これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
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スマホ、経済、株式、不動産 岸田内閣による増税反対 本職は経済と無縁の出版関係 銀魂、ボーボボ、らんま 1/2、ケロロ軍曹、ハンチョウ、こち亀
以前から、マネーフォワードは有料サービスでもSBI証券の更新が遅れることが多々ありました。代替案としてZAIMを見つけました。私が利用する金融機関は全て登録できました。しかしながら、無料プランの場合、手動で更新できないようです。自動更新頻度が高くないので株式投資
29日の米国株は大きく上げていますが、ロイターによるとロシアとウクライナの和平協議への期待と報じられています。私の考えですが、米国株はソフトランディングを織り込んでいるように見えます。大きな景気後退に陥ることなく利上げが完了するという意味です。現時点ではソ
円安は国益です。新型コロナウイルスにより雇用が失われました。雇用問題はいまだに深刻です。対策として、GoToトラベル事業が実施されてきました。円安はインバウンド観光業界支援になり雇用拡大です。ハイテク産業で中国や韓国が競争力をつけてきました。円安は有力な対抗
マネーフォワードの障害でSBI証券の残高が更新されません。米国時間で3月25日金曜日以降の市場動向が反映されていません。円安が進展しているので気になるところです。米国株を保有していると発生する障害でしょうか。有料プランでお金を支払っているので困ります。
米国経済について、景気後退を予想する人は複数いますが、景気後退がないとする見解の方が多い気がします。私も景気後退はないと思っていましたが、最近のFRBメンバーの発言を見ているとインフレへの警戒感が強いです。景気後退も恐れずに利上げするような印象を受けます。今
北朝鮮は日本近海を狙ってミサイル実験を行っています。決して、アメリカ近海にはミサイルを落としません。日本を馬鹿にしています。ミサイルが目標を外れて日本の本土に落下した場合は自動的に戦争になります。確率的には万が一よりも高いと思います。ミサイルを配備するこ
FRBの動きが思ったよりも早くなりそうです。シティバンクは0.5%の利上げが年内に数回あると予想を出しました。ゴールドマンサックスの予想では今後の利上げでFFレートが3%から3.25%になるとのことです。その時点がドル円では最高値だと思います。FFレートが3%に到達するのは
au PAY でSuicaチャージ可能になりました。https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/03/22/5952.htmlチャージしてみましたが、前にJRのモバイルSuicaアプリで作成して今も使っているモバイルSUICAにチャージされました。還元率は1.5%ですのでビューカードに劣
先週ぐらいからの米国株の上昇の理由を後付で説明すると、利上げを織り込み、ウクライナ戦争の悲観視を止めたということでしょうか。キエフ攻防戦頃からウクライナ戦争が膠着化し、株価が上昇しています。米国の経済は相変わらず堅調のようです。堅調さはFRBの利上げを持続化
米国株の話です。株式の定期買付はしばらくお休みかなと思っています。これまでは年内は大丈夫と思っていましたが、0.25%づつの利上げを前提としてたためです。0.5%を2連続で行うとすると年末はFFレートが2.5%になります。株価は年初来ではそんなに下がっていません。すぐに
ゴールドマン・サックスが5月と6月に50bpずつ利上げするとの予想を発表しました。利上げのピークのFFレートが3から3.25%とのことです。季節的にはsell in Mayです。今年は1月に上げなかったので変則的な動きですがsell in Mayが来る可能性があります。先週に大きく上
岸田首相は自社株買いを制限したいようです。金融増税の場合は、年金生活者を含む多くの国民に悪影響が及びます。自社株買いを制限は金融増税ほど悪影響は及びません。米国株が1990年代以降、好調な要因の一つは自社株買いです。斜陽産業であっても、自社株買いで株価を維持
ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動に反対です。大型乗用車に乗る世帯が一番恩恵を受けるからです。また、ガソリン消費拡大につながります。そもそも、生活困窮者は車を持っていません。生活困窮者に対する補助金を別途支給すべきです。事業用の車の場合
キエフ攻防戦はロシア側が動きが遅いです。その間にFOMCは予想通りで通過して米国株価は上昇しています。ウクライナ戦争が終わったかのような動きです。今年もsell in Mayが来るかと言うと年初来の動きが特殊なので分かりません。普通は年初は好調ですが今年は不調です。結果
ロシアとウクライナの停戦は当面ないと思います。まず、ロシアもウクライナも現状では戦争継続できます。次に、ロシアが撤退すると仮定します。再び、ウクライナに侵攻する場合には、欧米がウクライナに軍備支援するため難易度が上がります。また、現時点の撤退はウクライナ
米国についてです。年内は金融引締ではありません。金融緩和の度合いの縮小です。ですので、その他の要因および株価が先行して下げる可能性を除けば、株式にとって追い風の環境です。ただ、このペースで利上げが続くと来年末には3.5%から4%のFFレートになります。おそらく、
安倍政権は円安を目指していましたが、円安は製造業や観光を通じて雇用拡大の効果があります。岸田首相も為替については現段階では現状維持のようです。岸田首相の場合、政策懸念から株価が大きく下げました。日経平均を5000円も下げました。また、株主還元を否定する発言も
新型コロナ対策として大規模な財政政策と金融政策が用いられました。その結果として、供給問題からインフレが発生して利上げが見込まれます。財政政策は需要の先食いを引き起こした可能性があり先行きの需要の減少要因です。そこにロシアによるウクライナ侵攻による原油高が
しばらく買わずに年の後半に多めに買うことも考えました。結論として今年の底値がいつか読めないので定期的な買付で時間分散する予定です。米国債10年の利回りが3.5パーセントぐらいなら米国債も考えますが、買うにはまだ低いです。現金を保有して来年以降に買う選択
ロシアが非人道的な虐殺を行えばNATO介入は有り得ると思います。欧米の世論を動かし、欧米の世論が欧米の政権を動かすからです。即座に第三次世界大戦を意味するわけではありませんが、株式市場はそのように受け止めて大きく下げると思います。ロシアも欧米のマスコミを意識
ロシアと米国の冷戦再来の可能性が高いです。米国は国防予算を今後増やしていくと思います。次の大統領選では「冷戦に勝てる大統領」が重要な資質になると思います。ドイツは既に国防予算を大幅に増やすと公表しています。防衛予算は景気対策的に経済へのプラス効
現金は目減りするだけですのでインフレに弱いはずです。ただ、ロシアのウクライナ侵攻という状況では、いつでも株に転換できる待機資金としての価値はあると思います。激安で株を買えるチャンスという意味です。株式は企業次第だと思いますが基本的にはインフレに強い資産だ
今後5日ぐらいは米国株に弱気です。理由はウクライナ侵略戦争での首都キーウ攻防戦です。ロシアのSWIFT排除強化や欧州によるロシア資源不買機運の高まり等の状況になる可能性があります。「ロシアが思ったよりも弱い」ということで激戦とならなければこの予想は外れます。
米国の長期金利が上昇しています。ウクライナ侵攻で一時的にリスクオフということで米国債が買われていましたが、ロシアの勢いが弱っているのでインフレの影響が強まっています。長期金利が上昇すると逆イールドが遠のくので株式にとってプラス材料にはなります。一方で、債
原油価格が下がっていますが、UAEが増産支持との報道が理由のようです。昨日の午前には「サウジとUAEの首脳、バイデン氏との電話会談を拒否」と報道されていました。米国とサウジアラビアは近年、人権問題などで関係が悪化していましたが、深刻な対立要因はないと思います。
ブルームバーグによると＞ウクライナでの戦争によるリスクは現時点で織り込まれたとの楽観が慎重ながら生まれつつある。とのことです。米国の先物は日本時間の朝から上げていますが今の時点ではSP500先物は1.81%上昇です。私が気づいたニュースですが、第三次世界大戦の可能
岸田ショックがなければ、プーチンショックのダメージは半減していた
岸田ショックにより日本人の年金資産が減りました。株が嫌いない人の場合でも政府が管理する年金では日本の株式を保有しています。岸田ショックは年金支払額の減額につながります。その後、プーチンショックにより物価上昇となりそうです。長い間、デフレが続いた日本で本格
ロシアの原油・天然ガスの輸入停止をアメリカならできると思いますがアメリカへの影響は小さいと思います。ヨーロッパの場合はおそらく、「段階的削減」で合意すると思いますが限定的な水準で開始すると思います。自国の経済に強い悪影響を及ぼしてまで削減しないと思います
ソビエト崩壊でよく言及される要因です。①ソビエトのアフガニスタン侵攻 長期化し軍事費が膨大となりました。 アメリカがイスラム聖戦士を支援していたことで有名です。②レーガン大統領による軍拡 レーガン大統領は防衛費を拡大させました。 アメリカによるスターウォ
スマホATMは便利です。コンビニATMでスマホを使ってお金を引き出したり預けたりできます。なくすととても困るキャッシュカードを持ち歩かないで済みます。知っている範囲では住信SBIネット銀行とAU自分銀行はスマホATM対応です。世の中的にまだ、メガバンク利用者が主流でメ
金取引のVATを廃止をロシアのニュースが報じています。ロシアの金本位制への布石という観測がTWITTERで流れています。https://twitter.com/ranranran_ran
パウエル議長が3月の利上げは0.25%と発言したので3月のFOMCの懸念は消えたはずです。NATOはウクライナに飛行禁止区域を設定しないとの発言をしましたがロシアとの紛争に巻き込まれたくないと明言しています。雇用統計はインフレ減速のように思えます。事実関係を並べ
岸田首相が公明党を連立与党から排除を計画しているようです。国民民主党と入替です。時期は参院選後だと予想します。従来の自民党と公明党の連立では、 経済重視政策は自民党 リベラル政策は公明党という二人羽織で役割分担してきました。岸田政権の場
ウクライナの正規戦の戦況はプーチン大統領にとって不満ありすぎの状況のようです。なので民間人を巻き込む反則行為が増えてきました。今後も、ロシアによる非人道的な行為が増えると思います。その結果、欧米による制裁の強化としてロシアから原油と天然ガスの輸入を
ロシア軍は3月6日までにウクライナを屈服させるはずだった初期の軍隊と予備軍を使い果たしたとの情報
ウクライナ陸軍筋の情報です。現地時間の3月4日午前6時時点で、ロシア軍は3月6日までにウクライナを屈服させるはずだった初期の軍隊と予備軍を使い果たしました。現在、モスクワはウクライナ国内で戦うために全国から追加の予備軍を要求しています。
NATOは、3月4日のNATOサミット中に、ウクライナでの介入の可能性と飛行禁止区域について話し合う予定
一部報道によるスペインの外務大臣の発言です。「NATOは、3月4日のNATOサミット中に、ウクライナでの介入の可能性と飛行禁止区域について話し合う予定です。」
ウクライナの電力供給不足となれば戦況はロシアが大きく有利になります。仮にメルトダウンとなればその対応に多大な人的、経済的なコストが掛かります。世論次第では欧州連合、米国の参戦可能性が高まります。その場合、通常戦ではロシアが明らかに不利ですのでロシアが核兵
ATM利用手数料の無料回数と振込手数料の無料回数が4月1日以降に改善する予定です。 https://www.jibunbank.co.jp/customer_stage/?bnid=toppc01ステージがレギュラー、シルバー、ゴールド、プレミアムに分かれていますが、難易度が高くなくなりました。比較とし
2日の米国株は上昇しました。FRB議長が3月に25bp利上げと発言したことが要因とされています。ここからは私の印象です。ウクライナは善戦してきましたが、最終的にロシアが勝ち、第3次世界大戦にならない可能性が高まったことも背景にあると思います。私の立場は圧
私もウクライナ大使館に寄付しました。リンク先が大使館のTWITTERです。https://twitter.com/UKRinJPN
ニュースを見ているとロシア国債は当面は外国人に利払いしないようです。外国人が保有するロシア国債の規模は約600億ドルとのことです。 https://jp.reuters.com/article/ukraine-russia-sanctions-iif-idJPKBN2KX28V小さい額ではありませんが欧米で金融危機を巻
ゴールドマン・サックスが米国のインフレ予想を引き上げ2023年の利上げ回数予想を1回引き上げ
ゴールドマン・サックスが米国のインフレ予想を引き上げ2023年の利上げ回数予想を1回引き上げました。ゴールドマン・サックスは2022年の利上げ見通しは変えていません。https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220228-41201259-bloom_st-bus_allここからは完全
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これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
auじぶん銀行で三井住友カードの口座振替が可能になりました。カード代金の引き落とし口座として指定できるようになりました。この銀行の話ではありませんが、系列のaupayカードは改悪が続くので、カード更新しない予定です。競合先である楽天が楽天モバイルの大赤字で改悪し
12月7日（水）に、マネーフォワードが無料版で登録可能な金融機関数を4に改悪します。従来は10でした。『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について
2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
決算発表の中で期待を下回るものも複数ありました。ですが、リフィニティブがまとめたデータによると、28日時点で、アナリストは第3・四半期のS＆P500銘柄企業の利益伸び率は4．1％になると予想、前日時点では2．5％だったとのことです。つまり、足元時点では増益
東京ガス、庶民を苦しめながら大幅増益しています。東京ガスが高給取りであることは有名です。値下げすべきです。ガスや電力は市場競争が働きにくい分野ですので、政府が介入すべきです。東京ガス、純利益2．6倍＝販売価格上昇、円安が追い風―9月中間
これだけ金利が上昇しても、米国株は20%位しか下がっていません。推論に過ぎませんが、高い水準の金利が一時的と市場は織り込んでいると思います。米国株式市場は、既に利下げを期待しています。実際にインフレ関連の経済指標は、インフレの終わりを示唆しています。
最近の中国は文化大革命の再来のような状況です。経済成長が重要視されていないように見えます。また、米国も経済制裁を強めようとしてます。このため、現時点では中国株は買いではないと思います。ただ、中国は世界で第二位の経済大国です。また、日本ほどは高齢化の悪影響
日銀の新総裁の政策についてです。岸田首相の政治圧力で金融引き締めに転じると予想します。ただし、翌日物金利で0.25%程度、10年金利で高くて1%程度です。翌日物金利で0.5%となるほど景気は強くありません。10年金利で2%近辺だと国債暴落となります。イールドカーブ・コント
2022年はウクライナ戦争によりインフレ率が想定外に悪化しました。足元の米国株はインフレ率低下を材料に堅調です。これまでの利上げと物価高により景気は確実に減速していくと思います。FRBは高い水準の金利を一定期間維持するこれまで主張してきました。株式市場は利下げを
私の場合、金融資産のほとんどが外貨建です。ドルが今よりも高い時点でドルの売りヘッジを考えたこともあります。ですが、中長期的にドルが強い考えること、日米間の金利差からドルの売りヘッジを見送りました。個人的に短期的な為替の上下で売買することはしませんが
米国10年国債利回りは利下げを織り込んでいます。米国短期国債も5%まで利上げしないと見ているようですが高い水準です。全体として逆イールドになっています。逆イールドは株の売りシグナルと言われたものですが、実際に2022年のSP500は大きく下げました。FFレートが高止まり
私の場合、時間分散の観点で12月に米国株を買っています。FRBによる利上げがまだ完了していないのでやや早いと思います。NISA枠が要因でもありますが、金利が高い時は株は金利面では割安と言えるためです。2023年ですが、FRBによる利上げ完了を待ってから買うと思います。202
岸田首相が昨日、長期金利を利上げを日銀に強要した理由です。本来であれば、2023年4月に日銀総裁交代で政策が変わるべきです。その場合、利上げの責任は岸田政権にあるように見えます。岸田首相によるバズーカ利上げ等と騒がれてしまいます。しかしながら、昨日であれば、黒
日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に引き上げました。日銀総裁の任期終了が近づく中で、岸田首相による政治圧力に屈したものと思われます。日本の株価が急落していますが、日本経済の先行き不安を反映したもので岸田ショックと言えます。日本経済は全体としては、雇用とイン
先週FOMCがあり、FRBが市場の想定以上に利上げ志向であることから株式市場を失望させました。ここ3ヶ月ぐらい株式市場はFRBよりも利上げについて楽観バイアスがあると思います。今後、短期金利は5%を超えて上昇する可能性がありますが、長期金利は景気悪化を織り込んでいます
利回りが上昇した米国債を買うかずっと迷ってきましたが、買わないことになりそうです。米国10年国債利回りが4%や5%になる可能性は現時点では低いと思いますので、価格リスクは限定的だと思います。FRBが利上げしている状況で方向としては不況に向かっていることは確実です。
米国株は売り場というよりも買い場だと思います。金利上昇は既にある程度、織り込み済だとは思います。ただ、短期金利が最大で5%を超えて上昇するような可能性はまだ織り込まれていない可能性があります。利上げの結果、短期金利が6%となるとすると米国株の下げ材料だと思い
最近は利回りを重視しています。資産は目標額に到達したので、キャピタルゲインはそれほど重視しなくなりました。資産はほとんどがドル建てで一部ユーロ等です。日米の金利差が大きいので為替売りヘッジは考えていません。新型コロナで売られたときもREITに着目しましたが利
今年は年初に米国株を買いましたが、ウクライナ戦争以降は買っていません。NISA枠が12月ですので、米国株の買い場を探しています。基本的には長期投資ですので、FFレートが高い12月に買っても売る時のFFレートは低くなっている可能性が高いとは思います。必ずしも株価の底値
保有株のインデックス化を7,8年前頃から開始しました。銘柄入替はコストと時間が掛かるためです。しかしながら、保有株を売って、インデックスETFを買う場合には、税金が掛かります。長期保有している米国株は含み益が多いためです。このため、インデックス化が進展しせず、
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2023年は米国の利上げにより世界的に景気減速の可能性が高いです。中国は文化大革命的な政権により経済成長は期待できません。小さいようで世界経済にそれなりに影響があります。新興国はドル高、ドル高金利により苦境にあります。日本はこれまで安倍政権による経済拡大の予
