クレジットカード債務も相続財産なので相続放棄した人は引き継ぎません。リボ払いやキャッシングの借入も支払う必要はないです。ただし、3ヶ月以内に手続きをしなければ、クレジットカード債務の相続が確定します。相続放棄が終了した後は通知書のコピーをカード会社に渡してください。

補助人と相続放棄の関係は付与されている権利の内容によって3つに分かれます。権利が相続放棄と無関係であれば補助人は関わりません。同意権が付与されていれば同意が必要になります。代理権が付与されていれば代理人として手続き可能です。補助人の同意書や登記事項証明書も添付書類となるので注意してください。

相続放棄が受理されていても、無効原因があれば訴訟の中で主張できます。相続人なら民法95条の錯誤無効、債権者なら単純承認です。前提となる法律行為に争いがなければ無効は主張できません。家庭裁判所に無効の申立てをしても認められないので注意してください。

相続放棄の申述が受理される前なら取り下げは可能です。ただし、受理前での時間はケースごとに違うので、取り下げができる時間は限られています。相続放棄の取り下げをしたいなら、今すぐ家庭裁判所に電話してください。意思表示をしたうえで取下書を提出します。間に合わなかった場合でも、財産を取得できる可能性は残されています。

相続放棄した後にも気を付けるべきポイントは複数あります。単純承認、連絡の有無、撤回の禁止、相続財産清算人、別の相続発生などです。相続放棄した後であっても、相続財産の隠匿や消費は禁止されています。相続放棄後の保存義務を引き継ぎたいなら、相続財産清算人を選任してください。

相続の開始を知った日がいつになるかは、相続人の順位によっても違います。先順位相続人なら死亡を知った日、後順位相続人なら先順位相続人の相続放棄を知った日です。ただし、相続財産の存在を知らなかったり、自分が相続人だと気付けない理由があれば、別の日が相続の開始を知った日になります。相続放棄するなら必ず確認しておいてください。

亡くなった人に養子がいる場合、相続税の基礎控除を計算する際に人数制限があります。実子がいるなら1人まで、実子がいないなら2人までとなります。ただし、特別養子縁組による養子や配偶者の連れ子養子は実子として計算します。不当な節税目的で養子縁組すると税務署に除外される可能性があります。

相続放棄の料金は事務所によって違います。弁護士と司法書士でも相場は違うので、依頼する場合は注意してください。複数人で同じ事務所に依頼すると、料金は割引になるケースが多いです。一方、残り期間が1カ月を切っていると割増料金になったりします。費用は別に請求されるので注意。

亡くなった人の遺骨を引き取りをしても相続放棄はできます。遺骨は相続財産に含まれないからです。引き取りを拒否しても相続人なので、相続も拒否するのであれば相続放棄の手続きをしてください。遺体の引き取りも同じ結論になります。火葬費用を支払う場合は自分の財産から支払いましょう。

亡くなった人の相続人が相続放棄しても、相続税の基礎控除は変わりません。基礎控除を計算する際は、相続放棄がなかったものとして計算するからです。何人放棄しても控除される金額は同じです。相続放棄した人が遺贈等により財産を取得した場合でも、基礎控除は適用されます。

亡くなった人の配偶者が相続放棄しても、相続税の配偶者控除は適用できます。相続人の権利は失いますが、配偶者の権利は失わないからです。遺贈や生命保険金・死亡退職金を受け取ると、相続放棄した配偶者も相続税の課税対象となります。控除の適用には申告が必要なので注意してください。

遺贈は相続人以外に対しても有効です。ただし、遺言書が無効になると遺贈も無効になるので、相続人以外に財産を残すなら確実に作成してください。遺贈により財産を取得すると、相続税の課税対象者となります。不動産を取得すると遺贈登記が重要になるので確認しておいてください。

複数人で相続放棄するなら4つのポイントを知っておきましょう。手続きは各相続人が行なう、相続の開始を知った日は相続人ごとに判断する、共通する戸籍は省略できる、専門家にはまとめて依頼した方が得。もちろん、相続人が複数であっても1人で手続きをするのは自由です。

相続人以外の人は相続財産を相続できません。事実婚の配偶者や認知していない子、従兄弟（従姉妹）や配偶者の連れ子は相続人以外になります。ただし、遺贈は相続人以外に対しても有効なので、財産を残すことは可能です。また、特別縁故者に該当すれば相続人以外であっても財産を取得できます。

「保佐人の同意」は、被保佐人の相続放棄にとって不可欠な要素です。保佐人の同意を得ずに相続放棄した場合、保佐人は取り消しが可能です。ただし、利益相反行為に該当する場合は、保佐監督人または臨時保佐人の同意を得てください。申述書に添付する書類も多くなるので注意してください。

成年被後見人は相続放棄の手続きができません。成年後見人が法定代理人として代わりに手続きをします。成年後見人が相続放棄する際には注意点もあります。利益相反行為に該当すると代理できないので、後見監督人または特別代理人が代わりに相続放棄します。親族が成年後見人なら確認しておいてください。

特別代理人に関する民法の条文は826条と860条に記載されています。民法826条では親権者と未成年者が利益相反行為に該当する場合の特別代理人。民法860条では後見人と被後見人が利益相反行為に該当する場合の特別代理人。わずか2条だけなので、しっかりと確認しておいてください。

共有持分が取得できなくて困っていませんか？共有者が所在不明でも諦める必要はありません。共有持分を取得する方は3つあるからです。ただし、それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、専門家に相談したうえでご自身に合った方法を選んでください。

「認知症だから相続放棄はできない」は間違いです。相続人の意思能力次第では可能な場合があります。本記事では、その判断基準や手続きの注意点などを詳しく解説しています。亡くなった人の相続人が認知症等であれば、今回の記事を参考にして相続放棄の判断をしてください。

亡くなった人の子どもは遺留分を有しています。遺言書や生前贈与が遺留分を侵害していれば、子どもは侵害額に相当する金銭を請求できます。遺留分の割合は配偶者の有無や子どもの人数によって違います。法律上の子どもでなければ請求できないので注意してください。