これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
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スマホ、経済、株式、不動産 岸田内閣による増税反対 本職は経済と無縁の出版関係 銀魂、ボーボボ、らんま 1/2、ケロロ軍曹、ハンチョウ、こち亀
米国10年国債の利回りが4%ぐらいになったら買おうと思っています。その頃が金利の天井だとするとドル円レートも天井だと思います。買った後にはドルは下落するということになります。ドル円レートの変動性は大きいので4%の利回りでは為替差損を下回る可能性があります。とい
文在寅大統領は明確な反日でしたが、韓国次期大統領は異なるようです。私個人は韓国にあまり良い印象は持っていません。スマホでギャラクシーを買う選択肢がないのは価格の問題が大きいですが国籍要因もあります。韓国次期大統領訪日団が来日しましたが日韓関係を改善させる
ロシアがポーランドとブルガリアに天然ガス停止すると通告しました。懸念していたことが現実化しつつあります。ドイツやフランス向けを停止していないのはロシア側も困るからだと思います。今後、状況次第では停止する可能性はあると思います。
ロシア側は東部を占領し停戦を望む可能性があります。補給の問題があるので一時停戦して時間稼ぎです。平和を望んでいるのではなくいずれキエフ侵攻してくる魂胆です。ロシアは犠牲を払っているので占領地なしに撤退はないと思います。ウクライナ側はこれまでの発表からロシ
米国利上げは来年半ばまで続き、ウクライナ戦争は来年末まで続く
米国のFFレートは2022年末2%程度、2023年6月に3%程度でしょうか。もっと、上昇するとの予想も多数あります。英国発の情報ですがウクライナ戦争が来年末まで続く可能性があるとのことです。現状の厳しい状態が1年以上は続くということです。市場参加者の想定外にインフレが落
現在の総裁は来年4月で任期満了です。新しい総裁が誰だか分かりませんが現在よりも緩和的ではなくなりそうです。世界的な資源や食料品の物価高がその頃には下落に転じていると個人的には予想しています。米国の利上げの影響です。米国が利上げをすると新興国も通貨高を防ぐた
前日のFRB議長発言が要因のようです。全面安です。数日前のネットフリックス決算もテクノロジー株に悪影響を及ぼしたのでしょうか。sell in Mayもあると思います。私個人は年内は現金を積み上げて新規投資しない予定です。
パウエル議長発言についてです。従来は「インフレは供給要因なのでそのうち収束する」的な表現でしたが今回は「供給回復を待たずに利上げする」に変わりました。ロシアのウクライナ侵攻が要因なのでしょうか。強いスタンスになっています。ロイター記事抜粋さらに、インフレ
現在1バレル100ドル程度の原油価格です。仮に、50ドルが正常価格とします。現在よりも半分の原油価格です。円がドルに対して倍増すれば原油高を相殺できます。円高で1バレル50ドル相当にするとすると現在1ドル130円として、1ドル65円となる必要があります。足元の経済情勢で
若くない人の資産運用というのは私の話です。100歳まで生きたいですが70歳以降は資産運用は全自動にしたいです。全自動とは株式ETF、債券ETF、海外REITとETFを組み合わせるイメージです。大きな金融ショックが69歳で発生すると回復に時間が掛かります。日本のバブルのピーク
米国株よりも広いベンチマークである世界株の方が理論的な分散は可能です。個別銘柄で良いと思った銘柄以外は日本株を保つ必要はないと思います。日本株を嫌っていませんが何も考えずに長期保有できるような銘柄がなかなか見つかりません。欧州株も同じ考えですが、保有株式
ペリー提督による日本遠征記は上下巻ありますが、上巻を読みました。当時の日本人はそれなりに正確に国際情勢を理解していたようです。ロシアは日本が開国する前から日本侵略を狙っていたようです。そして日本はロシアに対抗する意味もあり米国と開国交渉していました。詳細
岸田ショックという形で株価が一番最初に反応しました。円安が続いています。日銀が介入しているので債券安にはなっていません。株式市場を否定する政策を採用すれば資本流入を期待できません。足元の資源高では貿易収支は赤字になります。岸田政権の看板政策は社会主義です
米国債の逆イールドが解消しています。要因は10年債の利回りが上昇したことです。単純に解釈すると長期的なインフレ期待が高まったということでしょうか。https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_c
ウクライナ戦争ではロシアがキエフ侵攻に失敗し、ウクライナが善戦しています。13日にFRBウォラー理事のインフレはほぼピークとの発言がありました。本当にインフレがピークとなると株式市場にとっては強い追い風です。しかしながら、私はFRB利上げへの強い姿勢が怖いので追
深い根拠はありませんが、1バル100ドル台の原油価格は続かないと思います。今後、米国を中心に景気減速が見込まれるからです。最近1バル100ドルに到達した要因は新型コロナ不況対策としての財政政策と金融緩和でした。自然に景気が加熱したのではなく人工的に景気が加熱しま
ロシアがマリウポリで化学兵器を使用したとの情報があります。まだ、ウクライナ政府筋の情報ではないようです。事実となると制裁の強化につながると思います。
ネット上であまり話題になりませんがSBI証券の米国株は貸株ができます。複雑な手続きは不要で貸株を申し込むと毎月、貸株料が配当金のように入金されます。保有銘柄により異なると思いますが私の場合には年利0.01%程度です。楽天証券ではできないようです。
困窮世帯の給付金を参議院自民党が緊急提言しています。新型コロナ対策としての給付金、今回の給付金と増えています。マイナポータルでは給付金の口座を登録できるようになっています。おそらく、将来もなにかの理由で出てきます。そもそもの税率が全般に高いことが要因だと
足元はFRBが利上げすると宣言し、米国長期金利が上昇しています。資源高は昔から強い円安要因です。岸田首相は資本市場を敵視することも資本流出につながり円安要因です。どこかの時点で利上げ効果と資源高効果により米国経済は減速します。世界的な景気減速となると資源高も
楽天モバイルは3278円です。当初は楽天モバイル回線がつながらなくても楽天モバイルに契約していればパートナー回線としてau回線につながりました。最近、楽天モバイルはパートナー回線を削減しているのでつながならない場面が増えてきました。別回線で補完する必要がありま
逆イールドの一般的な意味は今よりも今後の名目経済成長率が悪化すると債券市場が織り込んでいるということです。通常は年限の長い国債ほど利回りが高くなる順イールドです。昔は景気循環的な動きがありました。最近は景気がそれほど循環的に動きません。景気循環の中で景気
正規戦では強くないのでテロリスト化しているのがロシア軍です。テロ行為の場合、マスコミ、世論の反応が相対的に大きいです。欧州委員長がロシアの石炭禁輸を表明しました。戦線が拡大しなくても、第三次世界大戦につながらなくても経済への影響が大きくなる可能性がありま
Paypay銀行口座を開設しました。すずめ支店が希望でしたが外れました。開設した目的はATM利用手数料が毎月1回は無料だからです。三井住友銀行宛の振込手数料が無料なのも一応は強みです。auじぶん銀行口座では三菱UFJ銀行宛の振込手数料が無料なので組み合わせると無料の範囲
マネーフォワードでSBI証券の更新が遅れることが多いので試してみました。マネーツリーでのSBI証券残高額がマネーフォワードおよびzaim（こちらもマネーフォワード競合）と5%ずれます。1日だけでなく2日連続ですので、ドル円換算為替レートに問題がありそうです。無料プラン
ここ数日、楽天モバイルが遅いのは新人研修による首都圏人口増加？
ここ数日、楽天モバイルが遅いのは新人研修による首都圏人口増加ではないかと思います。この遅さが状態化すれば、6月にahamoに移行する予定です。そうでなくても、ahamo100GBが4950円ですので移行を真剣に検討中です。楽天モバイルは繋がらない場合に備えて別回線のコストが
日本経済が長期低迷した要因は円高と金融危機です。かなり古いことなので多くの人が忘れています。1985年のプラザ合意で大幅な円高となりました。その後、金融と不動産バブルの発生により好景気となりましたがバブル崩壊により金融危機となりました。現在のドル円レートも日
UQモバイルはAU回線を使うMNOであり、AU、POVOと回線品質が同じと言われています。容量3GBの価格はPOVO2.0に比べて割高です。UQモバイルのPOVOに対する優位性は店舗サポートと留守番電話オプションです。店舗サポートも留守番電話も不要な場合にはPOVOが安いので良いと思いま
一般に米国株不調と言われている1970年代に米国株を買っていれば1990年代の上昇の恩恵を得ることができました。インフレ、利上げ、ウクライナ情勢で警戒される米国株ですが、10年後、20年後を考えれば今がチャンスかも知れません。私個人はそこまで長期的なスタンスにはなれ
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これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益
東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間
これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
