在職定時改定について 今日のテーマは、老齢厚生年金の重要な改正点である「在職定時改定」について、皆さんがしっかりと理解できるよう、わかりやすく解説していきます。この在職定時改定は、働きながら年金を受け取る方にとって、年金額がどのように変わるのかを知る上で非常に重要なポイント...
社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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在職定時改定について 今日のテーマは、老齢厚生年金の重要な改正点である「在職定時改定」について、皆さんがしっかりと理解できるよう、わかりやすく解説していきます。この在職定時改定は、働きながら年金を受け取る方にとって、年金額がどのように変わるのかを知る上で非常に重要なポイント...
60歳代前半の在職老齢年金について 在職老齢年金制度は、厚生年金保険の被保険者である70歳未満の方が、老齢厚生年金を受けながら働いている場合に適用されます。今回は、特に60歳代前半の方に適用される制度について詳しく見ていきましょう。 1. 支給停止の要件 60歳代前半の在職...
加給年金額について 加給年金額は、老齢厚生年金を受給する人に、生計を維持されている配偶者や子がいる場合に、年金額に上乗せして支給されるものです。家族構成によって年金額が加算される、手厚い保障制度と言えますね。それでは、各項目を順番に見ていきましょう。 1．支給要件 加給年金...
報酬比例部分の計算について 1. 報酬比例部分とは？ 老齢厚生年金の金額は、大きく分けて「報酬比例部分」と「経過的加算」、「加給年金額」で構成されています（今回は加給年金額は除いて考えます）。このうち、報酬比例部分は、被保険者期間中の給与（報酬）と加入期間に応じて計算される...
標準報酬月額について 標準報酬月額とは、厚生年金保険料を計算する際や、将来の年金額を算定する際の基準となる金額のことです。実際の給料（報酬）そのものではなく、一定の幅で区切られた等級に当てはめて決定されます。具体的には、以下の点を押さえておきましょう。 1. なぜ標準報酬月...
学生納付特例事務法人について 学生納付特例とは 学生納付特例の制度は、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な学生さんを対象とした、保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用することで、在学中の保険料納付が免除されるわけではありませんが、将来の老齢基礎年金や障害基礎年...
国民年金の保険料の免除について 国民年金保険料の免除制度は、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合に、保険料の納付を免除してもらえる制度です。将来の老齢基礎年金を受け取るために非常に重要な制度です。大きく分けて、法定免除と申請免除の2種類があります。 1. 法定免...
遺族基礎年金の支給要件について 遺族基礎年金の支給要件は、亡くなった方（被保険者）に関する要件と、遺族に関する要件の2つに大きく分けられます。 1. 亡くなった方（被保険者）に関する要件 亡くなった方が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。 ①死亡日の前日におい...
合算対象期間について 合算対象期間とは？ 一言で言うと、老齢基礎年金の受給資格期間を計算する上で、保険料を納付した期間や免除された期間と合わせて計算される期間のことです。ただし、この期間は年金額には反映されません。あくまで、「年金を受け取る権利があるかどうか」を判断するため...
積立金の運用について 国民年金積立金の運用の目的 まず、なぜ国民年金の積立金を運用するのか、その目的から確認しましょう。 国民年金制度は、現役世代からの保険料収入を主な財源として、高齢者などの年金給付を行っています。しかし、少子高齢化が進む現代においては、現役世代の負担が増...
給付の制限について 1．給付制限の概要 国民年金法では、受給権者が一定の要件に該当した場合、年金の給付が制限されることがあります。この給付制限には、法律上必ず給付が制限される絶対的給付制限と、厚生労働大臣の裁量によって給付が制限される裁量的給付制限の2種類があります。 2．...
死亡一時金について 1．死亡一時金とは？ 国民年金の第1号被保険者として保険料を一定期間以上納めた方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく亡くなった場合に、その方と生計を同じくしていた遺族に支給される一時金です。 2．誰がもらえるの？（受給遺族の範囲と順位） 死亡...
遺族基礎年金の失権について 1．概要 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。しかし、受給権者が一定の要件に該当すると、その年金を受け取る権利（受給権...
障害基礎年金の金額について 1．年金額（令和7年度） 障害基礎年金の年金額は、障害等級によって以下のようになっています。 ・1級: 1,039,625円 ・2級: 831,700円 2．子の加算額 障害基礎年金を受けられる方に、生計を維持している18歳到達年度末までのお子さ...
老齢障害年金の併給の調整について 1．併合認定とは？ 併合認定とは、複数の障害がある場合に、それぞれの障害の程度を個別に判断するのではなく、全体としてどの程度の障害の状態にあるかを総合的に判断して、障害等級を決定する仕組みです。たとえば、以下のようなケースが考えられます。 ...
振替加算について 1．振替加算とは 振替加算は、配偶者が厚生年金や共済年金に加入していた期間がある場合に、一定の条件を満たす配偶者自身の老齢基礎年金に上乗せして支給される年金です。 2．なぜ振替加算があるのか？ 振替加算が設けられた背景には、国民年金制度が始まった当初、専業...
厚生年金保険の中高齢の特例について 1．特例の概要 厚生年金保険の中高齢の特例とは、旧厚生年金保険法の被保険者に対して受給資格期間の短縮を行うための特例です。 2．旧厚生年金保険法の受給資格期間 旧厚生年金保険法では、中高齢になってから被保険者となった者は受給資格期間を満た...
合算対象期間について 1．合算対象期間とは？ 合算対象期間とは、年金を受け取るために必要な加入期間を計算する際に、一部の期間を加入期間として含めることができる制度です。ただし、合算対象期間は年金額の計算には含まれません。 2．合算対象期間となる主なケース ①昭和36年4月か...
老齢基礎年金の支給要件について 1．支給要件 ①受給資格期間が10年以上あること 受給資格期間とは、国民年金の保険料を納めた期間、保険料の免除を受けた期間、合算対象期間を合計した期間のことです。合算対象期間とは、例えば、昭和36年4月以降の海外在住期間や、厚生年金保険の被保...
付加年金について 1．付加年金とは 付加年金は、国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に加算されます。 2．加入できる人 付加年金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者（自営業者、農業...
遺族基礎年金の支給要件について 1．被保険者の要件 ①国民年金の被保険者であったこと ②国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していたこと ③老齢基礎年金の受給権者であったこと ④老齢基礎年金の受給資格を満たしていたこと ⑤死亡日の前日にお...
20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金の支給停止 1．20歳前の傷病による障害基礎年金とは 20歳になる前に病気やケガで障害を負った方が受け取れる障害年金です。通常の障害基礎年金とは異なり、保険料の納付要件がありません。 2．支給停止の理由 ①日本国内に住所がない場合...
その他障害による年金額の改定について 1. 障害基礎年金の基本 障害基礎年金は、国民年金加入中に病気やケガで障害が残り、日常生活や仕事に支障がある場合に支給される年金です。障害の程度によって1級と2級があり、それぞれ年金額が異なります。 2. その他障害による年金額の改定と...
基準障害による障害基礎年金について 1．基準障害とは 基準障害とは、すでに障害を持っている人が、新たに別の障害を負い、2つの障害を合わせて障害等級1級または2級に該当するようになった場合に、新たに負った障害のことを指します。 2．障害基礎年金の受給要件 基準障害による障害基...
老齢基礎年金の繰り下げについて 1．老齢基礎年金の繰り下げ受給とは？ 老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができます。しかし、希望すれば66歳以降75歳までの間で、受け取り開始を遅らせることができます。これを「繰り下げ受給」といいます。 2．繰り下げ受給のメリッ...
年金の併給調整について 1．1人1年金の原則 （ポイント） ①国民年金には支給理由により「老齢」「障害」「遺族」の3つの年金がある ②同一人が2つ以上の年金を受け取れるときはすべての年金をいったん支給停止する ③その後に希望する年金について支給停止解除の申請をすることができ...
国民年金原簿について 1．国民年金原簿 （ポイント） ①厚生労働大臣は国民年金原簿を備え被保険者の記録を行う ②国民年金原簿には資格の得喪、保険料納付状況、基礎年金番号が記録される ③第2号被保険者のうち第2号〜第4号厚生年金被保険者の記録は行われない 2．訂正の請求と措置...
国民年金の被保険者について 1．強制被保険者 （ポイント） ①国民年金は国内に住所のある20歳以上60歳未満の者は原則すべて被保険者となる ②国民年金の被保険者は第1号〜第3号の3つに区分されている ③第1号は2号と3号以外の被保険者で自営業者や学生などが該当する ④第2号...
保険料納付済期間について 1．保険料納付済期間 （ポイント） ①国民年金の金額は満額に保険料納付済期間等の割合を乗じて計算される ②保険料納付済期間とは次の③〜⑥の期間のことを言う ③第1号被保険者として保険料を納付した期間 ④第2号被保険者としての被保険者期間 ⑤第3号被...
マクロ経済スライドについて 1．マクロ経済スライド （ポイント） ①マクロ経済スライドとは年金給付をマクロ経済の変動に応じて自動調整する仕組み ②マクロ経済とは現役世代の人口変動や平均寿命の伸びを指している ③マクロ経済スライドにより物価や賃金の高騰による年金給付の伸びを抑...
国民年金の総則について 1．目的・給付 （ポイント） ①国民年金制度は老齢・障害・死亡により国民生活の安定が損なわれることを防ぐ制度 ②国民の老齢・障害・死亡の3つの保険事故に対して必要な給付を行う ③完全な保険原理による運営ではないため保険給付ではなく必要な給付としている...
高額介護合算療養費 1．高額介護合算療養費制度 （ポイント） ①当該制度は健康保険と介護保険の自己負担合計額に算定基準額（限度額）を設ける制度 ②合計額は前年8月1日から7月31日までの期間で計算した合算額とする 2．算定基準額 （ポイント） ①算定基準額は標準報酬月額等の...
高額療養費について 1．高額療養費 （ポイント） ①高額療養費制度は1ヶ月の自己負担額と限度額の差額が支給が行われる制度 ②高額療養費制度により被保険者等は1ヶ月の自己負担額を限度額までに抑えることが可能 ③高額療養費制度には以下の④〜⑥の区分がある ④70歳以上の者の外来...
不服申立てについて 1．審査請求 （ポイント） ①被保険者資格、標準報酬、保険給付の処分に対し社会保険審査官に審査請求ができる ②社会保険審査官に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3ヶ月以内 ③社会保険審査官の決定に不服があるときは社会保険審査会に再審査請求ができる ...
保険料等の催促及び滞納処分 1．保険料等の催促 （ポイント） ①事業主等が保険料の支払いを滞納するときは保険者は催促しなければならない ②保険料を繰り上げ徴収するときは催促の必要はない ③催促は催促状によりおこなわなければならない ④催促状の支払期限は催促状の発送日から10...
保険料の負担及び納付義務について 1．保険料の負担 （ポイント） ①事業主と被保険者はそれぞれ保険料の2分の1を負担する ②任意継続被保険者は保険料の全額を負担する ③健康保険組合は規約で事業主負担割合を増額することができる 2．保険料の納付義務 （ポイント） ①事業主は被...
療養費について 1．療養費の支給要件 （ポイント） ①保険医療機関以外で医療を受けたときは原則として療養の給付等は受けられない ②①にやむを得ない理由がある場合は療養の給付等の代わりに療養費が支給される ③療養費は現金支給であり被保険者がいったん医療費を自己負担した後支給さ...
入院時食事療養費の給付について 1．入院時食事療養費 （ポイント） ①入院時食事療養費とは入院した際の食事代のこと ②健康保険では入院時食事療養費の一部を被保険者に支給する ③支給方法は現物給付で被保険者は支給額を控除した自己負担分を支払う ④給付の対象となる被保険者は65...
保険医療機関等の指定制度 1．保険医療機関等の指定 （ポイント） ①健康保険の保険給付は厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関等で行う ②指定は保険医療機関等の開設者の申請により行う ③保険医療機関として不適当と認められるときは指定しないこともできる ④指定しないときは地方...
被保険者証について 1．被保険者証の交付 （ポイント） ①保険者は被保険者証を事業主に送付しなければならない ②事業主は送付された被保険者証を遅滞なく被保険者に渡さなければならない ③保険者は任意継続被保険者には直接被保険者証を送付しなければならない 2．被保険者証の返納 ...
健康保険の届出について 1．事業主による届出 （ポイント） ①事業主による届出は届出期間は事実があった日から5日以内のものがほとんど ②下記の③〜⑥の届出は速やかに行わなければならない（5日以内の届出期間ではない） ③報酬月額の変更届（随時改定） ④育児・産前産後休業終了後...
標準報酬月額の改定について 1．育児・産前産後休業終了時の改定 （ポイント） ①休業終了時の時短勤務等による賃金減少に対応するための標準報酬月がくの改定 ②次の③及び⑤または④及び⑤の要件を満たしたときに改定が行われる ③育児休業終了時に休業の対象となる3歳に満たない子を養...
被扶養者について 1．被扶養者の要件 （ポイント） ①被扶養者とは次の②〜⑤の要件をすべて満たす者をいう ②被保険者の3親等以内の親族である者 ③被保険者と同一世帯に属する者 ④日本国内に住所を有する者 ⑤被保険者により生計を維持されている者 2．同一世帯に属することが要件...
任意継続被保険者について 1．資格取得 （ポイント） ①任意継続被保険者になるには次の②〜⑤の要件を満たす必要がある ②適用事業所に使用されなくなったため被保険者資格を喪失したこと ③資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上当然被保険者であったこと ④資格喪失日から20日以...
被保険者資格の得喪時期 1．資格取得の時期 （ポイント） ①当然被保険者は下記の②〜④に該当した日から被保険者資格を取得する ②適用事業所に使用されるに至った日 ③使用される事業所が適用事業所になった日 ④適用除外に該当しなくなった日 2．資格の喪失時期 （ポイント） ①当...
短時間労働者に関する適用除外について 1．原則的な取り扱い （ポイント） ①短時間労働者は下記の②及び③の要件を満たせば健康保険の被保険者となる ②1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満 ③1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満 ④2の特定事業所以外の事...
健康保険の適用除外について 1．適用除外となる者 （ポイント） ①船員保険の被保険者 ②日々雇い入れられる者（日雇特例被保険者を除く） ③2ヶ月以内の雇用期間で雇用される者 ④所在地が一定しない事業所に雇用される者 ⑤季節的業務に雇用される者 ⑥臨時的事業の事業所に雇用され...
被保険者について 1．当然被保険者 （ポイント） ①適用事業所に使用される者は適用除外者を除き当然に被保険者となる ②国籍に関係なく外国人であっても被保険者となる ③任意適用事業所で任意適用に同意しなかった者も被保険者となる ④試用期間中の者も試用期間のはじめから被保険者と...
適用事業所について 1．強制適用事業所 （ポイント） ①健康保険は事業所単位で適用され適用事業所に使用される者が被保険者となる ②以下のいずれかの事業所は強制的に適用事業所となる ・法定17業種の事業所で常時5人以上の従業員を使用する者 ・国、地方自治体又は法人の事業所で常...
健康保険組合について 1．健康保険組合の合併・分割・解散 （ポイント） ①健康保険組合の合併・分割・解散には組合会議員の議決と厚生労働大臣の認可が必要 ②組合会議員の議決は議員定数の4分の3以上が必要となる ③組合会とは健康保険組合に組織される意思決定機関 ④設立事業所の一...
総則について 1．健康保険法の目的 （ポイント） ①健康保険法の保護の対象は被保険者及び被扶養者 ②業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産が保険給付の対象 ③国民生活の安定と福祉の向上に寄与すること目的とする 2．基本理念 （ポイント） ①健康保険法は医療保険制度の基本をなす...
育児・介護休業法について 1．子を養育する労働者に対する所定労働時間の短縮措置等 （ポイント） ①3歳未満の子を養育する労働者の申出による所定労働時間を短縮（義務） ②1歳未満の子を養育する労働者の申出による始業時刻等の変更（努力義務） ③3歳未満の子を養育する労働者の申出...
育児・介護休業法について 1．介護休業 （ポイント） ①労働者は事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる ②対象家族1人につき93日まで3回に分けて休業することができる ③有期雇用の場合も93日経過後に6ヶ月以上雇用契約がある場合は休業できる ④事業主は労使協定...
出生時育児休業について 1．出生時育児休業中の就業 （ポイント） ①事業主は労使協定と労働者との合意により出生時育児休業中に就業させることができる ②労働者は休業開始日までに事業主に就業可能日を申し出ることができる ③事業主は就業可能日の範囲内で労働者の同意を得て就業させる...
育児・介護休業法について 1．事業主による育児休業開始予定日の指定 （ポイント） ①事業主は育児休業の申出があったときは原則として拒むことはできない ②休業開始日が申出日から1ヶ月未満のときは開始日を1ヶ月の期間内で指定できる ③労働者は開始日の1ヶ月前までに申出をすれば希...
男女雇用機会均等法について 1．妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 （ポイント） ①女性労働者が母子健康法の保健指導等を受けるために必要な時間を確保する必要がある ②保健指導等う受けるために確保する必要な時間は以下の通り ・妊娠23週まで→4週間に1回 ・妊娠24〜35...
高齢者雇用安定法について 1．再就職援助措置等 （ポイント） ①高年齢者等が解雇等で離職するときは再就職援助措置を講じるよう努める義務がある ②再就職援助措置とは求人の開拓その他再就職の援助に関する措置をいう ③再就職援助措置は義務ではなく努力義務とされている ④再就職援助...
高齢者雇用安定法について 1．定年を定める場合の年齢 （ポイント） ①事業主が定年を定める場合は60歳を下回ることはできない ②坑内作業など高年齢者が困難な仕事については定年を定めることが可能 ③定年の定めは義務ではなく60歳未満の定年を定めても罰則はない 2．高年齢者雇用...
労働者派遣法について 1．情報の提供 （ポイント） ①派遣先と派遣元の労働者の間には同一労働同一賃金の規定が適用される ②派遣先企業は派遣元企業に比較対象労働者の賃金等の情報を提供しなければならない ③比較対象労働者とは派遣労働者と職務内容等が同一の派遣先の労働者のこと 2...
職業紹介事業について 1．有料職業紹介事業 （ポイント） ①有料の職業紹介事業を行おうとする者は厚生労働大臣の許可を受ける必要がある ②許可の有効期間は新規で3年、その後は5年毎に更新が必要となる ③港湾運送業務、建設業務は職業紹介が禁止されている 2．無料職業紹介事業 （...
労働保険事務組合について 1．労働保険料の納付責任等 （ポイント） ①組合は事業主から納付を受けた保険料の範囲で政府に当該保険料を納付する責任を負う ②組合は責めに帰すべき理由があるときは事業主の代わりに延滞金等を納付する責任を負う ③政府は組合から保険料等を全額徴収できな...
催促及び滞納処分について 1．労働保険料等の催促 （ポイント） ①政府は労働保険料等を納付しない事業主に対して期限を定めて催促しなければならない ②催促は催促状により行い期限は催促日から10日以上経過した日でなければならない ③催促を受けた者が期限までに納付しないときは国税...
印紙保険料について 1．印紙保険料の額 （ポイント） ①印紙保険料は日雇労働者と事業主が一般の雇用保険料に加えて負担する保険料 ②印紙保険料の額は賃金日額に応じて以下のとおり ・賃金日額11,300円以上（第1級）→176円（事業主負担88円／被保険者負担88円） ・賃金日...
特例メリット制について 1．特例メリット制の要件 （ポイント） ①特例メリット制は中小企業を対象としたメリット制の拡大適用制度 ②特例メリット制以下の要件を満たしたときに摘要される ・継続事業のメリット制が摘要される事業で建設業及び立木伐採業以外であること ・厚生労働省令で...
継続事業のメリット制について 1．メリット制の要件 （ポイント） ①メリット制は保険料と保険給付の額の比率に応じた労災保険料の割引・割増制度 ②メリット制は「規模」「継続性」「収支率」の3つの要件を満たした場合に適用される ③規模要件は原則100人以上の労働者を使用する事業...
保険関係の成立について 1．保険関係の成立 （ポイント） ①保険関係は事業開始日または強制適用事業に該当した日に成立する ②成立日から10日以内に保険関係成立届を提出する ③任意適用事業は大臣の認可日に保険関係が成立する 2．任意適用事業の加入要件 （ポイント） ①労災保険...
確定保険料について 1．確定保険料 （ポイント） ①確定保険料は前年度賃金に係る保険料で当年度6月1日から40日以内に申告・納付する ②保険関係が消滅したときは50日以内に申告・納付する（有期事業も同様） ③保険料の計算は賃金総額✕保険料率（特別加入者の場合は算定基礎総額✕...
概算保険料について 1．賃金総額の見込額の特例 （ポイント） ①概算保険料は当年度の賃金総額見込額に保険料率を掛けて算出する ②当年度の見込額が以下のいずれも該当する場合は前年度の賃金総額を用いることができる ・当年度の見込額が前年度賃金総額の50％以上であること ・当年度...
雇用保険料率について 1．雇用保険料率 （ポイント） ①雇用保険料率は失業しやすい事業に応じて負担率が高くなるしくみとなっている ②雇用保険料率は労働者と会社がそれぞれ負担するが会社の負担割合の方が高い ②事業別の雇用保険料率は以下のとおり※（）は労働者負担率 ・一般の事業...
継続事業の一括について 1．一括の要件・手続き （ポイント） ①継続事業の一括は本社で支店等の労働保険手続きを一括で行うことができる制度 ②事業主が同一でそれぞれの保険関係及び事業の種類が同じであることが要件 ③継続事業一括申請書を所轄労働局へ提出し厚生労働大臣の認可を受け...
労働保険徴収法の総則 1．賃金 （ポイント） ①賃金とは名称を問わず労働の対象として事業主が労働者に支払う通貨をいう ②休業補償費、退職金、結婚祝金、解雇予告手当等は賃金とならない ③通貨以外で支払われる賃金の範囲は労働基準監督署長、公共職業安定所長が定める 2．適用事業 ...
雇用保険二事業について 1．雇用安定事業 （ポイント） ①雇用安定事業は失業の予防、雇用状態の是正、雇用期間の増大に関する助成事業 ②事業内容に雇用調整助成金や65歳超雇用推進助成金の支給等がある ③雇用安定事業の一部について（独）高齢・障害・求職者支援機構が行っている 2...
出生時育児休業給付金について 1．支給要件 （ポイント） ①出生時育児休業は生後8週間以内に最大4週間取得できる育児休業制度 ②出生時育児休業中に支給される給付金が出生時育児休業給付金 ③出生時育児休業給付金は男性の育児休業の取得を促進する制度 ④休業開始日前2年間のうちみ...
介護休業給付金について 1．支給要件・支給期間 （ポイント） ①介護休業給付金は被保険者が対処家族を介護するために休業する場合支給される ②介護休業前の2年間にみなし被保険者期間が通算して12ヶ月あることが要件 ③対象家族は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹 ④介護休業...
教育訓練給付金について 1．教育訓練支援給付金 （ポイント） ①教育訓練支援給付金とは教育訓練給付対象者が要件を満すことで支給される給付金 ②教育訓練対象者のうち専門実践教育訓練を受ける者で訓練開始日に45歳未満が対象 ③訓練期間中の失業している日（失業認定を受けた日）につ...
教育訓練給付金について 1．支給要件 （ポイント） ①教育訓練開始日（基準日）において一般被保険者又は高年齢被保険者であること ②基準日において一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなってから1年位内であること ③厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すること ④支給要件期間が...
就業促進給付について 1．就業促進手当 （ポイント） ①受給資格者がアルバイト等をした場合に基本手当の代わりに支給される給付金 ②支給要件は基本手当の残日数が3分の1以上かつ45日以上であること等 ③支給額は基本手当の10分の3 ④支給手続きは失業認定日に支給申請書をハロー...
基本手当の延長給付 1．延長給付の種類 （ポイント） ①基本手当の延長給付には以下の5つがある ・訓練延長給付（延長日数は公共職業訓練を受けている期間（最大2年）） ・広域延長給付（延長日数は最大90日） ・全国延長給付（延長日数は最大90日） ・個別延長給付（延長日数は最...
基本手当の日額 1．賃金日額の算定 （ポイント） ①基本手当は賃金日額を基礎に算定される ②賃金日額は離職前6ヶ月の賃金総額を180日で割った金額 ③賃金総額には賞与や臨時の賃金は含まない ④日給や時給等の場合は離職前6ヶ月の賃金総額を労働日数で割った金額の70％が下限 ⑤...
被保険者に関する届出 1．資格取得時の届出等 （ポイント） ①新たに被保険者になったときは翌月10日までに被保険者資格取得届を職安へ提出 ②被保険者でなくなったときは10日以内に被保険者資格喪失届を職安へ提出 ③ほかの事業所に転勤したときは10日以内に被保険者転勤届を職安へ...
適用事業所における被保険者の判断 1．被保険者になる者 （ポイント） ①長期欠勤者は雇用関係がある限り賃金の有無にかかわらず被保険者 ②国外出張・派遣・出向者は雇用関係が継続していれば被保険者 ③2以上の適用事業所に雇用される者は賃金の多い事業所ついてのみ被保険者 2．被保...
被保険者の種類 1．一般被保険者 （ポイント） ①雇用保険の被保険者の種類は4種類ある ②一般被保険者とは他の3種類の被保険者以外の被保険者をいう 2．高年齢被保険者 （ポイント） ①高年齢被保険者は65歳以上の被保険者をいう ②短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は除か...
雇用保険の総則について 1．雇用保険の全体像 （ポイント） ①雇用保険事業は「失業等給付」「育児休業等給付」「雇用保険二事業」に大別される ②失業等給付には求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付がある ③育児休業等給付には育児休業給付がある ④雇用保険二事業に...
遺族補償一時金について 1．遺族補償一時金 （ポイント） ①遺族補償一時金は遺族補償年金の対象者がいない場合に支給される ②給付基礎日額の1000日分が支給される ③一部給付を受けている場合は1000日分との差額が支給される 2．遺族補償一時金の対象者 （ポイント） ①次の...
不服申立て及び雑則 1．不服申立て等 （ポイント） ①保険給付に関する決定に不服のあるものは労働者災害補償保健審査官に審査請求ができる ②労働者災害補償保健審査官の決定に不服のある者は労働保険審査会に審査請求ができる ③審査官への審査請求は保険給付の決定から3か月以内に文書...
特別加入者の保険給付等 1．特別加入者の業務災害及び通勤災害の認定 （ポイント） ①特別加入者の業務災害及び通勤災害の認定は厚生労働省の基準により行う ②一人親方等の一部については通勤災害の対象から除外される ③特別加入者の休業補償給付では「賃金を受けない日」という要件はな...
社会復帰促進等事業 1．社会復帰促進等事業の概要 （ポイント） ①当該事業は被災労働者の社会復帰の促進等を目的とした制度である ②具体的には以下の事業を行っている ・労災病院、リハビリテーション施設等の設置・運営 ・特別支給金、労災就学援護費、労災就労保育援護費等の支給 ・...
保険給付の通則 1．支給制限 （ポイント） ①労災事故の原因が労働者の故意である場合は保険給付は行われない ②故意の犯罪行為や重大な過失が原因の場合は保険給付の30％が制限される ③正当な理由なく療養に従わず回復を妨げたら10日分の給付が制限される ④正当な理由なく届出等を...
保険給付の通則 1．年金の支給期間 （ポイント） ①年金の支給又は支給停止の期間は支給事由発生の翌月から支給事由の消滅した月まで ②年金は年6回、偶数月に前月分までが支給される 2．死亡の推定 （ポイント） ①船舶と航空機が行方不明となり3か月経過した場合、労働者は死亡した...
二次健康診断等給付 1．二次康診断等給付の請求 （ポイント） ①一次健康診断の請求書を二次健康診断の病院等を経由して労働基準監督署に提出する ②請求書には事業主の証明を受けた一次健康診断の結果証明を添付しなければならない ③二次健康診断等給付は健診給付病院等で現物給付により...
二次健康診断等給付 1．二次健康診断等給付の支給要件等 （ポイント） ①一時健康診断で脳卒中及び心臓病の項目のすべてに異常の所見があると診断されたとき ②脳卒中及び心臓病の項目は以下の4つ ・血圧の測定 ・血中脂質検査 ・血糖検査 ・腹囲の検査またはBMI（肥満度）検査 ②...
通勤災害に関する保険給付 1．通勤災害に関する保険給付の経緯 （ポイント） ①労災保険法ではもともと業務災害のみを保険の対象としていた ②通勤がないと業務もないとの考えから昭和48年に保険の対象となった ③業務災害との違いに保険給付の名称や受益者負担等がある 2．業務災害に...
通勤災害の認定（逸脱・中断） 1．逸脱・中断の原則 （ポイント） ①逸脱とは就業や通勤と関係のない目的で通勤経路から外れること ②中断とは通勤経路上において通勤とは関係のない行為をすること ③逸脱・中断の間とその後の移動は通勤とは認められない 2．逸脱・中断の例外 （ポイン...
業務災害の認定 1．業務災害 （ポイント） ①業務災害とは業務上の負傷、疾病、障害、死亡を言う ②業務災害が認められるには業務遂行性と業務起因性の2つが必要 ③業務遂行性とは労働者が事業主の支配下にある状態であることを言う ④業務起因性とは業務と傷病等の間に相当因果関係があ...
計画の届出等 1．一定の機械等に関する届出 （ポイント） ①危険・有害な作業を要する機械の設置等は30日前までに労基署長へ届出が必要 ②届出が必要な機械等には特定機械等や動力プレス、ガス集合溶接装置等がある ③一定の要件を満たし労基署の認定を受けた場合は届出が免除される ④...
社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法（健康の保持増進のための措置）
健康診断 1．一般健康診断 （ポイント） ①常時使用する労働者を雇入れるときは医師の健康診断が必要 ②雇入れ前3か月以内に受けた診断項目は省略が可能 ③雇入れ後は年に1回定期に健康診断が必要 ④特定業務に常時従事する者には配置換え時とその後6か月毎に健康診断が必要 ⑤6ヶ月...
社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法（健康の保持増進のための措置））
作業環境測定等 1．作業環境測定 （ポイント） ①有害業務を行う作業場では作業環境の測定とその結果の記録が義務 ②測定は国の定める作業環境測定基準に従って行う ③都道府県は必要に応じて労働衛生指導医の意見をもとに必要な指示を行う ④記録の保存期間は測定対象により下記のとおり...
社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法（労働者の就業にあたっての措置①）
安全衛生教育 1．雇入時・作業内容の変更時の教育 （ポイント） ①すべての業種ですべての労働者が対象 ②教育内容は機械等の取扱い、作業手順、整理・整頓・清掃の保持など ③十分な知識、技能を持つ者には全部又は一部の省略が可能 2．特別教育 （ポイント） ①危険・有害な業務に従...
社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法（機会等・危険物・有害物③）
特定機械等以外の機械等 1．譲渡等の制限等・危険部分の防護措置 （ポイント） ①危険・有害作業を必要とする機械は安全装置等がなければ譲渡等ができない ②動力駆動機械等は突起物等に防護措置をしなければ譲渡等（展示含む）ができない 2．検定・自主検査 （ポイント） ①国の定めた...
社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法（機会等・危険物・有害物②）
特定機械等 1．検査証 （ポイント） ①移動式の特定機械等は製造時検査合格時に労働局長又は検査機関から検査証が交付される ②移動式以外の特定機械等は設置時検査合格時に労基署長から検査証が交付される ③労基署長は特定機械等の部分変更や再使用の際に検査証に裏書を行なう ④検査証...
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在職定時改定について 今日のテーマは、老齢厚生年金の重要な改正点である「在職定時改定」について、皆さんがしっかりと理解できるよう、わかりやすく解説していきます。この在職定時改定は、働きながら年金を受け取る方にとって、年金額がどのように変わるのかを知る上で非常に重要なポイント...
60歳代前半の在職老齢年金について 在職老齢年金制度は、厚生年金保険の被保険者である70歳未満の方が、老齢厚生年金を受けながら働いている場合に適用されます。今回は、特に60歳代前半の方に適用される制度について詳しく見ていきましょう。 1. 支給停止の要件 60歳代前半の在職...
加給年金額について 加給年金額は、老齢厚生年金を受給する人に、生計を維持されている配偶者や子がいる場合に、年金額に上乗せして支給されるものです。家族構成によって年金額が加算される、手厚い保障制度と言えますね。それでは、各項目を順番に見ていきましょう。 1．支給要件 加給年金...
報酬比例部分の計算について 1. 報酬比例部分とは？ 老齢厚生年金の金額は、大きく分けて「報酬比例部分」と「経過的加算」、「加給年金額」で構成されています（今回は加給年金額は除いて考えます）。このうち、報酬比例部分は、被保険者期間中の給与（報酬）と加入期間に応じて計算される...
標準報酬月額について 標準報酬月額とは、厚生年金保険料を計算する際や、将来の年金額を算定する際の基準となる金額のことです。実際の給料（報酬）そのものではなく、一定の幅で区切られた等級に当てはめて決定されます。具体的には、以下の点を押さえておきましょう。 1. なぜ標準報酬月...
学生納付特例事務法人について 学生納付特例とは 学生納付特例の制度は、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な学生さんを対象とした、保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用することで、在学中の保険料納付が免除されるわけではありませんが、将来の老齢基礎年金や障害基礎年...
国民年金の保険料の免除について 国民年金保険料の免除制度は、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合に、保険料の納付を免除してもらえる制度です。将来の老齢基礎年金を受け取るために非常に重要な制度です。大きく分けて、法定免除と申請免除の2種類があります。 1. 法定免...
遺族基礎年金の支給要件について 遺族基礎年金の支給要件は、亡くなった方（被保険者）に関する要件と、遺族に関する要件の2つに大きく分けられます。 1. 亡くなった方（被保険者）に関する要件 亡くなった方が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。 ①死亡日の前日におい...
合算対象期間について 合算対象期間とは？ 一言で言うと、老齢基礎年金の受給資格期間を計算する上で、保険料を納付した期間や免除された期間と合わせて計算される期間のことです。ただし、この期間は年金額には反映されません。あくまで、「年金を受け取る権利があるかどうか」を判断するため...
積立金の運用について 国民年金積立金の運用の目的 まず、なぜ国民年金の積立金を運用するのか、その目的から確認しましょう。 国民年金制度は、現役世代からの保険料収入を主な財源として、高齢者などの年金給付を行っています。しかし、少子高齢化が進む現代においては、現役世代の負担が増...
給付の制限について 1．給付制限の概要 国民年金法では、受給権者が一定の要件に該当した場合、年金の給付が制限されることがあります。この給付制限には、法律上必ず給付が制限される絶対的給付制限と、厚生労働大臣の裁量によって給付が制限される裁量的給付制限の2種類があります。 2．...
死亡一時金について 1．死亡一時金とは？ 国民年金の第1号被保険者として保険料を一定期間以上納めた方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく亡くなった場合に、その方と生計を同じくしていた遺族に支給される一時金です。 2．誰がもらえるの？（受給遺族の範囲と順位） 死亡...
遺族基礎年金の失権について 1．概要 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。しかし、受給権者が一定の要件に該当すると、その年金を受け取る権利（受給権...
障害基礎年金の金額について 1．年金額（令和7年度） 障害基礎年金の年金額は、障害等級によって以下のようになっています。 ・1級: 1,039,625円 ・2級: 831,700円 2．子の加算額 障害基礎年金を受けられる方に、生計を維持している18歳到達年度末までのお子さ...
老齢障害年金の併給の調整について 1．併合認定とは？ 併合認定とは、複数の障害がある場合に、それぞれの障害の程度を個別に判断するのではなく、全体としてどの程度の障害の状態にあるかを総合的に判断して、障害等級を決定する仕組みです。たとえば、以下のようなケースが考えられます。 ...
振替加算について 1．振替加算とは 振替加算は、配偶者が厚生年金や共済年金に加入していた期間がある場合に、一定の条件を満たす配偶者自身の老齢基礎年金に上乗せして支給される年金です。 2．なぜ振替加算があるのか？ 振替加算が設けられた背景には、国民年金制度が始まった当初、専業...
厚生年金保険の中高齢の特例について 1．特例の概要 厚生年金保険の中高齢の特例とは、旧厚生年金保険法の被保険者に対して受給資格期間の短縮を行うための特例です。 2．旧厚生年金保険法の受給資格期間 旧厚生年金保険法では、中高齢になってから被保険者となった者は受給資格期間を満た...
合算対象期間について 1．合算対象期間とは？ 合算対象期間とは、年金を受け取るために必要な加入期間を計算する際に、一部の期間を加入期間として含めることができる制度です。ただし、合算対象期間は年金額の計算には含まれません。 2．合算対象期間となる主なケース ①昭和36年4月か...
老齢基礎年金の支給要件について 1．支給要件 ①受給資格期間が10年以上あること 受給資格期間とは、国民年金の保険料を納めた期間、保険料の免除を受けた期間、合算対象期間を合計した期間のことです。合算対象期間とは、例えば、昭和36年4月以降の海外在住期間や、厚生年金保険の被保...
付加年金について 1．付加年金とは 付加年金は、国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に加算されます。 2．加入できる人 付加年金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者（自営業者、農業...
労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...
介護保険のポイント 1．自己負担額 利用者は原則として1割を負担する。年金収入280万円以上340万円未満の人は自己負担が2割、年金収入340万円以上の人は自己負担が3割となる。夫婦世帯の場合は、346万円以上で2割負担、463万円以上で3割負担となる。ただし、第2号被保...
併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
