これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
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スマホ、経済、株式、不動産 岸田内閣による増税反対 本職は経済と無縁の出版関係 銀魂、ボーボボ、らんま 1/2、ケロロ軍曹、ハンチョウ、こち亀
これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は日本は引き締めよりも緩和の可能性が高く円安ドル高要因
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益
東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間
金曜日にFRBの引き締め姿勢がそれほど強硬でないと報じられ米国株が上昇しました。FRBは米国債利回りが上昇しすぎたので、米国債暴落などを避ける目的で口先介入したのだと思います。先週は決算が要因でも上昇していました。マクロ経済的には減益が懸念されていた状況ですが
日米間に大きな金利差があるので、円に対してドル売りのポジションの維持は困難です。FRB次第ですが、2023年末ぐらいまでは米国の高金利は続きそうです。資源高を引き金とした日本の貿易赤字化も円売り要因です。日本政府は無制限に介入はできません。資金がないのではなく、
9月のCPIが公表されました。米国のインフレが再加速している可能性があります。OPECが減産合意したこともインフレ加速要因です。米国のインフレ元々の要因は①金融危機以降の金融緩和策②新型コロナによる供給制約③新型コロナ対策としての大型財政政策④ウクライナ戦争です
楽天Mastercard2023年1月より還元率0.2%へ大幅改悪されます。楽天Visa、楽天JCBは改悪されないようです。https://www.rakuten-card.co.jp/info/news/20221014/
米国の通貨当局は日本の円売り介入を好んではいません。現在、利上げ中の米国にとって、日本のドル売り介入はインフレ要因となるためです。結果として、必要な利上げ幅が増えます。歴史の中で通貨制度は変遷してきましたが、政府が介入しない自由相場性が最善というのが現在
米国株は9月の雇用統計で売られました。雇用統計が悪化するとの期待した買いが入っていたものの悪化しなかったということになります。AMDの7月から9月の暫定決算売上高が予想より大幅に悪いとのニュースも出ました。米国の経済指標は明らかに減速しつつありますが、雇用分野
来年春に異次元緩和の黒田総裁の任期が満了します。その後の総裁はより中立的な政策になる可能性が高いです。その結果、円高になると以前は私は書いてきました。現時点では、為替市場は「日銀の政策変更による円高の可能性」を過剰に織り込んでいる可能性が高いです。しかし
12月にドコモのd払いが還元率1%に改悪されます。au PAYも同じような時期に改悪されますので退避先になりません。https://news.yahoo.co.jp/articles/73cddb658a1c2aada60917f14274b8dd8345626c
日本経済はGDPでも日銀短観でも底堅いです。大きな要因は、岸田政権による円安効果です。岸田政権による金融増税構想、新しい資本主義と題した社会主義的な政策構想が円売りの一因です。日本はこれまで何度も円高不況はありましたが、円安不況と呼ばれる不況は生じたことがあ
米国株を今買うとすると、その前提はFRBの利上げが止まり、企業業績が大きく悪化しないことです。市場はFRBが4.5から5%程度まで利上げすることは織り込んだと思います。この範囲内の利上げであれば株価は大きく動かないと思います。私の予想ですが、FRBが利上げしても最大で5
au PAY残高チャージしても、au PAYカードではポイントなしへ
au PAY残高チャージしても、au PAYカードではポイントがつかなくなります。au PAYカードを持つ意義がかなり減ります。打開策は、「d払い」もしくは「楽天pay」です。【公式説明】au PAY 残高へのチャージについては、100円毎に1ポイント（還元率1％）を加算しておりましたが
1ドル145円近辺で為替介入がありました。今後は、1ドル150円に向けてドルは上昇すると思いますが、政府は再び為替介入してくると思います。政府は本気で1ドル150円を守るとうスタンスではありません。あくまでも、円の急落が急落を呼ぶ事態を避けたいだけです。今年、何回も
ドル円レートが天井をつけるのはまだ先です。FRBがインフレ沈静化に達成感を示した時点がドル円レートの天井になると思います。ヘッジファンド等が先行して仕掛けるので、多少は前倒しになる可能性があります。ただ、現在のように、日米間の金利差が開き、米国が利上げ継続を
FRBの利上げが市場の想定以上だったようで、米国株は下落が続いています。ロイターの記事によると、ゴールドマン・サックスは目標株価を引き下げました。＞ゴールドマン・サックスは、S＆P500の年末目標を約16％引き下げ3600とした。ただ、依然として、足元の業績
1980年代の日本は本当に経済大国でした。半導体の世界シェア首位でした。大量の自動車を米国に輸出していました。現在は、大量の自動車を米国で生産しています。その頃の野村證券は株式売買手数料が自由化されていなかったこともあり、利益額で世界最強の証券会社でした。日
社会主義的な経済思想の岸田首相が表現する投機の意味は不明です。ただ、一般的な定義では、投機とは根拠のない投資であり、投資とは根拠のあるものではないかと思います。足元は、米国高金利、日本低金利米国は資源国、日本は資源輸入国日本のかつてない貿易赤字岸田政権に
8月の米国CPIはコア指数が前月比0.6%となったことで利上げの打ち止めへの期待感が消えました。CPI総合指数は前月比0.1%ですが、エネルギー価格低下が要因です。FFレートはいずれ4%程度になりそうです。ドルベースで見た米国株、米国債の買い場はその頃から始まると思います。
GDP成長率はすでに0%近辺です。CPI上昇率は7月が前月比0%だった記憶で、8月はガソリン価格低下により下がるという話です。この減速感が続くとすれば、妥当なFFレートは0%になります。FRB議長の発言からすると、実際にインフレ率低下が続くことを確認するまで高い水準の金利を
現時点では米国株全体としては減益が見込まれていないようです。終わった四半期の実績もS&P500で6%ぐらいの増益だった気がします。FRBが利上げして高い水準の金利を1年か2年維持すれば、減益になる可能性が高いと思います。2期連続で減益の可能性もあると思います。新型コロ
金曜日に米国株は急落しましたが、緩和を期待していた人々が存在していたようです。パウエル議長の発言は一番下に転記していますが、インフレ抑止のためには景気を犠牲にすると明言しています。景気低迷を予測しているような発言です。低インフレがどのぐらい継続すれば利下
6月半ば以降の米国株は上昇です。金融相場という言葉がありますが、景気サイクルの中において、企業業績が改善する前に金融緩和を受けて株価が上昇するものです。6月半ば以降の上げは、金融相場の先取りと言えます。FRBは景気減速の一つの形としてのインフレ率低下を期待して
米国債イールドカーブが逆イールドとなることは一般に強い売り指標とされています。現在の米国債は逆イールドの状況です。また、現在、FFレート誘導目標の下限が2.25%ですが、年末にはこれが3.25%になると見込まれています。一方で、S&P500指数で見ると、6月半ばを底に上昇を
見守り目的でのGoogle Mapによる現在地共有とLife360アプリ
見守り目的でのGoogleによる現在地共有を1年ぐらい利用していました。Google Mapで見守り対象の人の現在地を知ることができます。見守り対象の人の持つスマホの場所をGPSで知る方式です。現在地共有は再設定しないとしばらくすると無効化されていました。遅くて2週後、早くて
7月の雇用統計は52.8万人増と強い数字でした。単月では誤差的に上下に変動しますので、「景気再加速」ではないと思います。毎週の新規失業保険申請件数は最近増加基調ですがこちらの方はあてになると思います。ですが、FRBの利上げは3%になることはほぼ確実だと思います。ニ
米国株はS&P500で年初来20%安前後で推移しています。利上げが続いていますが、企業の利益は足元で6%程度の増益率です。GDPはリセッション入りしました。企業の増益率が上昇するか下降するかというと下降する可能性が明らかに高いです。FRBが利上げしているためです。企業の利
FRBの利上げによりFFレートは2.25%になりました。年末には、3.25%が予想されています。2QのGDPが発表され数字的には景気後退を意味する内容でした。一方で、足元のS&P500構成企業の増益率は6%とロイターのニュースに数日前に出ていました。この状況下で株価は上昇しました。
日銀総裁が来年4月に交代します。足元は日本でもコアCPIが2.2%伸びています。米国の引き締めによりインフレはいずれ終わります。世界的な新型コロナ対策の経済対策によるプラス効果も消えていきます。後任総裁がゼロ金利を仮に終了しても、0.25%程度で、10年国債0.5%程度だと
米国の利上げにより世界的に金融収縮に向かっています。米国の利上げ速度は近年にない速さです。新興国で金融危機が発生しても不思議ではありません。米国株を買うには早すぎると思います。米国の利上げ停止か企業業績の下げ止まりが買う条件です。米国の企業業績は利上げに
米国株についてです。資源価格が落ち着いてきています。雇用は強いですが強さが増していく状況ではありません。FRBの利上げは続きそうです。個人的に警戒しているのは、利上げやドル高による企業の利益見通しの下方修正ですが、まだ具体化していません。株価が下げていますが
報道によると＞小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明したという。とのことです。テロを完全に肯定しています。
自民党が勝つと予想します。最近、岸田政権の支持率が低下していますが、左派浮動層の有権者の根拠のない期待が剥落しただけだと思います。前回の衆院選ほど好調ではないものの自民党の勝ちです。自民党は元々、保守かリベラルかというとリベラル政党です。米国の共和党と比
通信障害対策はDualSIMの普及しかないと思います。一方で、ドコモ、AU、ソフトバンクはDualSIMを非常に嫌います。ソニーやGALAXY等のフラグシップモデルは全てシングルSIMです。フラグシップモデルと同等の海外版だとDualSIMですが、モバイルSUICAが使えません。また、海外版
朝から、AU回線障害でpovo2.0がつながりません。スマホの右上のアンテナがバツマークになっています。時々、正常に戻っています。au回線障害はニュースにもなっていました。SIMが2つ入るOppo Reno 5Aなので、メイン回線のahamoは無事ですのでネットにはつなげます。思い出し
KYASHにJCBとアメリカン・エキスプレスのカードからの入金が6月28日から可能になりました。6月にAU PAYカードの場合、KYASHにチャージしてもポイントがつかなくなりました。楽天カードもそうなる予定です。突然、ポイントがつかないリスクがあるので、私はJCBカードも持って
先週は米国株が買われましたが、よく考えるとなぜ買われたのか明確には分かりません。FRBの力強い利上げ見通し続いています。ウクライナの戦況はウクライナにとって悪いニュースが続いています。ウクライナ戦争は世界大戦に近づくと株価の下げ要因の傾向がありますが、この観
FRBが0.75%利上げしましたが、まだ年内は利上げが続きそうです。個別銘柄を見て、特に割安感はありません。あと2割S&P500が下がっても割安にならないと思います。あと2割下がるとS&P500で4割の下落になります。利上げしていますが、まだ景気後退にはなっていません。企業業績
AU PAYカードの改悪でKyashにチャージしてもポイントがつかない
AU PAYカードの改悪でKyashにチャージしてもポイントがつかない模様です。6月16日に6月前半のポイントが付与され、6月17日にポイント付与を通知するメールが来ました。少し前の改悪で、AU PAYカードは、AU、POVO1.0、UQモバイルユーザーでない場合、AU PAYマーケットで利用で
米国のCPIは5月は悪化で3月が天井ではなかったことになります。「CPIはどこまで悪化するか？」という警戒感が再燃します。10年国債利回りが需給要因などで下がると逆イールドが生じやすくなります。と言いつつもCPIは年内に天井をつけると思います。資源高、食料品高は増税的
AU PAYカードのポイント交換1.5倍は3月末で終了だった
AU PAYカードではPontaがポイントとしてつきます。AU PAYでは1.5%つきます。従来は、ポイント交換により1.5倍に交換できました。3000ポイントが4500ポイントに交換されます。4月以降はポイント交換1.5倍はAUスマートパスプレミアム会員のみになりました。6月2日から別の改悪
米国は大インフレ時代に戻らないと思います。ただし、資源や小麦のインフレは別です。コアCPIは大インフレ時代に戻らないという意味です。数値で検証したわけではないのですが、インフレは社会主義的な経済に固有な印象があります。ソビエトのような完全な社会主義だけでなく
AU PAYマーケットはAUが運営する通販サイトです。6月2日からAU、POVO1.0もしくはUQモバイルを契約していないとAU PAYカードが利用できなくなりました。AU、POVO1.0もしくはUQモバイルを契約していない場合に、AU PAYカードを使う理由が薄れます。それでも、AU PAY マーケット
米国CPIはすでに高値をつけた可能性があります。ただ、それでも水準は高くコアCPIも高いです。おそらくFRBは2.5%までは利上げすると思います。インフレ緩和を思わせる経済指標が出たとしてもパウエル議長は愚直にインフレ対策に取り組むと思います。インフレ対策で出遅れまし
ahamo大盛りは6月中旬開始とのことです。ソースすでにahamo契約して、6月1日からahamoをメインにする予定でした。ahamoメインで楽天モバイル使わない予定でした。しかしながら、6月中旬開始だと大盛りオプションの利用は7月からになると思います。楽天モバイルを月初に使
現状は悪材料が多いです。①インフレ、雇用逼迫②ウクライナ戦争③0.5%の利上げ3連続をFRBが予定④景気後退懸念この中で景気後退はまだ市場で織り込まれていないと思います。FRB関係者もソフトランディングを想定しているようです。S&P500が高値から20%近く下げたとロイター
米国のCPI前年比は3月が当面の高値だった可能性がります。ドル円レートは米国のインフレ率が天井をつけたと織り込んでいるように見えなくもないです。米国10年債も下がりました。米国株の買い場は先だと思います。FRBが6月、7月、9月に0.50%づつ利上げするからです。今よりも
auじぶん銀行はビューカードと三井住友カードの引落口座にできない
auじぶん銀行を主に使う銀行にしようと考えていました。簡単な条件達成で振込手数料が無料になり、ATM利用料が無料になるためです。しかしながら、auじぶん銀行の弱点が見つかりました。auじぶん銀行はビューカードの引落口座にできません。auじぶん銀行は三井住友カードの引
auブックパスが全く利用できません。購入した電子書籍が読めません。本を買うならamazonにしたほうが安全だと気づきました。 【au 障害情報】auブックパス ストアにアクセスしづらい事象についていつもauブックパスをご利用いただき、誠にありがとうございます。2022年5月13
英国での岸田首相によるNISA拡充演説による岸田ショック火消し
ブルームバーグによると岸田首相は、具体的な政策として少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を挙げたとのことです。この演説の目的は、日本国内での「岸田ショック」という評価が海外にも波及しているため口先介入の
マネーフォワードでSBI証券が更新されないのでグーグル ファイナンスで代替
マネーフォワードでSBI証券の残高が5月1日から更新されていません。時々あります。代替策として過去にZAIM、マネーツリーを試しましたが代用にはなりません。今回、グーグルファイナンスを試したところ、成功しました。グーグルファイナンスは検索でグーグルファイナンスとす
米国の利上げは新興国にとって不利です。新興国は通貨安を強いられ通貨安を防ぐために利上げを強いられるためです。米国の金融政策は米国の雇用とインフレのみが目標です。中央銀行に政治的な意図はありませんが、金融政策に介入しようとする政治家は過去にいたりします。今
これまで、楽天証券で配当金が入る楽天銀行経由で住信SBIネット銀行に送金できました。無料でした。先月、気づいたら送金手数料が無料でなくなっていましたが、改悪されたようです。AUじぶん銀行が4月に大幅に改善されたのと対象的です。カブコム証券で米国株の売買ができる
米国10年国債の利回りが4%ぐらいになったら買おうと思っています。その頃が金利の天井だとするとドル円レートも天井だと思います。買った後にはドルは下落するということになります。ドル円レートの変動性は大きいので4%の利回りでは為替差損を下回る可能性があります。とい
文在寅大統領は明確な反日でしたが、韓国次期大統領は異なるようです。私個人は韓国にあまり良い印象は持っていません。スマホでギャラクシーを買う選択肢がないのは価格の問題が大きいですが国籍要因もあります。韓国次期大統領訪日団が来日しましたが日韓関係を改善させる
ロシアがポーランドとブルガリアに天然ガス停止すると通告しました。懸念していたことが現実化しつつあります。ドイツやフランス向けを停止していないのはロシア側も困るからだと思います。今後、状況次第では停止する可能性はあると思います。
ロシア側は東部を占領し停戦を望む可能性があります。補給の問題があるので一時停戦して時間稼ぎです。平和を望んでいるのではなくいずれキエフ侵攻してくる魂胆です。ロシアは犠牲を払っているので占領地なしに撤退はないと思います。ウクライナ側はこれまでの発表からロシ
米国利上げは来年半ばまで続き、ウクライナ戦争は来年末まで続く
米国のFFレートは2022年末2%程度、2023年6月に3%程度でしょうか。もっと、上昇するとの予想も多数あります。英国発の情報ですがウクライナ戦争が来年末まで続く可能性があるとのことです。現状の厳しい状態が1年以上は続くということです。市場参加者の想定外にインフレが落
現在の総裁は来年4月で任期満了です。新しい総裁が誰だか分かりませんが現在よりも緩和的ではなくなりそうです。世界的な資源や食料品の物価高がその頃には下落に転じていると個人的には予想しています。米国の利上げの影響です。米国が利上げをすると新興国も通貨高を防ぐた
前日のFRB議長発言が要因のようです。全面安です。数日前のネットフリックス決算もテクノロジー株に悪影響を及ぼしたのでしょうか。sell in Mayもあると思います。私個人は年内は現金を積み上げて新規投資しない予定です。
パウエル議長発言についてです。従来は「インフレは供給要因なのでそのうち収束する」的な表現でしたが今回は「供給回復を待たずに利上げする」に変わりました。ロシアのウクライナ侵攻が要因なのでしょうか。強いスタンスになっています。ロイター記事抜粋さらに、インフレ
現在1バレル100ドル程度の原油価格です。仮に、50ドルが正常価格とします。現在よりも半分の原油価格です。円がドルに対して倍増すれば原油高を相殺できます。円高で1バレル50ドル相当にするとすると現在1ドル130円として、1ドル65円となる必要があります。足元の経済情勢で
若くない人の資産運用というのは私の話です。100歳まで生きたいですが70歳以降は資産運用は全自動にしたいです。全自動とは株式ETF、債券ETF、海外REITとETFを組み合わせるイメージです。大きな金融ショックが69歳で発生すると回復に時間が掛かります。日本のバブルのピーク
米国株よりも広いベンチマークである世界株の方が理論的な分散は可能です。個別銘柄で良いと思った銘柄以外は日本株を保つ必要はないと思います。日本株を嫌っていませんが何も考えずに長期保有できるような銘柄がなかなか見つかりません。欧州株も同じ考えですが、保有株式
ペリー提督による日本遠征記は上下巻ありますが、上巻を読みました。当時の日本人はそれなりに正確に国際情勢を理解していたようです。ロシアは日本が開国する前から日本侵略を狙っていたようです。そして日本はロシアに対抗する意味もあり米国と開国交渉していました。詳細
岸田ショックという形で株価が一番最初に反応しました。円安が続いています。日銀が介入しているので債券安にはなっていません。株式市場を否定する政策を採用すれば資本流入を期待できません。足元の資源高では貿易収支は赤字になります。岸田政権の看板政策は社会主義です
米国債の逆イールドが解消しています。要因は10年債の利回りが上昇したことです。単純に解釈すると長期的なインフレ期待が高まったということでしょうか。https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_c
ウクライナ戦争ではロシアがキエフ侵攻に失敗し、ウクライナが善戦しています。13日にFRBウォラー理事のインフレはほぼピークとの発言がありました。本当にインフレがピークとなると株式市場にとっては強い追い風です。しかしながら、私はFRB利上げへの強い姿勢が怖いので追
深い根拠はありませんが、1バル100ドル台の原油価格は続かないと思います。今後、米国を中心に景気減速が見込まれるからです。最近1バル100ドルに到達した要因は新型コロナ不況対策としての財政政策と金融緩和でした。自然に景気が加熱したのではなく人工的に景気が加熱しま
ロシアがマリウポリで化学兵器を使用したとの情報があります。まだ、ウクライナ政府筋の情報ではないようです。事実となると制裁の強化につながると思います。
ネット上であまり話題になりませんがSBI証券の米国株は貸株ができます。複雑な手続きは不要で貸株を申し込むと毎月、貸株料が配当金のように入金されます。保有銘柄により異なると思いますが私の場合には年利0.01%程度です。楽天証券ではできないようです。
困窮世帯の給付金を参議院自民党が緊急提言しています。新型コロナ対策としての給付金、今回の給付金と増えています。マイナポータルでは給付金の口座を登録できるようになっています。おそらく、将来もなにかの理由で出てきます。そもそもの税率が全般に高いことが要因だと
足元はFRBが利上げすると宣言し、米国長期金利が上昇しています。資源高は昔から強い円安要因です。岸田首相は資本市場を敵視することも資本流出につながり円安要因です。どこかの時点で利上げ効果と資源高効果により米国経済は減速します。世界的な景気減速となると資源高も
楽天モバイルは3278円です。当初は楽天モバイル回線がつながらなくても楽天モバイルに契約していればパートナー回線としてau回線につながりました。最近、楽天モバイルはパートナー回線を削減しているのでつながならない場面が増えてきました。別回線で補完する必要がありま
逆イールドの一般的な意味は今よりも今後の名目経済成長率が悪化すると債券市場が織り込んでいるということです。通常は年限の長い国債ほど利回りが高くなる順イールドです。昔は景気循環的な動きがありました。最近は景気がそれほど循環的に動きません。景気循環の中で景気
正規戦では強くないのでテロリスト化しているのがロシア軍です。テロ行為の場合、マスコミ、世論の反応が相対的に大きいです。欧州委員長がロシアの石炭禁輸を表明しました。戦線が拡大しなくても、第三次世界大戦につながらなくても経済への影響が大きくなる可能性がありま
Paypay銀行口座を開設しました。すずめ支店が希望でしたが外れました。開設した目的はATM利用手数料が毎月1回は無料だからです。三井住友銀行宛の振込手数料が無料なのも一応は強みです。auじぶん銀行口座では三菱UFJ銀行宛の振込手数料が無料なので組み合わせると無料の範囲
マネーフォワードでSBI証券の更新が遅れることが多いので試してみました。マネーツリーでのSBI証券残高額がマネーフォワードおよびzaim（こちらもマネーフォワード競合）と5%ずれます。1日だけでなく2日連続ですので、ドル円換算為替レートに問題がありそうです。無料プラン
ここ数日、楽天モバイルが遅いのは新人研修による首都圏人口増加？
ここ数日、楽天モバイルが遅いのは新人研修による首都圏人口増加ではないかと思います。この遅さが状態化すれば、6月にahamoに移行する予定です。そうでなくても、ahamo100GBが4950円ですので移行を真剣に検討中です。楽天モバイルは繋がらない場合に備えて別回線のコストが
日本経済が長期低迷した要因は円高と金融危機です。かなり古いことなので多くの人が忘れています。1985年のプラザ合意で大幅な円高となりました。その後、金融と不動産バブルの発生により好景気となりましたがバブル崩壊により金融危機となりました。現在のドル円レートも日
UQモバイルはAU回線を使うMNOであり、AU、POVOと回線品質が同じと言われています。容量3GBの価格はPOVO2.0に比べて割高です。UQモバイルのPOVOに対する優位性は店舗サポートと留守番電話オプションです。店舗サポートも留守番電話も不要な場合にはPOVOが安いので良いと思いま
一般に米国株不調と言われている1970年代に米国株を買っていれば1990年代の上昇の恩恵を得ることができました。インフレ、利上げ、ウクライナ情勢で警戒される米国株ですが、10年後、20年後を考えれば今がチャンスかも知れません。私個人はそこまで長期的なスタンスにはなれ
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これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益
東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間
これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益
東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間
