介護保険のポイント 1.被保険者 (1)第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 (2)第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2.自己負担額 (1)介護給付及び予防給付 利用者は原則として1割を負担す...
社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
HR社労士事務所は大分市を中心に経理・人事労務担当者の採用・教育及び事業所の労務管理に関するサービスを行う社会保険労務士事務所です。
介護保険のポイント 1.被保険者 (1)第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 (2)第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2.自己負担額 (1)介護給付及び予防給付 利用者は原則として1割を負担す...
厚生年金保険料のポイント 1.保険料率等 (1)保険料は、被保険者期間の計算の基礎とする各月について徴収される。 (2)標準報酬月額に係る保険料=被保険者の標準報酬月額✕保険料率 賞与にかかる保険料=被保険者の標準賞与額✕保険料 (3)厚生年金被保険者に係る保険料率:...
被保険者に関する届出 1.届出義務者 (1)補保険者は、その資格の取得、喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項 を市町村長に届け出なければならない。 (2)第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって(1)の届け出 をすることができる。 ...
高額介護合算療養費のポイント 1.支給要件 8月から翌年7月までの1年間における健康保険の一部負担均等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額で、下記の基準額(自己負担限度額)を超えるときに支給される。 (1...
労働者派遣のポイント 1.労働者派遣とは 自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること。 労働者派遣の仕組みは、①派遣元と②派遣労働者との間で雇用契約が締結され、派遣労働者が③派遣先で従事する仕事の内容や賃金について取り決められる。派遣先...
労働保険の納付先等 1.一元適用事業と二元適用事業 労働保険の保険関係、原則として適用事業ごとに労災保険と雇用保険が一体となって成立することになっている。一体化した適用事業を「一元適用事業」、事業の性格上、一体化できない事業を「二元適用事業」といい、次のように区分されている...
傷病手当のポイント 1.受給要件 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について、基本手当に代えて支給される...
【助成金の解説】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
1.助成金の概要 この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万...
遺族補償給付のポイント 1.遺族補償年金の額 (1)遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて決まる。 ①遺族の数が1人→給付基礎日額の153日分 ※55歳以上の妻又は一定の障害状態の妻は175日分 ②遺族の数が2人→給付基礎日額の...
安全管理者のポイント 1.安全管理者の選任 (1)次の業種の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。 ①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ※専属とはその事業...
退職時のポイント 1.退職時証明書の交付 労働者が、退職の場合において退職時の証明書の交付を請求したときは、退職理由のいかんにかかわらず、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。交付しなければならない証明書は、次の法定証明事項のうち労働者が請求した事項となる。 (1...
国民健康保険のポイント 1.特別療養費 (1)特別療養費とは被保険者資格証明書の交付を受けている者に支給される。 (2)被保険者資格証明書は、保険料の滞納等により、被保険者証を返還した者に交付される。療養費払いの方法により特別療養費が支給される。 2.一部負担金 (1)下記...
中高齢寡婦加算のポイント 1.妻に支給される中高齢の寡婦加算 (1)遺族厚生年金の受給権者である妻が、その受給権を取得したとき、次のいずれかに該当するとき、妻が40歳以上65歳未満である間、加算される。 ①受給権を取得した当時40歳以上65歳未満 ②40歳に達したときに、夫...
任意加入被保険者のポイント 1.任意加入被保険者 (1)任意加入被保険者になれる人 ①日本に住んでいる20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢の年金等を受けることができる人 ②日本に住んでいる60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有する者であって、日本に...
高額療養費のポイント 1.高額療養費とは 療養の給付等の支給を受けた場合において、自己負担額が高額になったおきに支給されるもの。保険外診療を受けている場合には適用されない。 2.自己負担額の見方 高額療養費の支給要件をみる場合、それぞれ次のように区分して自己が負担した額をみ...
賃金の遅払いの確保について 1.退職労働者の未払賃金に係る遅延利息 事業主は、退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く)の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、労働者に対し、退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じて、退職の日以...
催促・納付処分・延滞金のポイント 1.催促及び滞納処分 (1)政府は、労働保険料その他この法律に規定する徴収金を納付しない人に、催促をしなければならない。 (2)労働保険料を滞納する事業主に対する催促は、催促状を納付義務者に送付することにより行われる。 (3)催促状に指定す...
技能習得手当及び寄宿手当 1.技能習得手当 (1)技能習得手当 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給される。 ①受講手当 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日...
遺族補償給付のポイント 1.受給要件 労働者が業務上の災害により死亡したときに支給される。 2.受給者の範囲 (1)受給資格者 労働者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹が対象。妻以外は、一定の年齢又は一定の障害状態(障害...
総括安全衛生管理者のポイント 1.専任・資格 (1)事業者は、常時使用する労働者数によって、事業場ごとに、総括安全衛生管理者をさだめなかればならない。 ①100人以上:林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②300人以上:製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売...
労働者の解雇のポイント 1.解雇とは 解雇とは、使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解除することを言う。したがって、労働関係の終了事由のうちでも、労使間の合意による解約や契約期間満了、任意退職等は解雇ではなく、2の解雇制限期間中でもこれらの行為又は事実によって労働契約を...
国民健康保険のポイント 1.保険者・被保険者 (1)保険者 都道府県(市町村・特別区)と国民健康保険組合 (2)被保険者 都道府県内に住所を有する人で、原則として被扶養者という概念はない。適用除外に該当 する人を除いて、すべて被保険者となる。 2.適用除外者 (1)健...
遺族厚生年金のポイント 1.受給要件 (1)被保険者が死亡したとき(短期要件) (2)被保険者であった人が、被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日があ る傷病により、当該初診日から5年以内に死亡したとき(短期要件) (3)障害厚生年金(1級又は2級)の受給...
国民年金の強制被保険者 1.被保険者の種別 (1)第1号被保険者 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者及び第3号被保険者に該当したい人を言う。ただし、老齢又は退職の年金を受けることができる人や、日本国籍を有しない人で、長期観光ビザ等で国内に居住して...
出産に関係する給付について (1)出産育児一時金 ①支給要件 被保険者が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合に支給される。正常分娩、異常分娩、早産、死産、流産(人口妊娠中絶も含む)を問わない。 ②支給額 1児につき、48万8,000円(胎児数に応じて支給される)が支給され...
最低賃金について (1)最低賃金について ①最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払う義務がある。 ②最低賃金には、一定の地域(各都道府県)ごとに定められている地域別最低賃金と一定の職業等に係る特定最低賃金(産業別最低賃金)がある。 ③労働契約におい...
労働保険の特例納付保険料 ①特例納付保険料 事業所が過去に保険料を納付していないことが確認された場合、事業主は、保険料の徴収事項である2年経過後も保険料を任意に納付することが可能となる。この任意に納付する保険料を特例納付保険料という。 ②対象事業主 次のいずれにも該当する事...
雇用保険の給付制限 ①職業紹介拒否・公共職業訓練拒否・職業指導拒否 受給資格者が、正当な理由なく、公共職業安定所の下記の指示等を拒んだときは、その拒んだ日から起算して1ヶ月間は基本手当が支給されない。 ・公共職業紹介所の紹介した職業に就くこと ・公共職業紹介所の指示した公共...
介護補償給付 ①受給要件 障害補償年金等の受給権者で、民間の有料介護サービスや親族等から常時又は随時介護を受けている場合に支給される。ただし、障害者自立支援法に規定する障害者施設等に入所している場合には支給されない。 ②支給額 a常時介護の場合 ・有料介護サービスを利用した...
面接指導・ストレスチェック ①長時間労働に関する面接指導 事業主は、その労働時間の状況等が、労働者の健康等を考慮して下記②に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。また、派遣労働者の面接指導は、派遣元が実施する。 ②面接指導の対象となる労働者の範囲・...
労働契約における封建的遺制の排除 ①賠償予定の禁止(労基法16条) 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約を締結してはならない。ただし、使用者が現実に生じた損害について賠償を請求することは禁止されない。 ②前借金相殺の禁止(労基法17条)...
児童手当のポイント ①児童の定義 18歳の年度末までの者で、日本国内に住所を有するもの、又は留学中等で日本国内に住所を有しない者をいいます。 ②父母等の支給要件 中学校修了前の児童を監護し、かつ、児童と生計を同じくする国内居住の父母 ③支給額 ・3歳未満→一律15,000円...
障害手当金のポイント ①支給要件 ・傷病の初診日に被保険者であること ・初診日から5年以内に治癒し一定の障害状態にあること ・保険料納付要件を満たしていること ②受給額(令和5年度) ・障害厚生年金額✕2 ・最低保証額1,192,600円(68歳以上の人は1,189,000...
厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の速報によると、フルタイム勤務者の平均賃金は31.8万円だった。前年から2.1%増加し、過去最高額を更新している。 年齢階級別では20~24歳22.5万円、30~34歳28.6万円などとなり、ピーク時の55~59歳は37...
厚生労働省の「令和5年 就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0%だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9%で、0.8ポイント増と微増した。 教育訓練休暇については、...
厚生労働省は1月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。 教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備な...
トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連(成田幸隆中央執行委員長)の調査によると、昨年6月の男子大型運転職の賃金総額は加重平均で40万1799円だった。 月間総労働時間が4.6時間伸びて215.1時間となったこともあり、前年比7.3%増と大幅に増加している。一方...
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 正社員化コースは正社員以外で雇用されている従業員を正社員に転換(ま...
厚生労働省は、能登半島地震に伴い、石川県、富山県の全域を指定地域に位置付け、労働保険料などの申告・納期限を延長した。 延長を受けられるのは、1月1日に発生した能登半島地震によって多大な被害を受けた指定地域に所在地がある事業場の事業主と労働保険事務組合。労働保険料のほか、石綿...
厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。 労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載され...
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は1月5日、雇用保険制度の見直しに向けた部会報告書をまとめました。 雇用のセーフティネットを広げる観点から、現在、週の所定労働時間が20時間以上の労働者に限定している雇用保険制度の対象者について、10時間以上にまで拡大するべきとしました...
国民年金の年金生活者支援給付金について (ポイント) ①支給要件(老齢給付金) ・同一世帯全員が市町村民税非課税 ・65歳以上の老齢基礎年金受給者 ・年金+その他所得が基準額以下 ②支給額(老齢給付金) ・月額5140円✕保険料納付月数/480 ・偶数月の15日に年金口座で受給
健康保険法の傷病手当金について (ポイント) ①支給要件 ・療養のためであること ・労務不能であること ・継続3日間の待機期間があること ②支給額・支給期間 ・標準報酬日額相当額✕2/3 ・支給日から通算して1年6ヶ月
パワーハラスメント防止法について (ポイント) ①パワハラ構成3要件 ・優越的関係を背景とした言動 ・業務上の必要性を超えた言動 ・労働者の就業環境を害する言動 ②パワハラの6類型 ・身体的な攻撃、精神的な攻撃 ・人間関係の切り離し、個の侵害 ・過大な要求、過小な要求
労働保険徴収法の印紙保険料について (ポイント) ①印紙保険料の日額 ・賃金日額11300円以上→176円 ・賃金日額8200円以上→146円 ・賃金日額8200円未満→96円 ②認定決定及び追徴金 ・政府による認定決定があった場合 ・納付額の25%の追徴金を徴収 ・通知日...
雇用保険法の延長給付について (ポイント) ①延長給付の種類と延長日数 ・個別延長給付→60日or120日 ・地域延長給付→60日 ・広域延長給付→90日 ・全国延長給付→90日 ・訓練延長給付→2年(訓練中) ②延長給付の優先順位 ・個別or地域→広域→全国→訓練
労災保険の障害補償年金前払一時金について (ポイント) ①障害補償年金前払一時金 ・将来の障害補償年金の前払い ・受給権者の請求により支給 ②前払一時金の額 ・障害等級に応じて金額設定 ・給付基礎日額200日〜1340日分 ③障害補償年金の支給停止 ・年金額が前払額に達する...
労働安全衛生法の特殊健康診断について (ポイント) ①対象者 ・現在有害業務に従事している者 ・過去に有害業務に従事していた者 ②健康診断の時期 ・労働者を雇い入れ時 ・有害業務への配置換え時 ・上記のあと定期的に実施 ③有害業務 ・高圧室内業務、潜水業務 ・放射線業務、鉛...
労働基準法の労働条件明示義務について (ポイント) ①絶対的明示義務 ・労働契約期間、更新基準 ・就業場所、就業時間、休憩、休日 ・賃金、計算方法、支払方法、昇給 ・退職に関する事項(解雇事由含む) ②明示すべき方法 ・文書又は口頭による明示 ・絶対的明示事項はは文書で明示
介護保険法の保険料の徴収について (ポイント) ①第1号被保険者 ・65歳以上の被保険者 ・市区町村が徴収 ・年金額18万円以上で特別徴収 ②第2号被保険者 ・45歳以上65歳未満の被保険者 ・医療保険の保険料に上乗せ徴収
老齢厚生年金の併給の調整について (ポイント) ①年金支給の原則 ・1人あたり1つの年金支給が原則 ・例外的に下記の②③の選択可能 ②同一の支給事由の併給 ・老齢基礎✕老齢厚生 ・障害基礎✕障害厚生 ・遺族基礎✕遺族厚生 ③65歳以上の受給者の併給 ・老齢基礎✕老齢厚生 ・...
国民年金法の産前産後の保険料免除 (ポイント) ①免除対象者 ・国民年金の第1号被保険者 ・妊娠85日以上で出身した者 ②免除期間 ・出産予定月の前月から4ヶ月 ・多胎妊娠は3ヶ月前から ③免除期間の取り扱い ・保険料納付済期間扱い ・免除期間中も付加保険料納付可能
健康保険法の標準賞与額について (ポイント) ①賞与とは ・3ヶ月を超える期間の労働対価 ・いかなる名称であるか問わない ②標準賞与額 ・1,000円未満を切り捨てた賞与額 ・5日以内に年金事務所に届出 ・届出額は年度累計で573万円が上限
労働契約法の無期労働契約への転換について (ポイント) ①転換の要件 ・有期契約が通算5年を超えて更新 ・労働者が使用者に対して申込み ②転換の効果 ・有期契約から無期契約への転換 ・契約期間以外は原則変更なし ③特例対象者 ・5年を超える高度専門労働者 ・定年後有期雇用労働者
継続事業のメリット制について (ポイント) ①規模要件 ・従業員数100人以上または ・20人以上+災害度係数0.4以上 ②収支率要件 ・連続する3保険年度間の収支率が ・85%超または75%以下の場合 ③メリット制の効果 ・保険率を40%の範囲内で増減
雇用保険法の特定受給資格者等について (ポイント) ①特定受給資格者 ・解雇、倒産等により離職者 ・自己の責めに帰すべき解雇を除く ②特定理由離職者 ・有期雇用契約満了による離職者 ・正当な理由により自己都合退職者 ③特定受給資格者等の措置 ・受給要件の緩和 ・所定給付日数...
労災保険法の障害補償年金について (ポイント) ①加重障害 ・同一部位の障害の程度が増すこと ・加重後の障害による等級に変更 ②支給額 ・先発分はこれまでどおり支給 ・後発分は先発分との差額を追加支給 ・合計すると後発分の支給額となる
労働安全衛生法の特定業務健康診断について (ポイント) ①特定業務従事者の健康診断 ・配置替時及び6月以内ごとに1回 ・1年以上の有期労働者も対象 ②特定業務の種類 ・異常気圧下業務、放射線業務 ・強烈な騒音下業務、坑内業務 ・深夜業を含む業務
労働基準法の契約期間等について (ポイント) ①契約期間の制限 ・有期労働契約は原則3年以内 ・一定の要件を満たせば5年以内 ②5年以内の契約が認められる場合 ・専門的知識等を有する以下の労働者 ・医師、歯科医師、獣医師、弁護士 ・会計士、税理士、社労士、弁理士 ・アクチュ...
介護保険法の被保険者等について (ポイント) ①被保険者等 ・第1号:65歳以上の人 ・第2号:45歳以上65最未満の人 ※第2号は医療保険加入者 ②保険給付 ・介護給付:要介護状態に関する給付 ・予防給付:要支援状態に関する給付 ・市町村特別給付:条例で定める予防給付 ※...
厚生年金保険法の保険料について (ポイント) ①保険料率等 ・被保険者期間の各月に徴収される ・保険料=標準報酬月額✕保険料率 ・一般保険料率=1000分の183 ②保険料の負担割合等 ・事業主と被保険者で2分の1 ・保険料の納付義務は事業主が負う ・各月の保険料は翌月末ま...
国民年金法の費用負担について (ポイント) ①国庫負担・拠出金 ・保険料等のうち国が50%を負担 ・国民年金事業の事務費を国が負担 ・20歳前障害年金の60%を国が負担 ②基礎年金拠出金 ・厚生年金実施者の政府は拠出金を負担 ・共済組合等は拠出金を政府に納付 ・算定基礎に第...
健康保険法の日雇特例被保険者 (ポイント) ①日雇特例被保険者 ・適用事業所の日雇労働者 ・5日以内に日雇被保険者手帳を申請 ②保険料納付要件(原則) ・2月間に通算26日分以上納付 ・6月間に通算78日分以上納付 ③出産育児一時金・出産手当金 ・4月間に通算26日分以上納付
育児介護休業法の介護休業について (ポイント) ①介護休業の定義 ・要介護状態の家族の介護のための休業 ・要介護は2週間以上常時介護が必要 ・対象家族は配偶者、父母、義父母、 祖父母、孫、兄弟姉妹 ②介護休業の申出 ・休業期間は家族1人につき最大93日 ・休業は最大3回分...
労働保険徴収法の確定保険料について (ポイント) ①継続事業の確定保険料 ・前年度分の保険料を次年度に申告 ・申告期間は6月1日から7月10日まで ・確定保険料は延納できない ②継続事業の確定保険料の額 ・前年度賃金総額✕一般保険料率 ・特別加入者がいる場合は下記の計算 ・...
雇用保険法の所定給付日数等について (ポイント) ①就職困難者 ・身体、知的、精神障害者 ・売春防止法による保護観察者等 ・社会的事情で就職が阻害される者 ②就職困難者の所定給付日数 ・算定基礎期間1年未満:150日 ・算定基礎期間1年以上:300日※ ※45歳以上65歳...
労災保険法の障害補償年金について (ポイント) ①支給要件 ・業務上の事由による傷病が治癒 ・一定の障害が残り稼得能力の低下 ②年金給付 ・障害等級1級〜7級に該当 ・1級(313日分)〜7級(131日分) ③一時金給付 ・障害等級8級〜14級に該当 ・8級(503日分)〜...
労働安全衛生法の一般健康診断について (ポイント) ①雇入時の健康診断 ・常時使用する労働者が対象 ・医師による健康診断の実施 ・身長、体重、腹囲、視力、聴力 ・胸部X線検・尿・心電図の検査等 ②定期健康診断 ・常時使用する労働者が対象 ・1年以内ごとに1回定期に実施
労働基準法の適用事業について (ポイント) ①適用事業 ・労働者を使用するすべての事業 ・事業とは業として継続して行うもの ・個人、法人、業種を問わない ②適用除外 ・船員法1条1項に規定する船員 ・同居親族のみを使用する事業 ・個人に雇用される家事使用人 ・一般職の国家公...
国民健康保険の保険者について (ポイント) ①保険者 ・都道府県、市町村・特別区 ・国民健康保険組合 ②国民健康保険の被保険者 ・都道府県の区域内に住所を有する者で ・他の公的医療保険に加入していない者 ・国民健康保険組合の被保険者 ③修学中の被保険者の特例 ・親元を離れて...
厚生年金保険法の給付の制限について (ポイント) ①絶対的給付制限 ・故意又は直接の原因による事故 ・被保険者等を故意に死亡させる ・厚生年金の支給をしない(絶対) ②裁量的給付制限 ・故意の犯罪行為、重大な過失 ・正当利用なく療養指示に従わない ・支給をしないことができる...
国民年金法の死亡一時金について (ポイント) ①死亡一時金の支給要件 ・被保険者期間36月以上の者が死亡 ・死亡した者の遺族に対して支給 ・老齢、障害年金受給者の死亡は対象外 ②被保険者期間の計算 ・保険料納付期間の月数 ・保険料1/4免除期間✕3/4 ・保険料半額免除期間...
健康保険法の資格喪失後の保険給付について (ポイント) ①傷病手当金・出産手当金 ・喪失前日まで被保険者期間1年以上 ・喪失時に当該手当の支給を受けている ②資格喪失後の埋葬料 ・傷病手当金等の継続給付中に死亡 ・継続給付後3ヶ月以内に死亡 ③資格喪失後の出産育児一時金 ・...
育児介護休業法の育児休業について (ポイント) ①育児休業の定義 ・労働者が子を養育するための休業 ・雇用保険の育児休業給付金の対象 ・健康保険、厚生年金の保険料免除対象 ②育児休業の申出 ・子が1歳になるまで申出可能 ・分割して2回まで取得できる ③出生時育児休業の申出 ...
労働保険徴収法の有期事業の延納 (ポイント) ①有期事業の延納の要件 ・概算保険料が75万円以上 ・または労働保険事務組合に委託 ・事業期間が6ヶ月を超えている ②有期事業の延納の期限 ・4月1日〜7月31日分は3月31日まで ・8月1日〜11月30日分は10月31日まで ...
雇用保険の所定給付日数等について (ポイント) ①基本手当の所定給付日数 ・算定基礎期間10年未満:90日 ・算定基礎期間10年以上20年未満:120日 ・算定基礎期間20年以上:150日 ②基本手当の受給期間 ・原則は離職日翌日から1年間 ・以下の就職困難者等は受給期間延...
労災保険の傷病補償年金について (ポイント) ①支給要件 ・療養開始後1年6ヶ月経過 ・傷病が治っていない ・傷病等級に該当している ②年金額 ・1級:給付基礎日額313日分 ・2級:給付基礎日額277日分 ・3級:給付基礎日額245日分
労働安全衛生法の安全衛生教育について (ポイント) ①雇入時・作業内容変更時 ・すべての労働者が対象 ・知識、技能がある者は省略可能 ②危険・有害業務の特別教育 ・下記の運転、操作業務が対象 ・建設用リフト、ゴンドラ ・移動式クレーン、フォークリフト※ ※いずれも荷重1ト...
労働基準法の中間搾取の禁止等について (ポイント) ①中間搾取の禁止 ・業としての中間搾取の禁止 ・法律で許される場合を除く ②公民権行使の保障 ・労働時間中の公民権行使の保障 ・請求された時刻の変更は可能 ・有給とする義務はない ③公民権の具体例 ・選挙権、被選挙権、裁判...
介護保険法の要介護認定等について (ポイント) ①要介護認定 ・被保険者証を添付して市町村に申請 ・申請による処分の期限は30日以内 ・認定の効力は申請時に遡って発生 ②要介護認定の更新 ・認定の効力は有効期間内に限られる ・有効期間満了後は更新申請可能
厚生年金保険法の厚生年金の分割について (ポイント) ①合意分割 ・当事者間で按分割合の合意が必要 ・按分割合は2分の1の範囲内で決定 ・対象期間は婚姻期間 ②3号分割 ・当事者間の合意は必要ない ・按分割合は自動的に2分の1 ・H20.4.1以降の第3号被保険者期間
国民年金法の寡婦年金について (ポイント) ①寡婦年金の支給要件 ・夫の保険料納付期間等が10年以上 ・夫の死亡当時夫によって生計維持 ・妻が婚姻期間10年以上で65歳未満 ・夫が老齢、障害年金を受けていない ・夫が老齢年金を繰上受給していない ②寡婦年金の支給額 ・夫死亡...
健康保険法の出産育児一時金等について (ポイント) ①出産育児一時金 ・妊娠4ヶ月(85日)以上の出産 ・生産、死産、早産、流産を問わない ・一時金は1児につき50万円 ・療養補償制度未加入の場合48.8万円 ②出産手当金 ・出産以前42日出産後56日の期間 ・労務に服さな...
男女雇用機会均等法の不利益取扱いの禁止 (ポイント) ①不利益取扱いの禁止 ・事業主の以下の取り扱いの禁止 ・婚姻、妊娠、出産を退職理由にする ・婚姻を理由に解雇すること等 ②セクシャルハラスメント防止措置 ・事業主に対する防止措置の義務化 ・方針の明確化、周知、啓発 ・相...
労働保険徴収法の延納について (ポイント) ①概算保険料の延納要件 ・概算保険料の額が40万円以上 ・労災又は雇用のみは20万円以上 ・労働保険事務組合に委託 ②納付期限 ・第1期分(4/1~7/31)は7/10まで ・第2期分(8/1~11/30)は10/31まで ・第3...
雇用保険法の特定受給資格者等について (ポイント) ①特定受給資格者 ・倒産、解雇等による離職者 ・自己に重大な理由のある解雇を除く ・その他以下の理由による離職 ・法令違反による労働者の就業 ・賃金の未払い、ハラスメントなど ②就職困難者 ・身体、知的、精神障害者 ・社会...
労災保険の休業補償給付について (ポイント) ①支給要件・支給額 ・業務上の負傷、疾病による休業 ・療養により休業し賃金が支給されない ・給与基礎日額の60%を支給 ②支給期間 ・待期期間後に療養のため休業する期間 ・待期期間は休業初日から3日間 ・待期期間は継続・断続問わ...
労働安全衛生法の産業医について (ポイント) ①選任・資格 ・労働者が常時50人以上の事業場 ・事業所の業種は問わない ・医師で大臣指定の研修修了者等 ②専属・巡視 ・労働者が常時1000人以上事業場 ・有害業務に常時500人以上の事業場 ・有害業務には深夜業含む ・原則毎...
労働基準法の均等待遇等について ①均等待遇 ・下記を理由に労働条件の差別禁止 ・国籍、信条、社会的身分(限定列挙) ・雇入れ時の制限ではない ②男女同一賃金の原則 ・女性の賃金の差別的取扱い禁止 ・有利に取り扱うことも禁止 ③強制労働の禁止 ・不当手段による強制労働の禁止 ...
介護保険法の被保険者等について (ポイント) ①第1号被保険者 ・市町村に住所のある65歳以上の者 ②第2号被保険者 ・市町村に住所のある40〜64歳の者 ・公的医療保険加入者 ③保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付
厚生年金保険の脱退一時金について (ポイント) ①支給要件 ・被保険者期間が6ヶ月以上あること ・日本国籍を有しないこと ・受給資格期間を満たしていないこと ②脱退一時金を請求できない場合 ・日本国内に住所を有しないこと ・障害厚生年金等の受給権があること ・資格を喪失して...
国民年金法の付加年金について (ポイント) ①支給要件 ・付加保険料の納付期間があること ・老齢基礎年金の受給権があること ②保険料・年金額 ・付加保険料は月額400円 ・年金額は200円✕納付月数 ・老齢基礎年金と併給される ・繰上げ、繰下げにより増減
健康保険法の高額療養費算定基準額 (ポイント) ①標準報酬83万円以上 ・25.26万+(総医療費−84.2万)✕1% ②標準報酬53万以上83万未満 ・16.74万+(総医療費−55.8万)✕1% ③標準報酬28万以上53万未満 ・8.01万+(総医療費−26.7万)✕1...
障害者雇用促進法の障害者雇用率 (ポイント) ①障害者雇用率 ・一般事業主→100分の2.3 ・国、地方公共団体→100分の2.6 ・都道府県教育委員会→100分の2.5 ・特殊法人→100分の2.6 ②対象者と人数 ・重度障害者→1人につき2人雇用 ・短時間労働者→1人に...
労働保険徴収法の認定決定等について ①認定決定 ・申請書を提出しないとき ・申請書に誤りがあるとき ・15日以内に納付書により納付 ②増加概算保険料 ・賃金総額の見込額が増加 ・増加前の賃金総額の2倍を超え ・増加前の保険料との差が13万円超
雇用保険の基本手当について (ポイント) ①賃金日額 ・離職前6ヶ月賃金総額÷180日 ・賃金総額には割増賃金を含み、 ・3ヶ月超える賃金や臨時賃金を除く ②基本手当日額 ・賃金日額✕給付額 ・給付率は60歳未満で80%〜50% ・60歳以上65歳未満で80%〜45%
労災保険の療養の給付について ①療養の給付の範囲 ・下記のうち政府が必要と認めたもの ・診察、薬剤、治療材料、居宅看護、移送 ②給付期間 ・療養が治癒するまで ・治癒とは症状が固定した状態 ③受給手続 ・労基署へ給付請求書の提出が必要 ・療養の給付は指定病院を経由して提出 ...
労働安全衛生法の安全衛生推進者等について (ポイント) ①選任要件 ・常時10人以上50人未満の事業場 ・事由発生日から14日以内に選任 ・関係労働者に周知が必要 ②専属・職務 ・事業場に専属の者を選任 ・事業場の安全、衛生に関する業務 ・作業場の巡視義務はない
労働基準法の労働契約等について (ポイント) ①労働契約 ・個々の労働者と使用者の契約 ②就業規則 ・使用者が事業場で定める規則 ・就業規則に反する労働契約は部分無効 ③労働協約 ・労働組合と使用者の協約 ・労働協約に反する労働契約は部分無効 ・労働協約に反する就業規則は部分無効
高齢者医療確保法のポイント (ポイント) ①費用負担 ・国、地方自治体の負担が5割 ・保険料による負担が1割 ・後期高齢者支援金による負担が4割 ②保険料 ・市町村が保険料を徴収 ・保険料の賦課額限度額は66万円 ・年金額が18万円以上は特別徴収
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介護保険のポイント 1.被保険者 (1)第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 (2)第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2.自己負担額 (1)介護給付及び予防給付 利用者は原則として1割を負担す...
厚生年金保険料のポイント 1.保険料率等 (1)保険料は、被保険者期間の計算の基礎とする各月について徴収される。 (2)標準報酬月額に係る保険料=被保険者の標準報酬月額✕保険料率 賞与にかかる保険料=被保険者の標準賞与額✕保険料 (3)厚生年金被保険者に係る保険料率:...
被保険者に関する届出 1.届出義務者 (1)補保険者は、その資格の取得、喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項 を市町村長に届け出なければならない。 (2)第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって(1)の届け出 をすることができる。 ...
高額介護合算療養費のポイント 1.支給要件 8月から翌年7月までの1年間における健康保険の一部負担均等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額で、下記の基準額(自己負担限度額)を超えるときに支給される。 (1...
労働者派遣のポイント 1.労働者派遣とは 自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること。 労働者派遣の仕組みは、①派遣元と②派遣労働者との間で雇用契約が締結され、派遣労働者が③派遣先で従事する仕事の内容や賃金について取り決められる。派遣先...
労働保険の納付先等 1.一元適用事業と二元適用事業 労働保険の保険関係、原則として適用事業ごとに労災保険と雇用保険が一体となって成立することになっている。一体化した適用事業を「一元適用事業」、事業の性格上、一体化できない事業を「二元適用事業」といい、次のように区分されている...
傷病手当のポイント 1.受給要件 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について、基本手当に代えて支給される...
1.助成金の概要 この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万...
遺族補償給付のポイント 1.遺族補償年金の額 (1)遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて決まる。 ①遺族の数が1人→給付基礎日額の153日分 ※55歳以上の妻又は一定の障害状態の妻は175日分 ②遺族の数が2人→給付基礎日額の...
安全管理者のポイント 1.安全管理者の選任 (1)次の業種の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。 ①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ※専属とはその事業...
退職時のポイント 1.退職時証明書の交付 労働者が、退職の場合において退職時の証明書の交付を請求したときは、退職理由のいかんにかかわらず、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。交付しなければならない証明書は、次の法定証明事項のうち労働者が請求した事項となる。 (1...
国民健康保険のポイント 1.特別療養費 (1)特別療養費とは被保険者資格証明書の交付を受けている者に支給される。 (2)被保険者資格証明書は、保険料の滞納等により、被保険者証を返還した者に交付される。療養費払いの方法により特別療養費が支給される。 2.一部負担金 (1)下記...
中高齢寡婦加算のポイント 1.妻に支給される中高齢の寡婦加算 (1)遺族厚生年金の受給権者である妻が、その受給権を取得したとき、次のいずれかに該当するとき、妻が40歳以上65歳未満である間、加算される。 ①受給権を取得した当時40歳以上65歳未満 ②40歳に達したときに、夫...
任意加入被保険者のポイント 1.任意加入被保険者 (1)任意加入被保険者になれる人 ①日本に住んでいる20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢の年金等を受けることができる人 ②日本に住んでいる60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有する者であって、日本に...
高額療養費のポイント 1.高額療養費とは 療養の給付等の支給を受けた場合において、自己負担額が高額になったおきに支給されるもの。保険外診療を受けている場合には適用されない。 2.自己負担額の見方 高額療養費の支給要件をみる場合、それぞれ次のように区分して自己が負担した額をみ...
賃金の遅払いの確保について 1.退職労働者の未払賃金に係る遅延利息 事業主は、退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く)の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、労働者に対し、退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じて、退職の日以...
催促・納付処分・延滞金のポイント 1.催促及び滞納処分 (1)政府は、労働保険料その他この法律に規定する徴収金を納付しない人に、催促をしなければならない。 (2)労働保険料を滞納する事業主に対する催促は、催促状を納付義務者に送付することにより行われる。 (3)催促状に指定す...
技能習得手当及び寄宿手当 1.技能習得手当 (1)技能習得手当 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給される。 ①受講手当 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日...
遺族補償給付のポイント 1.受給要件 労働者が業務上の災害により死亡したときに支給される。 2.受給者の範囲 (1)受給資格者 労働者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹が対象。妻以外は、一定の年齢又は一定の障害状態(障害...
総括安全衛生管理者のポイント 1.専任・資格 (1)事業者は、常時使用する労働者数によって、事業場ごとに、総括安全衛生管理者をさだめなかればならない。 ①100人以上:林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②300人以上:製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売...
本日は年金の併給のポイントです。 (ポイント) ①一人一年金の原則 ・複数年金の同時受給不可 ②同一支給事由の年金 ・同一支給事由は併給可能 ・老齢基礎✕老齢厚生 ・障害基礎✕障害厚生 ・遺族基礎✕遺族厚生 ③65歳以上の年金 ・老齢基礎✕遺族厚生 ・障害基礎✕老齢厚生 ・...
本日は国民年金基金のポイントです。 (ポイント) ①種類・被保険者 ・全国国民年金基金(全国型) ・職能型国民年金基金(職能型) ・いずれも第1号被保険者が対象 ・全国型は住所・業種問わない ・職能型は同種事業・業種のみ ・全国型と職能型は同時加入不可 ②給付・掛金 ・老齢...
本日は随時改定のポイント解説です。 (ポイント) ①改定要件 ・固定的賃金が継続3か月変動 ・標準報酬月額に2等級以上の差 ・3か月とも賃金基礎日数17日以上 ②改定後の有効期間 ・1月〜6月に改定→当年8月まで ・7月〜12月に改定→翌月8月まで
本日は育児介護休業法のポイントです。 (ポイント) ①介護休業の定義 ・要介護状態の対象家族の介護 ・対象家族は配偶者は次の家族 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹 ・父母は配偶者の父母も含む ②要介護状態 ・2週間以上常時介護が必要な状態 ・要介護認定がなくても対象になり得る
本日は延滞金のポイントです。 (ポイント) ①延滞金 ・催促状の指定期限を過ぎた場合 ・政府が未納者から徴収 ②延滞金の利率・期間 ・原則は徴収額の14.6% ・納期限の翌月から2か月は7.3% ・当分の間は軽減利率が適用される 14.6%→8.7% 7.3%→2.4%
本日は就業促進定着手当のポイントです。 (ポイント) ①支給要件 ・再就職手当を受給していること ・再就職後6か月を経過していること ・みなし賃金日額<算定基礎日額 ②支給額の計算 ・支給額=A−B✕C A=算定基礎日額 B=みなし賃金日額 C=6か月間の賃金支払基礎日数
本日は社会復帰促進等事業のポイントです。 (ポイント) ①社会復帰促進事業 ・療養施設等の設置、運営 ・アフターケア 等 ②被災労働者等援護事業 ・労災就学援護費 ・特別支給金 等 ③安全衛生・労働条件等確保事業 ・健康診断施設の設置、運営 ・未払賃金の立替払事業 ④(独...
本日は特殊健康診断等のポイントです。 (ポイント) ①特殊健康診断 ・有害業務従事者が対象 ・雇入れ時、配置転換時、定期 ・有害業務の例 高圧室内、潜水、放射線、特定化学物質、 鉛業務、四アルキル鉛等、石綿粉塵 ・診断に要する時間は労働時間 ・事業主は賃金の支払い義務あ...
本日は平均賃金のポイントです。 (ポイント) ①平均賃金の算定 ・直近3ケ月賃金総額÷3ケ月総日数 ②賃金総額、総日数から除外 ・業務災害による休業期間(賃金) ・産前産後休業期間(賃金) ・使用者に帰責する休業期間(賃金) ・育児介護休業期間(賃金) ・試用期間(賃金) ...
本日は国民健康保険法のポイントです。 (ポイント) ①保険証の返還 ・世帯主が保険料を1年間滞納 ・市町村は被保険者証の返還を請求 ②被保険者資格証明書の交付 ・被保険者証を返納した世帯主 ・市町村が被保険者資格証明書を交付 ・18歳年度末までは被保険者証を交付 (有効期限...
本日は保険給付の通則のポイントです。 (ポイント) ①保険給付の裁定 ・権利者が請求し実施機関が裁定 ②年金の支払期間等 ・支給理由の翌月から消滅月まで ・偶数月に前2ケ月分を支給 ③未支給の保険給付 ・生計を一にする3親等内親族 ・自己の名で請求できる ・支給順位は配偶者...
本日は保険料の追納のポイントです。 (ポイント) ・免除された保険料等の後払い制度 ・厚生労働大臣の承認が必要 ・承認前10年以内の保険料が対象 ・追納される保険料の順位 ①学生特例、納付猶予に係る保険料 ②法定免除、申請免除に係る保険料 ・免除年度から3年度以内は加算...
本日は定時決定のポイント解説です。 (ポイント) ・毎年の標準報酬月額の改定 ・7月1日時点の被保険者が対象 ・4月〜6月の平均報酬から算定 ・支払基礎日数17日以上が対象 ・6/1〜7/1の資格取得者は対象外 ・7月〜9月の随時改定は対象外 ・新しい標準報酬は同年9月から...
本日は障害所雇用促進法のポイントです。 (ポイント) ①法定障害者雇用率 ・一般事業主→2.3% ・国、地方公共団体→2.6% ・都道府県教育委員会等→2.5% ・特殊法人→2.6% ②障害者数の算定方法 ・原則→障害者数✕1倍 ・重度障害者→障害者数✕2倍 ・短時間労働者...
本日は追徴金のポイント解説です。 (ポイント) ①追徴金の対象 ・確定保険料の認定決定 ・印紙保険料の認定決定 ・天災等による場合を除く ・概算保険料は対象外 ②追徴金の納付 ・認定決定納付額✕10% ・印紙保険料の場合は25% ・納入告知書で30日以内
本日は再就職手当のポイントです。 (ポイント) ①支給要件 ・支給残日数3分の1 ・雇用契約1年超の就業 ・離職前事業所への再雇用でない ・待期期間が経過している ・待期期間後1月以内は職安等の紹介 ・求職申込前に雇入れの約束がない ・3年以内に当該手当を受給してない ②支...
本日は第三者行為災害のポイントです。 (ポイント) ①第三者行為災害 ・第三者による業務災害等 ・労災補償と損害賠償の二重補填 ・二重補填回避→②③の規定 ②労災補償が先に行わた場合 ・政府が求償権を代位取得 ・求償権の行使は災害後5年間 ③損害賠償が先に行われた場合 ・保...
本日は安全衛生教育のポイントです。 (ポイント) ①雇入・作業内容変更時の教育 ・すべての労働者が対象 ・知識等を有する者は一部省略可 ②特別教育 ・危険有害業務従事者が対象 ・主な対象業務は次のとおり 建設用リフト運転/移動式クレーン運転 フォークリフト運転/ゴンドラ操作...
本日は労働基準法の賃金支払原則のポイントです。 (ポイント) ①通貨払いの原則 ・同意を得て口座振込はOK ②直接払いの原則 ・使者に対する支払いはOK ③全額払いの原則 ・社保や税金の控除はOK ④毎月1回以上払いの原則 ・賞与など臨時の賃金はOK ⑤一定期日払いの原則 ...
本日は個人型確定拠出年金のポイントです。 (ポイント) ①実施機関 ・国民年金基金連合会 ②加入者 ・国民年金1〜3号被保険者 ・加入者が年1回以上定期的に拠出 ・加入者が運用の指図 ③掛金上限 ・第1号→月額6.8万円 ・第2号→月額1.2〜2.3万円 ・第3号→月額2.3万円