社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．保険給付の種類 （1）介護給付 被保険者の要介護状態に関する保険給付。 （2）予防給付 被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付。 （3）市町村特別給付 要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資する保険...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

特別支給の老齢厚生年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）厚生年金保険の被保険者期間が1年以上 （2）老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしている （3）60歳に達している（支給開始年齢は生年月日により異なる） 2．支給...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．年金額（令和6年度） 障害基礎年金は、保険料納付期間の長短に関係なく、障害等級による定額制となっている。等級ごとの年金額は以下の通り。 （1）障害等級2級… 816,000 円 （月額 68,000 円） （2）障害等級1級…1,020,000...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

適用除外者（被保険者になれない人） 1．被保険者にならない人 （1）臨時に使用される人（雇用期間が2ヶ月以内の人） （2）日々雇用される人 （3）雇用期間が4ヶ月以内の季節的業務に使用される人 （4）雇用期間が6ヶ月以内の臨時的事業に使用される人 2．1のうち被保険者になれ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．障害者に対する差別の禁止 （1）事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な期間を与えなければならない。 （2）事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等の待遇について、労働者が障害者であるこ...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．労働保険料の納付の方法 印紙保険料を除く労働保険料は、その保険料の対象期間の初めに概算で申告納付し、その期間が終わってから確定額を申告し、概算と確定額の差額を精算する仕組みとなっている。この概算額で納付する保険料を概算保険料という。 2．概算保険...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

移転費のポイント 1．受給要件 移転費は、次の要件に該当する受給資格者等が、公共職業安定所等の紹介により就業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために住所を変更する場合に支給される。 （1）待期及び給付制限期間が経過した後の就職であること （2...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．通勤の定義 通勤とは、労働者が就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くこととされている。 （1）住居と就業の場所との往復 （2）就業の場所から他の就業の場所への移動 （3）単身赴任者の赴任...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

有害業務従事者の特殊健康診断 1．特殊健康診断の概要 事業者は、有害業務に従事する労働者に対し、雇入れの際、配置換えの際及びその後定期的に、医師による特別項目の健康診断を行わなければならない。 かつて有期事業に従事したことがあり、現に使用している労働者にも同様に特殊健康...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．対象期間における労働時間 1年単位の変形労働時間制では、あらかじめ対象となる期間におけるすべての所定労働日の所定労働時間を定めておかなければならない。 2．対象期間が1ヶ月以上で区切る場合の特例 対象期間を1ヶ月以上の期間に区分す...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．被保険者等 介護保険の被保険者は次のいずれかに該当する人をいう。 （1）第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 （2）第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2．第1号被保険者と第...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

雇用保険の被保険者について 1．適用事業所の一括 （1）2以上の適用事業所は、厚生労働大臣の承認を受けて、これらの2以上の事業所を一括して1つの事業所とすることができる。 （2）船舶は法律上当然に一括される。船舶所有者の手続きは不要。 2．被保険者期間 （1）被保険者期間と...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．基準障害 障害等級に該当しない程度の障害の状態にある人が、65歳前日までに、新たに傷病（基準傷病）にかかり、基準傷病による障害と他の障害を併合して、初めて障害等級に該当する程度の障害状態に該当したときは、障害基礎年金が支給される。 2．20歳前...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険の被保険者 1．通常の労働者 適用事業所に使用される者は被保険者となる。 2．代表取締役等 適用事業所の代表取締役等で、法人から労務の対象として報酬を受けている人は、法人に使用される人として被保険者となるが、個人経営の事業主は、被保険者とならない。 3．パートタ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．違反企業に対する企業名公表 高年齢雇用確保措置を実施していない企業は、労働局等により指導・勧告が行われ、なお違反が是正されない場合は、企業名が公表される場合がある。 2．高年齢者就業確保措置 定年を65歳以上70歳未満に定めている...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

特別加入保険料の計算 1．特別加入保険料の計算 （計算式）保険料＝特別加入保険料算定基礎額×保険料率 2．特別加入保険料算定基礎額 特別加入保険料算定基礎額とは、特別加入者の給付基礎日額を365倍した額。給付基礎日額は、最高25，000円から最低3，500円（家内労働者は...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー常用就職支度手当のポイント 1．受給要件 常用就職支度手当は、受給資格者等であって、次の要件に該当した身体障害者その他就職が困難な者が、安定した職業に就いた場合に支給される。ただし、再就職手当の支給を受けることができる者については支給されない。 （1）公共職...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

業務上災害のポイント 1．業務上災害の認定 業務上災害と認定されるためには、次の要件が満たされていることが必要となる。 （1）業務とその傷病等の間に相当因果関係があること（業務起因性） （2）仕事中に生じた傷病等であること（業務遂行性） 2．業務遂行性 業務遂行性の具体...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

特定業務従事者の健康診断 1．特定業務従事者の健康診断 事業者は、特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置換え及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に定期健康診断の項目について、医師による健康診断を行わなければならない。有期雇用労働者であっても、1年以上使用するもの予...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．労働時間及び労働日数の限度 （1）労働時間の限度 1日の労働時間は10時間、1週間の労働時間は52時間が限度。対象期間が「3ヶ月を超える」ときには、次のいずれにも適合しなければならない。 ①対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．法定給付等 （1）法定必須給付 保険者に給付を行う義務が課せられているもの（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、特別療養費） （2）法定任意給付 保険者...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険の被保険者について 1．被保険者の種別 平成27年10月の共済年金と厚生年金保険の一元化により、共済年金加入者も厚生年金保険の被保険者となったため、被保険者は次の4つの種別に区分される。 （1）第1号厚生年金被保険者（一般厚生被保険者） 第2号〜第4号被保険...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）障害認定日において障害等級1級または2級に該当すること （2）初診日において次のいずれかに該当すること ①被保険者であること ②被保険者であった者で、日本国内に住所を有し60歳以上6...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

任意適用事業所について 1．任意適用事業所の認可 適用事業所以外の事業所は、厚生労働大臣の認可を受けたときは、任意適用事業所となる。任意適用事業所となるには、事業主が被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請して、その認可を受けることが必要となる。...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．安定した雇用の確保 定年を定める場合は60歳を下回ってはならない。また、定年年齢を65歳未満と定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。 （1）定年...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労災保険率 （1）一般 事業の種類に応じて1000分の2．5〜1000分の88 （2）第1種（中小企業主塔の特別加入者） 一般の労災保険率と同じ （3）第2種（労災保険の一人親方等の特別加入者） 事業の種類に応じて1000分の3〜1000分の...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー就業促進定着手当のポイント 1．受給要件 再就職手当の支給を受けた者が、次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）再就職手当の支給に係る事業主に6ヶ月以上雇用されたこと （2）再就職後6ヶ月の賃金日額が離職前の賃金日額より低下したこと 2．支給額 （離...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

労災保険の適用について 1．強制適用事業所 労働者を使用する事業を適用事業とする。 2．暫定任意適用事業 次に掲げる事業は、労災保険の強制適用事業とされず、任意適用事業となる。 （1）常時使用する労働者数が5人未満の個人経営の農業 （2）常時労働者を使用せず、年間使用延...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

一般健康診断のポイント 1．雇入れ時の健康診断 事業主は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、その労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を受けさせなければならない。 （1）既往歴及び業務歴の調査 （2）自覚症状及び他覚症状の有無の検査 （3）身長、体重、腹囲、...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．採用要件 労使協定によって次の事項を定める。 （1）対象となる労働者の範囲 （2）対象期間（1ヶ月を超え1年以内の期間） （3）特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間） （4）対象期間における労働日と各労働日ごとの労働時間 （5...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．保険者 都道府県（市区町村、特別区とともに事業運営を行なう）と国民健康保険組合。 2．被保険者 都道府県内に住所を有する人で、原則として被扶養者という概念はない。適用除外に該当する人以外はすべて被保険者となる。 3．適用除外者 （1）健康保険...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金の3号分割について 1．3号分割について 平成20年4月以後に離婚した場合、平成20年4月から申請時までの厚生年金を分割することができる。夫婦間の協議や裁判所の調停は必要なく、一方的な請求で離婚による分割ができる。ただし、第3号被保険者であった期間が分割の対象とな...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

振替加算のポイント 1．振替加算 厚生年金保険の加給年金の対象となっている配偶者が65歳になると、老齢基礎年金に一定額が加算される。 2．振替加算が支給される人 老齢基礎年金の受給権者で、65歳に達した日において、次の①または②に該当する配偶者によって生計を維持していた...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険の適用事業所について 1．適用事業所 （1）国、地方公共団体または法人の事業所については、業種・従業員の数を問わない。 （2）個人の事業所については、常時5人以上の従業員を使用する適用事業所に限る。 2．非適用事業 個人の事業所については、下記の業種（非適用事業）...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．労働基準法の活用 労働基準法は、雇用関係にある派遣元の指揮命令下から離れ、派遣先の指揮命令下に入るため、労働基準法の適用には注意が必要。 【労働基準法の使用者責任の有無】 （1）派遣先に使用者責任あり ①労働時間、休憩、休日、年少者の労働時間、就...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労働者 労災保険では、労働基準法で規定するすべての労働者をいうが、雇用保険に関しては、被保険者のみが保険料の対象となる。 2．賃金総額の特例 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、次に掲げる事業であって、賃金総額を正確に算定することが...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー再就職手当のポイント 1．受給要件 再就職手当は、受給資格者が安定した職業に就いた場合において、次の要件に該当する人であって、公共職業安定所長が必要と認めたときに支給される。ただし、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

特別加入者の加入の効果等 1．加入の効果 特別加入者には、原則として一般と同様の保険給付が行われるが、二次健康診断等給付、ボーナス特別支給金の支給などは行われない。 2．業務上・外の認定 中小事業主及び自営業者の場合、本来事業主として行なうべき業務を遂行している間に被っ...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全衛生教育のポイント 1．雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育 （1）事業主は、労働者を雇い入れたとき、または、作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全または衛生の教育を行わなければならない。 （2）この安全衛生教育は、常用労働者のみならず、臨時労働者を含...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

フレックスタイム制のポイント 1．フレックスタイム制の採用要件 （1）就業規則において始業および終業の時刻を労働者の決定に委ねることを規定すること （2）労使協定で次の事項を協定すること ①対象労働者の範囲 ②清算期間（3ヶ月の以内の期間に限る） ③清算期間中の総労働時間 ...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中（5月までは前々年）の所得をもとに算定される。 （1）扶養親族等0人→6，220，000円 （2）扶養親族等1人→6，600，000円 （3）扶養親族等2人→6，980，000円 （4）扶養親族等3...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

離婚時における厚生年金の分割制度 1．年金分割の請求 （1）原則として、離婚等が成立した日の翌日から2年以内に、年金事務所等に標準報酬改正請求をする。異なる種別の被保険者期間を有する場合は、すべて同時に請求しなければならない。 （2）標準報酬改定請求の対象期間 ①離婚をし...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

老齢基礎年金の繰下げのポイント 1．繰下げできる人 老齢基礎年金の受給権を有する人で66歳に達する前にその請求をしていない人は、66歳以降、任意の時点で支給繰り下げの申出をすることができる。ただし、66歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、障害...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の納期限 （1）毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。 （2）任意継続被保険者は、毎月の保険料を、その月の10日（最初の保険料は保険者の指定日）までに納付しなければならない。 2．任意継続被保険者の保険料の前納 （1）任意継続被保...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．事業者単位の期間制限 派遣先の同一事業所における派遣労働者の受け入れは、3年が上限となる。3年を超えて派遣労働者を受け入れるためには、期間経過日の1ヶ月前までに、派遣先の労働者過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者に、派遣期間の延長につい...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労働保険料の種類 （1）一般保険料 （2）第一種特別加入保険料（中小事業主等の特別加入保険料） （3）第二種特別加入保険料（一人親方等の特別加入保険料） （4）第三種特別加入保険料（海外派遣者の特別加入保険料） （5）印紙保険料（日雇労働被保険者の...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー就業手当のポイント 1．受給要件 受給資格者が、常用就職以外の雇用形態（再就職手当の対象とならないアルバイト等）で就業した場合において、次の要件に該当する者であって公共職業安定所長が必要と認めたときに支給される。 ①基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

特別加入（一人親方等）のポイント 1．加入できる人の範囲 （1）一人親方その他の自営業者 個人タクシー業者、自動車又は自転車を使用する個人貨物運転事業者、大工、左官、個人水産業者、個人の林業事業者、医薬品配置販売、廃品回収業者、組合法に規定する船員が行なう事業、柔道整復師...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

産業医のポイント 1．選任・資格 （1）事業主は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。 （2）産業医になることができる者は、医師であって、厚生労働大臣が指定する者が行う...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1ヶ月以内の変形労働時間制のポイント 1．採用要件 労使協定又は就業規則その他これに準じるものにより、1ヶ月以内の期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲において、各週、各日の労働時間を特定した場合は、特定の週に40時間、特定の日に8時間を超えて労働させるこ...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．定義 「児童」とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学中等の理由により、日本国内に住所を有しないものを言う。 2．支給対象者 児童手当は以下のいずれかの者に支給される。 （1）父母等（...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

離婚時における厚生年金の分割制度 1．離婚時年金分割 夫婦が平成19年4月以後に離婚したときは、年金の分割ができる。年金分割とは、年金額を単純に分割する制度でなく、婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額及び標準賞与額の総額）を夫婦で分割する制度である。 2...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

老齢基礎年金の繰上げのポイント 1．繰上げできる人 老齢基礎年金の受給開始年齢は、原則として65歳だが、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の人は、繰り上げて受給することもできる。ただし、現在任意加入している人は繰り上げすることはできない。 2．年...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の納付義務 事業主は自己及び被保険者の負担すべき保険料の納付義務を負う。ただし、任意継続被保険者は本人が保険料の納付義務を負う。 2．保険料の源泉控除 事業主は、被保険者に対し通貨で報酬を支払う場合は、被保険者の負担すべき前月分（月の末日にそ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．待遇に関する事項等の説明 （1）労働契約締結前 派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、労働契約締結前に、次の事項を書面・メール等により説明しなければならない。 ①派遣労働者として雇用した場合における賃金額の見込みその他待...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

継続事業の一括 1．継続事業の一括の要件 継続事業とは、有機事業以外の事業であり、事業の廃止等がない限り永久的に継続することが予定されている事業のことを言う。継続事業の一括は、下記の（1）から（4）の要件をすべて満たし、事業主の一括申請に基づく厚生労働大臣の認可が必要とな...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

日雇労働求職者給付金のポイント 1．失業の認定 失業の認定を受けようとする人は、その者の選択する公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日に行われる。 2．日雇労働求職者給付金の日額 日雇労...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

特別加入のポイント 1．特別加入とは 労災保険の対象とならない事業主等のうち、業務の実態が労働者に近い中小企業事業主等が任意に労災保険に加入できる制度。 2．特別加入の範囲 （1）中小企業主と家族従事者 （2）一人親方と家族従事者並びに特定作業従事者 （3）海外派遣者 3...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全衛生推進者等のポイント 1．選任 事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに、安全衛生推進者又は衛生推進者（以下、安全衛生推進者等）を、選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任しなければならない。選任に関する報告者の提出等は不要。事業主は、安...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険のポイント 1．自己負担額 利用者は原則として1割を負担する。年金収入280万円以上340万円未満の人は自己負担が2割、年金収入340万円以上の人は自己負担が3割となる。夫婦世帯の場合は、346万円以上で2割負担、463万円以上で3割負担となる。ただし、第2号被保...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

保険給付の通則 1．裁定 裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 2．端数処理 保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、50銭未満の端数は切り捨...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

老齢基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上 （2）65歳に達している 2．原則的な受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格期間には以下の3つがある。それぞれ単独又は合算して10年以上で...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

資格喪失後の給付のポイント 1．傷病手当金・出産手当金 （1）支給要件 下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること ができる。 ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働者派遣のポイント 1．労働者派遣事業の対象業務 下記以外の業務が労働者派遣事業の対象業務となる。 （派遣適用除外業務） （1）港湾運送業務 （2）建設業務 （3）警備業務 （4）医療関係業務 2．紹介予定派遣 （1）派遣期間終了後に派遣先との合意のもと派遣先の社員として...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

保険関係の成立のポイント 1．成立要件 （1）強制適用事業所 ①労働者を雇用し事業を開始する ②適用事業に該当する （2）任意適用事業所 ①労災保険 a 事業主の意思 b 労働者の過半数の希望により事業主に加入義務 ②雇用保険 a 事業主の意思及び労働者...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

高年齢求職者給付のポイント 1．高年齢被保険者 65歳以上の被保険者を言う。 2．高年齢受給資格 高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が離職した場合において、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるときに支給される。 3．失業の認定 高年齢求職者給付の支給を...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント 1．遺族補償一時金の受給要件と支給額 （1）労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給権者がいない場合 →給付基礎日額の1000日分 （2）遺族補償年金の受給権者が失権した場合において、他に年金の受給資格者がおらず、 かつ、既に支給された遺族補償...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．資格 安全管理者の資格要件は次の（1）〜（3）のいずれかである。 （1）以下のいずれかに該当し、厚生労働大臣の研修を修了した者 ①理科系の大学又は高等専門学校の卒業者で2年以上の産業安全の実務経験を有する者 ②理科系の高等学校等の卒業者で4年...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

平均賃金のポイント 1．計算方法の原則 （1）平均賃金とは、平均賃金を算定しなければならない事由の発生前3ヶ月間の賃金の総 額を、その期間の総日数で除した金額を言う。 （2）平均賃金の算定が必要な事由には以下のものがある。 ①解雇予告手当 ②休業手当 ③年次有給休暇の...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険のポイント 1．被保険者 （1）第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 （2）第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2．自己負担額 （1）介護給付及び予防給付 利用者は原則として1割を負担す...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険料のポイント 1．保険料率等 （1）保険料は、被保険者期間の計算の基礎とする各月について徴収される。 （2）標準報酬月額に係る保険料＝被保険者の標準報酬月額✕保険料率 賞与にかかる保険料＝被保険者の標準賞与額✕保険料 （3）厚生年金被保険者に係る保険料率：...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

被保険者に関する届出 1．届出義務者 （1）補保険者は、その資格の取得、喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項 を市町村長に届け出なければならない。 （2）第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって（1）の届け出 をすることができる。 ...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

高額介護合算療養費のポイント 1．支給要件 8月から翌年7月までの1年間における健康保険の一部負担均等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額で、下記の基準額（自己負担限度額）を超えるときに支給される。 （1...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．労働者派遣とは 自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること。 労働者派遣の仕組みは、①派遣元と②派遣労働者との間で雇用契約が締結され、派遣労働者が③派遣先で従事する仕事の内容や賃金について取り決められる。派遣先...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険の納付先等 1．一元適用事業と二元適用事業 労働保険の保険関係、原則として適用事業ごとに労災保険と雇用保険が一体となって成立することになっている。一体化した適用事業を「一元適用事業」、事業の性格上、一体化できない事業を「二元適用事業」といい、次のように区分されている...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

傷病手当のポイント 1．受給要件 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について、基本手当に代えて支給される...

【助成金の解説】特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

1．助成金の概要 この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万...

社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント 1．遺族補償年金の額 （1）遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて決まる。 ①遺族の数が1人→給付基礎日額の153日分 ※55歳以上の妻又は一定の障害状態の妻は175日分 ②遺族の数が2人→給付基礎日額の...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．安全管理者の選任 （1）次の業種の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。 ①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ※専属とはその事業...