3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体職員に投げかけた文章のまとめで「すべては『このまちでどういう風に生きていきたいか』。そんな大事なことを国にすべて任せてもいいのか。自分たちで考えるべきことではないか」と。この言葉を職員はどう受け止めるのだろうか。本当にそうかな？重層的支援体制整備事業
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よいお年を！
経団連のフーチャーデザイン2040で述べる社会保障では税と社会保険料のバランス適正化を挙げて増税を描く。さらに2034年5兆円を確保して社会保険料抑制に充てるとしている。医療・介護DXもあげるが、こと介護はまだ制度として荒いので制度改革も求めたい。税と社会保険料のバランス適正化から抑制を主張
経団連のフーチャーデザイン2040では社会保障制度も負担が増加し将来への不安があることから「税と社会保険料を合わせた国民負担のあり方を一体的に見直し、総合的に検討する組織」を設置すべきと述べる。全体会議を設置してもビジョン替えかがれていなければ以前の会議体と同じ。再び全体会議か
経団連がまとめたフーチャーデザイン2040に描く全体像を見ると、少子高齢化・人口減少と資源を持たない島国を克服することを述べている。そのために科学技術立国と貿易・投資立国を実現し、その基盤となる考えを公正・公平で持続可能な社会にあるとしている。この中に介護をどう含めるか、各論でみたい。経団連が描く2040年の姿
フーチャーデザイン2040の「はじめに」にキーワードは「社会性の視座」だとして、より良き社会なくして経済は成り立たない、そして「持続的な経済成長は公正・公平といったある種の価値観や倫理観を伴うものだと私は考えます。また、注力して取り組んできた課題は、行き過ぎた資本主義の二つの弊害。その一つ生態系の崩壊に『GX提言』、いま一つ格差の問題に『分厚い中間層の形成』を提言」だと、その通りと思う。フーチャーデザイン2040の視座
フーチャーデザイン2040の「はじめに」に記述がある「経団連は国全体のことを考えて正論を主張しなければならない」に共感する。ケアマネジャーも同様、介護保険制度に拘泥せず国家全体を視座に据えることが大事と思う。フーチャーデザイン2040の概念
日本社会で2040年は各方面でターニングポイントとなることが予想されているなか、経団連が2040年の目指す国家を出した。本文100ページ、概要で39ページ、読み込むのに難儀だが日本経済の方向を見るためにも読んでおきたい。フーチャーデザイン2040
新たな地域医療構想等に関する検討会で示されたこれからの4つの医療機関機能、ポイントはかかりつけ医機能の報告から協議をえて地域医療を地域の実情にそって構築することのようだ。ケアマネジャーにとってこれからの地域医療がどうなるか気にしていきたい。これからの医療機関機能について
新たな地域医療構想を検討している検討会に厚労省が出した資料に、これからの地域医療の方向として、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へと示されている。今後、介護と地域医療は連携からすすみ密接な関係になりそうだ。新たな地域医療構想の基本的な方法
新たな地域医療構想等に関する検討会の資料にある救急搬送によると搬送件数が増加しているが、急病なのか、移動手段の問題なのか、家族構成なのか、その要因はなにか、気になる。救急搬送増加の原因は何だろう
厚労省は新たな地域医療構想等に関する検討会に構想区域・医療機関機能を4つを挙げた。【高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能】【在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能】【救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能】【その他地域を支える機能】ともに地域であり、高齢者であり、生活だ。これはケアマネジャーに深くかかわる。厚労省が4つの医療機関機能を示す
新たな地域医療構想等に関する検討会で慢性期医療について療養病床だけでなく、在宅医療や介護施設等とあわせて、構築していく必要だとして、「増加する高齢者救急への対応に向けて、老健も含む介護施設や在宅等での適切な管理及びACPの取組の推進、医療機関と介護施設等の緊急時の対応も含めた連携体制の構築・情報共有等を通じて、肺炎や尿路感染症、心不全や脱水等、適切な管理によって状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげるための対応力の強化が重要」と強調している。慢性期医療の方向
新たな地域医療構想等に関する検討会で示された救急・急性期の機能を集約してはどうかと投げかけているが、医療現場はどう受け取るのだろうか。動向も含め気になる。救急・急性期医療の集約化は進むのか
新たな地域医療構想等に関する検討会で種々資料を示したうえで医療機関設定の考え方を示す。高齢者救急搬送では早期退院や退院後のリハ確保でケアマネジャーの関与が欠かせないことが示されている。今次改定でのリハの繋がりが強化されるかもしれない。医療機関機能設定の考え方
新たな地域医療構想等に関する検討会にある資料で新たな地域医療構想の考え方が示されている。いままでは高度急性期・急性期・亜急性期・慢性期とベッド数に注目していたが、需要供給、機能や役割を報告に基づいて考えるようだ。新しい地域医療構想の考え方が示された
新たな地域医療構想等に関する検討会の資料に救急搬送に関し、2020年から2040年にかけて、75歳以上の救急搬送は36％増、85歳以上では75％増と推計している。介護施設からの救急搬送も同様としている。やはり高齢者の救急搬送への対応が求められるだろう。救急搬送が急増
地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について「多くの地域で外来医療の需要は減少するが、在宅医療の需要は増加する見込み。地域の医療需要と資源に応じて、診療所や中小病院等とともに、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設･事業所等が連携しながら、地域ごとの外来・在宅医療の提供が必要。」として「新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、外来･在宅医療、介護連携等も対象とする。」と。いろいろ考えさせられる。地域医療構想の外来・在宅医療・介護の連携について
新たな地域医療構想等に関する検討会が出した慢性期・在宅医療で注目は「医療機関機能の一つとして、地域で在宅医療を実施し、他の医療機関、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設等と連携して、24時間の対応や在宅患者の入院対応ができる等、地域での在宅医療提供を確保するための医療機関機能を位置付けてはどうか。」だ。慢性期、在宅医療について
新たな地域医療構想等に関する検討会で検討したのは、患者の変化と医療資源の変化にどうするかを検討し、議論の方向を示すことが趣旨のようだ。これによりこれから医療の提供体制は変わることが予想され、ケアマネジャーにも影響が出てくる。新たな地域医療構想等に関する検討会の趣旨
3か月前の予想では介護事業者の倒産が増えるとの見方をする人が多かったが、今日の東京商工リサーチの発表では11月の倒産件数10で前年の14を下回った。全体の傾向でも落ち着いている。倒産が増えたのは、介護報酬にかぎらず制度改定に対応できない経営に起因するのかと思う。介護事業者の倒産件数減る
新たな地域医療構想等に関する検討会での資料で人生会議ACPがどれほど知られているかをの調査結果を出している。ケアマネジャーの回答回収率の高さと思い合わせるとケアマネジャーは他の職種に比べてACPを良く知っていると言えるが、それでも「よく知っている」は半数に達していない。ACPはどの程度知られているか
新たな地域医療構想等に関する検討会の資料にある通り、外来患者が減少する一方で在宅患者は増える以上、介護支援専門員からの訪問診療時情報提供は不可欠、通院時情報連携加算は見直されるべきだ。通院時情報連携加算の見直しは必須
新たな地域医療構想等に関する検討会は在宅医療を中心に据えて検討しているようで、在宅医療に係る介護、なかでも居宅介護支援との関連を再提示しているので、今一度確認しておきたい。医療とのかかわり再確認
在宅医療推進の事業を行うため数次法改正をえて省令や手引きを整備してきて、これからの在宅医療の推進に在宅医療・介護連携推進の事業内容と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」との連携が重要になってくる。連携の拠点の1つは居宅介護支援事業所だ在宅医療推進に係る在宅医療・介護連携推進事業
在宅医療や訪問看護の整備の考え方が新しい地域医療構想等に関する検討会の資料にあるが、居宅介護支援事業所にとっても参考になる。在宅医療・訪問看護体制の整備の考え方
いま考えられている在宅の医療提供の構図をこの新たな地域医療構想等に関する検討会に厚労省が示している。検討を加えられるにしてもケアマネジャーは在宅医療の全体像を知っておきたい。在宅医療の提供体制の全体像
訪問診療の患者の地域差を訪問診療患者数と介護施設入居者数でみると、訪問診療の先は在宅より介護施設が中心なのかもしれない。これを死亡場所でみると介護施設より自宅が2%強多いが、これは介護施設の看取りは弱いことを示唆しているかもしれない。介護施設の看取りの実力
新たな地域医療構想等に関する検討会提出資料で訪問看護の必要量に関する資料にある訪問看護の人口10万人当たりの利用率が75歳以上で急増、しかも介護保険での訪問看護の利用が多い。ということはまさにケアマネジャーの関わりが訪問看護の利用に影響していることを示している。訪問看護利用に重要なケアマネジャー
新たな地域医療構想等に関する検討会提出資料で訪問看護の重要性が増すことが示されているが、介護保険制度でいま実施されている「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業の訪問系サービス調査票に訪問看護との連携が調査項目入っていることでもわかる。居宅介護支援事業所は当然として今後、介護サービスでも訪問看護との連携が制度化されるかもしれない。訪問看護の重要性が増すことの傍証
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体職員に投げかけた文章のまとめで「すべては『このまちでどういう風に生きていきたいか』。そんな大事なことを国にすべて任せてもいいのか。自分たちで考えるべきことではないか」と。この言葉を職員はどう受け止めるのだろうか。本当にそうかな？重層的支援体制整備事業
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
本日、厚労省人事が速報で流れた、事務次官が交代した。老健局長も交代。この人事で「ケアマネジメントの諸課題に関する検討会」への影響はあるのか。老健局長はこれで1年ごとに交代したことになる。厚労省人事
介護認定に要する時間のうち主治医の意見書に係る時間が長いことから、保険者が申請後から主治医に依頼、申請前に意見書を入手して申請時に提出さらにはデジタルでの提出が実現する。実現されれば認定期間が短縮されそうだ。介護認定の迅速化
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・デジタル対応には時間がかかるデジタル対応には時間がかかる
介護認定の期間が30日を超えることが常態化している対策として、介護認定審査会は要介護認定申請者本人の日常生活を直接観察・確認するわけではなく、基本的に一次判定、認定調査の特記事項、主治医意見書といった書類のみを審査していることなどから審査会の簡素化を挙げる。重要なポイントと思う。介護認定審査会の簡素化
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた
先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
