続けている。 総人口に占める割合も最低を更新し、0.2ポイント減の11.1%。世界的に見ても、韓国（10.6%）に次いで2番目に低い。 記事 2025...
トランプ関税、「アメ車」は日本で一人負け、非関税障壁より消費者の壁
2024年の日本国内における米国車の販売台数は約1万6700台だった。国内新車販売全体は442万1494台で、米国車の割合は0.4%しかない。輸入車販売（22万7202台）でみても割合は1割に満たない。 車体の大きさや燃費性能の悪さなどが消費者から敬遠された。 記事 202...
「ダイナミック琉球」（平田大一作詞、イクマあきら作曲）は2009年に発売、その後、いろんな歌手がカバーしています。 私がこの曲を知ったのは1ヵ月前ですが、聞くと元気が出るので、毎日聞いています。 ダイナミック琉球/イクマあきら Chuning Candy「ダイナミック琉球」...
証券口座乗っ取り、SBI証券、補償対応発表、2025年5月2日
SBI証券がHPに発表した内容は以下の通りです。 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について 2025/5/2 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2025年5月2日付で日本証券業協会より、今般のフィッ...
空前の自社株買いラッシュが日本株相場の急ピッチな戻りを演出している。 企業が4月に決議した自社株買いの額は3兆8000億円と24年同月の3.1倍に膨れ上がった。1〜4月累積では6.9兆円と24年同期の2倍超。 24年は通年18兆円と23年より倍増し、過去最大となっていたが、...
証券口座乗っ取り対策、楽天証券、全取引で2要素認証必須に、6月1日から
楽天証券は、2025年5月2日、インターネットを通じた株式などの売買に関し、「ワンタイムパスワード」による2要素認証がなければ取引できない仕様を6月1日に導入すると発表した。 楽天証券のセキュリティへの取り組み 楽天証券 記事 2025年5月2日付日経記事「楽天証券、全...
証券口座乗っ取り、大手10社が補償方針表明、水準は各社判断。2025年5月2日
日本証券業協会は5月2日、証券口座乗っ取りによる被害に対し、大手証券10社が「各社の約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」との方針を正式に発表した。補償水準は「個別の事情に応じて対応」とした。 合意したのはSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和...
円安、1ドル=145円35〜45銭。2025年5月1日NY外為市場
5月1日のNY外為市場で円相場は3日続落し、前日比2円35銭円安・ドル高の1ドル=145円35〜45銭で取引を終えた。 米長期金利が上昇したうえ、日銀の追加利上げ観測の後退が円売り・ドル買いを誘った。 記事 2025年5月2日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=145円3...
日銀は、5月1日の金融政策決定会合で、2会合連続で政策金利を0.5%に据え置くと決めた。 トランプ米政権による関税政策の不確実性が高まるなか、植田総裁は追加利上げの時期を明示せず「予断を持たずに点検する」と述べた。 記事 2025年5月2日付日経記事「日銀総裁、米関税リスク...
証券口座乗っ取り、大手10社が被害補償の方針表明へ。2025年5月1日
証券乗っ取り被害に対し、対面・ネットの大手証券10社は補償する方針で合意した。5月2日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。 合意したのはSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの各証券会社。 ...
証券口座乗っ取りによる被害に対し、証券各社は顧客に被害を補償する方向で検討している。 日本証券業協会は、一定の補償基準を示すため、各社と意見調整を進めている。 記事 2025年5月1日付朝日新聞記事「証券口座乗っ取り、顧客へ被害補償を検討 日証協が証券各社と調整」によれば、...
証券口座乗っ取り、著名投資家テスタさん、被害に遭う。2025年5月1日
著名個人投資家のテスタさんが、5月1日、Xで、証券口座を乗っ取られたことを明かした。 記事 2025年5月1日付日刊スポーツ記事「“総利益100億円”著名投資家「忖度無しに言っておきます」証券口座乗っ取り被害受け指摘」によれば、 「著名投資家のテスタ氏が1日、X（旧ツイッタ...
日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの下ではすでに買い手がいなくなりつつある。 超長期債の流動性は危機的だ。20年債や30年債は入札の後、日々0.07～0.08%も動く。英国債が急落した『トラス・ショック』のミニ版を見ているような感覚だ。 記事 2025年5月1日付...
X JAPANのYOSHIKIがプロデュースする女性4人組、美麗－Bi－ray－が2025年4月28日（日本時間29日）、ドジャースタジアムで行われたドジャース－マーリンズの試合前に米国国歌を斉唱した。 国歌斉唱は日本の伝統文化に触れるイベント「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナ...
市中金利の上昇を背景に、2025年度、主要生保10社は、国債保有額を、合計で1兆3000億円減らす見通しだ。 日銀に続き、生保が保有額を減額することは、生保が主要な買い手である30年債や40年債など年限の長いゾーンの金利の上昇スピードがあがる可能性がある。 記事 2025年...
トランプ氏は2024年の大統領選で不法移民対策を最優先公約の一つに掲げていたが、米税関・国境取締局の統計によると、2025年3月に拘束された不法入国者は約7200人だった。前年同月から95%減り過去最低を記録した。 一方、約1100万人とされる米国滞在の不法移民の強制送還に...
備蓄米の放出が続くもののコメの品薄感は解消せず、今秋に収穫予定の2025年産米に対し、各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3～4割引き上げる。 JAは、全体の生産量の4割をJAが取り扱っており、新米の店頭価格を押し上げる要因となる。 記事 2025年4月29日...
金融当局関係者によると、乗っ取られた口座で不正に売買された国内株は2025年3月末時点で少なくとも100銘柄あった。 標的とされたのは中小銘柄が目立ち、平時の売買量が少なく、一定量の注文によって株価を動かしやすい銘柄を狙った疑いがある。 記事 2025年4月28日付日経記事...
加藤財務相、米財務長官の「円高望ましい」発言報道を否定。2025年4月26日
加藤財務相は、4月26日のXへの投稿で、ワシントンで現地時間24日に開いた日米財務相会談でベッセント米財務長官が「ドル安／円高が望ましい」と発言したとの読売新聞の報道について「全くもって事実と反しており、大変驚かされた」と否定した。 記事 2025年4月28日付ロイター記事...
トランプ大統領は、4月27日自身のSNSに「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に引き下げられ、場合によっては完全に撤廃される。焦点は年収20万ドル未満の層だ」と、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。 ...
金（ゴールド）でみたドルの評価は1971年のニクソン・ショックから下がり続け、50年あまりで100分の1に落ち込んだ。 ドルの供給量が膨らんだほか、基軸通貨に対する信頼が低下したことが根底にある。 トランプ政権の政策はインフレやドルの信認への懸念を高めている。市場では金価格...
2025年4月25日の日米財務相会談で円安・ドル高を是正する具体策の言及はなく、円売り・ドル買いが勢いづいてもおかしくないが、ドルを買い戻す動きは限定的だ。 根底には米国への根強い不信感があり、円高進行のリスクも残っている。 記事 2025年4月26日付日経記事「くすぶる円...
日本証券業協会は2025年4月25日、複数手段で本人確認する「多要素認証」について、ネット取引に対応する会員証券会社の6割超にあたる58社がログイン時に原則必須化すると発表した。 58社の一覧表は、下記を参照してください。 多要素認証の設定必須化を決定した証券会社 日本...
「為替目標、議論せず」、日米財務相会談、2025年4月24日
加藤財務相は4月24日（日本時間25日）、ワシントンでベッセント米財務長官と会談、為替政策について協議した。 加藤氏は会談後の記者会見で「米国から例えば為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と話した。 記事 2025年4月25日付日経記事「日米財務相「為替...
政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしていることから、一定の関税を払っても割安に調達できる外国産米の民間輸入が実需主導で先行し始めた。 2025年度の輸入量は約70万人分の年間消費量に相当する4万トンを超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。...
10年前と比べた上昇率はS&P500が154%だったのに対し、金価格は181%と米国株を上回る。2025年4月22日時点。 通貨体制や国際安全保障に漠然とした不安を抱える投資家は、資産を守るには株式や投資信託などのペーパーアセット（紙の資産）よりも現物資産しかないとみている...
野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの対面大手5社とSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマートのネット大手5社が、オンライン取引のログイン時などの「多要素認証」導入に賛同している。 多要素認証を原則的に必須とし、システム対応の時期を検討...
ベッセント米財務長官、日本に「通貨目標求めず」、2025年4月23日
ベッセント氏は、4月23日、ワシントンで日経新聞や主要米系メディアの一部記者を招いて質疑応答。 24日にも行われる日米財務相会談では、円安・ドル高の直接的な是正を促す通貨目標や通貨協定を求める考えがないことを明らかにした。 記事 2025年4月24日付日経記事「ベッセント米...
大和証券は、2025年4月23日、第三者が顧客の証券口座に不正ログインし、顧客になりすまして取引した事例が確認されたと明らかにした。 これまで、同様の被害は楽天証券や野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券の6社でも確認されている。 記事 2025年...
加藤金融相は、2025年4月22日の閣議後の記者会見で、証券口座不正アクセスによる被害を受けた顧客への補償について、証券会社に対し「被害の回復に向けて誠実な対応を取るよう指示した」と述べた。 記事 2025年4月23日付日経記事「証券口座乗っ取り、加藤金融相「補償対応を指示...
円安、一時143円台、トランプ氏のFRB議長解任否定で、2025年4月23日
4月23日の外為市場で、円は一時1ドル=143円台前半まで下落。 トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性への懸念が和らぎ、ドルが一気に買い戻された。 記事 2025年4月23日付日経記事「円急落、一...
円安、1ドル=141円55〜65銭、2025年4月22日NY外為市場
4月22日のNY外為市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、1ドル=141円55〜65銭で取引を終えた。 記事 2025年4月23日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=141円55〜65銭 米中摩擦の緩和期待で」によれば、 「22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日...
4月22日の東京外為市場で、一時1ドル=139円台を付けた。140円を超えて円高・ドル安が進むのは2024年9月以来およそ7カ月ぶり。 トランプ米大統領がFRBに即時の利下げを要求し、FRBの独立性への懸念から幅広い通貨に対するドル売りが膨らんでいる。 ドルは円以外にも幅広...
トランプ大統領は、4月21日、SNSで、パウエルFRB議長を非難、即時の利下げを要求した。 中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、株安・債券安・ドル安の「トリプル安」を再び招いている。 米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド...
米金融市場の不透明感からドル売りの動きが強まり、4月21日の東京外為市場で、円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年9月以来の円高・ドル安水準をつけた。 記事 2025年4月21日付日経記事「円、一時140円台に上昇 日米交渉前に年初来高値...
トランプ関税を機に、世界の投資マネーが米国から欧州など他の地域に向かっており、外国為替市場では米ドル売り圧力が強い。 加藤財務相とベッセント米財務長官は、2025年4月24日に会談する方向で調整が進んでおり、その際、為替について議論される可能性が高く、円高・ドル安誘導への警...
日本政府は、これまでコメの価格維持や農家保護を優先し、輸入拡大に慎重な政策をとり続けているが、無関税のミニマムアクセス米として毎年77万トン程度を海外から輸入している。うち米国産は45%を占め、最大の輸入先となっている。 対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案...
NYダウは、政権発足から3か月、2025年4月17日までに10%下落した。選挙を経て発足した政権序盤の米国株の騰落率としては、史上最悪の水準だ。 債券で運用する米国の投資信託からは4月3〜9日に316億ドル（約4兆5000億円）もの資金が流出した。 日本の投資家は3月30日...
金融庁および日本証券業協会から、2025年4月18日付で、証券口座乗っ取りに関する注意喚起が出ています。 金融庁 インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています：金融庁 日本証券業協会 不正アクセス等にご注意ください！ 日本証券業協会 （...
円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は、トランプ米大統領の就任後の3カ月間はほぼ一貫して下落し、2022年4月以来の安値圏にある。 米国が志向するドル安以上に、米国離れが加速するリスクに目配りする必要がある。 記事 2025年4月19日付日経記事「米同...
ドル指数は、「名目実効為替レート」の一つで、ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフランの6通貨に対するドルの強さを表す。 FRBが1973年に開発し、同年3月を100として指数化したもので、現在は米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出してい...
金融庁は2025年4月18日、証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、株を勝手に売買される事案が2月からのおよそ3カ月で6社で確認され、口座へのログインなど3312件の不正アクセスがあり、うち1454件の不正売買があったと発表した。 不正な売買は、売却と買い付けがそれぞ...
厚労省は4月17日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から基礎年金（国民年金）の底上げ策を削除する方針を示した。 今回の年金改革の柱だった低年金対策は後退が相次いでいる。 厚労省は基礎年金保険料の納付期間を5年延ばすことを検討していたが、国民の反発が強く、2024年7月...
トランプ氏、FRB議長の退任要求、2025年4月17日付SNS
トランプ氏は、自身の関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなか、FRBに利下げによる景気の下支えを求めており、4月17日にはSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿した。 記事 2025年4月18日付日経記事「トランプ氏、FRB議長の退任要求 「後任検討」と米報道」によ...
FRBパウエル議長は4月16日の講演で市場が期待する早期の追加利下げに慎重な見方を示した。 「当面は、状況がより明確になるまで金融政策変更の検討を待てる良い状況にある」と述べ、揺れ動くトランプ米政権の関税政策などを見極める考えを示した。 記事 2025年4月17日付日経記事...
金融市場では、トランプ米政権の関税政策が実体経済に与える悪影響が思いのほか大きくなりそうだとの警戒感が高まっており、野村証券は2025年4月16日付で次の利上げ時期の予想を今年7月から26年1月に先送りして25年中はないとし、27年3月までの利上げ回数も2回から1回に引き下...
「為替については議論が出なかった」。4月17日朝、日米間の会合を終えた赤沢経済財政・再生相は記者団にこう明かした。 朝方には141円60銭台まで上昇していた円は、赤沢氏の発言後、午前9時すぎに142円台半ばまで下落。その後もじりじりと円売り・ドル買いの動きが広がり、142円...
円高、一時141円台、年初来高値。2025年4月16日NY外為市場
4月16日のNY外為市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台に上昇し、年初来高値を更新した。2024年9月以来の円高・ドル安水準。 4月16日午後（日本時間17日午前）米国の関税措置への対応を議論する日米協議で円安も議題になるとの警戒感が強まっている。 記事 2025年...
証券口座乗っ取り、「多要素認証、基本義務化を」日証協会長、2025年4月16日
日本証券業協会の森田会長は4月16日の定例記者会見で、オンライン証券口座の多要素認証について「基本的に義務化する方向で持って行くことが重要」と話した。 ネット取引に関する不正アクセス防止のガイドラインについて「見直していかなければならない」と改定する考えを示した。 被害に遭...
米エヌビディアは、2025年4月14日、最新の人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」とAIサーバーを米国で生産すると発表した。 米国での生産規模は今後4年間で最大5000億ドル規模となる。直近の年間売上高の4年分に相当する。 半導体産業を支えてきた国際分業体制が転機を迎え...
ホンダは、トランプ関税対策として、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った。 2～3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする。 記事 2025年4月16日付日経記事「ホンダ、米で9割現地生産 追加関税で輸出から...
年初来の米ハイテク株安に、円高が加わったことで、「eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）」の年初からの下落率が4月10日時点で14%になった。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっており、多くの口座でNISAのつみたて設定日となっている第3営業日の資金流出入を...
首都圏（1都3県）では4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。特に75歳以上の後期高齢者は急増しており、2024年は19万人増の546万人だった。 介護需要は高まっているが、全国社会福祉協議会がまとめた23年度の介護職などの都道府県別求人倍率を見ると、1都3県のうち神奈...
国内の生産活動の中心を担うとされる15〜64歳の人口を指す。少子高齢化により減少が続き、2024年は7372万人だった。 人口に占める割合は50%台後半で推移する。日本はG7で最も低く、米国（64.9%）、英国（63.4%）、カナダ（65.4%）などに及ばない。 国立社会保...
総務省は2025年4月14日、2024年10月1日時点の人口推計を発表した。 外国人を除いた日本人の人口は1億2029万6千人と89万8千人減った。 外国人の増加は著しく、前年比35万人増の350万6千人と、過去最多だった。 外国人を含む総人口は前年に比べて55万人少ない1...
トランプ大統領、スマホは「除外」ではなく別関税に。2025年4月13日
米税関・国境取締局（CBP）が4月11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外すると発表したのに対し、トランプ米大統領は13日午後になって、自身のSNSに「発表は関税の『除外』ではない」「別の関税『バケツ』に移されただけだ」と投稿した。 記事 2025年4月14...
1971年8月のニクソン・ショックで、ドルは金との兌換を停止し、ドルは「不換紙幣」となったが、その後も、米国の信用を担保に依然として基軸通貨として君臨している。 トランプ関税を機に、米株安・米国債安・ドル安のトリプル安が発生、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開...
トランプ相互関税、スマホなどの除外は一時的、商務長官が発言。2025年4月13日
ラトニック米商務長官は、4月13日、ABCテレビで、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマホなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しも示した。 同長官は「...
「国債仕組み融資（国債リパッケージローン、略称：国債リパ）」が地銀で急増している。 金利上昇局面に入り、含み損が生じているにもかかわらず、情報開示を義務付けられていないため、財務リスクが見えづらくなり、金融庁が警戒を強めている。 国債リパは三菱UFJモルガン・スタンレー、み...
「二要素認証について義務化も含めて証券業界として検討できないか」。 2025年4月上旬、サイバー犯罪集団が乗っ取った証券口座で株式の不正売買が止まらず、金融庁は日本証券業協会への働きかけを強めていた。 初めに被害が多発したネット証券大手などが独自に議論を始めようとした動きも...
トランプ相互関税､スマホ･半導体装置除外、2025年4月11日
トランプ米政権は相互関税の対象から、スマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。除外措置の周知は、米税関・国境取締局（CBP）が4月11日夜に出した通達だけ。 スマホやパソコンおよび部品が広く除外措置の対象になった。ほかにも半導体製造装置やサーバーなどに用いる...
2025年4月11日、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が6カ月ぶりの安値を付けた。 米中間の貿易摩擦激化を受け、米国の資産から資金が大幅に流出。日本円やスイス・フラン、金などの安全資産に資金が流れ込んでいる。 記事 2025年4月11日付Bloomberg記事「ドルが新た...
米中報復関税、中国も125%に引き上げ。2025年4月12日発動
中国政府は4月11日、トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗し、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。 なお、米政権は、当初、相互関税と合わせて累計125%になると説明していたが、4月10日に、相互関税が...
日本の財政リスク上昇を反映して、日本国債の信用力を映す保証料率は約1年ぶりの高水準をつけたほか、償還期限が30年の国債利回りは20年ぶりの高さとなった。 根底にあるのが、米国の相互関税を機に、日本政府が巨額の景気対策を講じることによる財政悪化への警戒感だ。 記事 2025年...
トランプ米政権は2025年4月9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結したが、背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」が発生し、金融リスクが迫っていたからだ。 米国債の価格が急落した理由の一つは、株価下落で巨額損失...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2025年3月の基準価額は、前月比で813円のマイナスでした。 要因別にみると 国内株式はマイナス6円、先進国株式（除く日本）はマイナス935円、新興国株式はプラス4円でしたが、3月は円安となったことから、為替要因が133円のプラスで、全体では813円のマイナ...
兵庫県に住む64歳男性の妻が老後の資産形成のために運用していた楽天証券の口座で、株式が不正に売買され、たった1日で1400万円の損失が出た。 同様の被害は楽天証券のほか、野村証券、SBI証券など6社で見つかっている。 記事 2025年4月10日付日経記事「｢老後の資金が…｣...
証券口座乗っ取りで、口座のIDやパスワード延べ10万件超が闇サイトなどで流通していることが民間調査で分かった。 個人の端末に感染した不正プログラムにより情報が盗まれたことも新たに判明。偽サイトを通じた「フィッシング」との2つの手口で、サイバー犯罪集団が乗っ取りを繰り返してい...
トランプ米大統領が、4月9日、相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを受け、NYダウは急騰、前日比7.9%高の4万0608ドルで取引を終えた。 上げ幅は2962ドルとダウ平均の算出開始以来、最大となった。 記事 2025年4月10日付日経記事「NYダウ2962...
トランプ相互関税、上乗せ部分90日間停止、対中国は125%に上げ。2025年4月9日
トランプ米大統領は、4月9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。 一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き...
中国政府は、4月9日のトランプ米政権による中国製品に対する84%の追加関税発動に対し、同日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。 すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動する。 記...
トランプ相互関税、第2弾発動。日本24%、中国104%に、2025年4月9日
4月5日に適用した全世界一律10%の基本税率に加え、9日から貿易状況に応じて各国・地域ごとに税を上乗せした。 日本には合計で24%を適用。中国には累計104%の関税をかける。 すでに中国からの全輸入品には20%の追加関税を課している。これに34%と今回の50%を上乗せし、合...
2025年1月に続く日銀の追加利上げの時期に関して、従来、6月か7月の金融政策決定会合が有力視されていた。 実際、金利スワップ市場では相互関税発表の直前までは6月利上げの確率予想が4割近くに達し、7月も25%程度になっていた。 それが、4月7日までの株価の大幅下落を受け、い...
トランプ大統領は、米国の製造業の輸出競争力を低下させるドル高・円安をかねて問題視する発言をしてきた。 日本は22〜24年にかけて、日米金利差や投機筋の円売りを背景とした過度な円安を抑えるため、円買い介入を断続的に実施してきた。 輸入物価の上昇を緩和するために、円安是正で折り...
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