今回は特例一時金のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・短期雇用特例被保険者 ・被保険者期間6月以上 （被保険者期間は1歴月ごとに算定） ・離職後6月以内に申込・認定 ②給付金 ・一時金で1回限り支給 ・基本手当30日分（当面40日分） ・受給期限は離職日から6月以内...
社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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今回は特例一時金のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・短期雇用特例被保険者 ・被保険者期間6月以上 （被保険者期間は1歴月ごとに算定） ・離職後6月以内に申込・認定 ②給付金 ・一時金で1回限り支給 ・基本手当30日分（当面40日分） ・受給期限は離職日から6月以内...
本日は遺族補償給付のポイントです。 （ポイント） ①受給権者 ・配偶者→子→父母→孫→祖父母→ 兄弟姉妹のうち最先順位者 ②支給要件 ・労働者との生計維持関係 ・年齢要件を満たしている ・障害状態にある（年齢問わない） ③年齢要件 ・妻は年齢要件なし ・夫、父母、祖父母、...
本日は衛生管理者のポイントです。 （ポイント） ①資格 ・医師、歯科医師 ・労働衛生コンサルタント ・第1種2種衛生管理者免許 ・衛生工学衛生管理者免許 ・その他厚労大臣の定める者 ②職務等 ・衛生に関する技術的事項の管理 ・毎週1回作業場の巡視 …………………………………...
本日は解雇制限のポイントです。 （ポイント） ①業務上傷病・産前産後休業 ・休業中＋休業後30日 ・休業しない場合は制限なし ②打切補償 ・①の制限なし ・療養開始後3年経過 ・平均賃金1200日分支払い ③天災事変等 ・①の制限なし ・事業継続が不可能 ・行政官庁の認定 ...
本日は介護保険法のポイントです。 （ポイント） ①保険者 ・保険者は市区町村 ②被保険者 ・第1号→65歳以上 ・第2号→40歳以上65歳未満 ※第2号は医療保険加入者に限る ②保険料 ・第1号→特別徴収又は普通徴収 ・第2号→医療保険料に上乗せ徴収 ③給付の審査・認定 ・...
本日は被保険者の適用除外のポイントです。 （ポイント） ①日雇労働者 ②2月以内の有期労働者（更新なし） ③所在地不定の事業所の労働者 ④4月以内の季節労働者 ⑤6月以内の臨時事業の労働者 ※①は1月超えたら適用 ※②は所定期間超えたら適用 ※④は4月超えたら適用 ※⑤は6...
本日は保険料のポイントです。 （ポイント） ①保険料は月額17,000円✕改定率 ②改定率＝前年度改定率✕名目賃金変動率 ③2022年度保険料は月額16,590円 ④納付期限は翌月末 ⑤世帯主及び配偶者の連帯納付義務 ⑥申出により口座振替納付可能 …………………………………...
本日は短時間労働者の適用要件について （ポイント） ①原則 ・1週間の所定労働時間かつ ・1ケ月の所定労働日数が ・通常の労働者の4分の3以上 ②特定適用事業所 ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・1ヶ月の報酬が8.8万円以上 ・学生でないこと ………………………………...
今回は育児介護休業法のポイントです。 （ポイント） ①産後パパ育休 ・労働者の申出による休業 ・対象期間は出産後8週間 ・最長4週間まで休業可能 ・分割して2回まで取得できる ②育児休業 ・労働者の申出による休業 ・対象期間は子が1歳になるまで ※一定の事情があるときは2歳...
本日は認定決定のポイントです。 （ポイント） ①政府が事業主に決定通知 ②認定決定が必要な場合 ・概算保険料申告書の提出がない ・申告書に誤りがある ③納付期限・方法 ・通知から15日以内 ・納付書により納付 ④追徴金 ・概算保険料→追徴金なし ・確定保険料→追徴金あり …...
今回は高年齢求職者給付金のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・被保険者期間6ヶ月以上 ・離職後1年以内に求職申込 ・離職後1年以内に失業認定 ②給付金 ・一時金で1回限り支給 ・算定基礎期間1年未満→30日分 ・算定基礎期間1年以上→50日分 ・受給期限は離職日から...
本日は介護補償給付のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・傷病補償年金の受給権者 ・障害補償年金の受給権者 ※傷病・障害等級1級と2級の一部に限る ・常時又は随時介護を受けていること ・病院等に入院していないこと ②支給額 ・原則月単位で実費を負担（上限額あり） ・常...
本日は安全管理者のポイントです。 （ポイント） ①資格 ・大卒等＋実務2年以上＋研修 ・高卒等＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ・その他厚労大臣の定める者 ②職務 ・安全に関する技術的事項の管理 ・作業場の巡視（頻度の定めなし） ・事業者から安全に関する権限を...
本日は労働条件明示のポイントです。 （ポイント） ①労働条件の明示 ・使用者に対する労働条件の明示事務 ・派遣契約では派遣元に明示義務 ②絶対的明示事項 ・労働契約期間（契約更新基準） ・就業場所及び業務内容 ・就業時間及び休日休暇等 ・賃金関係（退職金及び賞与除く） ・退...
今回は高齢者医療確保法のポイントです。 （ポイント） ①費用負担 ・公費→50％ （国4/12都道府県1/12市町村1/12） ・後期高齢者支援金→40％ ・保険料→10％ ②保険料 ・市町村が徴収 ・年金額18万円以上は特別徴収 ・保険料上限→年間66万円 …………………...
今回は高齢任意加入被保険者のポイントです。 ①適用事業所の場合 ・70歳以上 ・老齢給付等の受給権がない ・実施機関への申出 ・事業主の同意は任意 ・同意があれば保険料折半 ②非適用事業所の場合 ・70歳以上 ・老齢給付等の受給権がない ・厚労大臣の認可 ・事業主の同意 ・...
本日は国民年金法の費用負担のポイントです。 （ポイント） ①国庫負担 ・年金給付費用の国庫負担率は50％ ・20歳前障害年金の国庫負担率は60％ ・事務費用は予算の範囲で国庫が負担 ・政府は自治体に事務費用を交付 ②基礎年金拠出金 ・厚生年金実施者は基礎年金拠出金を負担 ・...
今回は適用事業所のポイントです。 （ポイント） ①強制適用事業所 ・国・地方自治体・法人の事業所 ・法定17業種かつ5人以上の個人事業所 ・上記以外は任意適用事業所 ②任意適用事業所 ・適用事業所になるには大臣の認可必要 ・認可申請には労働者の1/2以上の同意必要 ・1/2...
今回は概算保険料のポイントです。 （ポイント） ①継続事業・一括有期事業 ・6月1日から40日以内に申告納付 ・年度中途に保険関係成立→50日以内 ・年度中途に特別加入→50日以内 ②有期事業 ・保険関係成立から20日以内に申告納付 ……………………………………………………...
今回は傷病手当のポイントです。 （ポイント） ①受給要件 ・受給資格者であること ・求職申込みをしていること ・傷病により継続15日以上就業不能 ②支給額・支給日数 ・支給額＝基本手当日額 ・支給日数＝基本手当残日数 ③受給手続 ・傷病手当支給申請書を職安に提出 ……………...
今回は障害補償給付のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・業務上の傷病が治癒していること ・障害等級表等の障害が残ったこと ・労働者からの請求があること ②年金・一時金 ・年金→障害等級1級〜7級 ・一時金→障害等級8級〜14級 ③給付額 ・給付基礎日額✕給付日数 ・年金...
本日は総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①事業所の規模・業種 ・100人以上 →林業、鉱業、建設、運送、清掃 ・300人以上 →製造、電気ガス水道、卸小売 等 ・1000人以上 →その他の事業 ②選任要件 ・事業の統括管理者であること ・資格、学位、実務経験、研修...
今回は有期労働契約のポイントです。 （ポイント） ①雇い止め予告 ・3回以上更新又は1年超勤務 ・契約更新しない旨の契約がない ・30日前までの予告 ②雇い止め理由の明示 ・労働者から理由の証明書の請求 ・使用者は遅滞なく交付 ……………………………………………………………...
今回は国民健康保険の給付のポイントです。 （ポイント） ①給付の種類は以下の3種類 ・法定必須給付 ・法定任意給付 ・任意給付 ②法定必須の主なもの ・療養の給付 ・入院時食事（生活）療養費 ・特別療養費 ・高額療養費 ③法定任意は出産育児一時金と葬祭費 ④任意給付は傷病手...
本日は任意単独被保険者のポイントです。 （ポイント） ①対象者 ・非適用事業所に使用される ・70歳未満の者 ②資格取得要件 ・厚生労働大臣の認可 ・事業主の同意 ※同意があれば保険料折半 ③資格喪失要件 ・厚生労働大臣の認可 ※事業主の同意は不要 ………………………………...
今回は死亡一時金のポイントです。 （ポイント） ①亡くなった者の要件 ・1号被保険者期間が36ヶ月以上 ・老齢基礎年金を受けていない ・障害基礎年金を受けていない ②被保険者期間の算定 ・保険料納付済月数 ・4分の1免除月数✕4分の3 ・半額免除月数✕4分の2（2分の1） ...
今回は保険者のポイント解説です。 （ポイント） ①健康保険協会 ・組合以外の被保険者の保険を管掌 ・一部業務を日本年金機構に委任 ・日雇特例被保険者の保険者 ・決算後2ヶ月以内に大臣の承認 ②健康保険組合 ・組合員の被保険者の保険を管掌 ・法人としての設立認可が必要 ・解散...
今回は特別加入保険料のポイントです。 （ポイント） ①第1種特別加入保険料 ・事業に係る保険料率 ・過去3年の二次健康診断等給付を考慮 ②第2種特別加入保険料 ・最高5.2％〜最低0.3％ ・22区分により定められている ③第3種特別加入保険料 ・事業にかかわらず一律0.3...
今回は公共職業訓練の手当について （ポイント） ①対象者は公共職業訓練受講者 ②技能習得手当と寄宿手当を支給 ③技能習得手当 ・受講手当→40日を限度に日額500円 ・通所手当→月額42,500円を限度に支給 ④寄宿手当 ・訓練受講のために寄宿する者が対象 ・支給額は月額1...
今回は傷病補償年金のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・療養開始後1年6ヶ月経過 ・傷病が治っていない ・傷病等級（1級〜3級）に該当 ②年金額 ・1級→給付基礎日額の313日分 ・2級→給付基礎日額の277日分 ・3級→給付基礎日額の245日分 ③支給手続 ・労基署長...
本日は安衛法の目的等のポイントです。 （ポイント） ①目的 ・労働者の安全・衛生の確保 ・快適な職場環境の形成 ・危害防止基準の確立 ・責任体制の明確化 ②労働者 ・事業所に使用され賃金をもらう者 ・家事使用人は除外（労基法と同じ） ③事業者 ・事業を行い労働者を使用する者...
今回は労働契約期間のポイントです。 （ポイント） ①有期雇用契約は原則3年以下 ②次の労働期間は3年超もOK ・有期事業の完了に必要な期間 ・認定職業訓練終了までの期間 ③次の労働契約は5年までOK ・高度な専門業務 ・満60歳以上の労働者との契約 ……………………………...
本日は確定拠出年金のポイントです。 （ポイント） ①企業型と個人型がある ②企業型は厚生年金企業が実施 ③個人型は連合会が実施 ④掛金は企業と個人がそれぞれ負担 ⑤掛金の運用指図は個人が行う ⑥給付額は運用結果で変動 …………………………………………………………………………...
今回は3号分割のポイントです。 （ポイント） ①H20.4.1以降の第3号期間が対象 ②第3号被保険者の請求が必要 ③第2号被保険者の納付記録を分割 ④分割割合は2分の1 ⑤第2号被保険者の合意必要なし ⑥請求は離婚成立日翌日から2年間 ………………………………………………...
今回は寡婦年金のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・夫が第1号被保険者として、 ・納付済期間及び免除期間が10年以上 ・夫の死亡当時夫によって生計維持 ・夫の死亡当時婚姻関係10年以上 ・夫の死亡当時65歳未満 ②対象者 ・死亡した夫の妻 ③年金額 ・夫の第1号被保険者...
今回は保険料の滞納処分等のポイントです。 （ポイント） ①滞納者には催促状を発送 ②支払期限は発送日より10日以上 ③期限を過ぎたら国税滞納処分扱い ④滞納者からは延滞金を徴収 ⑤延滞金＝滞納額✕14.6％※ ※納期限から3ヶ月は7.3％ ⑥延滞金は滞納期間※に応じて徴収 ...
今回は男女雇用機会均等法の性差別禁止のポイントです。 （ポイント） ①募集・採用の均等機会 ②次の差別的扱い禁止 ・配置・昇進・昇格・教育訓練 ・住宅資金貸付その他福利厚生 ・職種・雇用形態の変更 ・退職勧奨・定年・解雇・更新 ③性差別につながる間接差別禁止 ・身長・体重・...
今回は労災保険率・雇用保険率のポイントです。 （ポイント） ①労災保険率 ・過去3年間の災害発生状況を考慮 ・厚生労働大臣が決定 ・事業の種類により率が異なる ・最高は8.8％最低は0.25％ ②雇用保険率 ・一般の事業は1.35％ ・農林水産清酒製造の事業は1.55％ ・...
今回は延長給付のポイントです。 （ポイント） ①訓練延長給付 ・公共職業訓練等の受講者 ・待機期間中90日 ・訓練受講中2年 ・訓練受講後30日 ②広域延長給付 ・広域職業紹介活動の必要性 ・厚労大臣の認定 ・延長日数は90日が限度 ……………………………………………………...
今回は労災保険法の休業補償給付のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・業務上の負傷疾病による療養 ・療養のため労働不能 ・賃金が支給されない ・待期期間が通算3日経過 ②支給額 ・原則、給付基礎日額の60％ ・一部労働の場合、賃金控除後の60％ …………………………………...
今回は長時間労働者の面接指導のポイント （ポイント） ①対象者 ・超過時間が週80時間超かつ ・疲労の蓄積が認められる労働者 ②労働者の申出が必要 ③医師による面接指導 ④研究開発業務の特例 ・超過時間が月100時間超 ・申出の有無にかかわらず面接指導 ⑤面接指導の結果は5...
本日は派遣の使用者責任のポイントです。 （ポイント） ①派遣元が負う使用者責任 ・労働契約 ・賃金・割増賃金 ・年次有給休暇 ・災害補償 ・就業規則 ②派遣先が負う使用者責任 ・公民権行使の保護 ・労働時間・休憩・休日 ………………………………………………………………………...
本日は確定給付企業年金のポイントです。 （ポイント） ①事業主が給付の内容を約束 ②対象は次の厚生年金被保険者 ・第1号被保険者（民間企業） ・第4号被保険者（私立学校共済） ③企業年金の種類 ・規約型→信託銀行等で資産を管理運用 ・基金型→基金を設立して資産を管理運用 ④...
今回は合意分割のポイントです。 （ポイント） ①離婚時の実施機関に請求 ②当事者が按分割合を合意決定 ③按分割合＝第2号持分÷全体持分 ④協議が整わないときは家裁が決定 ⑤対象期間は婚姻期間 ⑥請求は離婚成立日翌日から2年間 ………………………………………………………………...
今回は付加年金のポイントです。 （ポイント） ①保険料は毎月400円 ②付加年金額＝200円✕納付月数 ③2年間受給で保険料のもとがとれる ④老齢年金と同時に受給 ⑤老齢年金と同時に繰上・繰下 （増額率・減額率も同様） ⑥受給権者の死亡により受給権消滅 …………………………...
今回は保険料免除のポイントです。 （ポイント） ①原則 ・前月分を当月給与から徴収 ・月末納付 ②産前産後休業期間中 ・事業主の申出 ・開始月から終了月の前月まで ③育児休業期間中 ・事業主の申出 ・開始月から終了月の前月まで ・同月開始終了→14日以上の休業 ………………...
今回は障害者雇用促進法のポイントです。 （ポイント） ①障害者雇用率 ・一般事業主→100分の2.3 ・国・地方公共団体→100分の2.6 ・教育委員会等→100分の2.5 ・特殊法人→100分の2.6 ②重度障害者は2人カウント ③短時間労働者は0.5人カウント …………...
今回は労働保険料のポイントです。 （ポイント） ①一般保険料 ・労働者の賃金に係る保険料 ②特別保険料 ・中小事業主の特別加入保険料 ・一人親方等の特別加入保険料 ・海外派遣者の特別加入保険料 ③印紙保険料 ・日雇労働者の賃金に係る保険料 ・一般保険料とは別に印紙で納付 ④...
今回は受給期間のポイントです。 （ポイント） ①原則は離職の日の翌日から1年 ②次の就職困難者は60日加算 ・45歳以上65歳未満 ・算定基礎期間1年以上 ③次の特定受給資格者は30日加算 ・45歳以上65歳未満 ・算定基礎期間20年以上 ④次の者は最長1年加算 ・60歳以...
今回は療養補償給付のポイントです。 （ポイント） ①業務上の負傷・疾病による療養 ②指定病院等における現物給付 ③利用者の自己負担なし ④以下の場合は現金給付 ・近くに指定病院等がない場合 ・労働者に相当の理由がある場合 ⑤指定病院等とは以下の施設 ・労災病院 ・労働局長が...
今回は特定業務従事者の健康診断のポイントです。 （ポイント） ①対象者 ・特定業務に従事する労働者 ②時期 ・配置転換時 ・配置転換後6ヶ月ごとに1回 ③特定業務 ・異常気圧下の業務 ・放射線業務 ・強烈な騒音中の業務 ・坑内業務 ・深夜業を含む業務 ……………………………...
今回は労働基準法の労働者・使用者のポイントです。 （ポイント解説） ①労働者 ・使用者との間に使用従属関係があり、 ・使用者の指揮命令下で使用され、 ・労働の対象として賃金を受け取る者 ②使用者 ・事業主又は事業の経営担当者その他、 ・事業主のために行為をするすべての者 ・...
今回は児童保健法のポイントです。 （ポイント） ①児童手当の月額 ・3歳未満の子は月1.5万円 ・小学校修了前の子は月1万円 （第3子以降は1.5万円） ・中学校修了前の子は月1万円 ②中学校修了後の子の扱い ・児童手当の対象外 ・子の数のカウントには含まれる ③支給期間 ...
今回は遺族厚生年金のポイントです。 （ポイント） ①短期要件 ・被保険者の死亡 ・被保険者資格喪失後に死亡 （被保険者中の初診日から5年以内） ・障害年金1・2級受給権者の死亡 ・保険料納付要件必要 （障害年金1・2級受給権者は不要） ②長期要件 ・老齢厚生年金の受給権者（...
今回は遺族基礎年金のポイントです。 ①短期要件 ・被保険者が死亡した場合 ・元被保険者で国内居住の60〜64歳 ・保険料納付要件必要 ②長期要件 ・老齢基礎年金の受給権者（25年以上） ・保険料納付済期間等が25年以上 ・保険料納付要件不要 ※保険料納付要件 ・保険料納付期...
今回は日雇特例被保険者のポイントです。 （ポイント） ①対象者 ・適用事業所の日雇労働者 ②保険者 ・全国健康保険協会 ③日雇特例被保険者手帳 ・5日以内に厚労大臣に申請 ④保険給付要件（原則） ・前2月間に通算26日以上納付 ・前6月間に通算78日以上納付 ⑤保険給付要件...
今回は高齢者雇用安定法のポイントです。 （ポイント） ①定年年齢は60歳未満はダメ ②65歳までの雇用確保措置（義務） ・定年の引き上げ ・定年の廃止 ・継続雇用制度 ③70歳までの就業確保措置（努力義務） ・定年の引き上げ ・定年の廃止 ・継続雇用制度 ・業務委託制度 ・...
今回は継続事業の一括のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・事業主が同じ ・継続事業である ・保険関係が同じ ・労災保険料率の事業種類が同じ ②効果 ・保険関係は指定事業に一括 ・指定事業以外の保険関係消滅 ③申請 ・継続事業一括申請書を ・指定事業を管轄する労働局に提出...
今回は所定給付日数のポイントです。 （ポイント） ①一般被保険者 ・算定基礎10年未満→90日 ・算定基礎20年未満→120日 ・算定基礎20年以上→150日 ②就職困難者 ・算定基礎1年未満→150日 ・算定基礎1年以上かつ ・40歳未満→300日 ・40歳以上65歳未満...
今回は年金給付基礎日額のポイントです。 （ポイント） ①年金給付の基礎となる給付額 ②年齢階層別最低・最高限度額 ・年金が支給される最初の月から適用 ③スライド制 ・前年度の平均給与額（A） ・事由発生年度の平均給与額（B） ・スライド率＝（A）÷（B） ・毎年スライド率に...
今回は安全衛生教育のポイントです。 （ポイント） ①雇入時・作業変更時教育 ・雇用形態関係なく全労働者対象 ・全部又は一部について省略可 ②特別教育 ・危険有害業務に就く労働者対象 ・記録を3年間保存 ③派遣労働者の教育義務 ・雇入時教育→派遣元 ・作業変更時教育→派遣元・...
今回は労働基準法の適用除外のポイントです。 （ポイント） ①船員法上の船員 ・総則等以外は適用除外 ・総則等以外は船員法が適用 ②同居親族のみ使用する事業 ③家事使用人 ④一般職の国家公務員 ・行政執行法人の職員には適用 ⑤一般職の地方公務員 ・労基法の一部適用除外 ………...
今回は介護保険法のポイントです。 （ポイント） ①認定・更新 ・要介護認定の申請先は市町村 ・認定は申請後30日以内 ・認定には有効期間がある ・期間満了後も更新の申請可能 ②負担割合 ・公費50％保険料50％ ・公費負担の内訳は次の通り ・国25％都道府県12.5％市町村...
今回は障害厚生年金のポイント解説です。 （ポイント） ①障害厚生年金の要件 ・初診日要件 ・障害認定日要件 ・保険料納付要件 ②初診日要件 ・初診日に被保険者 ③障害認定日要件 ・障害認定日に1級〜3級 ④保険料納付要件 ・初診日前日の前々月までに ・3分の2以上の保険料納...
今回は障害基礎年金のポイント解説です。 （ポイント） ①障害基礎年金の要件 ・初診日要件 ・障害認定日要件 ・保険料納付要件 ②初診日要件 ・初診日に被保険者 ・又は国内居住の65歳未満 ③障害認定日要件 ・障害認定日に1級又は2級 ④保険料納付要件 ・初診日前日の前々月ま...
今回は保険給付の制限のポイントです。 （ポイント） ①犯罪または故意 ・保険給付を行わない ・自殺による埋葬料は支給 ②闘争・泥酔・著しい不行跡 ・全部又は一部を行わないことができる ③刑事施設等への収容・拘禁 ・疾病・負傷・出産関係の給付を行わない ・被扶養者に関する支給...
今回は労働者派遣法のポイントです。 （ポイント） ①派遣禁止業務 ・港湾運送、建設、警備、医療 ②派遣業の許可 ・厚生労働大臣の許可 ・有効期間3年（更新後は5年） ③派遣期間 ・同一組織において3年以内 ④派遣社員の待遇 ・派遣先社員と均等・均衡待遇 ・一定の労使協定に基...
今回は請負事業の一括のポイントです。 （ポイント） ①手続 ・法律上当然に一括 ・届出や認可は不要 ②要件 ・建設の事業であること ・各事業で労災保険が成立 ・数次の請負事業であること ③法的効果 ・下請企業は元請企業の労災保険に加入 ・雇用保険は一括されない ………………...
今回は特定受給資格者のポイントです。 （ポイント） ①会社都合や解雇による離職 ②次の理由による離職が該当 ・労働条件の著しい相違 ・賃金の1/3超の支払遅滞 ・6ヶ月以内に100H以上の残業等 ・6ヶ月以内に平均80H以上の残業等 ・3ヶ月以上の会社都合の休業 ・就業環境...
今回は休業給付基礎日額のポイントです。 （ポイント） ①休業補償給付の算定基礎 ②スライド制 ・算定事由発生日の属する四半期の平均給与 ・その後の四半期ごとの平均給与 ・10％を超えて変動したら基礎日額改定 ・改定額＝給付基礎日額✕スライド率 ③年齢階層別最低・最高限度額 ...
今回は産業医のポイントです。 （ポイント） ①選任・資格 ・業種問わず常時50人以上で選任 ・医師で大臣指定研修修了者など ②専属 ・常時1000人以上の事業所 ・有害業務に常時500人以上の事業所 ③勧告・助言 ・事業者、総括安全衛生管理者に勧告 ・衛生管理者に指導・助言...
今回は公民権行使等のポイントです。 （ポイント） ①労働者は職務中に公民権等を行使できる ②公民権等とは公の権利と公の職務 ③公の権利は選挙権、国民投票等 ④公の職務は議員や裁判員等 ⑤予備自衛官、非常勤消防団員の職務は対象外 ⑥行使中の賃金は無給でもよい ⑦やむを得ない場...
今回は後期高齢者医療制度のポイント （ポイント） ①費用負担 ・公費→5割 ・後期高齢者支援金→4割 ・被保険者保険料→1割 ②公費負担内訳 ・国→12分の4 ・都道府県→12分の1 ・市町村→12分の1 ③保険料 ・市町村が徴収 ・年金額18万円以上は特別徴収 ・保険料の...
今回は老齢厚生年金の改定のポイントです。 （ポイント） ①在職定時改定 ・65歳以降の老齢厚生年金が対象 ・毎年10月から年金額を改定 ・年金額は8月までの被保険者期間で算定 ②退職時改定 ・特別支給の老齢厚生年金と65歳以降の老齢厚生年が対象 ・資格喪失（退職）1月経過し...
今回は老齢年金の繰り上げのポイントです。 （ポイント） ①66歳到達前に裁定請求していない ②66歳到達前に他の年金の受給権がない ③増額率＝0.7％✕繰下げ月数 ④繰り下げは75歳まで可能 ⑤付加年金と振替加算も同時に繰り下げられる ⑥付加年金は増額あり振替加算は増額なし...
今回は資格喪失後の保険給付のポイントです。 （ポイント） ①傷病手当金及び出産手当金 ・資格喪失前日まで1年以上被保険者 ・資格喪失時に支給を受けている ②埋葬料 ・資格喪失後3月以内の死亡 ・傷病手当金等の継続受給中に死亡 ・傷病手当金等の継続受給後3月以内に死亡 ③出産...
今回はパートタイム・有期雇用労働法のポイントです。 事業主は通常の労働者と有期労働者等とで不合理な相違を禁止しています。 相違の対象には給与、賞与、その他の待遇などがあります。 不合理か否かは職務内容、配置変更の範囲等で判断されます。 職務内容には職務への責任の程度・範囲も...
今回は有期事業の一括のポイントです。 有期事業の一括とは複数の有期事業の事務を一括で処理することです。 建設又は立木の伐採の事業が対象となります。 事業規模要件に概算保険料が160万円未満かつ請負金額が1.8億円未満の建設業（見込生 産量が1,000㎡未満の立木の伐採の事業...
所定給付日数について 所定給付日数とは、基本手当を受けることができる日数。 原則、離職日の年齢と算定基礎期間により定まる。 算定基礎期間とは、同一の事業主に被保険者として雇用された期間。 転職しても前後の被保険者期間が1年以下であれば算定基礎期間の通算が可能。 ただし、基本...
今回は労災保険の給付基礎日額について解説します。 給付基礎日額は労災保険の給付の基礎となる金額です。 原則として労基法12条の平均賃金相当額とされています。 具体的には算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷同期間の総日数により計算します。
安全衛生推進者・衛生推進者 安全衛生推進者等は労働者数10人以上50人未満の事業所で選任 選任事由が生じた日から14日以内に選任し関係労働者に周知 事業場に専属の者から選任するがコンサルタント等であれば専属でなくてもOK 職務内容は安全・衛生に関する実務で作業場の巡視義務はない
中間搾取の禁止について 労基法6条では中間搾取を禁止しています。 中間搾取とはいわゆる賃金のピンはねです。 会社が業務として行った場合はもちろん個人でも禁止です。 1回の行為でも継続反復して利益を得る目的があれば違法です。 ただし、派遣事業は中間搾取には該当しません。
今回は国民健康保険の被保険者証のポイントです。 （ポイント） ①市町村（組合）から世帯主に対して交付 ②保険料を1年間滞納すると返還義務 ③保険証返還後の取り扱いは次のとおり ・保険証の代わりに資格証明書交付 ・高校生以下には期間6ヶ月の保険証交付 ・証明書での受診は全額負...
今回は65歳以降の老齢年金のポイントです。 （概要） 厚生年金では支給要件を満たせば65歳から老齢厚生年金が支給されます。また、老齢厚生年金を受け取るには老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることが必要であるため、老齢基礎年金も同時に受給することができます。 （ポイント）...
今回は老齢年金の繰り上げのポイントです。 老齢基礎年金は本来65歳から支給されますが受給資格期間を満たしていれば支給開始時期を60歳〜64歳に支給繰り上げることができます。 （ポイント） ①繰り上げると老齢基礎年金が減額される ②減額率＝0.4％✕繰り上げ月数 ③繰り上げ後...
今回は出産に関する給付のポイントです。 出産のための保険給付は、出産育児一時金と出産手当金があります。 （ポイント） ①出産育児一時金 ・1児あたり40.2万円（保険機関42万円） ・妊娠85日以上のすべての出産が対象 （死産、流産、早産問わず対象） ②出産手当金 ・支給期...
今回は労働契約の原則のポイントです。 労働契約法は労働契約に関するルールを明確にすることを目的として平成20年3月に施行されました。労働契約には5つの原則があります。 （ポイント） ①労使対等 労使間において対等の立場で合意 ②均衡考慮 就業の実態に応じて均衡を考慮 ③仕事...
今回は任意加入要件のポイントです。 労働保険の任意適用事業の事業主は、任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき保険関係が成立します。 （ポイント） ①事業主の申請と大臣の認可が必要 ②労災保険 ・事業主の意思のみで申請可能 ・労働者の過半数希望で申...
今回は基本手当のポイントです。 基本手当は失業状態になったときに生活の安定を図るため支給される手当です。 （ポイント） ①離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上 ②被保険者期間は賃金支払基礎日数11日以上 ③待期期間は求職申込以後通算7日 ④基本手当＝賃金日額✕給付率 ⑤賃...
今回は通勤災害認定のポイントです。 労災保険では通勤中の事故についても保険給付が受けられます。 （ポイント） ①異なる就業場所間の移動も保険対象 ②逸脱・中断中とその後の通勤は保険対象外 ③必要・やむを得ない逸脱・中断について →日用品購入、選挙、病院、職業訓練など →逸脱...
今回は衛生管理者のポイントです。 衛生管理者とは労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者を言います。 （ポイント） ①選任→労働者50人以上 ②専属→義務 ③専任→労働者1000人超又は500人超（有害業務30人以上） ④資格→衛生管理...
今回は労働条件のポイントです。 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければなりません。 （ポイント） ①労基法は労働条件の最低基準 ②労基法を根拠に労働条件引き下げはNG ③労働条件には採用関係は含まれない ④労働協約等の効力関係 法令≧...
今回は確定拠出年金のポイントです。 確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。 （ポイント） ①企業型と個人型の2種類 ②個人型の運用は国民年金基金連合会 ③個人型は自営業者、公務員、専業主婦（夫...
今回は基本手当との調整のポイントです。 （概要） 65歳未満の老齢厚生年金は雇用保険の基本手当を受給している間、支給停止となります。 （ポイント） ①65歳未満の老齢年金と基本手当の調整 ②基本手当受給中は老齢年金停止 ③期間は求職申込翌月から受給満了月まで ④基本手当がな...
今回は振替加算のポイントです。 振替加算とは加給年金の対象となっていた配偶者の老齢基礎年金に加算される年金です。 （振替加算のポイント） ①大正15年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ ②加給年金対象配偶者 ③受給権者の厚生年金被保険者期間240月未満 ④支給額224,70...
今回は傷病手当金の解説です。 傷病手当金は療養により働けなくなったときに受けられる給付です。 （傷病手当金のポイント） ①療養のため継続3日間以上働けない ②1日あたり標準報酬日額の3分の2 ③支給期間は通算1年6ヶ月 ④報酬が受け取れるときは差額支給 ⑤出産手当金を受け取...
今回は障害者雇用促進法のポイントです。 ①募集及び採用に関する差別禁止 ②賃金・福利厚生等に関する差別禁止 ③一般事業主の法定雇用率2.3％ ④短時間労働者は2分の1カウント ⑤重度障害者は2倍カウント ⑥毎年6月1日時点雇用状況の報告 ⑦障害者雇用調整金2.7万円／月 ⑧...
今回は労働保険事務組合のポイントです。 ①厚労大臣の認可必要 ②委託事業主規模 ・原則→300人以下 ・金融／保険／不動産／小売→50人以下 ・卸売／サービス→100人以下 ③委託できない事務手続 ・印紙保険料 ・保険給付等 ・雇用保険二事業 ④業務廃止は60日前に届出 …...
今回は雇用保険被保険者のポイントです。 次の者は被保険者にはなりません。 ①個人事業主・法人役員 ②昼間学生 ③家事使用人・同居親族 ④週所定労働時間20時間未満の者 ⑤雇用期間31日未満の者 ⑥季節的雇用＋雇用期間4ヶ月未満 ⑦季節的雇用＋週所定労働時間30時間未満の者 ...
今回は業務災害認定のポイントです。 ①認定には業務遂行性と業務起因性が必要 ②準備行為中の事故は業務災害 ③緊急対応中の事故は相当範囲内であれば業務災害 ④休憩中の事故は管理監督下であれば業務災害 ⑤出張中の事故は私的行為等以外は業務災害 ⑥飲み会中の事故は参加が強制であれ...
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今回は特例一時金のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・短期雇用特例被保険者 ・被保険者期間6月以上 （被保険者期間は1歴月ごとに算定） ・離職後6月以内に申込・認定 ②給付金 ・一時金で1回限り支給 ・基本手当30日分（当面40日分） ・受給期限は離職日から6月以内...
本日は遺族補償給付のポイントです。 （ポイント） ①受給権者 ・配偶者→子→父母→孫→祖父母→ 兄弟姉妹のうち最先順位者 ②支給要件 ・労働者との生計維持関係 ・年齢要件を満たしている ・障害状態にある（年齢問わない） ③年齢要件 ・妻は年齢要件なし ・夫、父母、祖父母、...
本日は衛生管理者のポイントです。 （ポイント） ①資格 ・医師、歯科医師 ・労働衛生コンサルタント ・第1種2種衛生管理者免許 ・衛生工学衛生管理者免許 ・その他厚労大臣の定める者 ②職務等 ・衛生に関する技術的事項の管理 ・毎週1回作業場の巡視 …………………………………...
本日は解雇制限のポイントです。 （ポイント） ①業務上傷病・産前産後休業 ・休業中＋休業後30日 ・休業しない場合は制限なし ②打切補償 ・①の制限なし ・療養開始後3年経過 ・平均賃金1200日分支払い ③天災事変等 ・①の制限なし ・事業継続が不可能 ・行政官庁の認定 ...
本日は介護保険法のポイントです。 （ポイント） ①保険者 ・保険者は市区町村 ②被保険者 ・第1号→65歳以上 ・第2号→40歳以上65歳未満 ※第2号は医療保険加入者に限る ②保険料 ・第1号→特別徴収又は普通徴収 ・第2号→医療保険料に上乗せ徴収 ③給付の審査・認定 ・...
本日は被保険者の適用除外のポイントです。 （ポイント） ①日雇労働者 ②2月以内の有期労働者（更新なし） ③所在地不定の事業所の労働者 ④4月以内の季節労働者 ⑤6月以内の臨時事業の労働者 ※①は1月超えたら適用 ※②は所定期間超えたら適用 ※④は4月超えたら適用 ※⑤は6...
本日は保険料のポイントです。 （ポイント） ①保険料は月額17,000円✕改定率 ②改定率＝前年度改定率✕名目賃金変動率 ③2022年度保険料は月額16,590円 ④納付期限は翌月末 ⑤世帯主及び配偶者の連帯納付義務 ⑥申出により口座振替納付可能 …………………………………...
本日は短時間労働者の適用要件について （ポイント） ①原則 ・1週間の所定労働時間かつ ・1ケ月の所定労働日数が ・通常の労働者の4分の3以上 ②特定適用事業所 ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・1ヶ月の報酬が8.8万円以上 ・学生でないこと ………………………………...
今回は育児介護休業法のポイントです。 （ポイント） ①産後パパ育休 ・労働者の申出による休業 ・対象期間は出産後8週間 ・最長4週間まで休業可能 ・分割して2回まで取得できる ②育児休業 ・労働者の申出による休業 ・対象期間は子が1歳になるまで ※一定の事情があるときは2歳...
本日は認定決定のポイントです。 （ポイント） ①政府が事業主に決定通知 ②認定決定が必要な場合 ・概算保険料申告書の提出がない ・申告書に誤りがある ③納付期限・方法 ・通知から15日以内 ・納付書により納付 ④追徴金 ・概算保険料→追徴金なし ・確定保険料→追徴金あり …...
今回は高年齢求職者給付金のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・被保険者期間6ヶ月以上 ・離職後1年以内に求職申込 ・離職後1年以内に失業認定 ②給付金 ・一時金で1回限り支給 ・算定基礎期間1年未満→30日分 ・算定基礎期間1年以上→50日分 ・受給期限は離職日から...
本日は介護補償給付のポイントです。 （ポイント） ①支給要件 ・傷病補償年金の受給権者 ・障害補償年金の受給権者 ※傷病・障害等級1級と2級の一部に限る ・常時又は随時介護を受けていること ・病院等に入院していないこと ②支給額 ・原則月単位で実費を負担（上限額あり） ・常...
本日は安全管理者のポイントです。 （ポイント） ①資格 ・大卒等＋実務2年以上＋研修 ・高卒等＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ・その他厚労大臣の定める者 ②職務 ・安全に関する技術的事項の管理 ・作業場の巡視（頻度の定めなし） ・事業者から安全に関する権限を...
本日は労働条件明示のポイントです。 （ポイント） ①労働条件の明示 ・使用者に対する労働条件の明示事務 ・派遣契約では派遣元に明示義務 ②絶対的明示事項 ・労働契約期間（契約更新基準） ・就業場所及び業務内容 ・就業時間及び休日休暇等 ・賃金関係（退職金及び賞与除く） ・退...
今回は高齢者医療確保法のポイントです。 （ポイント） ①費用負担 ・公費→50％ （国4/12都道府県1/12市町村1/12） ・後期高齢者支援金→40％ ・保険料→10％ ②保険料 ・市町村が徴収 ・年金額18万円以上は特別徴収 ・保険料上限→年間66万円 …………………...
今回は高齢任意加入被保険者のポイントです。 ①適用事業所の場合 ・70歳以上 ・老齢給付等の受給権がない ・実施機関への申出 ・事業主の同意は任意 ・同意があれば保険料折半 ②非適用事業所の場合 ・70歳以上 ・老齢給付等の受給権がない ・厚労大臣の認可 ・事業主の同意 ・...
本日は国民年金法の費用負担のポイントです。 （ポイント） ①国庫負担 ・年金給付費用の国庫負担率は50％ ・20歳前障害年金の国庫負担率は60％ ・事務費用は予算の範囲で国庫が負担 ・政府は自治体に事務費用を交付 ②基礎年金拠出金 ・厚生年金実施者は基礎年金拠出金を負担 ・...
今回は適用事業所のポイントです。 （ポイント） ①強制適用事業所 ・国・地方自治体・法人の事業所 ・法定17業種かつ5人以上の個人事業所 ・上記以外は任意適用事業所 ②任意適用事業所 ・適用事業所になるには大臣の認可必要 ・認可申請には労働者の1/2以上の同意必要 ・1/2...
今回は概算保険料のポイントです。 （ポイント） ①継続事業・一括有期事業 ・6月1日から40日以内に申告納付 ・年度中途に保険関係成立→50日以内 ・年度中途に特別加入→50日以内 ②有期事業 ・保険関係成立から20日以内に申告納付 ……………………………………………………...
今回は傷病手当のポイントです。 （ポイント） ①受給要件 ・受給資格者であること ・求職申込みをしていること ・傷病により継続15日以上就業不能 ②支給額・支給日数 ・支給額＝基本手当日額 ・支給日数＝基本手当残日数 ③受給手続 ・傷病手当支給申請書を職安に提出 ……………...
資格試験に合格する人の特徴について 本日は資格試験に合格する人の特徴についてお話します。 （1）資格受験生を見てきて気づいたこと 私はこれまで自分自身で資格試験の勉強をする傍ら、仕事で資格試験の受験生に授業を行ってきました。 長い間資格試験の受験生を見てきて感じたことは、試...
年金給付基礎日額について 本日は労災保険法の年金給付基礎日額について解説します。 （1）年金給付基礎日額とは 年金たる保険給付等の支給額の算定の基礎となる金額をいいます。原則としては労働基準法の平均賃金に相当する給付基礎日額（直近3ヶ月間の給与の平均日額）を用います。 （2...
危険物及び有害物に関する規制について 今回は危険物及び有害物に関する規制のうち、製造等禁止物質及び製造許可物質について解説します。 （1）製造等禁止物質とは 製造等禁止物質とは労働者に重度の健康障害を生ずる物質で、政令で定めるものをいいます。製造等禁止物質はその危険性から原...
解雇に関する規程について 今回は解雇に関する規程について解説します。 （1）解雇とは 解雇とは、企業が従業員に合意なく、一方的な意思表示によって労働契約を解除することをいいます。解雇には大きく分けて懲戒解雇、整理解雇、普通解雇の3種類があります。 ①懲戒解雇 懲戒解雇は、事...
確定給付企業年金について 今回は確定給付企業年金法における確定給付企業年金について解説します。 （1）企業年金とは 企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活を保障するために支給する私的年金を指します。公的年金とは異なり、企業年金は、企業が福利厚生の一環として設ける任意の年金...
特別支給の老齢厚生年金について （1）特別支給の老齢厚生年金とは 厚生年金は65歳に達したことにより受け取ることのできる「老齢厚生年金」、障害状態になったことにより受け取ることのできる「障害厚生年金」、被保険者の死亡により遺族が受け取ることのできる「遺族厚生年金」があります...
資格を取得することについて 今回は資格を取得することに対する私なりの考えについてお話します。 （1）資格の勉強をはじめたきっかけ 私が資格の勉強を始めたのは、大学を卒業後、就職して社会人になってからでした。きっかけは新卒で入社した会社で仕事がうまく行かず自信を失っていた中、...
年金の併給調整について （1）年金の併給調整とは 現在の年金制度では1人1年金が原則とされています。 したがって、2つ以上の年金を受けることができることになった場合には、いずれか1つの年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となります。 これを「併給調整」といい...
標準報酬月額について 本日は標準報酬月額について解説します。 （1）標準報酬月額とは 健康保険料や厚生年金保険料を計算しやすくするために報酬月額の区分（等級）ごとに設定されている金額のことです。健康保険法では1等級（5.8万円）〜50等級（139万円）まで定められています。...
最低賃金法について 本日は最低賃金法について解説します。 （1）最低賃金とは 最低賃金とは、最低賃金法により国が定める賃金の最低額をいいます。具体的には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。 ①地域別最低賃金 地域別最低賃金は、都道府県ごとに設定される最低...
労働保険料の計算 本日は労働保険料の計算について解説します。 （1）労働保険料とは 労働保険料とは、労災保険料と雇用保険料の総称です。 労災保険料は事業主が全額負担し、雇用保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担します。（労働者負担分は毎月の給料から天引きされます）労働保険料は...
インプット時期に気をつけること 今回はインプット時期に気をつけることについてお話します。 ここでいうインプット時期とはテキスト学習の時期のことをいいます。以前、コラムの中でテキストについて、問題集を解く前に一通り学習した後は、問題集で間違えた箇所を復習する辞書代わりに使うこ...
基本手当の受給要件について 本日は雇用保険法の基本手当の受給要件について解説します。 （1）基本手当とは 基本手当とは、一般被保険者が離職し失業状態にあるときに、求職期間中の生活の安定を図るために支給されるものです。 （2）基本手当の受給要件 ①受給要件 基本手当は、雇用保...
休業給付基礎日額について 本日は労災保険法の休業給付基礎日額について解説します。 （1）休業給付基礎日額とは 休業補償給付等の支給額の算定の基礎となる金額をいいます。原則としては労働基準法の平均賃金に相当する給付基礎日額（直近3ヶ月間の給与の平均日額）を用います。 （2）ス...
特定機械等について （1）特定機械等とは 特定機械等とは、特に危険な作業等を必要とする以下の機械等をいいます。 ①特別特定機械…第1種圧力容器、ボイラー ②設置式機械…クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト ③移動式機械…移動式ボイラー、移動式クレーン、ゴンドラ （...
労働条件の明示について 本日は労働条件の明示について解説します。 （1）労働条件の明示 労働条件には、必ず定めて明示しなければならない「絶対的記載事項」と、定めは自由ですが、定めた場合は明示しなければならない「相対的明示事項」があります。 ①絶対的記載事項 ・労働契約の期間...
船員保険の保険給付について 今回は船員保険法の保険給付について解説します。 （1）保険給付の種類 ①療養の給付 ②傷病手当金 ③休業手当金 ④出産育児一時金・出産手当金 ⑤行方不明手当金 （2）傷病手当金の支給期間 支給開始日から通算3年間（健康保険は通算1年6ヶ月） （3...
厚生年金保険法の届出について 今回は厚生年金保険法の届出について解説します。 （1）事業主が行う届出（一部抜粋） ①新規適用事業所の届出…（一般事業主）5日以内（船舶所有者）10日以内 ②被保険者資格取得届…（一般事業主）5日以内（船舶所有者）10日以内 ③被保険者資格喪失...
問題集を解く際に気をつけること 今回は社労士試験受験生が問題集を解く際に気をつけることについてお話します。 私が問題集を解く際に個人的に気をつけていたことは以下の3点です。 ①出題頻度の高い項目の問題から優先的に解く ②すべての科目の問題をまんべんなく解く ③間違えた問題の...
第3号被保険者期間に関する特例 本日は国民年金法の第3号被保険者期間に関する特例について解説します。 （1）第3号被保険者とは 国民年金法の第3号被保険者とは、第2号被保険者（サラリーマンや公務員等）の配偶者で20歳以上60歳未満のものをいいます。第3号被保険者期間は保険料...
