トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）が、2024年7月末日付で発表したプレスリリースによれば、今年9月に期限前償還予定の同社発行の外貨建無担保普通社債は、全額、期限前償還されるようです。 外貨建無担保普通社債の期限前償還に関するお知らせ https://www.m...
2024年7月31日付日経記事「円、一時150円台に急上昇 日銀の利上げで円買い膨らむ」によれば、 「31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。 日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策...
日銀、政策金利を0．25％に。買い入れ減額を月6兆円から3兆円へ
2024年7月31日付日経記事「日銀が追加利上げ決定、政策金利を0.25%に」によれば、 「日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%に引き上げる。 賃上げなどで物価と景気が上向き基調にあると判...
2024年7月31日付日経記事「国債安定消化へ海外詣で 財務省、野村など12社指定 緩和縮小、財政説明重要に 「ポスト日銀」を開拓」によれば、 「（前略） 財務省は月内にも「JGB・GXプロモーター」制度を新設する。国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）である証券会...
2024年7月31日付日経記事「新NISA7.5兆円流入 エヌビディア買い、トヨタ超え 制度開始から半年 日本の個別株に4割」によれば、 （前略） ネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井）と対面中心の大手証券5社（野村、SMBC日興、大和、みずほ、三菱...
2024年7月31日付Bloomberg記事「三村新財務官、円安「デメリット目立つ」－為替介入の判断は総合的に」によれば、 「（ブルームバーグ）： 財務省の国際部門トップに31日就任する三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリ...
2024年7月30日付日経新聞記事「生保、金利リスクに耐性 新規制対応 契約と運用資産の年限差が初の逆転、国債の需給に影響も」によれば、 「（前略） 生保は年限の長い保険商品を販売するため、抱える負債が長期に及ぶ。金利リスクを減らすために、資産側は償還期間の長い債券を主に購...
2024年7月30日付日経QUICKニュース記事「投機筋の円売り急減、1週間で3割 一部は買いに転じる」によれば、 「【日経QUICKニュース（NQN） 田中俊行】 海外投機筋の円売り持ち高が急減している。 米商品先物取引委員会（CFTC）が集計するシカゴ通貨先物市場の建玉...
2024年4月15日付け産経新聞記事「橋幸夫さん、引退撤回し現役復帰 「歌うことが自分の使命」と〝謝罪会見〟」によれば、 「昨年5月に歌手活動から引退した橋幸夫さん（80）が15日、引退を撤回するとして、東京都内で「謝罪会見」を開いた。「歌うことが自分の使命」と気付いたとい...
2024年7月30日付日経記事「FRB、インフレ収束見極め 9月利下げ 可能性高い ダラス連銀前総裁 ロバート・カプラン氏」によれば、 「米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まっている。米大統領選を11月に控え、トランプ前大統領が利下げをけん制す...
2024年7月30日付日経記事「〈市場を知るニュースワード〉FOMC 米経済議論、株価など左右」によれば、 「FOMCとは、米連邦準備理事会（FRB）が開く米国の金融政策を決める最高意思決定機関で、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員...
財政ファイナンスとは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることであり、極端なインフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第5条によって、中央銀行（日銀）による国債の直接引き受けは禁止されています。 2013年以降、黒田日銀は、デフレからの脱却を目指して、いったんは民...
先日、松田聖子さんのコンサートを見に行った際、開演前のアナウンスで、「双眼鏡禁止」との言葉が耳に入りました。後期高齢者で難聴気味の私は、自分の耳を疑いましたが、2回目のアナウンスでも、同じことを説明していましたので、間違いありません。 男前だった松田聖子＠マリンメッセ福岡A...
2024年7月29日付日経記事「老後資産の減少、85歳でも1割台 「長生き」意識、節約志向」によれば、 「老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1～2割しか減っていないことが内閣府の分析で判明した。 長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。 国...
GPIFと海外の年金基金を比較してみると、GPIFのポートフォリオの特徴がよくわかります。 ノルウェー政府年金基金は、世界最大級のファンドで、北海油田から得られる石油や天然ガスの収入を元手に、1998年以降、世界中の株式や債券、不動産に幅広く、72カ国8859銘柄に分散投資...
2024年7月28日付日経新聞記事「イエレン氏「問題は通貨安誘導」 円買い介入は別」によれば、 「イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。 米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆...
昔、美濃部さんが都知事だったころ、高齢者の医療費は無料でした。 そんな時代は長く続かず、2年前までは、後期高齢者の医療費の負担割合は、「現役並み所得者」は3割、それ以外は1割だったのですが、団塊の世代対策として、2022年10月より、新たに「自己負担額2割」が設けられ、団塊...
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、値上がりした資産を売り、値下がりした資産を買い増すことで、ポートフォリオの構成を最初と同じ比率に修正していく手法のことです。 GPIFは、昨年度（2023年度）、市場金利の上昇とともに、保有する日本国債の価格が下落し、損失が出たの...
2024年7月27日付日経新聞記事「市場「8月円高」に警戒感 通貨オプションに円買い需要 日米金利差の縮小意識」によれば、 「外国為替市場で経験則とされる「8月の円高」に身構える動きが出てきた。 通貨を売買する権利を取引する通貨オプション市場で、1カ月後の円高・ドル安を警戒...
2024年7月27日付日経記事「物価変動と統計のあや 慶応義塾大学教授 土居丈朗」によれば、 「（前略） 人口減少対策への疑義 人口減少をめぐる議論は引き続き活発だ。 大正大学客員教授の小峰隆夫氏（週刊東洋経済7月20日号）は、「人口減少に歯止めをかけることができる」と考え...
GPIFのポートフォリオは、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式各25％の4資産均等分散です。 この4資産均等分散に疑問を感じなかった人は、聖徳太子以来の「和を以って貴しと為す」の和の精神、および「足して2で割る」、「長いものには巻かれろ」という処世術が身についている証拠...
2024年7月26日付日経新聞記事「基礎収支、25年度に黒字 政府試算、物価高で税収上振れ」によれば、 「政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。 企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する...
2024年7月26日付日経記事「日銀、追加利上げ時期探る 7月論も浮上」によれば、 「日銀が追加利上げの時期を模索している。 一部の政策委員は、日銀が7月30、31日に開く金融政策決定会合での追加利上げを支持するとみられる。 一方、物価上昇を加味した実質賃金は前年比を下回っ...
2024年7月26日付日経記事「戻ってきた｢昼の円買い｣ 国内輸出企業、円先安観が後退」によれば、 「25日の外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル=151円90銭台をつけた。円高を加速させているのが輸出企業などによる円買いの動きだ。 円安局面で鳴りを潜めていた「...
男前だった松田聖子＠マリンメッセ福岡A館。2024年7月24日
初日、松田聖子コンサート、2日目太宰府天満宮の福岡旅行は、猛暑の中、市場同様に飛行機が大いに揺れる中、何とか無事に東京に帰ってきました。 福岡は、商業施設、ホテル、観光地とも観光客であふれ、平日なのに、なぜこんなに人がいるのかと驚かされましたが、なによりの驚きは松田聖子でし...
2024年7月24日付日経記事「5年債利回り、3週間ぶり高水準 日銀利上げ観測で」によれば、 「23日の国内債券市場で、新発5年物国債利回りが一時0.61%と7月上旬以来3週間ぶりの高水準を付けた。 22日に自民党幹部から日銀の政策正常化に前向きな発言が出たほか、米債券市場...
日銀の利上げに言及、自民党茂木幹事長。「金融正常化を明確に」
2024年7月23日付日経記事「自民･茂木氏、日銀の利上げ言及 ｢金融正常化を明確に｣によれば、 「自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正...
日銀：2001年、量的金融緩和 → 2013年、異次元緩和 → 2024年国債買い入れ減額
2024年7月23日付日経記事「国債買い入れ 長期金利の抑制目的」によれば、 「日銀は国債を金融市場から購入しています。 国債購入の代金として市場参加者にお金を支払うことで市中に出回るお金を増やし、長期の金利の指標となる国債の利回りを低く抑えるのが目的です。 国債買い入れに...
2024年7月23日付日経記事「信託銀、国内債を3.1兆円買い越し 11年ぶり大きさ」によれば、 「日本証券業協会が22日発表した6月の公社債投資家別売買動向によると、年金勢の売買動向を示す信託銀行が国債や社債などの国内債（国庫短期証券除く）を3兆1006億円買い越した。 ...
GPIFの2023年度の運用成績は、245兆円を運用し、全体では45兆円の黒字でしたが、日本国債を中心とした国内債券だけが1兆円の赤字となりました。直近10年を見ても、国内債券の収益は外国債券の10分の1です。 2023年度の運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人 資料：...
債券は一般的に、債券価格と金利が逆の動きをしており、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。 低金利の債券は売られ、高金利の債券が買われます。債券も金融商品ですので、売られれば価格が下がります。 黒田日銀総裁による異次元の金融緩和体制のもとで発行...
金利の上昇がピークアウトして、横ばい、もしくは金利低下方向へトレンドが変化していくタイミングが、債券投資にはベストなタイミングです。 債券は一般的に、債券価格と金利が逆の動きをしており、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。 日本国債：今、投資...
債券投資、特に既発債を購入するにあたっては、表面利率と利回りの違いを理解する必要があります。 「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利子の大きさを表します。 例えば、額面金額100円につき1年間に2円の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート...
債券は、償還日までの期間、あらかじめ決まった利子（額面金額×表面利率）を受け取り、償還時には額面金額が返って来る商品です。 表面利率は、額面金額に対し、毎年受取る利子の割合を意味します。クーポンレートともいいます。 額面金額100円に対し表面利率1％であれば、毎年受取る利子...
2024年7月22日付日経記事「バイデン氏が米大統領選撤退 後継候補、ハリス氏支持」によれば、 「米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。 後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。大統領の職務は...
本日（2024年7月21日）、老眼鏡デビューしました。 遠くは見えにくくなったけれど、メガネなしで本を読んでいた私でしたが、最近、新聞が読みづらくなり困っていました。 そこで、本日、100均で買った老眼鏡をかけて新聞を読んだところ、活字がクッキリ見えて感動しました。 ところ...
2024年7月21日付日経記事「証券会社巡る訴訟 仕組み債、照準は高齢の母 「息子さんにも説明している」 教育資金損失1000万円」によれば、 「一人暮らしの母がいつのまにか投資で1千万円超の損失を出していた――。 離れて暮らす長女はある日、実家の異変に気付く。 老後の生活...
「心の友」は、五輪真弓（1951年1月生まれ）が1982年に発表し、インドネシアで大流行した歌です。 私が、この曲を知ったのは、昨年（2023年）5月でしたが、「若干認知症」の私が、そう遠くない将来、施設に入居した際に、インドネシア出身の職員さんと一緒に歌おうと思って覚えま...
在留外国人数322万人（2023年6月末時点） 前年比14万人増
令和5年10月13日付出入国在留管理庁発表の報道発表資料によれば、 令和5年6月末現在における在留外国人数について 出入国在留管理庁 在留外国人数 令和5年6月末現在における中長期在留者数は293万9，051人、特別永住者数は28万4，807人で、これらを合わせた在留外...
外債投資における2つの為替リスク。為替差損だけではありません。
外債投資における為替リスク、すなわち、投資後、円高になった場合、為替差損が発生することは、良く知られていますが、実は、外債投資には、もう一つのリスクがあります。 すなわち、償還金を円で受け取る場合は、大して気にならないと思われますが、外貨で受け取ると、為替差益を実現していな...
MUFGドル建て社債の償還で源泉税10万円徴収。ドル受取りで、為替差益50万円は未実現にもかかわらず
本日（2024年7月20日）、MUFG（三菱フィナンシャル・グループ）のドル建て社債の繰上げ償還金が、私の証券口座であるSBI証券の外貨建口座に入金されました。 一方、外国債券償還益として、特定口座に50万円が計上され、その20％に相当する10万円が源泉徴収されました。 た...
世界でシステム障害、空港や銀行など幅広く ソフト起因。「史上最大のITの失敗だ」（イーロン・マスク氏）
2024年7月20日付日経記事「世界でシステム障害、空港や銀行など幅広く ソフト起因」によれば、 「世界各地で19日（日本時間）、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。 サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因と見...
中国投資家、米債や株を記録的規模で売却-5月はネットで6.7兆円
2024年7月10日付Bloomberg記事「中国投資家、米債や株を記録的規模で売却-5月はネットで6.7兆円」によれば、 「中国の投資家は5月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。 米財務省が18日公表した最新...
トランプ氏指名受諾演説、対中関税上げ、物価高対策ちぐはぐ 外交は「孤立」再び
2024年7月20日付日経記事〈米大統領選2024〉トランプ氏「対中関税上げ」 指名受諾演説、物価高対策ちぐはぐ 外交は「孤立」再び」によれば、 「トランプ前大統領は18日の演説でウクライナや中東における戦争の終結に自信をみせる一方、中国には関税を引き上げる可能性を示した。...
トランプ氏、インフレ収束・金利引下げ・エネルギーコスト引下げ・壁を完成させると表明－指名受諾演説
2024年7月19日付Bloomberg記事「トランプ氏、インフレ危機を直ちに収束させると表明－指名受諾演説」によれば、 「 トランプ前米大統領は18日夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で大統領候補の指名受託演説を行い、米国社会の「不和と分断」の解消...
2024年7月19日付朝日新聞記事「大谷翔平のドジャース、来年3月に東京ドームで開幕戦 カブスと対戦」によれば、 「大リーグ機構（MLB）は18日（日本時間19日）、来年3月18日と19日にドジャースとカブスが対戦する開幕シリーズを東京ドームで行うと発表した。 ドジャースに...
現在、私が利用しているサブスクです。 日経新聞（紙媒体および電子版） テレ東Biz（テレビ東京の経済ニュースを視聴） NHKBS（大谷を応援） WOWOW（渋野・古江など、勝つ可能性の高い選手を応援） ピアノ教室（月4回。島村楽器でオンラインレッスン） 日比谷花壇の花の定期...
2024年7月19日付日経記事「円キャリー取引にトランプ氏の影 政策の不透明感、変動率高まる 急速な円高、投機筋逆回転」によれば、 「（前略） 18日の東京外為市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=155円30銭台まで上昇した。6月上旬以来1カ月ぶりの高値となる。17日午前に...
2024年7月18日付Bloomberg記事「最もホットなマクロ・ショートに脱落の危機、「円安終わった」可能性」によれば、 「ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は...
2024年7月17日付ロイター記事「ドル円は156円前半に下落、日米両サイドから材料」によれば、 「［東京 17日 ロイター］ - 欧州時間に入ってドル／円は下げ足を速め、一時156．10円に下落した。足元ではやや下げ渋り、156円台半ばを推移している。 市場では「為替介入...
河野デジタル相「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」。トランプ氏と同じ見方
2024年7月17日付Bloomberg記事「日銀は円安是正のため利上げを－河野デジタル相単独インタビュー」によれば、 河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバー...
2024年7月16日（現地時間）に開催されたMLBオールスターゲームで、大谷翔平はスリーランホームランを打ちました。 常日頃、得点圏打率が低い大谷が打席に立つと、今回も三振かゲッツーかと一抹の不安をいだいていた期待過剰な後期高齢者の溜飲を下げてくれました。 ところで、ドジャ...
私は、令和6年度の後期高齢者医療保険料の7～9月分として41100円を「普通徴収」（金融機関等で支払い）で支払いましたが、これは「特別徴収」（天引き）とは異なり、社会保険料控除を受けるためには、確定申告または地方税申告をする必要があります。 令和6年度の後期高齢者医療保険料...
本日（2024年7月17日）、区から「エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金（調整給付）」申請の案内が届きました。 私は、定額減税4万円（所得税3万円・住民税所得割1万円）を十分に受けていませんが、今回、区から、不足分を調整給付として2万円支給する旨の案内がきました。 調整...
本日（2024年7月17日）、区から令和6年度後期高齢者医療保険料額決定通知書が届きました。 令和6年度の後期高齢者医療保険料は年額82200円で、7～9月は普通徴収（金融機関等で納付）で41100円、残りの41100円は10月以降、年金から特別徴収（天引き）されます。 同...
米共和党、2024年政策綱領。「トランプ減税」の恒久化・不法移民の強制送還などトランプ色濃い
2024年7月16日付日経記事「米共和党、24年政策綱領の要旨」によれば、 「米共和党は15日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開いた党大会で、2024年の政策綱領を採択した。政策綱領の要旨は次の通り。 序文:アメリカ・ファースト、「コモンセンス」（良識）への回帰 （...
トランプ氏（78歳）が選んだ副大統領候補は、バンス氏39歳。白人労働者層の姿を描いた回想録がベストセラー
2024年7月16日付読売新聞記事「トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出…白人労働者層の姿を描いた回想録がベストセラー」によれば、 「米大統領選で、共和党の指名獲得が確実なドナルド・トランプ前大統領（78）は15日、副大統領候補にJ・D・バンス上院議員（39）を選...
外債売却損益の税務。取得価額はTTS、譲渡価額はTTBで計算
外債取得価額は外貨金額に約定日のTTS、譲渡価額は外貨金額に約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、譲渡損益を計算します。 TTSとは「Telegraphic Transfer Selling rate」の略で、銀行が顧客に外貨を販売するときの「売りレート」です。 T...
トランプ氏、大統領選挙演説中に撃たれ負傷。20歳容疑者は射殺される
2024年7月15日付日経記事「トランプ氏、演説中に撃たれ負傷 当局「暗殺未遂」 20歳容疑者を射殺 聴衆1人死亡」によれば、 「米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂と...
大谷見たさにNHKBS 、渋野応援のためにWOWOWに加入し、連日、深夜・早朝にテレビ観戦している後期高齢者の私ですが、昨日（2024年7月14日）は、古江が最終ラウンドでイーグルパットを決め優勝を決めたのをライブ放送で見て、興奮しました。 毎日が日曜の後期高齢者は、どうや...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
米国の人口、移民受け入れで2080年まで増加、その後減少に転ずる。米政府予測
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
日本人口、2100年には7700万人。今より5000万人減少
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
老いる世界。中国は2100年に半減。ただし、米国は人口増が続く。
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
米国MMF。利回りの低い預金から利回りの高いMMFへ資金シフト
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
介護保険料 年額90600円。前年比2600円増（前年比2．95％アップ）
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
ネット証券大手のSBI証券が取り扱っているドル建債券の一例を紹介します。 ドル建債券（既発債） 発行体名と直近利回り（2024年7月5日現在） 発行体名 利回り 残存期間 米国国債 4.284% 約3.3年 フィリップ・モリス 4...
ドル預貯金を払い出してMMFに投資する場合の為替差損益に注意
ドル建MMFを円資金から投資する場合、投資時点では為替差損益は発生しませんが、ドル預貯金を払い出して、MMFに投資する場合は、投資時点で為替差損益が発生し、課税されます。 国税庁の質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取...
一般的には「100−年齢」で算出される数字が、適切なリスク資産の投資割合であるとされています。 75歳であれば「100-75＝25」で25％をリスク資産、残りの75%を低リスク資産で運用するということです。 インフレ率を2％とすれば、それを上回る運用パフォ－マンスが必要です...
2024年7月5日付日経新聞記事「公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新」によれば、 「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の運用収益は45兆4153億円のプラスとなった。20年度の37兆円を上回り、年度の運用収益とし...
資産運用にあたって最も大事なのは、ポートフォリオであり、運用のパフォーマンスは、ポートフォリオで決まります。 何が最適なポートフォリオかは、その人の年齢、収入・資産状況によって決まります。 ところで、日本最大の投資家、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリ...
日銀の国債減額、今後のドル円相場を左右。来週、参加者会合、月末には決定会合。
2024年7月5日付日経新聞記事「円を占う国債減額「規模感」 日銀、来週に参加者会合 決定会合前にヒント探る」によれば、 「外国為替市場で円安の力学に変化が起きつつある。表面的には年初以来の円安基調に変化はないが、目をこらせば円相場の主役がドルから円に代わりつつある様子が浮...
浅草公会堂（収容人員1000人）で行われた、鼓童のライブコンサート（11時30分開演）を見に行きました。 浅草公会堂（2022年1月にリニューアルオープン）の設備は新しく、席は2階席の一番後ろでしたが、前の人の頭が邪魔になることもなく、舞台は、よく見えました。 太鼓が中心で...
2024年7月4日付日経記事「公的年金頼み限界」によれば、 「老後の生活資金を公的年金だけに頼るのには限界がある。財政検証結果によると公的年金の給付水準は経済条件が良いシナリオでも2030年代後半まで下がり続ける。順調にいっても夫婦2人で現役世代の5～6割という給付水準だ。...
2024年7月2日付Bloomberg記事「神田財務官、金利一段高で国債格付け動向に注意－私的懇談会で報告書」によれば、 「神田真人財務官は2日、自身の私的懇談会での議論を取りまとめた。報告書の公表に際し、報道各社の取材に対して、今後、長期金利が一段と上昇する可能性があると...
2024年7月2日付日経新聞記事「10年債表面利率、1.1%に引き上げ 異次元緩和前水準に」によれば、 「財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と、6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるの...
2024年7月1日付朝日新聞記事「円が一時161円70銭台 米長期金利上昇、収まらぬ円安圧力」によれば、 1日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円70銭台まで円安が進んだ。1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準。市場では、日本政府が円買い...
2024年7月1日付Bloomberg記事「トランプ氏が勝利ならイールドカーブはスティープ化－モルガンS」によれば、 「米大統領選挙でドナルド・トランプ氏勝利の可能性が高まっているため、米国債イールドカーブのスティープ化を見込む取引は有望だとの見方を、モルガン・スタンレーが...
先月（2024年6月）、区から届いた地方税税額決定通知書を見て、社会保険料控除（国民健康保険料・介護保険料）が前年より大幅に減少していることに気づきました。 私は、昨年、75歳になったため、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移管となりました。 一昨年まで、国民健康保険料は...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
