これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。

最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響

日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント

2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを

私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが

米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり

私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202

岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒

日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン

先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます

利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。

米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い

最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利

今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値

保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、

auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し

12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について

2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予

決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益

東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間