独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話
ケアマネジャーに笑顔をもたらす会社です<br>https://nikkourei.jimdo.com
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・経営は覚悟だ経営は覚悟だ
今後の検討課題にある「介護情報基盤により共有される情報に関し、利用者をはじめとする各主体がよりメリットを感じられる情報の活用の方法、また具体的な介護情報基盤の利用方法について、幅広い関係者に理解を得られるようにするべきである。」とは、利活用をすることを念頭に置いている。介護情報等利活用ワーキンググループのとりまとめ
厚労省のHPに「費用の額に関する基準」等が掲載、公開された。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html省令が公開された
厚労省職員などは15日ごろ出ると言っていたが、まだ、官報、WAMNET共に今次介護報酬に係る省令が出ていない。救急患者連携搬送と入院時情報連携の関係、通院時情報連携と新設された在宅医療情報連携加算(在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料)の関連、さらには地域包括診療料1の9のウによるサービス担当者会議への影響の扱いを検討しているのだろうか。省令が出ていない
3月5日にエーザイが行った定款を変更など発表した記者会見の資料が公開されている。レケンビだけでなく認知症治療の効果を上げるために掲げたのがhhcEcosystem:日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」だ。これって大分はみ出している。製薬会社がここまでやるか
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーが苦労するのはなぜかケアマネジャーが苦労するのはなぜか
高齢社会対策大綱策定の検討会に出された資料によると、孤独感を感じる高齢者は2割ある。これは交流がなにことなのか、交流があっても孤独感を感じるのか、それによって対応の方向が異なる。高齢者の孤独感は無視できない
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・Googlecloudで生成AIが議論されたGooglecloudで生成AIが議論された
高齢者の生活で交通事故死者数は54.7%、災害時の避難困難者の個別避難計画策定済は8.7%、特赦詐欺の9割が高齢者だという。ケアマネジャーはここにも目を向けたい。ここにも目を向けたい
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ヘルスケアを進めるポイントはオンライン資格確認だったヘルスケアを進めるポイントはオンライン資格確認だった
高齢社会対策大綱の策定検討会に国が出した資料によるとインターネット利用率は、年齢階層が上がるにつれて低下するものの、60歳以上で近年上昇が見られ、80歳以上でも2020年から2022年の3年間で25.6%、27.6%、33.25と利用率が増加している。高齢者のイメージはUPされる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・生産性向上フォーラムで聞いたいい話生産性向上フォーラムで聞いたいい話
高齢社会対策大綱の策定検討会に国が出した資料に高齢者の社会活動について、60代では約4割、70代以上では男女共に5割を超えていることから増加していることを示している。社会活動に参加して良かったと思うことは、「生活に充実感ができた」が約5割で最も多く、次いで「新しい友人を得ることができた」が約4割。一方、社会参加活動をしない理由として、「気軽に参加できる活動が少ないから」が70代では3割強と最も多く、60代でも2割強となっている。また、年代を問わず「どのような活動が行われているか知らないから」が約2~3割となっている。高齢者の社会参加の状況
3月8日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開かれ、その資料が公開されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38293.html審議会の資料と違い、確実に施行される内容が示されているので、必見の資料。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・人材不足だからこそ無料で採用人材不足だからこそ無料で採用
•60歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約9割が「70歳くらいまで」又はそれ以上まで働きたいと回答。•60歳以上で現在収入のある仕事をしている人のうち、仕事をしている理由として「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」等、「収入がほしいから」以外の理由が約5割。70代以上では更に高くなる傾向。•平成25年4月に65歳までの「雇用確保措置」が義務化され、ほぼ全ての企業で実施済み。一方で、70歳までの「就業確保措置」が令和3年4月から努力義務化されたが、実施している企業は全体の3割程度にとどまっている。と、65歳以上の人の就労意欲が示されているが雇用側の対応が遅れている面も示されている。60歳以上の就業の意向
就業、所得、学習、社会参加での高齢者の活躍について国は高齢社会対策大綱検討会で、この20年間で健康寿命と平均寿命は男女共に約3歳延伸。疾病状況で評価すると、世界の65歳と同等となる日本の年齢は76歳となり、世界第1位。65歳以上の就業者数は912万人と過去最多。この10年間で、65~69歳、70~74歳の就業率はいずれも10%以上上昇した。60歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約9割が「70歳くらいまで」又はそれ以上まで働きたいと回答と紹介している。これらの意味することを理解したい。高齢者の活躍状況
経済社会の状況を、生産年齢人口は、2040年までに約1200万人減少。65歳以上人口は増加を続けると見込み、労働力人口も減少の見込みであるが、経済成長と女性や高齢者の労働参加が進むことにより減少を一定程労働職の減少を抑えることが可能とみている。経済施策と就労促進策が大事なのだが、そこまで検討するのかだろうか。高齢社会対策大綱検討会に示された国の認識
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・M&Aと幸せになれるケアマネジャーM&Aと幸せになれるケアマネジャー
介護に携わっていると気がつかないが。高齢社会対策大綱の検討会の資料を見ると、いままでの高齢者の姿が覆る。高齢者のデータをアップデート
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の説明令和6年度改定の説明
高齢社会対策大綱検討会に内閣府が提出した資料を見ると経営者の平均年齢の統計がある。ここから内閣府は「農業従事者や中小企業経営者の高齢化が一因となり、荒廃農地の発生等による農地面積の減少や中小企業の休廃業・解散件数が増加している。」としている。この資料からだけで判断はできないがそろそろ65歳以上を高齢書とする政策の転換点にきていると読み解ける。経営者の平均年齢と企業の廃業件数
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・VCって介護事業の味方?VCって介護事業の味方?
平成30年に続き新たな高齢社会対策大綱の案を作成するため、内閣府で高齢社会対策大綱の策定のための検討会が2月13日に開催された。ここにしめされた資料は興味深い。高齢社会対策大綱
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・「タヨルト」と生成AI活用「タヨルト」と生成AI活用
トリプル改定によるケアマネジメントのポイントは、ターミナルケア、入院から退院・退院直後の支援、看取りそしてまだ定着していないディサービスの使い方に集約される。これから実務に落とし込むかという作業になる。今回改定のケアマネジメントのポイント
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・「平安女子の楽しい!生活」川村裕子著「平安女子の楽しい!生活」岩波ジュニア新書
今回診療報酬改定で、地域におけるかかりつけ機能に応じて薬局を適切に評価する観点から薬局が算定する地域支援体制加算について見直しされた。ケアマネジャーなどとの連携もあれば、健康相談で、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談もできるようだ。地域支援体制加算4算定の薬局に期待
今回の診療報酬改定で薬剤師が患者の服薬状況で必要と思ったときケアマネジャーに情報提供すると報酬が付いた。薬剤師からもたらされた情報を読み解きどうするかケアマネジャーの力量が試される。薬剤師からも情報がくる
服薬管理指導料にショート利用時の要件が加わった。ショートスティを利用している利用者の薬剤確保はどうしているのかと、この診療報酬改定を見て思った。ショート利用時でも処方が可
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定のセミナー診療報酬改定のセミナー
今回の診療報酬改定で退院時に薬剤師が訪問して服薬管理・指導をすることができうるようになった。これには入院時から薬剤師がかかわることがかかせないので、薬剤師に入院情報をもたらすのはケアマネジャーだ。ここでもケアマネジャーがポイントになる。退院時に薬剤師もかかわる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・制度改定に関するセミナー制度改定に関するセミナー
栄養マネジメントなどでケアマネジャーに情報が集まるが、集まった情報を制度上でどうケアマネジャーは処理したらいいのかと思っていたら、今回の診療報酬改定の在支診の設備基準に「訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。」となった。在支診とのつながりは今以上に必要になる。栄養食事の訪問指導
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省職員による講演厚労省職員による講演
ターミナルで診療側の報酬となる在宅ターミナルケア加算、看取り加算を算定する医療機関は退院時共同指導を開催、参加していることになりそうだ。ケアマネジャー不在の退院時共同指導もあるがここはケアマネジャーも参加したい。診療報酬のターミナルケアで退院時共同指導も可に
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・経営DXが熱い経営DXが熱い
介護報酬でも対象疾患が末期がんだけでなく拡大されたが、診療報酬でも変わった。在宅での緩和ケアで新設された在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料を算定する医師は人生の最終段階における医療ケアに関する情報をもとに緩和ケアを実施する。この情報は紙ではなくメール、chatなどで共有されるのでケアマネジャーもネットに馴れておきたい。ターミナルケアマネジメントが変わる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・CAREShowJapan2024に行ってきたCAREShowJapan2024に行ってきた
今回の診療報酬改定では外来医療の機能の分化と連携がなされ、往診でケアマネジャー等からのICTによる情報を活用したときに在宅医療情報連携加算が新設された。これって往診時に情報連携ではないのか。通院時情報連携加算の算定要件に不備
今回診療報酬改定により生活習慣病で中小病院か診療所の外来治療を受けている利用者だと歯科との連携が求められそうで、通院時情報連携などで歯科受診先を伝えると医療機関から感謝されると思う。生活習慣病受診の利用者は歯科医と連携
今回の診療報酬改定で急性期の入院日数が18日から16日に短縮される。ので、入院時情報連携は入院当日か3日以内に提供されるのが望まれる。急性期入院の入院日数短縮
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護情報利活用ワーキンググループ介護情報利活用ワーキンググループ
今回の診療報酬改定により三次医療圏で7対1といった急性期に救急搬送した患者が他の15対1などの医療機関でも治療が可能なとき、急性期から他の医療機関に搬送されるようになるかもしれない。下り搬送だ。ケアマネジャーが知らずにいると入院した利用者がいつの間にか他の病院に搬送されているかもしれない。下り搬送
母親が介護状態となった薬剤師が選んだ仕事と介護の両立は同じ立場のケアマネジャーにも参考になる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・母親が介護状態となった薬剤師が選んだ仕事と介護の両立は同じ立場のケアマネジャーにも参考になる母親が介護状態となった薬剤師が選んだ仕事と介護の両立は同じ立場のケアマネジャーにも参考になる
診療報酬改定で退院時のリハビリテーションにおける医療介護連携を推進するためとして退院時共同指導料2を算定する際、入院先医師等は介護保険のリハビリテーションに係る医師、OT、PT、STの参加を求めるよう勧めている。ケアマネ外しを恐れる。退院後のリハビリテーション利用に危惧
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・BCPセミナーをやったが作成済事業所は1割だけだったBCPセミナーをやったが作成済事業所は1割だけだった
日経ウーマンがネットで資格取得、キャリアアップの取材のて¥ため事前アンケートを行う。資格例に介護福祉士、社会福祉士があるのでケアマネジャーも応募してみるのもいい。https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0101/p/401/日経ウーマンが資格取得のアンケートを実施
介護報酬で居宅介護支援の入院時情報連携で情報提供日と単位が変わるが入院後退院時には病院から情報が提供されるように診療報酬を変えて対応していることをケアマネジャーは意識したい。入院時退院時の情報連携が変わる
診療報酬改定により地域包括診療変わり、かかりつけ医がサービス担当者会議などに産気するようになる。ACPでの意思決定支援の指針も要件になり、当然ケアマネジャーともより一層の関係構築が求められる。かかりつけ医機能によりサービス担当者会議に参加に
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安東能明著「消えた警官」にある介護施設での焼死事件を読んだ安東能明著「消えた警官」にある介護施設での焼死事件を読んだ
以前に知り合いのケアマネジャーから、担当の利用者が検査入院が決まったので病院から入院前に情報提供を求められ、入院時情報連携を算定したところ保険者から算定不可の指摘について、入院前はやはり算定不可なのかと相談されたことがあった。入院前の情報提供での算定は難しいが、今度の改定では入院前の情報提供も算定可となるようだ。入院前の入院時情報連携の算定
令和6年度診療報酬改定で地域包括医療病棟なるものが新設された。高齢者の救急患者等にリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供するというものだ。これは気にならないわけがない。診療報酬改定で気になること、地域包括医療病棟
令和6年度同時改定の診療報酬改定が2月14日の中央社会保険医療協議会総会で諮問答申されて決まった。今回の同時改定では介護報酬に比べて診療報酬改定は膨大だ。いまだに目を通しきれない。医療と介護施設の関わり、リハとの関係そして注目は地域包括医療病棟だろうか。診療報酬改定
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省が本気で取り組むヘルスケアビジネス育成厚労省が本気で取り組むヘルスケアビジネス育成
省令改定で第22条の3項に重要事項のWEB掲載が規定重要事項のWEB掲載
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ヘルスケアビジネス最前線が面白いヘルスケアビジネス最前線が面白い
第13条の2の2で居宅介護支援での高齢者虐待防止・身体拘束禁止を、医療者への情報提供は13の2、モニタリングの緩和は14のロに規定されている。省令改定による具体的取扱方針の改定
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護報酬解説セミナーに行ってきた介護報酬解説セミナーに行ってきた
ケアプランにおけるサービス種別の割合の説明、理解が義務から緩和の改定は第4条の2項に記載緩和の省令改定
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアプランデータ連携システムで提供したら怒った社協https://youtu.be/9sbpKWEw298ケアプランデータ連携システムで提供したら怒った社協
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーが登場する小説を読んだケアマネジャーが登場する小説を読んだ
従事者の員数に係る担当件数の変更は第2条に記載省令改定
令和6年度介護報酬改定に加えて指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、省令も改定されている。1月25日の官報で告示されている。同日発出の介護保険最新情報Vol.1201にあるが指定居宅介護等の事業の人員及び運営に関する基準はp.29から始まる。令和6年度介護保険制度の改定
今回の改定に合わせて介護保険法施行令、施行規則の改定があり、第1号被保険者の介護保険料の割合が10段階から13段階に4月から変わる。これにより所得720万円の人は13段階で基準より2.4倍の保険料を払う。ケアマネジャー必須の情報介護保険料の段階が変わる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護だけで解決できないのでオープンケアプロジェクト介護だけで解決できないのでオープンケアプロジェクト
診療報酬改定の答申が14日開催の中央社会保険医療協議会総会で行われるようだ。すでに7日の総会で今次改定案が示されている。介護報酬改定で医科歯科介護連携が通院時情報連携で示されたことなどもありケアマネジャーはこちらも見ておきたい。診療報酬改定
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジメントも変える令和6年度改定ケアマネジメントも変える令和6年度改定
訪問介護の基礎報酬引き下げは国会の代表質問でも取り上げられた。賃上げからの質問となっており、厚労省がいう処遇改善で手当してあるとの説明を補完するだけで残念だった。国会代表質問でも取り上げられた訪問介護引き下げ
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・居宅介護支援事業所の運営に係る令和6年度改定居宅介護支援事業所の運営に係る令和6年度改定
介護保険制度はお世話型から保険外サービスなどの暮らし支え型に、さらにLIFEなどで暮らし実現型に進んでいる。訪問介護は暮らし実現型への取り組みはどうなのだろうか。訪問介護の報酬引き下げの抗議理由にあるのは暮らし支え型では、国の方向とはデジタルもあるのでは、と思う。厚労省と現場の違いを感じる。訪問介護の報酬下げに抗議
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護報酬改定で注目は2点介護報酬改定で注目は2点
今回の改定で訪問介護の基礎報酬を下げたことについて厚労省は改定事項で処遇改善加算で報酬が取得できるようにしてあるという。他のサービスでも処遇改善はあるので訪問介護の報酬引き下げの理由とはなっていない。訪問介護の報酬下げを処遇改善で説明する厚労省
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・災害の備えは日本の日常になっている災害の備えは日本の日常になっている
訪問介護の基礎報酬が下がったが、介護事業経営概況調査を見ると訪問リハ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護も訪問介護同様数字がよい。この数字をどう読むか。制度全体のなかでの訪問介護の意味をどうとらえるか、に報酬設定の意味がありそうだ。数字だけ説明がつかない報酬の引き下げ
訪問介護の報酬が若干だが下げられた。これは次に向けた2つの布石だろうか。1つはIT導入に係るものかと思うがもう1つの定額制はうがちすぎかもしれない。深慮遠謀か
厚労省が「予防・健康づくりに関するエビデンス構築事業(食行動・女性の健康・環境整備)」をやっている。その事業で行われる「女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業」への参加企業をオンライン診療など健康支援プログラムを提供する予防医療テックスタートアップ企業リンケージが公募、オンライン説明会がある。予防健康づくりエビデンス構築事業
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・XRメタバース&コンテンツビジネスワールドXRメタバース&コンテンツビジネスワールド
経産省が本年度開始したopencareprojectで個人の課題をみんなの話題に転換する取組、アイディアを募集するaward2023をやる。募集は1月末で終了、これに介護人材す不足を使用済紙おむつ処理機で解決という内容で応募した。オープンケアプロジェクトでアイディア募集
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・在宅看取り期のデータを提供するライフリズムナビ+ホーム在宅看取り期のデータを提供するライフリズムナビ+ホーム
経産省が進めている介護施策、介護を個人の課題からみんなの話題へ、opencareprojectは介護関係者だけでなくクリエーターも加わり課題の共有から解決に向けた方策にまで及ぶ。新たな視点、取組で介護を介護だけでなく多くの関わりを作っていくので、成果に期待される。一人の課題をみんなの話題に
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアプランデータ連携システムの2つの本質ケアプランデータ連携システムの2つの本質
。1月30日に厚労省からの介護保険最新情報Vol.1204でケアプランデータ連携システムを利用したときの費用対効果が簡単に算出できる「かんたんシミュレーション」を公開したと通知している。https://www.mhlw.go.jp/content/001200642.pdfケアプランデータ連携システム利用の費用対効果
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ロボット全国フォーラム厚労省講演
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ロボット全国フォーラム厚労省講演独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ロボット全国フォーラム厚労省講演
紹介状を持たずに紹介受診重点医療機関を受診すると特別の料金を払うが、救急患者は除外されている。救急車で搬送し入院に至らなかったときに料金を徴収するとしたとき、この扱いとどう整合をとるのだろうか。選定療養費とは
三重県松坂市は6月から入院に至らなかった救急車利用を有料化するそうだ。救急車による救急搬送で入院するのは約半数ということからの措置のようだが、入院以外でも救急扱いはある。このことを松坂市のケアマネジャーはどのように考えているのか気になる。救急車有料化か
こちらは経済財政諮問会議の工程表だが同じく社会保障分野にDX、効果的効率的サービス提供、働き方に中立的な社会保障制度、予防などを挙げている。これらは施策に反映されるので将来に想定しておきたい。新経済・財政再生計画改革工程表2023
年末に閣議決定した経済・財政一体改革工程表2023に出てきた中立的社会保障制度とは「働き方に中立的な社会保障制度」のことのようで予防・健康づくりにより生涯現役社会を実現しようというものらしい。中立的社会保障制度とは
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・脳内炎症とワサビの効果独立型居宅介護支援事業所の社長日記・脳内炎症とワサビの効果
政府の税制調査会の会長に日本総合研究所の翁百合氏がなったという。翁氏は消費税増税の考えを持っていたのではないか、その考えが変わらっていないなら遠からず消費税増税の議論がはじまるかもしれない。この人事は注目だ
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・医療介護福祉政策フォーラムの新春座談会がありました医療介護福祉政策フォーラムの新春座談会がありました
昨年12月21日に閣議決定の経済・財政一体改革工程表2023で掲げる効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築をするためには、介護経営の協働化、大規模化と経営の見える化を取組むという。これからの介護事業の経営の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・人口戦略会議が提言2100年人口数8千万人で安定化へ人口戦略会議が提言2100年人口数8千万人で安定化へ
昨年末に内閣は「経済・財政一体改革工程表2023」を閣議決定している。そこにはDX、効果的効率的サービス提供、働き方に中立的な社会保障制度、予防がある。これも重要だ、今後の政策での具体化が注目される。介護保険改定は介護報酬だけではないぞ
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・OFCDが日本の定年制廃止を提言しましたOFCDが日本の定年制廃止を提言しました
東洋大学の高野龍昭教授は日経の記事でいまの介護保険制度で最大の危機は介護人材不足と指摘し、給与など待遇面だけでは解決しない。介護現場にITなど省力化を図るべきと主張した。論調は現在の政策を敷衍したものだが、大事なのは介護を正面から取り上げた記事が日刊紙に掲載されたことと思う。介護保険制度の最大の課題
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省委託のBCP作成セミナー開催中です
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省委託のBCP作成セミナー開催中です独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省委託のBCP作成セミナー開催中です
本日開催の介護給付費分科会に令和6年度介護報酬改定が諮問された。それに伴い改定内容も示された。やはり居宅介護支援費では若干の引き上げ、ただここだけを見ていては新しい変化に対応してケアマネジメントはできない。介護報酬改定が諮問
明日開催の介護給付費分科会に令和6年度改定の介護報酬が示される明日介護報酬の単価明らかに
「ブログリーダー」を活用して、syounosukeさんをフォローしませんか?
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話安楽死尊厳死を見つめているジャーナリストの話
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・経営は覚悟だ経営は覚悟だ
今後の検討課題にある「介護情報基盤により共有される情報に関し、利用者をはじめとする各主体がよりメリットを感じられる情報の活用の方法、また具体的な介護情報基盤の利用方法について、幅広い関係者に理解を得られるようにするべきである。」とは、利活用をすることを念頭に置いている。介護情報等利活用ワーキンググループのとりまとめ
厚労省のHPに「費用の額に関する基準」等が掲載、公開された。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html省令が公開された
厚労省職員などは15日ごろ出ると言っていたが、まだ、官報、WAMNET共に今次介護報酬に係る省令が出ていない。救急患者連携搬送と入院時情報連携の関係、通院時情報連携と新設された在宅医療情報連携加算(在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料)の関連、さらには地域包括診療料1の9のウによるサービス担当者会議への影響の扱いを検討しているのだろうか。省令が出ていない
3月5日にエーザイが行った定款を変更など発表した記者会見の資料が公開されている。レケンビだけでなく認知症治療の効果を上げるために掲げたのがhhcEcosystem:日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」だ。これって大分はみ出している。製薬会社がここまでやるか
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーが苦労するのはなぜかケアマネジャーが苦労するのはなぜか
高齢社会対策大綱策定の検討会に出された資料によると、孤独感を感じる高齢者は2割ある。これは交流がなにことなのか、交流があっても孤独感を感じるのか、それによって対応の方向が異なる。高齢者の孤独感は無視できない
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・Googlecloudで生成AIが議論されたGooglecloudで生成AIが議論された
高齢者の生活で交通事故死者数は54.7%、災害時の避難困難者の個別避難計画策定済は8.7%、特赦詐欺の9割が高齢者だという。ケアマネジャーはここにも目を向けたい。ここにも目を向けたい
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ヘルスケアを進めるポイントはオンライン資格確認だったヘルスケアを進めるポイントはオンライン資格確認だった
高齢社会対策大綱の策定検討会に国が出した資料によるとインターネット利用率は、年齢階層が上がるにつれて低下するものの、60歳以上で近年上昇が見られ、80歳以上でも2020年から2022年の3年間で25.6%、27.6%、33.25と利用率が増加している。高齢者のイメージはUPされる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・生産性向上フォーラムで聞いたいい話生産性向上フォーラムで聞いたいい話
高齢社会対策大綱の策定検討会に国が出した資料に高齢者の社会活動について、60代では約4割、70代以上では男女共に5割を超えていることから増加していることを示している。社会活動に参加して良かったと思うことは、「生活に充実感ができた」が約5割で最も多く、次いで「新しい友人を得ることができた」が約4割。一方、社会参加活動をしない理由として、「気軽に参加できる活動が少ないから」が70代では3割強と最も多く、60代でも2割強となっている。また、年代を問わず「どのような活動が行われているか知らないから」が約2~3割となっている。高齢者の社会参加の状況
3月8日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開かれ、その資料が公開されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38293.html審議会の資料と違い、確実に施行される内容が示されているので、必見の資料。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・人材不足だからこそ無料で採用人材不足だからこそ無料で採用
•60歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約9割が「70歳くらいまで」又はそれ以上まで働きたいと回答。•60歳以上で現在収入のある仕事をしている人のうち、仕事をしている理由として「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」等、「収入がほしいから」以外の理由が約5割。70代以上では更に高くなる傾向。•平成25年4月に65歳までの「雇用確保措置」が義務化され、ほぼ全ての企業で実施済み。一方で、70歳までの「就業確保措置」が令和3年4月から努力義務化されたが、実施している企業は全体の3割程度にとどまっている。と、65歳以上の人の就労意欲が示されているが雇用側の対応が遅れている面も示されている。60歳以上の就業の意向
就業、所得、学習、社会参加での高齢者の活躍について国は高齢社会対策大綱検討会で、この20年間で健康寿命と平均寿命は男女共に約3歳延伸。疾病状況で評価すると、世界の65歳と同等となる日本の年齢は76歳となり、世界第1位。65歳以上の就業者数は912万人と過去最多。この10年間で、65~69歳、70~74歳の就業率はいずれも10%以上上昇した。60歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約9割が「70歳くらいまで」又はそれ以上まで働きたいと回答と紹介している。これらの意味することを理解したい。高齢者の活躍状況
経済社会の状況を、生産年齢人口は、2040年までに約1200万人減少。65歳以上人口は増加を続けると見込み、労働力人口も減少の見込みであるが、経済成長と女性や高齢者の労働参加が進むことにより減少を一定程労働職の減少を抑えることが可能とみている。経済施策と就労促進策が大事なのだが、そこまで検討するのかだろうか。高齢社会対策大綱検討会に示された国の認識
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・M&Aと幸せになれるケアマネジャーM&Aと幸せになれるケアマネジャー
製品評価技術基盤機構NITEの「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」で事故によるケガ防止として保護帽(ヘルメット)を推奨している。こうした文書があるので利用者に保護帽を勧めずケガをしたら責任を問われも仕方がないだろう。車椅子の転棟によるケガ防止
製品評価技術基盤機構NITEの「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」で典型的な事故を8例に分類しリスク分析、評価から対策を示している。使用者・介助者には、頭部を保護する保護帽やヘルメット等の装着や、シートベルト着用等の対策を、製造・販売・レンタル事業者には使用者や介助者への注意事項の伝達、運転講習会参加の呼びかけを挙げている。車椅子の事故防止
独立行政法人製品評価技術基盤機構NITEが「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」を公表した。2007年度~2021年度までに228件発生し、うち死亡事故は68件、典型的な事故のシナリオは、車椅子では「転倒」や「投げ出され」が多く、電動車椅子では「転落」や「転倒」による事故が半数以上を占めている。事故防止のためケアマネジャーも知っておきたい。車椅子の事故防止対策報告書
クーリエが運営する「みんなの介護」が有料老人ホームなど民間の介護施設の費用相場を調査、公開した。たとえば介護付き有料老人ホームでは入居一時金は低く抑えている施設が多く、月額料金は16から18万円が多い。入居支援する際の参考になる。民間老人ホームの費用相場
日本財団が行っている「みらいの福祉施設建築プロジェクト」がこのほど表彰が行われた。このプロジェクトの趣旨はデザインやクリエイティブの力で地域に開かれた魅力ある場所としての施設を表彰する。今回採択されたのは3事業で、2024年に世界自然遺産登録30周年を迎える屋久島に建てられる自然と共生する高齢者のためのウェルネスセンターや、深刻化する人口減少・単身化を解決する社会モデルの構築をめざす全世代対応型の福祉施設の福祉施設などが選ばれた。福祉施設のこれからの方向を示すかもしれない。みらいの福祉施設建築プロジェクト
久々に元気な姿をみた、大人に成長してこれからどんな歌を歌ってくれるか楽しみ。ネスカフェのCM
社福解散はもう珍らしくないのかもしれない。中国新聞が安芸高田市の社福が解散し事業を吉田町の社福が引き継ぐと報じている。人材不足と入居者数の減少がどこでも起きていることを例示していると思う。社福解散
今年の国際福祉機器展は60回記念だそうで、9月27日から29日に開催される。そのHCRでUDファッションモデルを募集していた。HCRでモデル
生活保護対象でも申請しないのは迷惑を掛けたくないという国民性、家族による扶養調査などがあって、日本弁護士連合会が生活保護利用対象者のうち8割が申請していないと呼びかけた。京丹後市は「生活保護は国民の権利」と全戸配布した。地域の実情にもとづき自治体は対応してほしい。生活保護が沸いている
3月6日規制改革推進会議飼料で介護保険制度の中長期的課題の対応として、LIFEの知見活用とアウトカムの視点で検討をするとあることから、多分、介護報酬にアウトカム評価が一般化するかとみる介護保険制度中長期的な課題と対応
3月6日の規制改革推進会議に厚労省が出した資料には介護の質の評価の考え方が示されている。利用者の状態改善等のアウトカムの観点からの評価により効果的、効率的なサービス提供を促すという。注目の資料
レカネマブ、フル審査に認知症治療薬レカネマブのアメリカでの承認で迅速承認をアメリカ食品医薬品局にしていたが、この度フル審査に変更し受理されたとエーザイが3月6日発表した。認知症治療薬レカネマブ新たな動き
親の介護を子供世代が担うことについて意見を求めているサイトがある。https://surfvote.com/issues/3ddig9fb9社会課題をSNSとテクノロジーで解決するポリミルが運営しているサイトで、この結果がどのように生かされるか関心がある。親の介護を子供が担うのは当たり前か
新機能の低下によって息切れ、むくみ、心室細動、弁膜症から心不全を来す可能性を発見する心臓チェックリストをインターネットインフィニティとトーアエイヨーが開発、提供している。利用者・家族に渡しておくといいかも知れない。心臓チェックリスト
本日7日付け日経朝刊に介護報酬、「成果」を反映政府が創設方針データ解析、ケア改善との見出しの記事が掲載された。記事の冒頭に「政府は2027年度にも、食事など日常生活に必要な動作の維持・改善といった成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針だ」と、これは6日の規制改革推進会議作業部会で確認したという。規制改革推進会議のHPではまだ公開されていないが、2024年度改定は2027年度改定の踏み台になるかもしれない。2024年度改定でなく27年度改定の議論開始か
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると70歳代世帯の貯蓄の平均は1905万円だという。ただ、それぞれの貯蓄額別でみると700万円未満が約半数、2千万円以上が約3割をしめる。この数字をどう読み、ケアマネジャーの日常の支援業務に活かすか、様々な意味を含んでいる。グラフは「家計の金融行動に関する世論調査」からLIMOが作成を引用利用者は金持ちかもしれない
介護現場における生産性向上推進フォーラムにあわせてケアコネクトジャパンによる「生産性向上・介護DXを実現するための介護ICT推進セミナー」があった。介護施設でICTを推進している社福経営者の話にはいままで導入したITのデバイス、これから導入するデバイスの話があった。生産性向上・介護DXを実現するための介護ICT推進セミナー
介護現場における生産性向上推進フォーラムでの説明資料、大分整理され分かりやすくなった。データ連携だけでなく事業所別に提供票が自動仕分けされることがわかる。介護ソフトと連携基盤、連携クライアントの役割が明確に説明されている。残る課題は利用する事業所数の獲得だ。ケアプランデータ連携システムの説明
介護現場における生産性向上推進フォーラムで埼玉県がICT導入「支援モデル事業に居宅介護支援事業所があった。詳しく聞いたら介護ソフトを使っていたが請求だけでデータ共有をしていなかった事業所を対象にデータ共有を導入したというものだった。地域全体でデータ連携が構築されていないと業務改善は図られないのだが、どうなのだろう。居宅介護支援事業所へのICT導入支援
介護現場における生産性向上推進フォーラムで基調講演した研究者と自治体の取組を発表した職員とケアプラン連携システムについて意見交換した。地域で多くの事業者が参加することが欠かせないことで意見が一致した。利用するような施策が必要だとも。意見が一致