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1件〜100件

  • 株主総会

    当社が利用しているソフトの会社の株主になっている。その株主総会に行ってきた。事業報告などを確認、介護事業者が株主になっていることで利用者情報保護、ソフト内容に意見を言える。さらに利用者の中には資産として株式を保有している人もいるので、そうした利用者支援に株主総会の話が関係構築の一助になる。株主総会

  • オンラインで確認

    福祉用具相談専門員研究大会の口述発表に離島で電動車いす使用状況確認の事例発表があった。この島ではケアマネジャーもいない、あるサービスは訪問介護が一部あるので全島で利用されているのは福祉用具だ。その状況で福祉用具専門相談員が来島しての確認が難しいが、オンラインで確認ができたという報告、離島の支援に参考になる。オンラインで確認

  • #Goto候補者介護

    #Goto候補者介護

  • 福祉用具の安全利用の工夫

    福祉用具相談専門員研究大会の口述発表で、ベッドの起き上がり補助手すりは何回も使っているとズレることがあるがその位置を示すシールを貼っておく事でズレの修正ができるという報告があった。ちょっとした工夫だが福祉用具の安全利用の参考になる。福祉用具の安全利用の工夫

  • オンラインモニタリング

    口述発表で注目した演題に離島でのオンラインモニタリング、リフト導入支援そしてCareWizトルトがあった。そのうち離島で電動車いす使用の女性高齢者の使用状況をオンラインで確認することの有効性があった。オンラインモニタリングにも通じる発表と思う。オンラインモニタリング

  • 福祉用具専門相談員研究大会口実発表

    福祉用具専門相談員研究大会口述発表はPCDAサイクルの推進、福祉用具安全利用に向けた取組、福祉用具メーカーとの連携・協働、地域・多職種・事業所の取組、経験3年未満福祉用具相談員の福祉用具導入事例の5つのテーマで発表がされた。どれも興味をひかれたが福祉用具安全利用に向けた取組と地域・多職種・事業所の取組を拝聴した。福祉用具専門相談員研究大会口実発表

  • ランチョンセミナーで聞いたKTBC

    福祉用具専門相談員研究大会ランチョンセミナーは人生の最後まで食べる幸せを支えることをテーマにした講演で、口から食べる幸せを守る会の理事長小山珠美先生のKTバランスシートの話が聴けた。ランチョンセミナーで聞いたKTBC

  • 福祉用具専門相談員研究大会

    第3回の福祉用具専門相談員研究大会が6月16日開かれた。午前は上智大学の香取教授による介護保険の精度についての講演があった。香取教授はいまでこそ教職研究者だがキャリアは厚労省職員にある。今後の制度設計の議論に影響を与えるのかと思う。福祉用具専門相談員研究大会

  • 入浴介助加算(Ⅱ)でケアマネジャーの本領発揮

    令和3年度改正により新しくできたディサービスの加算、入浴介助加算(Ⅱ)は独立ケアマネにとって実力を発揮できるツールだと思う。利用者の希望、要望を確認して自宅浴室で風呂に入りたい、を叶えるケアマネジャーになるとディサービス、福祉用具、医療者そして利用者・家族の取りまとめが実現します。くわえて自宅入浴介助をする訪問介護も巻き込むことができる。https://youtu.be/dMJ_x4_I8Dg10分52秒入浴介助加算(Ⅱ)でケアマネジャーの本領発揮

  • 社労士も懸命

    企業、法人で介護を理由とした退職に対して社労士はその職務により対応されている事実を承知している。加えて企業人は経営上のリスク回避を講じている。その中にケアマネジャーが関わっていく事由が見えない。加えてケアマネジャーの本来業務から逸脱しているように見える。社労士も懸命

  • ワークサポートケアマネジャーガイドブック

    ワークサポートケアマネジャーガイドブック社会保険研究所からワークサポートケアマネジャーの公式テキストが発売、日本介護支援専門員協会編集、佐藤博樹監修で3850円ワークサポートケアマネジャーガイドブック

  • ケアプラン提供票データ連携のセミナー

    タダカヨが6月26日朝にタダスクとして開催する。骨太の方針2022やデジタル臨調の動きを見ると介護業界でIT化はこれから本格化する。視聴して見識を高めたい。ケアプラン提供票データ連携のセミナー

  • ワークサポートケアマネジャー

    介護離職防止に取り組む企業と介護をしながら働く者を支援するワークサポートケアマネジャーを始動させたようだ。この関りには労基署、社労士の分野ではないかと思う。企業等との連携もやるらしいがどうだろう。介護支援専門員の本来業務との整合も欠かせない。ワークサポートケアマネジャー

  • 介護離職にかかわるケアマネ

    労働者の健康を守る、健康を維持するための活動をする産業医をなぞる産業ケアマネは介護離職防止を実現するための資格のようだが、その実効性はどうなのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=BHsYuYm1zFA&list=PLKg0fVr_Ec4eiXFRiKchVW9O9WwmVnuwK介護離職にかかわるケアマネ

  • 介護を理由とした離職

    平成27年に提出した資料で介護を理由とした離職をいかに防止するかをまとめた。介護離職は職場、本人、家族(従業員)それと介護支援者(介護サービス)がファクターだ。これに国の施策が関わる。介護側からだけの関りでは介護離職防止はできない。介護を理由とした離職

  • インパクト指標の横断テーマ・雇用創出

    経団連のインパクト指標の横断テーマに雇用創出数がある。その前提には離職防止があると思うが離職ではなく雇用創出に目が向いているようで、それは介護を理由とした離職に一定の対応がされたとみることが出来るのか。インパクト指標の横断テーマ・雇用創出

  • インパクト指標

    経団連のインパクト投資に係る指標でヘルスケア分野に要介護者数があることで産業界は要介護者支援にとどまらず改善、減少に目を向けたことにケアマネジャーは対岸の出来事ですますのか、それとも意識するのか、すくなくとも産業界で働く人の意識は変化するとみる。インパクト指標

  • 企業の社会貢献可視化

    経団連は企業の社会貢献を評価して投資を促すため84項目の指標をまとめたと昨日の日経が書いた。そのなかヘルスケアでは要介護者数を取り上げている。どうやらヘルスケア分野の企業が要介護者数を指標として活用する場合、たとえばその企業のサービスによって要介護者数減少に関する数値目標を設定するという具合に使うのかと思う。ヘルスケア企業の企業活動の指標に要介護者数を取り入れることは刮目される。企業の社会貢献可視化

  • 介護事業者が行うべきセキュリティ対策

    PCではウイルスソフト導入が基本だろう、ITデバイスでは保守と初期設定のカスタマイズになるかと思う。加えて法人としてセキュリティ対策への姿勢、考え方、方針を定めることから始めたい。介護事業者が行うべきセキュリティ対策

  • セキュリティ10大脅威2022

    IPAはセキュリティの10脅威を発表してその対応を求めている。表題にある誰かが対策をしてくれている、そんなウマい話はありません!とのメッセージは大事だ。セキュリティ10大脅威2022

  • 情報セキュリティは経営者の仕事

    中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは経営者の責任を説く。経営者のリーダーシップのもと対策をすすめ、委託先のセキュリティも考慮し、対策ではコミュニケーションをとる事を勧めている。情報セキュリティは経営者の仕事

  • 情報セキュリティ対策ガイドライン

    情報セキュリティは重要だがどうしたらいいかわからないという中小企業が多いと思う。介護事業者も例外ではないはず。参考になるのがIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」だ。https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/情報セキュリティ対策ガイドライン

  • 介護業界のサイバーセキュリティ

    ケアプランデータ連携システムなど介護業界でのIT化が進む傾向にあるが、その時気にしておきたいのがセキュリティだ。ITに関するセキュリティに馴染みがない介護で参考になるのが中小企業庁の「中小企業の情報セキュリティ」というサイトだ。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/security.htm介護業界のサイバーセキュリティ

  • ケアプランデータ連携システムの肝

    厚労省がすすめた異なる介護ソフト間のインターフェイス標準仕様によりデータ連携は可能となったが、作業効率を向上させるには事業所ごとに利用者別に帳票データを仕分けるのがポイントだ。これを介護ソフトに内包するとシステムに与える影響が大きいいので外部に持ち出して演算する方法が最適だと思う。ケアプランデータ連携システムの肝

  • ケアプランデータ連携システム

    介護現場の効率化を本年度厚労省はケアプランデータ連携システムを開発する予算措置をした。これを岸田首相も本年度中に実現させると発言したという。首相が介護のこまごましたことに触れる発言したのはなぜか気になる。ケアプランデータ連携システム

  • エクサウィザース、ケアコネクトジャパンと業務提携

    ケアコネクトジャパンの「ケアカルテ」とエクサウィザースの「ハナスト」を今後バンドル提供すると発表した。さらにエクサウィザースのAI技術を活用することで、介護記録環境の現場導入負担軽減を図る。同時に、オンボーディングプロセス(介護現場で本件機器・システムを導入開始する初期段階)を加速させることでカスタマーエクスペリエンスの向上を実現。両社で長期的にハナストの導入事業所数2万事業所以上への拡大、まず2023年度に1000事業所への導入を目指すという。エクサウィザース主導のようで将来的に両者の関係でケアコネクトジャパンはどうなるのかと思う。エクサウィザース、ケアコネクトジャパンと業務提携

  • イベント徐々に開催

    新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に落ち着いてきたことから当地でもイベントが開催されるようになった。3年ぶり開催となった海岸清掃もその1つ、多くの人が参加していた。イベント徐々に開催

  • 介護施設のキッチンでフードデリバリー

    フードデリバリを行っているXkitchenがGLOBALFLATが行う施設のキッチンでフードデリバリーを始めたという。介護施設の挑戦的な取組だが人員基準など抵触しないのかと思う。介護施設のキッチンでフードデリバリー

  • ケアプランデータ連携システム

    異なる介護ソフト間のデータ連携は厚労省のケアプランデータ連携システムによる標準仕様により多くのベンダーが対応している。このデータ連携の肝は自動仕訳にある。それができれば業務が格段に効率化される。ケアプランデータ連携システム

  • 福祉用具専門相談員研究大会

    全国福祉用具専門相談員協会などの共催で6月16日に開催される。テーマは福祉用具の未来につながる専門性の追求~PDCAサイクルの推進は適合が鍵~だ。大会長のメッセージ「この研究大会は、福祉用具専門相談員が持つ専門性と、職能として成長を遂げていることを発信する絶好の場」その姿を見てみたい。福祉用具専門相談員研究大会

  • ケアぽす説明会

    異なるソフト間でデータをやり取りするケアぽすの説明会が5月27日ある。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfd56lCZF_08dbu4QhdxAUU4sG-O3nui90Tc2vfh4PwDD7A9g/viewform本当に効率化されるのか、どんなものか聞かないとと思っている。ケアぽす説明会

  • 希望をかなえるヘルプカード

    認知症介護研究・研修センターが取りまとめたヘルプカードの掲載URLhttps://www.dcnet.gr.jp/pdf/kenkyu/t_r3rouken_no2.pdf作ってみよう・使ってみようなどの項目がある。希望をかなえるヘルプカード

  • ココヘリ

    山岳で遭難やケガの救助を行う会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」は入会金3300円、年会費4015円で発信機が支給され、万が一の時、この発信機の電波をもとに捜索する。ヘリコプター捜索は3回まで無料だ。もとは高齢者やこども向けの商品だったが認知度を高めるために山岳遭難というハードルが高いターゲットを開発したという。https://www.cocoheli.com/ココヘリ

  • プラッツのマットレス「ゼロソアアコーネ」

    プラッツの新形マットレス「ゼロソアアコーネ」は自立度の高い人から軽度の褥瘡がある人まで対応するマットレスだという。特徴として体やベッドの動きにあわせて伸縮する「じゃばらアシスト機能」というものがあるらしい。これこそ体験をしないと説明だけではわからない。https://www.platz-ltd.co.jp/product/mattress/medical_mat.html#zerosore_acooneプラッツのマットレス「ゼロソアアコーネ」

  • 失敗する権利を奪わないで

    心配と、失敗をさせないようにするやさしさから本人の自立を奪ってしまいます失敗する権利を奪わないでください失敗をするから工夫もするし、成功体験の生まれてくると思うのですヘルプカードを一緒に作ってくれる人が増えることを願っておりますhttps://www.youtube.com/watch?v=QZmEEwPYNlU失敗する権利を奪わないで

  • 認知症になっても思い通りの生活をしたい

    認知症になっても日々の生活を自分の思うように暮らしたいと思う人にとって助けになる「認知症の人の希望をかなえるヘルプカード」は1つの方法だと思う。それを説明している動画が公開されているので、支援者も参考になる。https://www.youtube.com/watch?v=QZmEEwPYNlU認知症になっても思い通りの生活をしたい

  • 認知症の人の希望をかなえるヘルプカード

    認知症の人の希望をかなえるヘルプカードの動画が公開されている。そのなかで当事者からの発言「本人がヘルプカード必要と思わなければ使わない、普通の会話をしてアセスメントにそった質問ではなく世間話の中からやりたいことを聞く」と、参考になるhttps://www.youtube.com/watch?v=QZmEEwPYNlU認知症の人の希望をかなえるヘルプカード

  • エーザイ、レカネマブ2022年度中に申請

    エーザイの2022年3月決算説明資料に米Biogen社とアルツハイマー病を対象に共同開発しているアミロイドβプロトフィブリル抗体のレカネマブを2022年度中に承認申請すると発表した。アデュカヌマブ承認が難しくなったがこちらは承認されるのか注目。エーザイ、レカネマブ2022年度中に申請

  • LINEが始めるライブec

    LINEがライブコマースを始めるらしい。https://www.youtube.com/watch?v=QIJkD3I2fFw&t=2s介護で使えるかLINEが始めるライブec

  • WheeLog

    車椅子利用者の外出を助けるアプリ、WheeLogは車椅子ユーザーが利用できる街情報を登録できる、アプリを使って安心して外出ができる。https://wheelog.com/hp/WheeLog

  • プラッツの新ベッド「ヨカロ」

    プラッツが新しいベッド「ヨカロ」を発売する。床ずれ予防や食事介助に姿勢調整がしやすい独自の背上げ機能、高さ調整は低床25㎝から78㎝まで。組立部品がなく作業が簡単という。https://www.platz-ltd.co.jp/product/yocaro/実物で体感しないと何とも言えない。プラッツの新ベッド「ヨカロ」

  • 高血圧情報サイト

    保険適用禁煙治療アプリや高血圧アプリのcureappの高血圧情報サイトhttps://cureapp.co.jp/media/hypertention/的確な情報がコンパクトにまとまっていて分かりやすい。高血圧情報サイト

  • イオン銀行の遺言信託

    イオン銀行が遺言信託業務を、山田エスクロー信託と提携して遺言書作成、保管と遺言執行を始めた。銀行の預金者へのサービスの1つになるか、顧客にどこまで浸透するか、高齢者向け日常支援サービスとして見てよいのか、気になっている。イオン銀行の遺言信託

  • バーチャルショールーム

    介護ベッドのメーカー、プラッツがバーチャルショールームを設けている。https://platz-ltd.v-booth.jp/リアルなショールームにはない特徴としては何といっても費用が安い、場所と時間の制約がない。利用者に説明するときも活用できる。バーチャルショールーム

  • 介護施設向け総合ポータルサイトtsunaguwa

    介護施設向け総合ポータルサイトを介護施設・医療業界のシステム開発を行ってきた株式会社タリホーが介護施設向けの総合ポータルサイト「tsunaguwa」を立ち上げた。特徴は、介護業界の最新情報発信、消耗品・備品の一元購入、商品開発企業などとのマッチング、介護施設紹介サービスの利用、病院、調剤薬局、ディサービス検索機能、M&A情報、バナー広告の提供だ。特徴としている機能のいくつかは既存サイトでも提供しているので、ポイントは登録施設数だろうか。https://introduction.tsunaguwa-kaigo.com/介護施設向け総合ポータルサイトtsunaguwa

  • 老人ホームで死増

    高齢者住宅新聞で浅川澄一氏が2020年の人口動態調査を取り上げて、医療施設での死亡が70%を割り、自宅での看取りが15.7%に伸びたことに触れている。有料老人ホームの関りが大きいことを上げて、横須賀市の取組は有名でそれを述べている。https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20211201_03_2/老人ホームで死増

  • 老衰で死亡が増加

    ニッセイ基礎研のレポートに同所主任研究員が2020年に生活習慣病や感染症などの病気ではなく老衰で死亡した人が13万人、対前年8%も増えていると報告している。その原因に死亡診断書の記載方法に加え介護保険が浸透して介護施設で死亡することを上げている。老衰で死亡が増加

  • セーフティネット住宅の基準

    床面積が25平米以上とサ高住と大差ない。サ高住には見守りとか緊急通報、生活相談が義務化されているが、セーフティネット住宅ではそれがなく緩やかだ。それに伴い補助金も少ないがサ高住に比べるとビジネスに構造は単純だ。セーフティネット住宅の基準

  • 居住支援法人

    住宅セーフティネット制度で住宅確保要配慮者の支援にあたる法人として、登録住宅への入居者への家賃債務保証、情報提供・相談、見守りなどの業務をする法人を都道府県は住宅支援法人として指定することができる。居住支援法人

  • 住宅セーフティネット

    住宅に困る人を対象として住宅を確保する住宅セーフティネットは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居の経済的支援それとマッチング入居支援からなる。これらを行う居住支援法人のことを把握しておくと役立つ。住宅セーフティネット

  • 住宅確保要配慮者

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に国交省住宅局からに資料に民間集合住宅に入居が困難となる理由の資料は参考になる。国交省や厚労省が進める住居確保困難な人への施策に加えケアマネジャーからの関りもあるといい結果がえられそうだ。住宅確保要配慮者

  • 成年後見制度利用促進法

    厚労省、社会・援護局関係主幹課長会議の資料をみると、成年後見制度利用促進法は地域共生社会の支える側、支えられる側の垣根を越えて社会全体で支え合いながら地域を創っていくという施策のなかで考えられているようだ。任意成年後見との関係はどうなるのか、勉強しないと思う。成年後見制度利用促進法

  • 住居確保給付金

    コロナに限らず収入減少によって住居を失うようになった人への給付金は令和4年度も継続される。対象は離職。廃業2年以内で収入が減少した人ので、利用者の家族に該当するときは支援の1つとして活用ができるかもしれない。住居確保給付金

  • 8050問題

    要介護高齢者宅にひきこもっている子供世代に接したとき、ケアマネジャーとしては自治体が行うべきひきこもりの相談窓口や市町村プラットホーム、ひきこもり地域支援センターにつなげたい。8050問題

  • 生活困窮者自立支援制度

    感染症の影響で生計維持が困難になった世帯への緊急小口資金特例貸付や住居確保給付金などの施策があるが、令和4年度も制度の強化をすると、社会・援護局関係主幹課長会議資料で示されている。要介護高齢者の世帯で同様なことがあったときは社協や福祉事務所につなげたい。生活困窮者自立支援制度

  • 主治医意見書の自署

    昨年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の老人保健課からの資料に主治医意見書に自署のない意見書でも受理して構わないとされた。ケアマネジャーも知っておくと何かの時に役立つかもしれない。主治医意見書の自署

  • 介護助手等普及推進員

    専門的介護でない周辺業務を担う介護助手を掘り起こし、介護事業所とマッチングする仮称だが介護助手等普及推進員を設けるようだ。予算もあるので実施されるが効果が上がればと思う。介護助手等普及推進員

  • 介護データの使用

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課の資料に医療分野のデータNDBと介護データの連結解析について、データを提供することができよう法律上明記すると。AIケアプラン作成を提供するところがあるが、この場合、法的にデータ使用をどう考えるべきか、疑問がある。介護データの使用

  • 地域包括ケア「見える化」システム

    地域包括ケア「見える化」システムが運用されて大分立つがこの度ダッシュボード機能が追加されるようだ。このシステムは誰でもが閲覧できて利用者でも自分の所の市町村のデータを他の市町村との比較でみることができる。地域包括ケア「見える化」システム

  • 介護サービス相談員派遣事業

    介護相談員から改称された介護サービス相談員はケアマネジャーにも有益かもしれない。簡単ではないがうまく関われば入所した利用者のその後の様子を知ることができて入所したあとの生活面へ自宅での生活を反映してもらえるかもしれない。介護サービス相談員派遣事業

  • 高齢者虐待防止

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課は高齢者虐待について、あってはならないこととして、未然防止、早期発見、迅速適切な対応を求めている。その1つが保険者機能強化推進事業で評価指標の項目にもあるので、この度の制度改正による虐待防止対策を居宅介護支援事業所も整備したい。高齢者虐待防止

  • 新しい指導指針

    集団指導、実地指導に関して3月31日に新しい通知が出ました(介護保険最新情報vol.1061)。この通知の発出にともない従来の介護保険施設等の指導監督について(平成18年10月23日付け老発1023001号老健局長通知)及び介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(令和元年5月29日付け老指発0529第1号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知)は廃止されました。今後の指導はこの通知を基に行われます。ただ、以前の通知を周到している部分が多いです。通知は別添1として「介護保険施設等指導指針」と別添2の「介護保険施設等監査指針」があります。ここでは「介護保険施設等指導指針」を扱い、しかも居宅介護支援事業に限定してお伝えます。「介護保険施設等」とあるから居宅介護支援は関係ないとはなりませ...新しい指導指針

  • 福祉用具の貸与と販売

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課からも示されている福祉用具の貸与と販売を巡る検討がされている。今日も開かれているようで、その検討結果はケアマネジャーにも影響が及ぶ。福祉用具の貸与と販売

  • 介護施設での訪問理美容利用

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課から介護施設でも訪問理美容利用を促す旨の発言があったようだ。これで訪問理美容の利用が促進されて容姿を整えることからの効果に期待したい。介護施設での訪問理美容利用

  • 事業申請の電子化

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議での介護保険計画課の資料によると、介護サービス情報公表システムで事業申請が出来る様になりそうだ。令和4年度に先行して一部の自治体で実施し順次拡大していくという。事業申請の電子化

  • 地域医療構想と介護

    資料の医療・介護における2025年に向けたスケジュールに、地域医療構想が介護保険事業計画にも掛かっている。もしかすると地域医療と介護との連携を目論んでいるのだろうか。地域医療構想と介護

  • 次期改定

    全国介護保険・高齢者保健福祉関係担当課長会議・総務課の資料に次期改定に触れた資料がある。令和3年度審議の経緯から概念とスケジュールを示している。次期改定

  • 老健局体制と人事

    令和4年4月1日から老健局は生産性向上や業務効率化と自自体機能強化を進めるため体制が変わる。そのため、介護業務効率化・生産性向上推進室と保険者機能強化支援室が設置されるか。老健局体制と人事

  • 認知症バリアフリー宣言

    認知症の人やその家族等に安心して利用できる環境を提供するとともに、企業等の認知症バリアフリーの取組を推進するため、認知症バリアフリーの取組方針や目標を決めて取り組んでいる企業などをWABサイトで公表する施策を始める。健康経営のようなインセンティブがあるといい。認知症バリアフリー宣言

  • 徘徊という用語

    厚労省老健局認知症対策・地域介護推進課として徘徊という用語の扱いについて、認知症の本人の方より、目的があって外出したものの道がわからなくなってしまうなど、本人なりの理由があっての行動であり、こうした行動について目的がないとされる「徘徊」という言葉を使用されることには抵抗がある旨の強いご意見があることから、その症状について用途や文脈によって判断し、敢えて使用する必要がない場合には、例えば「行方不明」「歩き回って道がわからなくなる」などの表現を用いるとしている。徘徊という用語

  • Googie Chromeのバージョン100

    大した事ではないが、GoogleChromeのバージョンが100となった。それを知っているからってどうなるものでないが、ちょっとITに詳しいですよ、ってなるかも。GoogieChromeのバージョン100

  • 行方不明認知症高齢者等を見つける

    認知症高齢者等の行方不明者数は令和元年17,565人と前年比0.5%増加と報告し、行方不明者の保護情報を公開するサイトも設けて対策を講じている。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html行方不明対策の1つとして知っておきたい。行方不明認知症高齢者等を見つける

  • 市町村申立のスキーム

    成年後見制度の市町村での申立も示されているので、ケアマネジャーも虐待時の対応として市町村がどのような流れで行うか知っておいた方がいい。市町村申立のスキーム

  • 首長申立基準

    成年後見制度での首長申立による利用において、住民登録がある自治体と住んでいる自治体が異なるときの首長申立について厚労省から判断が示されている。ケアマネジャーも支援を行うなかで首長申立を依頼するときの参考になる。首長申立基準

  • 成年後見制度利用支援事業とは

    会議でしめされた成年後見制度利用支援事業では市町村申立に限らず本人や親族からの申し立ても対象とする、広く低所得者を対象としその助成範囲は後見人以外、保佐人、補助人とそれぞれの監督人の費用も対象とした事業にするよう求めている。ケアマネジャーもこの支援事業を理解して後見人を利用したい。成年後見制度利用支援事業とは

  • 成年後見利用支援事業

    成年後見制度の中核機設置もだが後見制度利用が必要な低所得高齢者に対する成年校蹴㏍制度利用支援事業も一部未実施になっていると。この事業を利用するよう厚労省は自治体に勧めているので、ケアマネジャーもうまく利用をしたい。成年後見利用支援事業

  • 若年性認知症の人の社会参加

    全国担当課長会議では若年性認知症の人の就労など社会参加に関する施策を紹介している。そのなかでみずほリサーチ&テクノロジーズの報告書「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」はケアマネジャーが関わる際に参考になる。若年性認知症の人の社会参加

  • 認知症カフェの継続

    コロナの影響で認知症カフェが中止となっている事態に対し、外出が難しいなかでもつながりを維持する方法、継続するための手引きを厚労省は公開している。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167800.htmlケアマネジャーも知っておきカフェ継続できるように働きかけたい。認知症カフェの継続

  • 認知症地域支援推進員

    令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では認知症地域支援推進員の活動を充実させる施策も説明された。この推進員は市町村に配置され地域における認知症の人の医療・介護等支援のネットワーク構築の要として活動する。ケアマネジャーも推進員との連携も進めたい。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170692.html認知症地域支援推進員

  • 認知症ケアパス

    認知症施策の一環として認知症ケアパスを作成するよう全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で自治体に対して促している。ケアパスなので資料ではケアに限定されているがケアマネジャーは医療も視野に入れておきたい。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00006.html#%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%91%E3%82%B9認知症ケアパス

  • 認知症伴走型支援事業

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では認知所伴走型支援事業も説明され、日本認知症グループホーム協会の伴走型相談支援マニュアルも紹介されている。http://www.zaikaikyo.gr.jp網羅的な内容が盛り込まれているのでケアマネジャーも一読しておくと業務に役立つ。認知症伴走型支援事業

  • 認知症施策について

    全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議では認知症施策にも触れ希望大使に地域版希望大使も創設される。本人からの希望メッセージ動画も紹介されているので活用する方法はいくらでもありそうだ。https://nakamaaru.asahi.com/nakamaaru/extra/kibounomichi/index.html認知症施策について

  • 身元保証トラブル

    賃貸契約などの時に身元保証のサービス利用を求めることがあるが、その契約内容と実務との間でトラブルがあるようだ。トラブル発生は身元保証に関する監督官庁が明確でないことも原因の1つで、対策を講じているが決め手がないのが現状。こうした事態に適切に対応するために厚労省の通達などを知ったうえで支援することが求められる。身元保証トラブル

  • 山口昇医師逝去

    尾道で治療した患者が退院してしばらくすると虚弱状態になっていることを目にしたことから医療だけでなく地域の取組も欠かせないと活動した山口昇医師が3月30日逝去されたと。これから始まったのが地域包括ケアシステムだ。ご冥福を祈りたい。https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/151035山口昇医師逝去

  • 利用者からのハラスメント対応

    利用者からのハラスメントの対応について全国介護保険・高齢者福祉保健担当課長会議の資料でも記されているので確認をしたい。特に事業所経営者は職員への配慮を怠ってはならないし、ケアマネジャーもチームケアを意識するなら傍観視はできない。利用者からのハラスメント対応

  • 利用者からのハラスメント

    1人による訪問介護でハラスメントを受けるようなとき、2人訪問も介護報酬としては認めている。2人になることで負担も倍にある。その負担軽減に医療介護総合確保基金を活用することを全国担当課長会議で再確認している。こうしたことにケアマネジャーの関りが大事だ。利用者からのハラスメント

  • 介護でのハラスメント対策

    先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議でも再確認されたハラスメント対策、事業所内と利用者の両面があり、対策を講じることが求められている。当社でもパワーハラスメント対策規程は作成したが、まだ十分とは言えない。介護でのハラスメント対策

  • 防災対策基本法への関り

    この図表を見ると居宅介護支援事業所の防災対策基本法とのかかわりが分かりやすい。ポイントは介護専門職として参画することが明記されたこととBCP作成。課題は自治体の要請で安否確認を行いケアマネジャーが被害に遭った時の補償だと思う。防災対策基本法への関り

  • 排泄予測支援機器

    介護保険の福祉用具販売の対象に排泄予測支援機器が加わることから該当する諸品の説明会が行われる。今度は在宅向けの説明、施設向けとどう異なるか、興味がある。https://dfree.biz/homecare/seminar.html?trflg=1排泄予測支援機器

  • 個別避難行動計画作成に連携

    防災対策基本法の改正を受けて避難困難要支援者に個別避難行動計画を自治体に作成が義務化となったことから、避難困難要支援者の状態を把握しているケアマネジャーとの連携を先の全国部局長会議に続いて呼び掛けている。BCP作成が前提だ。個別避難行動計画作成に連携

  • ケアプランデータ連携システムの部分最適解

    ケアプランデータ連携システムについてあるベンダーが異なるソフト間のデータ連携をはじめると情報をいただいた。このシステムだと、ともに同じソフトに入る必要がありそうで、ベンダー各社がこの方向でのデータ連携を構築すると、連携するために各ベンダーのソフトにアクセスするおとになり全体最適解にならない。ケアプランデータ連携システムの部分最適解

  • AI活用ケアプラン点検

    ケアプラン点検にAI活用、文章の抜けや文脈を見るにはあり得る。課題はテキスト化と両者のリテラシーか。AI活用ケアプラン点検

  • 介護事業のオンライン申請

    令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料に介護サービス事業所の指定申請をオンラインで行うよう令和3年度整備をしたという。オンラインで申請した事業者はあるのだろうか、全てのサービスが対象なのだろうか。気になる。介護事業のオンライン申請

  • ケアプランデータ連携システム

    居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の1表、2表、6表、7表のデータのやり取りを安全に行う基盤の整備、全国共通の情報連携基盤(ケアプランデータ連携システム)のパイロット運用を令和4年度中に開始すると全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議sで認知症対策・地域介護推進課の資料に記述された。メール添付でのやり取りが無くなりそうだ。ケアプランデータ連携システム

  • ヤングケアラー支援

    先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議にて認知症対策・地域介護推進課の資料で①都道府県が地域包括支援センター職員等を対象とした研修を行うためのカリキュラムの作成、②市町村が家族介護者の集いの場を立ち上げるためのマニュアルの作成を予定し、ケアマネジャーの関りではヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛り込むことが示され、「高齢・介護業務においてヤングケアラーを発見・把握し、必要な支援につなげるため、自治体の児童福祉部門とも連携の上、これら事業を積極的に活用していただくなど、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう取り組む」とのことで、ヤングケアラー支援を説明している。ヤングケアラー支援

  • ついに介護でも

    山形県の介護施設に不審なメールが届いていると山形新聞が報じている。記事によると「県高齢者支援課」を名乗るメールもあったようだ。県によると県のシステムに問題はなく過去の送信メールが悪用されたらしい。介護事業者も例外なく不審メールに注意したい。ついに介護でも

  • 令和3年度全国介護保険等担当課長会議

    本年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が3月7日に開かれ、その動画がUPされている。ケアマネジャーに係る認知症施策・地域介護推進課の動画はhttps://www.youtube.com/watch?v=jqgR5ZdLRkY&list=PLMG33RKISnWgKcQ6ikgRF8w0V8xRNAYaD&index=5約1時間だ。令和3年度全国介護保険等担当課長会議

  • コミック「ヘルプマン」18周年イベント

    コミック「ヘルプマン」18周年イベントが3月28日ZOOMで開催される。申込のURLはhttps://emotion-tech.net/GuyrYDdj無料。コミック「ヘルプマン」18周年イベント

  • モデルナの決算

    モデルナ社が2021年の決算を発表した。売上185億ドル日本円換算2兆1275億、総利益122億ドル収益率は75%超。コロナワクチンの販売が貢献した。これを報じたバイオジャーナリスト宮田満氏は「Moderna社はパンデミックのあだ花ではなく、今やビッグ・ファーマの一角に食い込む製薬企業に変貌した」と評した。他のワクチン製薬会社も同様だろう。モデルナの決算

  • カイルとリョーコ

    ヒューマンドラマで車いすが使われることが今までもあったがコメディというのは珍しい。それだけ車椅子が社会に溶け込んできたことを示しているのか思う。公開予告編https://www.youtube.com/watch?v=y99ZhRBSUVAカイルとリョーコ

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