有料老人ホームでの適正なサービスの指導監督の徹底

今般の高齢者居住施設における不適切な訪問看護利用に対して厚労省としては既に指導の徹底を指示しているとの証として今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に記述したのかと思う。都道府県等がこの事務連絡に基づく指導等を行っていない理由を究明するのも大事だ。有料老人ホームでの適正なサービスの指導監督の徹底

適切なサービス確保の施策

令和3年3月と9月に相次いで発出された「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」と「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）」が令和6年度の全国担当会長会議に再周知されている。ホスピス住宅などの事業者による不正請求を受けてのことかと思う。対策としてケアプアランに目を向けているが高齢者施設の請求で繰り返していることはケアプランではなく指定居宅介護支援事業所の構造に目を向けるべきだろう。適切なサービス確保の施策

高齢者住まいでの適正なサービス提供確保のための指導の徹底

国会や財政制度等審議会等において、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者向け住まいの利用者に対して、併設の介護サービス事業所等が利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合があるのではないかとの指摘がされてきたことから、高齢者住まいにおける適正なサービス提供のための更なる指導の徹底を求めている。高齢者住まいでの適正なサービス提供確保のための指導の徹底

入所支援で注意したいこと

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の高齢者支援課資料で有料老人ホームの前払金の保全処置について報告があり、有料老人ホームで前払金の保全措置を取っていない施設が2.3%あると。数は多くはないがそれでもケアマネジャーが紹介する際には退所時の前払金の扱いがどうなっているか確認した方がいい。入所支援で注意したいこと

法外な紹介手数料

有料老人ホームへの紹介を行う業者が紹介の際の法外な手数料支払いは公平性を欠くとして業界団体に対応を求めたという高齢者支援課の全国介護保険・高齢者保健福祉単調課長会議資料は有料老人ホームが委託契約等を締結する場合の留意事項を追加した。ケアマネジャーにも欠かせない情報。法外な紹介手数料

BCP作成について

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課から業務継続計画作成に関して運用指導等で集中的な指導をと呼び掛けている。加えて災害時情報共有システムの利用も呼びかけるが、事業所のIDなど周知されているのだろうか。BCP作成について

医療介護総合確保基金による介護施設等の整備事業で大きな変化

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業で大きな変化が出てきた。1つは地域密着型施設から広域型施設への転換による受け皿の拡大、もう1つは2つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援2つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援だ。これにより介護施設等の集約化、縮小化が実施可能だが、行政がどう主導するか。医療介護総合確保基金による介護施設等の整備事業で大きな変化

介護施設等における身元保証人等の扱い

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課が出した資料に入院・入所時に身元保証人を求める規定はなく、保証人がいないことを理由にサービス提供を拒否することはできないと再度記述している。ケアマネジャーも知って対応したい。介護施設等における身元保証人等の扱い

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難

気になる統計

令和6年度の保険者機能強化推進交付金の結果が出されている。項目のうち高齢者の状況に係る目標Ⅳ「高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む」得点で大阪府が低いことが気になる。もしかしたら大阪市の介護保険料が高いことの一因ではないだろうか。気になる統計

保険者機能強化推進交付金の見直し

保険者機能を強化することを目的とした交付金が成果指向型になるようで、指向するのは要介護度改善だろうか。この部分の配分が従来の5％から20％へ、大きな変化を読み取る。保険者機能強化推進交付金の見直し

高額医療合算介護サービス費支給申請

高額医療合算介護サービス支給申請が初回申請だけで済むよう改定を行っている。利用者のうち高額医療合算介護サービス費支給を申請しているほとは少ない、ほとんどいないかもしれないが、念のため情報として持っておくと何かの時に役立つ。高額医療合算介護サービス費支給申請

第10期介護保険事業計画

令和9年度から始まる第10期介護保険事業計画の作成スケジュールについての案内が出され、作成スケジュールはほぼ9期と同じ、ケアマネジャーとしても市町村での動きに目を配っておきたい。第10期介護保険事業計画

保険者機能強化推進交付金が活用できない

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険計画課資料にある保険者機能強化推進交付金を活用できない市町村が一部あるらしい。資料では事例を参考にし、PDCAでと要望している。新規事業はPCDAからは出にくいのだが。保険者機能強化推進交付金が活用できない

保険者機能強化推進交付金は成果主義に

保険者機能強化推進交付金に成果指向型配分枠を設ける。もともと保険者機能強化交付金はアウトプット評価し要介護状態改善にインセンティブを与えるものだったと理解しているが、成果指向型配分枠設置でようやく結果を評価する仕組みに一歩近づく。保険者機能強化推進交付金は成果主義に

80万9千円に対応した保険料率

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にある「介護保険料等における基準額の調整について」が理解に役立つ80万9千円に対応した保険料率

独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か

独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か

介護保険料の変更

年金の受給額が上昇することを受けて保険料基準額80万円が80万9千円と変更するほか、これに応じて高額介護サービス費、補足給付も保険者によっては変更がありそうだ。念のため保険者通知に気を配っておきたい。介護保険料の変更

重点支援交付金

老健局総務課から物価高騰の支援を講じていることから都道府県、市町村に対し介護事業者に継続して行うよう、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で伝えている。事業者は既に申請をしていることと思う。重点支援交付金

次期介護保険制度改定について

次期介護保険制度の改定について、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に総務課が出した資料には従前の「地域包括ケアシステムの推進」、「認知症施策の推進・地域共生社会の実現」、「介護予防・健康づくりの推進」、「保険者機能の強化」、「持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善」の5つの検討項目で変わらないが、85歳以上人口の増加と、それに伴う医療と介護の複合ニーズ、中重度の要介護度高齢者、認知症の人や独居の高齢者の方の増加に対応を挙げる。より一層介護人材の確保も課題となる。次期介護保険制度改定について

厚労省認知症施策・地域介護推進課もSNS

厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課が認知症に関するSNS、facebookページを持っている。オレンジポスト～知ろう認知症～だ。厚労省認知症施策・地域介護推進課もSNS

独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える

独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える

認知症の人の支援に係る研修受講履歴

認知症の人を利用者にもつケアマネジャーが支援で悩むことがあったら社会資源の把握で認知症支援に係る研修の受講状況の把握があるといいと思う。認知症の人の支援に係る研修受講履歴

アルツハイマー型認知症治療薬について

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で認知症を扱う項でアルツハイマー型認知症治療薬について、対象は軽度であることなどから治療の対象とならなかった人への支援を呼び掛けている。やはり認知症治療薬のことを知ってもらうことが大事だ。アルツハイマー型認知症治療薬について

トランプはフーテンの寅

エド山口氏が彼の動画で吉行淳之介のフーテンの寅さんを主観と客観の落差が激しいという評からトランプ大統領の言動がフーテンの寅と同じと言っている。同感だ。https://www.youtube.com/watch?v=06h18u5ei5kトランプはフーテンの寅

認知症の人の権利擁護

成年後見制度について全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で成年後見利用支援事業や市町村長申し立てなどを扱っているので、一見しておきたい。認知症の人の権利擁護

若年性認知症支援コーディネーターについて

若年性認知症の人に係るケアマネジャーは多くないと思うが、若年性認知症の人受け入れたときは若年性認知症支援コーディネーターという人がいるそうだ。あまり聞かないがどうだろう。若年性認知症支援コーディネーターについて

認知症の人の行方不明対策

認知症の人の行方不明に対応するため、既に多くの市町村が生活関連団体等と認知症の人の捜索等に関する協定を締結しているらしい。また、行政の枠を超えた広域のネットワークも欠かせないことから46都道府県では広域のネットワークを構築している。行方不明者を発見し安全を確保する仕組みがあってケアマネジャーにも役立つ。認知症の人の行方不明対策

希望大使

令和6年1月に従来任命していた5名の希望大使に新たに2名を任命して7名の希望g泰志が活躍しているそうだ。ポスター作製には希望大使も参画したらしい。希望大使

訪問サービスの車両の駐車許可

3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の認知症施策・地域介護推進課からのその他の報告として訪問系サービスの駐車許可の通知が再度伝えられている。ケアマネジャーの車両も場合によっては長時間道路に停めることがるので念のため知っておきたい。訪問サービスの車両の駐車許可

香りにも心配り

3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の認知症施策・地域介護推進課からのその他の報告として芳香剤など化学物質過敏症の利用者への配慮も記述し、施設だけでなく訪問サービスでも気配りを求めている。香りにも心配り

老人クラブの事務お助け隊

地域の支え合い・助け合い活動のための事務手続き等支援事業という事業があるらしい。ここでは老人クラブなど地域の高齢者の活動を行う団体の事務を企業退職者、事務経験のある者、税理士、社会保険労務士等が「事務お助け隊」として参加を促す。老人クラブの活動支援だけでなく退職した税理士などに地域活動に参加する道を与えるので退職税理士などの支援にも活用できる。老人クラブの事務お助け隊

保険外サービスについて

3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で、高齢者の多様な生活支援等のニーズに対応するには介護保険制度のサービスだけでなく保険外サービスを活用することも重要だとして改めて保険外サービスを掲げる。その整備に多様なプレーヤーの参画を求めるがどこまでできるのだろうか。保険外サービスについて

カスタマーハラスメント

3月7日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にハラスメント対策を記述している。利用者からのハラスメントについて文章に変わりはないが赤字下線や枠組み表記で、印象として利用者によるハラスメント対策が後退した感じを受けるのだが、どうだろう。カスタマーハラスメント

訪問介護のハラスメント対策と金品授受禁止

訪問介護を提供時に利用者によるハラスメント対策として2人で訪問を対策として報酬面でも手当をしていて、その同行者にケアマネジャーを含めることを是認している。指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準第25条の3に抵触しないか疑義がある。ちなみに第25条の3は「指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。」だ。訪問介護のハラスメント対策と金品授受禁止

Amebaに人道支援に関して投稿

日本赤十字社が人道支援に関する声明を出したことを取り上げた。GOOブログが終了します。しばらくは書込みますが、いずれ消滅したあとはAmebaブログになります。https://ameblo.jp/nikkourei/Amebaに人道支援に関して投稿

離島等の介護確保

今回の全国の担当課長会議の資料に離島等での介護サービス確保として基準該当の資料もある。居宅介護支援事業所に関して基準該当にて確保している保険者数は46だ。これが妥当なのか、検討の要を認める。離島等の介護確保

介護テクノロジー導入支援事業

在宅サービスでテクノロジーを導入する際の補助金としていくつかあるが介護テクノロジー導入支援事業でも扱っている。条件はケアプランデータ連携システム導入が必須でIT機器購入やソフト購入を対象としていることが担当課長会議資料でも再度告知されている。介護テクノロジー導入支援事業

共生型サービス

障がい者が高齢となったとき介護保険制度も利用するなどの理由で共生型サービスを国は推進しているが、その申請にかかわる書類一覧をこの度の担当課長会議の資料で示されている。×のついている書類は提出することになる。共生型サービス

GOOブログ終了

GOOブログが終了します。しばらくは書込みますが、いずれ消滅したあとはAmebaブログになります。https://ameblo.jp/nikkourei/GOOブログ終了

ケアプラン点検

ケアプラン点検について令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料でケアプラン点検は基準違反や報酬の返還を目的とする指導監査的なものではないと確認されている。さらにAIによる自動化にも取り組んでおりそのツールをブラッシュアップしているようだ。「ケアプラン点検支援ツール」に期待したい。ケアプラン点検

医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会

物価・賃金の上昇に報酬が全く追いつかず、医療機関や介護施設等の経営が危機的な状況との認識の元、医療・介護・福祉の現場の危機感が急速に大きくなっているとして、国民の命と暮らしを守るために、根本的かつ緊急の報酬制度の改革が必要と訴えて参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ議員が集まり、2024年12月に緊急提言を出した自民党だが、緊急要望が確実になるよう、2025年4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するようだ。その後、代表者が石破総理に会うという。緊急集会のLive配信はhttps://youtube.com/live/TfNiq7xVakc?feature=share特設HPはhttps://www.jimihanako.jp/med-well-eme...医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会

介護支援専門員の法定研修の終了評価は講師の評価でもある

令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料にある介護支援専門員の法定研修について、受講料負担の対策、オンデマンド実施に加えオンライン受付・終了証発行、講座個別開催に加え研修の中立性や透明性や研修内容の向上を都道府県の研修向上委員会による取り組みを求めた。そのために終了評価は講師への評価でもあることを意識すべき。介護支援専門員の法定研修の終了評価は講師の評価でもある

介護支援専門員の法定研修の負担軽減

介護支援専門員の法定研修に関し認知症施策・地域介護推進課が令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料で該当の部分で都道府県に対して「既存の制度の中で、できる限りの受講負担の軽減に努め」ることを求めている。この文意からすると法定研修は受講の負担軽減を進めるが研修自体は継続という意向と読み取れる。介護支援専門員の法定研修の負担軽減

ケアマネジャーの法定研修等

認知症施策・地域介護推進課が令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料の7項目目は介護支援専門員の資質向上等を扱う。その（1）ではケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理であり、（2）では介護支援専門員の法定研修等について述べる。ケアマネジャーの法定研修等

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理の扱い

令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で先般検討されたケアマネジメントに係る課題に関して、検討会で取りまとめられた内容は社会保障審議会介護保険部会等で議論し、今後の改定に活かされそうだ。ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理の扱い

経営情報の見える化

今年度から介護事業所の貸借対照表、損益計算書に係る情報を提出するが、その目的は人口動態の変化、人材不足の状況、経営影響、制度の持続可能性に的確に対応し、支援策を検討する。国でもデータ分析をするが都道府県でも分析をすることができる。都道府県がどう分析するか興味がある。経営情報の見える化

介護サービス情報公表システムの更新頻度

介護保険でもPFSか

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料の4にある令和7年度地域支援事業交付金のなかに（5）成果連動型民間委託契約方式（PFS）の推進についてという項目がある。ただ、このPFSを所管する内閣府のHPでは3月14日で応募が終了している。担当課長会議の開催は3月7日だ。どういうことだろう。介護保険制度でも今後PFS方式を取り入れるということか。介護保険でもPFSか

要介護認定審査の遅れ

今日当社での打合せで事業所から認定審査の遅れが報告された、あわせてケアマネ減少しているところでの行政の対応が変化しているとも。訪問介護は減少傾向だが訪問看護は増加という報告だった。事業を考えるうえでこうした情報はありがたい。要介護認定審査の遅れ

介護予防・日常生活支援総合事業の予算化

保険者が行う介護予防・日常生活支援総合事業の予算と交付は上限と一部個別協議があるが保険者の予算建てに保険者職員の技量がかかわる。こうした情報を知っているとその保険者の実力を判断できるのでが「見える化」のサイトに情報があるのだろうか。介護予防・日常生活支援総合事業の予算化

介護保険制の境界を越えてきている

日本の社会構造、人口構造や経済活動と高齢者の施策を講じる仕組みを介護保険制度の延長線上で設けているようだが、ここまで対象の範囲を広げるようでは介護保険制度とは別建ての仕組みを検討した方がいいように思う。介護保険制の境界を越えてきている

保険者機能の強化

地域づくりを推進するための施策として保険者機能の強化があるが、自立支援・介護予防を保険者が推進するには「地域の状況・課題の把握」「課題に応じた取組の実施」「取組結果の確認と改善」が重要としている。一方、「保険者がこれらの取組を適切に行うことは困難」とも述べる。対応として都道府県職員研修を実施するという。保険者機能の強化

カナミックが居宅介護支援費2の算定要件に

ケアプランデータ連携システムの利用申請により担当件数で逓減性が適用される件数が49件と緩和される居宅介護支援費の2の要件にカナミックも含めると厚労省の審査により決定したという。影響はどの程度だろうか、気にはなる。カナミックが居宅介護支援費2の算定要件に

要支援から要介護になった利用者

要支援で利用していた日常生活支援事業などで行われているサービスを要介護となっても利用可能だが、その手順を改めて2024年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が示す。要支援から要介護になった利用者

なぜ外れた

本日、これからの介護保険制度の方向をしめす「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が2時から行われ中間とりまとめを議論するようで重要な会だと思うが、なぜか構成員の一人が外れている。なぜ外れた

地域づくり

3月7日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料では、地域支援事業実施要綱改正に触れ、介護予防・生活支援サービス事業を多用な事業者による取り組みが進んでいないと指摘し、地域支援事業実施要綱、日常生活支援総合事業のガイドラインの徹底を訴えている。地域づくり

訪問介護の人手不足への認識

厚労省老健局が行った全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で訪問介護について小規模な事業所が多く、ヘルパーも高齢化し、ヘルパー1人で利用者の自宅を訪問するサービス形態で有効求人倍率も高く、介護人材の中でも特に人材確保の課題が大きいという認識を示している訪問介護の人手不足への認識

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

令和7年度新規の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は小規模な訪問介護事業者向けだ。中身は経験が浅い従事者向けの研修などと経営改善で、事業者にとっては馴染がないことだがトライする意味はある。訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

岡山市のインセンティブ事業所表彰

岡山市は以前から介護事業者の事業により利用者の介護負担改善に評価をしているが、令和6年度の表彰が決まったと公表した。訪問介護は参加事業所12で指標達成は12，ディでは48事業所が参加し指標達成17事業所、居宅介護支援事業所でも22事業所が参加し指標達成18でそれぞれ上位19事業所が表彰された。岡山市のインセンティブ事業所表彰

補正予算の繰越

介護テクノロジー導入・協働化等支援事業など令和6年度補正予算で組み立てられた「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」は補正予算内での執行にとどまるかと危惧していたが、翌年度に繰り越した上で、令和7年度も本事業を実施するようだ。重要な措置だと思う。都道府県、市町村にも取り組んでほしい。補正予算の繰越

認知症施策・地域介護推進課が重要と捉える事業

3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料の冒頭にあるのが介護従事者確保としての地域医療介護総合確保基金だ。重要と捉えているものとして①訪問介護等サービス提供体制確保支援事業②介護人材確保のための福祉政策と労働施策の連携体制の強化を新設した。認知症施策・地域介護推進課が重要と捉える事業

認知症施策・地域介護推進課が出した本年度実施の施策資料

3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料には本年度の介護サービスに係る施策が求められている。今後都道府県や市町村の予算をえて本年度実施される施策なのでケアマネジャーも見ておきたい。認知症施策・地域介護推進課が出した本年度実施の施策資料

令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料

3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が公開されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53678.html介護保険の中で仕事をするのであれば必見。令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料

聴こえ8030運動の動画

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が「聴こえ8030運動」の動画を作成し公開している。加齢性難聴を介した共生社会の実現への取組、言語聴覚士による加齢性難聴対策、加齢性難聴と認知症、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が取組む聴こえ8030運動の4タイトルだ。https://www.youtube.com/playlist?list=PLiWgApsn9E_SM9SnJfqyXFGzu-LMrZ6uE聴こえ8030運動の動画

補聴器の利用促進

加齢性難聴の対応の1つとして補聴器の使用があるかと思うが、補聴器の購入には補聴器技能者がいる販売店とか日本補聴器販売店協会に加盟している販売店で相談することになる。補聴器の利用促進

補聴器購入補助

加齢性難聴に伴う対策の1つに補聴器の使用があるが、補聴器購入の補助を行っている自治体を一般社団法人日本補聴器販売店協会が調べている。昨年12月時点で360自治体で実施されている。ケアマネジャーの関与が求められる。補聴器購入補助

補聴器の普及

医学会が加齢性難聴の対策の1つとして補聴器をここまで勧めているが補聴器販売店が工業会、補聴器技能者の団体はどうかかわっているのか気になる。補聴器の普及

加齢性難聴の対策のはじめは聴力検査

社会生活に影響を及ぼしさまざまな疾患発病につながりかねない加齢性難聴の対策のはじめとして、公益社団法人ACジャパンも協力して市民に聴力検査を呼び掛けている。https://www.ad-c.or.jp/campaign/support/support_07.html加齢性難聴の対策のはじめは聴力検査

難聴の有病率

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会など8団体が共同して出した「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」で高齢者の難聴有病率を示している。それによると70代前半で約25％、80台前半で50％以上と推測、中等度以上の難聴り患者数は約2000万人を推定している。やはりなんらかの対応が必要だろう。難聴の有病率

加齢性難聴の理解と対応

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会など8団体が共同して出した「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」にあるリスクと対応に共感する。ケアマネジャーとしても耳鼻咽喉科医と共同して地域でも対応策を講じたい。加齢性難聴の理解と対応

聴こえ8030運動

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が宣言の中でも述べている「聴こえ8030運動」は80歳になってもささやき声が聞こえる聴力を保つことを目標として聴力の管理を勧奨し加齢性難聴では補聴器や人工内耳の溶着を推奨している。聴こえ8030運動

加齢性難聴対策4つの宣言

難聴者が自信をもって生活できる共生社会づくり、難聴の進行軽減への取組、「聴こえ8030運動」を通して健康寿命延伸し難聴での受診率・医師による補聴器提案・補聴器満足度・補聴器購入助成自治体の比率のそれぞれで80％以上を目指すと「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」で宣言している。加齢性難聴対策4つの宣言

加齢性難聴対策で宣言

難聴はコミュニケーション低下など社会生活に影響を及ぼすだけでなく、そこから認知症やうつ病につながることから「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」は全ての世代の難聴スクリーニング制度の整備、医師による医学的管理を行うことを宣言として4つ挙げる。加齢性難聴対策で宣言

加齢性難聴対策で共同宣言

加齢性難聴対策に関して日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が日本生理学会、日本薬理学会、日本公衆衛生学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会、日本神経学会そして日本言語聴覚士協会とともに「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」を出した。難聴が健康状態に悪影響を与えることからの共同宣言となっている。加齢性難聴対策で共同宣言

フレイルに2つの意味

日本救急医学会が出した高齢者救急に関する用語の統一概念の最後で扱われているのはフレイスだ。フレイルにはアメリカのとカナダの考えがあることを示している。日本では厚労省など制度上の扱いもありアメリカの使い方が浸透しているが、カナダの解釈も知っておきたい。フレイルに2つの意味

ACPの定義

日本救急医学会が出した高齢者救急に関する用語の統一概念でACPについていくつかの定義を紹介している。ケアマネジャーが理解しているACPと色合いが違う意味で捉えていることがあることをケアマネジャーも知っておいて損はない。ACPの定義

インフォームドコンセントとは

日本救急医学会の用語に関する統一概念にインフォームドコンセントを定義している。「患者/被検者が当該治療や研究に関して医療者/研究者から医療⾏為/介⼊に関するメリットやデメリットなどについて⼗分な説明を受け，⼗分理解したうえで医療者/研究者に与える同意のこと」としている。インフォームドコンセントには「⼗分な説明」，「理解」，「⾃由意思に基づく同意」という3つの要素が不可⽋とも。インフォームドコンセントとは

かかりつけ医の定義

日本救急医学会の用語統一の概念にあるように、なんでも相談できる身近な医者というのが医療界でのかかりつけ医のようだ。この「⾼齢者救急に関する⽤語の統⼀概念」にもあるように管理料のかかりつけ医とは異なると述べている。かかりつけ医の定義

DNAR指示にも理解が必要

救急の現場で交わされるであろう心停止とCPRの実施の扱いに係るDNARに続いてDNAR指示もどんなことを言うのか知っておきたい。DNAR指示にも理解が必要

DNARって何だ

救急の現場での用語で交わされるDNARは患者本⼈または患者の意思を推定できる者の意思決定に沿い⼼停⽌の際に⼼肺蘇⽣法（CPR）を行わないことで、心停止でCPRを行わないのはACPで確認されることが前提と理解される。ケアマネジャーもDNARを理解していた方がいい。DNARって何だ

高齢者救急での用語の統一概念

先に高齢者救急の提言を出した日本救急医学会は救急の現場で交わされる用語の理解が職種によってまちまちだとかえって混乱を招くとして用語の統一概念を示した。高齢者救急での用語の統一概念

ケアマネジャーに期待を寄せる日本救急医学会

日本救急医学会が提言した高齢者救急において最後に9.⾼齢者の暮らしを⽀えるケアマネジメントの強化の項を設けて⾼齢者の暮らしを守るための在宅ケアサービスの導⼊とそれを担う介護⽀援専⾨員のケアマネメントの強化が求められると期待を寄せている。ケアマネジャーに期待を寄せる日本救急医学会

ACPを進める高齢者救急の提言

日本救急医学会が出した提言ではACPの推進を挙げている。ACPは対話は⼀度⾏えばそれでよいというものではないことやフレイルが進んだ状態となる以前の早期から，もしもの際の⼈⽣の最期の過ごし⽅についての話し合いを始めることも大事と記述している。さらに、背景が不明なまま書⾯に記載された内容を患者の意思決定であるとみなしてはならない。また，本⼈の状態や状況が変わった場合には，本⼈の意思が変わりうるものであり，再度ACPの話し合いを行うことと説いている。ACPを進める高齢者救急の提言

死亡診断とACP

日本救急医学会の提言には、死亡時に医師が立ち会わなくとも死亡診断が可能であり、ACPはあくまで本人の意思を確認することを改めて記述している。この点もケアマネジャーには有用な情報だ。死亡診断とACP

かかりつけ医、在宅システムの構築

高齢者救急に関する提言では、在宅での看取りが増えていくことから⾼齢者の看取りに対応するためには，かかりつけ医や在宅医，訪問看護師，ケアマネジャーが⼤きな担い⼿となるとの認識から、救急搬送を希望しない，あるいは⾃宅看取りを希望する場合には，まず急変時に在宅医療担当者（在宅主治医，訪問看護ステーション）に連絡するシステムを構築することを求めている。かかりつけ医、在宅システムの構築

診察時間外の診療をどうするか

いまかかりつけ医機能の報告制度に基づく協議の場で診療時間外の診察を取り上げるが、日本救急医学会が出した高齢者救急に関する提言でも診察時間外での救急への対応を呼び変えている。診察時間外の診療をどうするか

高齢者救急の2つの視点

日本救急医学会の高齢者救急に関する提言で厚労省に求めている2つのことはケアマネジャーにも欠かせない視点と思った。提言では死を意識していない国民全体と死を自分のものとして受け止めつつある人とでアプローチすることを述べているが、これはケアマネジャーが行うACPにも通じる。高齢者救急の2つの視点

救急搬送のフローチャートは知っておきたい

日本救急医学会の提言にある東京消防庁の救急搬送を実施するか否かのフローチャートは知っておきたい。この場面のキーワードはDNAR、用語を理解しておくことが前提となる。救急搬送のフローチャートは知っておきたい

高齢者救急で用語の理解は大事

日本救急医学会が出した提言に消防への提言に「，「延命医療は希望しない」という⾔葉には様々な意味が含まれています。どの医療⾏為を延命医療と考えるのかは患者さんによって様々です。病院スタッフも正しく理解していない⽅も少なくありません。今後，共に⽤語の正しい理解を深めましょう。」と述べている。大事な視点だと思う。高齢者救急で用語の理解は大事

医療機関からケアマネジャーへ連絡を呼びかけ

日本救急医学会から高齢者救急で急性期から慢性期の医療機関への提言で、ケアマネジャーとの連携を呼び掛けている。診療報酬の入退院時支援の加算や介護報酬の居宅支援費の設定もあるのでこの方向で動くと思う。医療機関からケアマネジャーへ連絡を呼びかけ

高齢者救急でケアマネジャーに呼びかけ

日本救急医学会が出した高齢者救急の提言には、⾼齢者の医療・ケアに⽇常的に関係する医療・福祉スタッフの⽅々へと項目を設けて、【提⾔1】⽇常から，本⼈が希望する最期の過ごし⽅について，ご本⼈・ご家族等との話し合いを多職種で⽀援し，ご本⼈の希望を皆さんで共有しておく、そして【提⾔2】⾼齢者の急変※に備えることを呼び掛けている。高齢者救急でケアマネジャーに呼びかけ

高齢者救急についての日本救急医学会提言の趣旨

今回の高齢者救急について日本救急医学会が提言を出したのは、終末期で体に負担がかかる治療を希望しない⽅や，蘇⽣する⾒込みが極めて低く⼼停⽌時の蘇⽣を希望しない⽅（donotattemptresuscitation:DNARを表明している⽅），在宅や施設での看取りを希望している⽅が本人の意に反して救急搬送や治療が行われことに対してのことのようだ。なので、ケアマネジャーもこの提言に目を通していきたい。高齢者救急についての日本救急医学会提言の趣旨

高齢者救急について日本救急医学会が提言

「現在，⾼齢者医療は，⾼齢者，ご家族，医療者だけではなく，⾼齢者に関わるすべての⼈々にとっても⼤きな課題であり，社会としての対応が急務である。」との認識のもの日本救急医学会が提言を出している。ケアマネジャーにもかかわるので知っておきたい。高齢者救急について日本救急医学会が提言

デジタルもいいけどアナログもね

株式会社コスモテックの製品「wemo®バンドタイプアクセシブルモデル」が気になっていたが、careshowJapanで実物を見た。思った以上に幅広でバネにシリコンを貼ってある感じ、確かに油性ペンで書けて消しゴムで消えた。申し送りにも。記憶の助けにも使えそうだ。デジタルもいいけどアナログもね

株式会社scovilleのnoman

最先端の⽣成AIを活⽤し、介護現場での議事録・記録等の⽂書作成業務を⾃動化する「noman（ノーマン）」、担当の人に説明をしてもらった。株式会社scovilleのnoman

医療DXを法制化

今国会提出の医療法改定案では医療DXを推進する。②医療情報の二次利用の推進のため、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用・提供を可能とする。と。さらに厚労大臣は、医療DXを推進するための「医療情報化推進方針」を策定することで、これがどのように具体化するか目が離せない。医療DXを法制化

地域医療構想を見直す医療法改正

今回の医療法改正にある地域医療構想の見直しでは地域医療構想のほかに②「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備する。③美容医療を行う医療機関における定期報告義務等を設ける。を図るので、オンライン診療が広がるかもしれない。地域医療構想を見直す医療法改正

地域医療構想の見直しを法制化

今回の医療法改正にある地域医療構想の見直しでは・病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とする。・地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求める。・医療機関機能（高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能等）報告制度を設ける。これらを法制されると地域医療構想で介護の関わりが強くなる。地域医療構想の見直しを法制化