独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
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独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道（改革工程）が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動
令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使
いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に
昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で今回実現しなかった複合型サービスについて「更に検討を深める必要があると考え」ていると表明している。もしかすると訪問介護を通所介護を使って改善しようという目論見なのだろうか。複合型サービス
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業の勝ち組って、何だろう介護事業の勝ち組って、何だろう
厚労省も訪問介護等で職員不足を課題としているようで、その原因について審議会の認識は1人訪問による不安を挙げ、対策としてハラスメント対策、ICT活用による働きやす環境整備をいう。施策として、処遇改善、人材育成への支援、離職防止のための職場環境の改善等、総合的な対策の強化を3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で述べている。そのうえで都道府県には各種研修費用の支援、研修受講中の代替要員確保のための経費支援、介護生産性向上総合相談センターの設置、介護テクノロジー導入支援、ハラスメント対策の事業を求めている。これら施策を活用する手立てを立てられない問題の核心は経営にある。訪問介護の人手不足
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・医療経営コンサルが直面した妻の終末期医療経営コンサルが直面した妻の終末期
利用者、家族別のニーズに合わせた保険外サービスの報告書を活用することを勧める3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料だが、活用されないのには訳がある。とにかく報告書の記述では分かりづらい。保険外サービス利用を勧奨するも
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える
介護施設等入居時や入院時に身元保証がないことを理由に入所や入院を拒むことは正当な理由に当たらないという厚労省からの通知があるが、いまだに提供を拒むことがあるようで3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で提示されている。ケアマネジャーがこうしたときに身元保証を行う必要がないのは言うまでもない。入居時入院時の身元保証
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけましたブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけました
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に利用者によるハラスメント対策そしてサービス提供の拒否について提示されている。内容から厚労省も苦慮している様子がうかがえる。大事なことは利用者とのかかわりを一人で抱え込まずに事業所内で共有し、事業所は担当した者を責めない姿勢が基本だと思う。カスタマーハラスメント対策
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするかターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするか
資料によると介護者の労働災害で多いのは無理な動作、動作の反動そして転倒が圧倒的に多い。専門職でこれだけ件数があるので家族介護者での労働災害もあるのではと思う。ケアマネジャーはこうした情報から家族介護者に目配せをしたい。家族介護者の労働災害はどうなのだろう
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56％で1位、2番目にケアマネジャーで36％、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール
居宅介護支援事業所の業務継続計画作成をその場で作ってしまおうという講座を5月から関東各地で開催の予定。その会場を確保するため週末に大移動を実施。新幹線、特急も駆使して長野上諏訪から群馬高崎、さいたま浦和、新宿高田馬場、栃木宇都宮、茨城水戸、千葉と。居宅介護支援事業所BCP作成講座
行方不明認知症高齢者の見守り、捜索の対策として各種団体と協定を結んだり、GPSといったテクノロジー活用を進めているが、行方不明の数は令和3年17,636人と前年より0.4％増加したという。難しいが着実な施策を構築していくのがベターな方法だと思う。行方不明認知症高齢者の対策
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは特定の職種や特定の場面に限定されるものでなく、認知症の人に係る全ての人へのガイドラインになっており、支援のプロセスも示されているので、ケアマネジャーも知っておきたい。認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業で申立に要する費用や後見人への報酬等を助成するが、未実施の自治体には実施することを求めている。加えて市町村長申立に限らず本人家族からの申し立ても対象とすること、広く低所得者を対象とすることを求めている。成年後見制度利用支援事業
認知症の初期対応・急性期治療・日常生活支援など地域の認知症医療を担う認知症疾患医療センターの整備が整ったことから、進行予防から地域での生活を支える医療構築という機能強化を目指すという。認知症疾患医療センター
全ての市町村に設置されている認知症初期集中支援チーム事業の更なる活動に期待される。対象者は介護サービスを利用していてもうまく支援ができていない人やサービスを利用していても認知症の症状や行動に苦慮している人も含まれるので、困っている人のほとんどが対象と言える。認知症初期集中支援事業
独居の身元保証、入居支援、見守り、バリアフリー工事、後見、財産管理、相続を行うNPO法人都民シルバーサポートセンターが提携先企業団体の条件を公開した。こうした情報公開があると団体の活動の裏付けが分かり利用者に勧めやすい。https://tsugusapo.com/NPO法人が情報公開してくれると助かる
認知症ケアパスが1606市町村で作成されているという、ほとんどの市町村が作成しているので、ケアマネジャーに役立つと思う。認知症ケアパス
