3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の老人保健課の資料を見ると来介護保険部会の審議をえて年度に介護保険法もしくは施行規則を改定するようだ。今年の介護保険部会の資料は逃せない。次期介護保険法改定
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3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の老人保健課の資料を見ると来介護保険部会の審議をえて年度に介護保険法もしくは施行規則を改定するようだ。今年の介護保険部会の資料は逃せない。次期介護保険法改定
何回かアナウンスされているが3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議でも介護保険計画課から事業申請の電子化を示されている。市町村の独自文書によるローカルルール解消にも対応するための電子化だ。申請の電子化
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の介護保険課の資料に第9期海保保険事業計画の基本指針がある。注目したのは在宅サービスの充実で地域密着型を挙げていることだ。さらに医療・介護情報基盤の整備にも目が行く。第9期介護保険事業計画の基本指針
医療保険の保険証はオンライン資格確認ですでに実施されているが、介護保険の被保険者証のデジタル化について、3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の介護保険課の資料によると被保険者証のデジタル化は令和8年度になりそうだ。被保険者証のデジタル化
介護保の申請手続きオンライン化を進めているが様式を整えただけではオンライン化は実現しない。介護ワンストップサービスでマイナポータルのサービス検索・電子申請ぴったりサービスそのものを利用できるリアルな工夫が欠かせない。介護ワンストップサービス
介護保険指導室が3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に出した文書で、指導と監査を区別していることを前提にして、高齢者虐待とか居宅介護支援事業所がかかわる介護事業所での不正請求について重視している。高齢者虐待と不正請求
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・鎌倉時代の人もエンディングノートを書いていた鎌倉時代の人もエンディングノートを書いていた
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出した資料では運営指導に際して高圧的態度でないこと、効果的な取り組みは評価すること、主観や前回と異なる指導は行わないなどの注意点が再確認されている。運用指導実施の再確認
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道(改革工程)が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動
令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使
いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に
昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で今回実現しなかった複合型サービスについて「更に検討を深める必要があると考え」ていると表明している。もしかすると訪問介護を通所介護を使って改善しようという目論見なのだろうか。複合型サービス
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業の勝ち組って、何だろう介護事業の勝ち組って、何だろう
G7デジタル技術大臣会合展示会でデジタルツイン、メタバース、アバターなどを提供している企業の展示があった。この3つのワードは介護でも有効だ。1つ確実なことはe-ラーニングは終わりアバターを熟練者と共有してメタバース上で訓練する姿が思い浮かぶ。地域包括ケアシステムとデジタルツイン
仕事と介護の両立支援を提供するいくつかの団体、企業があり、士業として社会保険労務士も中小企業診断士も実務とて関わっている。ケアマネジャーは実務で食事介助に直接手をださないように排泄介助をしないように介護離職への関りはそれらサービスを提供している事業者を活用するのが業務だといえる。介護離職へのケアマネジャーの関り
G7サミットの関連大臣会合でデジタル担当大臣の会合に合わせて展示会が拓かれた。介護にも関わりがある展示があり興味深く見た。G7デジタル技術大臣会合展示会
ケアマネジメントオンラインなどを行うインターネットインフィニティは介護離職防止のサービス「わかるかいごBia」を提供している。「わかるかいごBiz」は社員へ介護情報提供、電話などでの相談を行い、企業には現状把握など一元管理システムを提供する。仕事と介護の両立支援「わかるかいごBiz」
介護離職に陥る企業は共通したつまずきがあること明らかにして支援を行っているのがリクシスだ。躓きのポイントに「社員は今まで通りに働きたい」に対して「会社は休めることを重視」といギャップがあり、その溝を埋めるLCATというシンプルな実態調査により介護リスクの見える化を行い社員に応じたラーニング、仕事と介護の両立の準備を進めるサービスを提供している。仕事と介護の両立支援リクシス
先々週、各地を移動でして会場を確保していました居宅介護支援事業所の業務継続計画作成講座のお知らせが近々出来ると思います。居宅介護支援事業所の業務継続計画の作成講座のお知らせ
廣済堂の子会社で都内に6火葬場を運営している東京博善株式会社が荒川区町屋の火葬場で地域交流のイベントをやるという。こんな話題からACPとか地域交流・社会参加とかケアマネジャーも使える。火葬場で地域交流イベント
介護離職ゼロを目指して活動をしている一般社団法人介護離職防止対策促進機構という団体がある。ここでは介護離職防止対策アドバイザー資格を創設、仕事と介護の両立に取組んでいる企業の認証も行っている。ケアマネジャーが介護離職に係る時はこうしたサービスを活用するのがケアマネジメントの本分に沿うと思う。仕事と介護の両立のためにすること
資料によると介護者の労働災害で多いのは無理な動作、動作の反動そして転倒が圧倒的に多い。専門職でこれだけ件数があるので家族介護者での労働災害もあるのではと思う。ケアマネジャーはこうした情報から家族介護者に目配せをしたい。家族介護者の労働災害はどうなのだろう
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56%で1位、2番目にケアマネジャーで36%、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール