介護ソフトの会社の株主総会にいってきた

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた

介護認定期間公表へ

先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ

TOPPANが介護分野に事業進出

介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出

介護認定は変わるか

先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか

介護保険料に無関心ではないか

6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか

規制改革実施計画が閣議決定

今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定

骨太の方針が閣議決定

今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定

高齢者虐待防止対策規程をHPで公開

高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開

令和6年度改定の解説を聞いた

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた

日本の介護の海外への影響力

訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力

高齢者虐待防止検討委員会をやった

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった

今一度の社会資源把握が求めらる

訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる

健診を受けました

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました

ナースまつり

「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり

オンラインで社内打合せ

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ

介護保険システム標準化って、なに？

いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？

ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた

そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた

さらに介護保険制度で要約させてみた

また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた

ケアマネが医療面での困りごと

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと

骨太の方針をchatGPTに要約してもらった

経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった

再びM&Aが来ました

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・再びM&Aが来ました再びM&Aが来ました

居住セイフティネット法の住居とサ高住の違い

居住セイフティネット法の住居サポート住宅とサ高住の違いは、サ高住は新設賃貸住宅を促進するのに対して住居サポート住宅は既存賃貸住居の仕様変更と理解できそうだ。この場合、居住支援法人が鍵になりそうだが事業性がポイントになる。居住セイフティネット法の住居とサ高住の違い

ケアマネジャーが業務で困ること

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーが業務で困ることケアマネジャーが業務で困ること

改正居住セイフティネット法成立

改正居住セイフティネット法が5月30日衆議院で可決成立した。この法によって高齢者，障がい者、低所得者、一人暮らし高齢者の居住確保につながればと思う。前からあった居住支援法人とともに家賃債務保証業者認定制度に注目している。改正居住セイフティネット法成立

東京都の居住支援特別手当について

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・東京都の居住支援特別手当について東京都の居住支援特別手当について

地域包括医療病棟料は算定しないのか

日本病院会等3団体が地域包括医療病棟料算定に関し調査、速報値を公開した。ほとんどの病院が算定しないようだ。理由は算定要件が厳しいことだそうだ。これも医療連携に使える話題。地域包括医療病棟料は算定しないのか

再び大阪市の介護保険料を取り上げます

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・再び大阪市の介護保険料を取り上げます再び大阪市の介護保険料を取り上げます

やってるよ・アピール？

5月31日に出されて介護保険最新情報vol.1266の「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」は過去の通知を再確認した内容、思うのは担当部署のやってるよアピールとみるのは失礼か。再確認をするのは大事だし、年数がたつことで担当者の薄れに対応するのも大事。やってるよ・アピール？

経済財政運営と基本方針骨子案

今年の経済財政運営と改革の基本方針骨子案いわゆる骨太の方針が出されたが、骨子をみると賃上げ、DX、デジタルが中心のようだ。中長期的な経済の実現のなかで全世代型社会保障の構築に介護保険制度は収められそうで、国の施策全体から大分優先順位が下がっている。経済財政運営と基本方針骨子案

経済財政運営と基本方針案しめされる

6月4日の経済在世諮問会議に本年度の経済財政運営と基本方針いわゆる骨太の方針の案がしめされた。閣議決定される内容に関心がある。経済財政運営と基本方針案しめされる

救急車有料化はどうなったのだろう

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・救急車有料化はどうなったのだろう救急車有料化はどうなったのだろう

月1万円で記帳代行

大分の株式会社THINK-DO.BEという会社が記帳代行を1万円で行う。証憑をレターパックで送るだけだ。小規模な介護事業者だと検討してみたい。月1万円で記帳代行

規制改革推進会議で介護認定IT化

デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化等【6年度検討開始・8年度結論・速やかに措置等】法定処理期間（原則30日）を超過する認定が常態化しているため、①審査会簡素化の範囲拡大、②要介護度判定における、在宅・通所等の介護の手間を反映した最新データの活用・認知症対応の認定調査項目等の検討、②要介護認定業務のデジタル化、AI活用。やっと、だ！規制改革推進会議で介護認定IT化

次世代ディサービス

カメラ映像や顔認証などのテクノロジーを活用して、介護スタッフの業務負担を軽減しながら、利用者一人ひとりに寄り添ったケアを行うデイサービスのシステムをツクイとパナソニックコネクトがカメラや顔認証などを使ったシステム（クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」）を導入し運用すると発表した。どんなものか体験、体感してみたい。次世代ディサービス

ケアマネジャー座談会の打合せで決まったこと

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャー座談会の打合せで決まったことケアマネジャー座談会の打合せで決まったこと

ヤングケアラー支援をテーマに対談

児童虐待、児童養護施設で暮らす子供たちを支援しているブリッジフォースマイル主催で町亞聖さんとの対談をやる。ケアマネジャーも見てみたい。オンライン対談【社会から見えないヤングケアラー】日時：6月17日（月）19:30～21:00登壇者：町亞聖（フリーアナウンサー）林恵子（ブリッジフォースマイル代表）参加費：無料会場：zoomでのオンライン開催お申込：必須／申込フォームまたはPeatixにて受付◆申込フォーム:https://1f81fa5f.form.kintoneapp.com/public/b4s20240617ヤングケアラー支援をテーマに対談

営業は自分のためか相手のためか

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・営業は自分のためか相手のためか営業は自分のためか相手のためか

今朝の地震

今朝、携帯に緊急地震通報がとどき、火をけすなど対応していたところ、当社が利用している安否確認システムから安否確認が届いた。能登半島の地域の皆さんのご無事を祈る。エリア設定を全国としているために安否の確認通報があったのだが、いい訓練になった。今朝の地震

HCRのポスター

国際福祉機器展2024の主催者がポスターを公開した。主催者は「山本基氏の作品「紫の季節」を用いてデザイン。「塩」を用いた独創的な作風と、塩によって描かれた「木蓮」のもつ花言葉「持続性」といった意味合いを、50年の歴史を経て、51回目の一歩を新たに踏み出すH.C.R.に重ねました。」と。HCRのポスター

財布が違うだけ

軽度者を保険給付から地域支援事業に移行させると保険給付は減少するかもしれないが、地域支援事業での支出に振り替えるだけ、しかも市町村財源が限られるのでサービス提供に支障が生じる可能性がある。財布が違うだけ

一部の介護施設の問題点

財務省の財政制度等審議会分科会に出した資料で介護施設を取り上げて、そのビジネスモデルの問題点を指摘している。対応な場当たりにならざるを得ないか。一部の介護施設の問題点

申請・更新手続きで電子申請に対応する

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・申請・更新手続きで電子申請に対応する申請・更新手続きで電子申請に対応する

協働化

介護事業者は小規模なものが多く、経営面からすると非効率、限られたリソースを活用していくためにはある程度の規模感が欲しい。協働化をすすめるが具体的施策は乏しい。協働化

福祉用具は介護を変える

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・福祉用具は介護を変える福祉用具は介護を変える

財務省がいう保険外サービス

財務省がいう保険外サービスの利用は給付抑制と捉える向きもあるが、高齢者の生活上多様な需要に指定介護サービスでは対応しきれない。もしかすると大阪市の一人暮らし高齢者対策に有効かもしれない。財務省がいう保険外サービス

安否確認システムを導入しました

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安否確認システムを導入しました安否確認システムを導入しました

サ高住に注目する財務省

4月16日財政制度審議会分科会に財務省がだした介護に関する資料に有料老人ホームやサ高住について介護給付費抑制のために総量規制を求めている。大阪市のことを思うとあり得るかと、しかし、都道府県と市町村の協議によって総量の方針を出すのがいいだろう。サ高住に注目する財務省

90歳田原総一郎・90歳草笛光子が問いかけること

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・90歳田原総一郎・90歳草笛光子が問いかけること90歳田原総一郎・90歳草笛光子が問いかけること

介護事業者の法人規模と収益

財政諮問会議から意見がだされたようだが、4月16日財政制度審議会分科会に出した資料に介護事業者の規模についての指摘がある。法人の規模により収益に差があることを指摘して大規模化を訴えている。収益だけで介護事業者を見ることは疑問だが大規模化の方向は必要だろう。介護事業者の法人規模と収益

財務省も認める介護の取組

今年の骨太の方針策定に向けた4月16日財政制度審議会分科会での資料の介護の部分で要介護認定率、介護費の減少を評価している。数次の改定の取組がようやく日の目を見た。財務省も認める介護の取組

保険外サービスや仕事介護両立の経産省施策

仕事と介護の両立を支える保険外サービスの創設や支援の本年度の施策を経産省がまとめている。注目の1つは仕事と介護の両立支援を促進する主体の育成支援だ。ここに産業ケアマネはコミットメントするのか。保険外サービスや仕事介護両立の経産省施策

仕事と介護の両立を図る施策

仕事と介護の両立を企業はどうするか、経産省はその取組は限られており事例・情報の共有と中小企業では地域全体での支えることを挙げている。的を射ている。仕事と介護の両立を図る施策

保険外サービス利用の課題

経産省は保険外サービスの利用にいたるまでの課題を整理し、中でも利用の窓口になる福祉職や家族に導入のインセンティブがないことをあげている。保険外サービス利用の課題

仕事と介護の両立

経産省は仕事と介護の両立の重要性から、「多くの企業では介護が個人の課題と認識されていることや、企業側で制度整備以上にどういった対応を進めていくべきかというスタンダードが見える化されていないことで、企業側での支援充実化が図れていない状況」にあるとの認識に立ち、ガイドラインを作成するようだ。仕事と介護の両立

地域ケアプラス事業から支援団体へ

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で経産省が示した地域ケアプラス事業から具体化する際に、産業振興と介護にかかる負担の軽減を目的とした民間事業者等を主体とした業界団体の立上げ支援を実施しているようだ。地域ケアプラス事業から支援団体へ

介護保険料月9千円越えに

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護保険料月9千円越えに介護保険料月9千円越えに

保険外サービス創設はケアマネジャーが鍵

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で経産省が示した地域ケアプラス事業にあることは「高齢者の暮らしを支える資源を充実させるには、暮らしの困難さや望む暮らしを代弁する存在が必要」で、これは全てケアマネジャーが知っていることだ。保険外サービス創設はケアマネジャーが鍵

介護保険外サービスの新規事業開発手法

経産省から介護保険外サービスの新規事業を起こすヒントを示している。民間企業としても、自社商品に対する顧客の声は得られるが、それは生活の限定的なシーンに閉じている。暮らしを点ではなく、線で捉えると、顧客の真の課題解決・新規事業の可能性が見えてくる、という視点はケアマネジメントにも通じる。介護保険外サービスの新規事業開発手法

地域ケア会議でペルソナ？

マーケッティング手法に欠かせないペルソナを介護にもという経産省の発想が面白い。介護と仕事の両立を図るためのサービス創設を「個」の情報を活用することで生み出そうという事業だ。地域ケア会議でペルソナ？

8月7日お時間をください

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・8月7日お時間をください8月7日お時間をください

ビジネスケアラーの解決の拡大版地域ケア会議

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に経産省が出した資料に企業における仕事と介護の両立を図るために保険外サービスと企業をつなげる拡大版地域ケア会議という事業を描いている。いい捉え方だが実施するには難しい感じがする。ビジネスケアラーの解決の拡大版地域ケア会議

事業所の情報公開と公表システム・サポート

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・事業所の情報公開と公表システム・サポート事業所の情報公開と公表システム・サポート

多様な介護需要の受け皿

経産省の介護施策は、主に保険外サービスを前提に支えるサービスの不足、企業の取組、社会的関心度の低さ、を前提に多様な介護需要の受け皿の整備に注力して施策を講じている。多様な介護需要の受け皿

独立したケアマネの成長

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・独立したケアマネの成長独立したケアマネの成長

経産省が考える介護

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に経産省から経産省の介護分野の施策が提出されている。主に保険外サービスを扱っているが、会議が自治体職員対象であることに注目される。経産省が考える介護

自動で議事録を作成

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・自動で議事録を作成自動で議事録を作成

第9期の介護保険料

今日5月14日厚労省が第9期介護保険事業計画期間の介護保険料を発表した。6,225円で前期8期の6,014円から3.5%上がった。介護報酬の引き上げ分も要因かもしれない。報酬引き上げをどうお返しするか、真剣に取り組まなければと思う。第9期の介護保険料

労働者協同組合の設立促進

令和6年3月時点で75団体が設立されている労働者協同組合だがさらに設立を促進するための事業を行っている。労働者協同組合の設立促進

労働者協同組合の特色

3人以上の発起人で書類が整っていれば法人設立が可能など労働者協同組合の特徴がある。組合員でない者を雇用できるのか、税の扱いがどうなっているのか勉強をしたい。労働者協同組合の特色

労働者協同組合

スモールビジネスに最適な法人、労働省協同組合が施工されて1年5か月たったようで、所管の勤労者生活課労働者協同組合業務室が法人設立の促進をしている。独立ケアマネにも参考になる。労働者協同組合

介護を理由とした離職の防止策

雇用環境・均等局職業生活両立課は介護を理由とした離職の防止策として仕事と介護の両立支援カリキュラムと研修、企業向けには介護支援プランを行っていることを3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で示した。産業ケアマネとどう違うのか。介護を理由とした離職の防止策

お一人さまの身元保証

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・お一人さまの身元保証お一人さまの身元保証

育児介護休業法

この度改正された育児・介護休業法について所管の雇用環境・均等局職業生活両立課が3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に法のうち介護に係る概要の資料を提出した。ケアマネジャー必修の情報。育児介護休業法

高齢者等終身サポート事業者

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者等終身サポート事業者高齢者等終身サポート事業者

エイジフレンドリー補助金など

介護ロボット導入だけでなく職場環境の改善を促す施策として補助金やサポート事業がある。働く者の安全確保は経営者に求められる。エイジフレンドリー補助金など

認知症診断アプリ

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・認知症診断アプリ認知症診断アプリ

職場環境改善

介護現場での労災対策としてつまずき、滑りなどによる骨折防止や腰痛防止などの事例集を使って介護現場で職場環境を改善するよう呼び掛けている。職場環境改善

要介護認定調査に生かせるIT技術

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・要介護認定調査に生かせるIT技術要介護認定調査に生かせるIT技術

介護施設で労災増加

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に安全衛生部が介護施設での腰痛・転倒事故増加に警鐘し、防止を呼び掛けている。生産性向上などの前に職場環境改善は必須、職員を守る対策を講じる必要がある。介護施設で労災増加

見えないLIFEデータの利活用

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の老人保健課の資料にLIFE利活用イメージが示されている。LIFEデータの利活用では事業者でのPDCAが叫ばれているが政策反映のデータは示されていないが、実際はどうのか。見えないLIFEデータの利活用

要介護認定の日数

要介護認定に関して介護保険部会が要介護認定に要する日数が36．2日となっていることから「各保険者における審査の簡素化・効率化の取組を一層推進することが重要」なので「事例を収集・周知することが適当」であり、同時に「ICTやAIの活用に向けた検討を進めていくことが重要」とされた。事例周知だけで日数の短縮には限界がある。要介護認定の日数

地域リハビリテーション活動支援事業

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に老人保健課からの地域リハビリテーション活動支援事業が示されている。リハビリテーションは病院だけでなく地域にでてくるが口腔や栄養はどうするのだろうか。地域リハビリテーション活動支援事業

次期介護保険法改定

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の老人保健課の資料を見ると来介護保険部会の審議をえて年度に介護保険法もしくは施行規則を改定するようだ。今年の介護保険部会の資料は逃せない。次期介護保険法改定

申請の電子化

何回かアナウンスされているが3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議でも介護保険計画課から事業申請の電子化を示されている。市町村の独自文書によるローカルルール解消にも対応するための電子化だ。申請の電子化

第9期介護保険事業計画の基本指針

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の介護保険課の資料に第9期海保保険事業計画の基本指針がある。注目したのは在宅サービスの充実で地域密着型を挙げていることだ。さらに医療・介護情報基盤の整備にも目が行く。第9期介護保険事業計画の基本指針

被保険者証のデジタル化

医療保険の保険証はオンライン資格確認ですでに実施されているが、介護保険の被保険者証のデジタル化について、3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の介護保険課の資料によると被保険者証のデジタル化は令和8年度になりそうだ。被保険者証のデジタル化

介護ワンストップサービス

介護保の申請手続きオンライン化を進めているが様式を整えただけではオンライン化は実現しない。介護ワンストップサービスでマイナポータルのサービス検索・電子申請ぴったりサービスそのものを利用できるリアルな工夫が欠かせない。介護ワンストップサービス

高齢者虐待と不正請求

介護保険指導室が3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に出した文書で、指導と監査を区別していることを前提にして、高齢者虐待とか居宅介護支援事業所がかかわる介護事業所での不正請求について重視している。高齢者虐待と不正請求

鎌倉時代の人もエンディングノートを書いていた

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・鎌倉時代の人もエンディングノートを書いていた鎌倉時代の人もエンディングノートを書いていた

運用指導実施の再確認

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出した資料では運営指導に際して高圧的態度でないこと、効果的な取り組みは評価すること、主観や前回と異なる指導は行わないなどの注意点が再確認されている。運用指導実施の再確認

診療報酬改定に3つのポイント

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント

介護保険制度の改革の方向

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道（改革工程）が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向

かかりつけ医機能と通院時情報連携

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携

病院船の建造

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造

行方不明認知症高齢者の見守り

3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り

ポータブルトイレと気候変動

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動

地域版希望大使

令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使

希望大使7名に

いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に

認知症基本法

昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法

いまはケアマネが独立する好機

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機