社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

保険給付の通則 1．裁定 裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 2．端数処理 保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、50銭未満の端数は切り捨...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

老齢基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上 （2）65歳に達している 2．原則的な受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格期間には以下の3つがある。それぞれ単独又は合算して10年以上で...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

資格喪失後の給付のポイント 1．傷病手当金・出産手当金 （1）支給要件 下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること ができる。 ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働者派遣のポイント 1．労働者派遣事業の対象業務 下記以外の業務が労働者派遣事業の対象業務となる。 （派遣適用除外業務） （1）港湾運送業務 （2）建設業務 （3）警備業務 （4）医療関係業務 2．紹介予定派遣 （1）派遣期間終了後に派遣先との合意のもと派遣先の社員として...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

保険関係の成立のポイント 1．成立要件 （1）強制適用事業所 ①労働者を雇用し事業を開始する ②適用事業に該当する （2）任意適用事業所 ①労災保険 a 事業主の意思 b 労働者の過半数の希望により事業主に加入義務 ②雇用保険 a 事業主の意思及び労働者...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

高年齢求職者給付のポイント 1．高年齢被保険者 65歳以上の被保険者を言う。 2．高年齢受給資格 高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が離職した場合において、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるときに支給される。 3．失業の認定 高年齢求職者給付の支給を...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント 1．遺族補償一時金の受給要件と支給額 （1）労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給権者がいない場合 →給付基礎日額の1000日分 （2）遺族補償年金の受給権者が失権した場合において、他に年金の受給資格者がおらず、 かつ、既に支給された遺族補償...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．資格 安全管理者の資格要件は次の（1）〜（3）のいずれかである。 （1）以下のいずれかに該当し、厚生労働大臣の研修を修了した者 ①理科系の大学又は高等専門学校の卒業者で2年以上の産業安全の実務経験を有する者 ②理科系の高等学校等の卒業者で4年...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

平均賃金のポイント 1．計算方法の原則 （1）平均賃金とは、平均賃金を算定しなければならない事由の発生前3ヶ月間の賃金の総 額を、その期間の総日数で除した金額を言う。 （2）平均賃金の算定が必要な事由には以下のものがある。 ①解雇予告手当 ②休業手当 ③年次有給休暇の...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険のポイント 1．被保険者 （1）第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 （2）第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2．自己負担額 （1）介護給付及び予防給付 利用者は原則として1割を負担す...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険料のポイント 1．保険料率等 （1）保険料は、被保険者期間の計算の基礎とする各月について徴収される。 （2）標準報酬月額に係る保険料＝被保険者の標準報酬月額✕保険料率 賞与にかかる保険料＝被保険者の標準賞与額✕保険料 （3）厚生年金被保険者に係る保険料率：...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

被保険者に関する届出 1．届出義務者 （1）補保険者は、その資格の取得、喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項 を市町村長に届け出なければならない。 （2）第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって（1）の届け出 をすることができる。 ...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

高額介護合算療養費のポイント 1．支給要件 8月から翌年7月までの1年間における健康保険の一部負担均等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額で、下記の基準額（自己負担限度額）を超えるときに支給される。 （1...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．労働者派遣とは 自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること。 労働者派遣の仕組みは、①派遣元と②派遣労働者との間で雇用契約が締結され、派遣労働者が③派遣先で従事する仕事の内容や賃金について取り決められる。派遣先...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険の納付先等 1．一元適用事業と二元適用事業 労働保険の保険関係、原則として適用事業ごとに労災保険と雇用保険が一体となって成立することになっている。一体化した適用事業を「一元適用事業」、事業の性格上、一体化できない事業を「二元適用事業」といい、次のように区分されている...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

傷病手当のポイント 1．受給要件 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について、基本手当に代えて支給される...

【助成金の解説】特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

1．助成金の概要 この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント 1．遺族補償年金の額 （1）遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて決まる。 ①遺族の数が1人→給付基礎日額の153日分 ※55歳以上の妻又は一定の障害状態の妻は175日分 ②遺族の数が2人→給付基礎日額の...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．安全管理者の選任 （1）次の業種の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。 ①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ※専属とはその事業...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

退職時のポイント 1．退職時証明書の交付 労働者が、退職の場合において退職時の証明書の交付を請求したときは、退職理由のいかんにかかわらず、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。交付しなければならない証明書は、次の法定証明事項のうち労働者が請求した事項となる。 （1...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．特別療養費 （1）特別療養費とは被保険者資格証明書の交付を受けている者に支給される。 （2）被保険者資格証明書は、保険料の滞納等により、被保険者証を返還した者に交付される。療養費払いの方法により特別療養費が支給される。 2．一部負担金 （1）下記...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

中高齢寡婦加算のポイント 1．妻に支給される中高齢の寡婦加算 （1）遺族厚生年金の受給権者である妻が、その受給権を取得したとき、次のいずれかに該当するとき、妻が40歳以上65歳未満である間、加算される。 ①受給権を取得した当時40歳以上65歳未満 ②40歳に達したときに、夫...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

任意加入被保険者のポイント 1．任意加入被保険者 （1）任意加入被保険者になれる人 ①日本に住んでいる20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢の年金等を受けることができる人 ②日本に住んでいる60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有する者であって、日本に...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

高額療養費のポイント 1．高額療養費とは 療養の給付等の支給を受けた場合において、自己負担額が高額になったおきに支給されるもの。保険外診療を受けている場合には適用されない。 2．自己負担額の見方 高額療養費の支給要件をみる場合、それぞれ次のように区分して自己が負担した額をみ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

賃金の遅払いの確保について 1．退職労働者の未払賃金に係る遅延利息 事業主は、退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く）の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、労働者に対し、退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じて、退職の日以...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

催促・納付処分・延滞金のポイント 1．催促及び滞納処分 （1）政府は、労働保険料その他この法律に規定する徴収金を納付しない人に、催促をしなければならない。 （2）労働保険料を滞納する事業主に対する催促は、催促状を納付義務者に送付することにより行われる。 （3）催促状に指定す...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

技能習得手当及び寄宿手当 1．技能習得手当 （1）技能習得手当 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給される。 ①受講手当 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント 1．受給要件 労働者が業務上の災害により死亡したときに支給される。 2．受給者の範囲 （1）受給資格者 労働者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹が対象。妻以外は、一定の年齢又は一定の障害状態（障害...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

総括安全衛生管理者のポイント 1．専任・資格 （1）事業者は、常時使用する労働者数によって、事業場ごとに、総括安全衛生管理者をさだめなかればならない。 ①100人以上：林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②300人以上：製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

労働者の解雇のポイント 1．解雇とは 解雇とは、使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解除することを言う。したがって、労働関係の終了事由のうちでも、労使間の合意による解約や契約期間満了、任意退職等は解雇ではなく、2の解雇制限期間中でもこれらの行為又は事実によって労働契約を...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．保険者・被保険者 （1）保険者 都道府県（市町村・特別区）と国民健康保険組合 （2）被保険者 都道府県内に住所を有する人で、原則として被扶養者という概念はない。適用除外に該当 する人を除いて、すべて被保険者となる。 2．適用除外者 （1）健...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

遺族厚生年金のポイント 1．受給要件 （1）被保険者が死亡したとき（短期要件） （2）被保険者であった人が、被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日があ る傷病により、当該初診日から5年以内に死亡したとき（短期要件） （3）障害厚生年金（1級又は2級）の受給...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

国民年金の強制被保険者 1．被保険者の種別 （1）第1号被保険者 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者及び第3号被保険者に該当したい人を言う。ただし、老齢又は退職の年金を受けることができる人や、日本国籍を有しない人で、長期観光ビザ等で国内に居住して...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

出産に関係する給付について （1）出産育児一時金 ①支給要件 被保険者が妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合に支給される。正常分娩、異常分娩、早産、死産、流産（人口妊娠中絶も含む）を問わない。 ②支給額 1児につき、48万8,000円（胎児数に応じて支給される）が支給され...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識法

最低賃金について （1）最低賃金について ①最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払う義務がある。 ②最低賃金には、一定の地域（各都道府県）ごとに定められている地域別最低賃金と一定の職業等に係る特定最低賃金（産業別最低賃金）がある。 ③労働契約におい...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険の特例納付保険料 ①特例納付保険料 事業所が過去に保険料を納付していないことが確認された場合、事業主は、保険料の徴収事項である2年経過後も保険料を任意に納付することが可能となる。この任意に納付する保険料を特例納付保険料という。 ②対象事業主 次のいずれにも該当する事...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

雇用保険の給付制限 ①職業紹介拒否・公共職業訓練拒否・職業指導拒否 受給資格者が、正当な理由なく、公共職業安定所の下記の指示等を拒んだときは、その拒んだ日から起算して1ヶ月間は基本手当が支給されない。 ・公共職業紹介所の紹介した職業に就くこと ・公共職業紹介所の指示した公共...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

介護補償給付 ①受給要件 障害補償年金等の受給権者で、民間の有料介護サービスや親族等から常時又は随時介護を受けている場合に支給される。ただし、障害者自立支援法に規定する障害者施設等に入所している場合には支給されない。 ②支給額 a常時介護の場合 ・有料介護サービスを利用した...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

面接指導・ストレスチェック ①長時間労働に関する面接指導 事業主は、その労働時間の状況等が、労働者の健康等を考慮して下記②に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。また、派遣労働者の面接指導は、派遣元が実施する。 ②面接指導の対象となる労働者の範囲・...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

労働契約における封建的遺制の排除 ①賠償予定の禁止（労基法16条） 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約を締結してはならない。ただし、使用者が現実に生じた損害について賠償を請求することは禁止されない。 ②前借金相殺の禁止（労基法17条）...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント ①児童の定義 18歳の年度末までの者で、日本国内に住所を有するもの、又は留学中等で日本国内に住所を有しない者をいいます。 ②父母等の支給要件 中学校修了前の児童を監護し、かつ、児童と生計を同じくする国内居住の父母 ③支給額 ・3歳未満→一律15,000円...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

障害手当金のポイント ①支給要件 ・傷病の初診日に被保険者であること ・初診日から5年以内に治癒し一定の障害状態にあること ・保険料納付要件を満たしていること ②受給額（令和5年度） ・障害厚生年金額✕2 ・最低保証額1,192,600円（68歳以上の人は1,189,000...

フルタイム賃金2％増え32万円 賃構調査速報

厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の速報によると、フルタイム勤務者の平均賃金は31.8万円だった。前年から2.1％増加し、過去最高額を更新している。 年齢階級別では20～24歳22.5万円、30～34歳28.6万円などとなり、ピーク時の55～59歳は37...

特別休暇のある企業が55％へ減少

厚生労働省の「令和5年 就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 教育訓練休暇については、...

医師の「研鑽」労働時間に該当

厚生労働省は1月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。 教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備な...

大型運転職7％伸び40万円台に（運輸労連・23年調査）

トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）の調査によると、昨年6月の男子大型運転職の賃金総額は加重平均で40万1799円だった。 月間総労働時間が4.6時間伸びて215.1時間となったこともあり、前年比7.3％増と大幅に増加している。一方...

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 正社員化コースは正社員以外で雇用されている従業員を正社員に転換（ま...

被災事業主の納期限を労働保険料を延長

厚生労働省は、能登半島地震に伴い、石川県、富山県の全域を指定地域に位置付け、労働保険料などの申告・納期限を延長した。 延長を受けられるのは、1月1日に発生した能登半島地震によって多大な被害を受けた指定地域に所在地がある事業場の事業主と労働保険事務組合。労働保険料のほか、石綿...

健康保険も資料に 労基法の平均賃金算定で 厚労省

厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。 労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載され...

雇保適用「週10時間以上」へ拡大 基本手当の給付制限短縮

厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は1月5日、雇用保険制度の見直しに向けた部会報告書をまとめました。 雇用のセーフティネットを広げる観点から、現在、週の所定労働時間が20時間以上の労働者に限定している雇用保険制度の対象者について、10時間以上にまで拡大するべきとしました...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

国民年金の年金生活者支援給付金について （ポイント） ①支給要件（老齢給付金） ・同一世帯全員が市町村民税非課税 ・65歳以上の老齢基礎年金受給者 ・年金+その他所得が基準額以下 ②支給額（老齢給付金） ・月額5140円✕保険料納付月数/480 ・偶数月の15日に年金口座で受給

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険法の傷病手当金について （ポイント） ①支給要件 ・療養のためであること ・労務不能であること ・継続3日間の待機期間があること ②支給額・支給期間 ・標準報酬日額相当額✕2/3 ・支給日から通算して1年6ヶ月

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識法

パワーハラスメント防止法について （ポイント） ①パワハラ構成3要件 ・優越的関係を背景とした言動 ・業務上の必要性を超えた言動 ・労働者の就業環境を害する言動 ②パワハラの6類型 ・身体的な攻撃、精神的な攻撃 ・人間関係の切り離し、個の侵害 ・過大な要求、過小な要求

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険徴収法の印紙保険料について （ポイント） ①印紙保険料の日額 ・賃金日額11300円以上→176円 ・賃金日額8200円以上→146円 ・賃金日額8200円未満→96円 ②認定決定及び追徴金 ・政府による認定決定があった場合 ・納付額の25％の追徴金を徴収 ・通知日...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

雇用保険法の延長給付について （ポイント） ①延長給付の種類と延長日数 ・個別延長給付→60日or120日 ・地域延長給付→60日 ・広域延長給付→90日 ・全国延長給付→90日 ・訓練延長給付→2年（訓練中） ②延長給付の優先順位 ・個別or地域→広域→全国→訓練

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

労災保険の障害補償年金前払一時金について （ポイント） ①障害補償年金前払一時金 ・将来の障害補償年金の前払い ・受給権者の請求により支給 ②前払一時金の額 ・障害等級に応じて金額設定 ・給付基礎日額200日〜1340日分 ③障害補償年金の支給停止 ・年金額が前払額に達する...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

労働安全衛生法の特殊健康診断について （ポイント） ①対象者 ・現在有害業務に従事している者 ・過去に有害業務に従事していた者 ②健康診断の時期 ・労働者を雇い入れ時 ・有害業務への配置換え時 ・上記のあと定期的に実施 ③有害業務 ・高圧室内業務、潜水業務 ・放射線業務、鉛...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

労働基準法の労働条件明示義務について （ポイント） ①絶対的明示義務 ・労働契約期間、更新基準 ・就業場所、就業時間、休憩、休日 ・賃金、計算方法、支払方法、昇給 ・退職に関する事項（解雇事由含む） ②明示すべき方法 ・文書又は口頭による明示 ・絶対的明示事項はは文書で明示

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法の保険料の徴収について （ポイント） ①第1号被保険者 ・65歳以上の被保険者 ・市区町村が徴収 ・年金額18万円以上で特別徴収 ②第2号被保険者 ・45歳以上65歳未満の被保険者 ・医療保険の保険料に上乗せ徴収

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

老齢厚生年金の併給の調整について （ポイント） ①年金支給の原則 ・1人あたり1つの年金支給が原則 ・例外的に下記の②③の選択可能 ②同一の支給事由の併給 ・老齢基礎✕老齢厚生 ・障害基礎✕障害厚生 ・遺族基礎✕遺族厚生 ③65歳以上の受給者の併給 ・老齢基礎✕老齢厚生 ・...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

国民年金法の産前産後の保険料免除 （ポイント） ①免除対象者 ・国民年金の第1号被保険者 ・妊娠85日以上で出身した者 ②免除期間 ・出産予定月の前月から4ヶ月 ・多胎妊娠は3ヶ月前から ③免除期間の取り扱い ・保険料納付済期間扱い ・免除期間中も付加保険料納付可能

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険法の標準賞与額について （ポイント） ①賞与とは ・3ヶ月を超える期間の労働対価 ・いかなる名称であるか問わない ②標準賞与額 ・1,000円未満を切り捨てた賞与額 ・5日以内に年金事務所に届出 ・届出額は年度累計で573万円が上限

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働契約法の無期労働契約への転換について （ポイント） ①転換の要件 ・有期契約が通算5年を超えて更新 ・労働者が使用者に対して申込み ②転換の効果 ・有期契約から無期契約への転換 ・契約期間以外は原則変更なし ③特例対象者 ・5年を超える高度専門労働者 ・定年後有期雇用労働者

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

継続事業のメリット制について （ポイント） ①規模要件 ・従業員数100人以上または ・20人以上＋災害度係数0.4以上 ②収支率要件 ・連続する3保険年度間の収支率が ・85％超または75％以下の場合 ③メリット制の効果 ・保険率を40％の範囲内で増減

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

雇用保険法の特定受給資格者等について （ポイント） ①特定受給資格者 ・解雇、倒産等により離職者 ・自己の責めに帰すべき解雇を除く ②特定理由離職者 ・有期雇用契約満了による離職者 ・正当な理由により自己都合退職者 ③特定受給資格者等の措置 ・受給要件の緩和 ・所定給付日数...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

労災保険法の障害補償年金について （ポイント） ①加重障害 ・同一部位の障害の程度が増すこと ・加重後の障害による等級に変更 ②支給額 ・先発分はこれまでどおり支給 ・後発分は先発分との差額を追加支給 ・合計すると後発分の支給額となる

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

労働安全衛生法の特定業務健康診断について （ポイント） ①特定業務従事者の健康診断 ・配置替時及び6月以内ごとに1回 ・1年以上の有期労働者も対象 ②特定業務の種類 ・異常気圧下業務、放射線業務 ・強烈な騒音下業務、坑内業務 ・深夜業を含む業務

社労士試験ポイント解説 労働基準法

労働基準法の契約期間等について （ポイント） ①契約期間の制限 ・有期労働契約は原則3年以内 ・一定の要件を満たせば5年以内 ②5年以内の契約が認められる場合 ・専門的知識等を有する以下の労働者 ・医師、歯科医師、獣医師、弁護士 ・会計士、税理士、社労士、弁理士 ・アクチュ...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法の被保険者等について （ポイント） ①被保険者等 ・第1号：65歳以上の人 ・第2号：45歳以上65最未満の人 ※第2号は医療保険加入者 ②保険給付 ・介護給付：要介護状態に関する給付 ・予防給付：要支援状態に関する給付 ・市町村特別給付：条例で定める予防給付 ※...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険法の保険料について （ポイント） ①保険料率等 ・被保険者期間の各月に徴収される ・保険料＝標準報酬月額✕保険料率 ・一般保険料率＝1000分の183 ②保険料の負担割合等 ・事業主と被保険者で2分の1 ・保険料の納付義務は事業主が負う ・各月の保険料は翌月末ま...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

国民年金法の費用負担について （ポイント） ①国庫負担・拠出金 ・保険料等のうち国が50％を負担 ・国民年金事業の事務費を国が負担 ・20歳前障害年金の60％を国が負担 ②基礎年金拠出金 ・厚生年金実施者の政府は拠出金を負担 ・共済組合等は拠出金を政府に納付 ・算定基礎に第...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険法の日雇特例被保険者 （ポイント） ①日雇特例被保険者 ・適用事業所の日雇労働者 ・5日以内に日雇被保険者手帳を申請 ②保険料納付要件（原則） ・2月間に通算26日分以上納付 ・6月間に通算78日分以上納付 ③出産育児一時金・出産手当金 ・4月間に通算26日分以上納付

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

育児介護休業法の介護休業について （ポイント） ①介護休業の定義 ・要介護状態の家族の介護のための休業 ・要介護は2週間以上常時介護が必要 ・対象家族は配偶者、父母、義父母、 祖父母、孫、兄弟姉妹 ②介護休業の申出 ・休業期間は家族1人につき最大93日 ・休業は最大3回分...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険徴収法の確定保険料について （ポイント） ①継続事業の確定保険料 ・前年度分の保険料を次年度に申告 ・申告期間は6月1日から7月10日まで ・確定保険料は延納できない ②継続事業の確定保険料の額 ・前年度賃金総額✕一般保険料率 ・特別加入者がいる場合は下記の計算 ・...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

雇用保険法の所定給付日数等について （ポイント） ①就職困難者 ・身体、知的、精神障害者 ・売春防止法による保護観察者等 ・社会的事情で就職が阻害される者 ②就職困難者の所定給付日数 ・算定基礎期間1年未満：150日 ・算定基礎期間1年以上：300日※ ※45歳以上65歳...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

労災保険法の障害補償年金について （ポイント） ①支給要件 ・業務上の事由による傷病が治癒 ・一定の障害が残り稼得能力の低下 ②年金給付 ・障害等級1級〜7級に該当 ・1級（313日分）〜7級（131日分） ③一時金給付 ・障害等級8級〜14級に該当 ・8級（503日分）〜...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

労働安全衛生法の一般健康診断について （ポイント） ①雇入時の健康診断 ・常時使用する労働者が対象 ・医師による健康診断の実施 ・身長、体重、腹囲、視力、聴力 ・胸部X線検・尿・心電図の検査等 ②定期健康診断 ・常時使用する労働者が対象 ・1年以内ごとに1回定期に実施

社労士試験ポイント解説 労働基準法

労働基準法の適用事業について （ポイント） ①適用事業 ・労働者を使用するすべての事業 ・事業とは業として継続して行うもの ・個人、法人、業種を問わない ②適用除外 ・船員法1条1項に規定する船員 ・同居親族のみを使用する事業 ・個人に雇用される家事使用人 ・一般職の国家公...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険の保険者について （ポイント） ①保険者 ・都道府県、市町村・特別区 ・国民健康保険組合 ②国民健康保険の被保険者 ・都道府県の区域内に住所を有する者で ・他の公的医療保険に加入していない者 ・国民健康保険組合の被保険者 ③修学中の被保険者の特例 ・親元を離れて...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険法の給付の制限について （ポイント） ①絶対的給付制限 ・故意又は直接の原因による事故 ・被保険者等を故意に死亡させる ・厚生年金の支給をしない（絶対） ②裁量的給付制限 ・故意の犯罪行為、重大な過失 ・正当利用なく療養指示に従わない ・支給をしないことができる...