独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
ケアマネジャーに笑顔をもたらす会社です<br>https://nikkourei.jimdo.com
資料によると介護者の労働災害で多いのは無理な動作、動作の反動そして転倒が圧倒的に多い。専門職でこれだけ件数があるので家族介護者での労働災害もあるのではと思う。ケアマネジャーはこうした情報から家族介護者に目配せをしたい。家族介護者の労働災害はどうなのだろう
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56%で1位、2番目にケアマネジャーで36%、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール
居宅介護支援事業所の業務継続計画作成をその場で作ってしまおうという講座を5月から関東各地で開催の予定。その会場を確保するため週末に大移動を実施。新幹線、特急も駆使して長野上諏訪から群馬高崎、さいたま浦和、新宿高田馬場、栃木宇都宮、茨城水戸、千葉と。居宅介護支援事業所BCP作成講座
行方不明認知症高齢者の見守り、捜索の対策として各種団体と協定を結んだり、GPSといったテクノロジー活用を進めているが、行方不明の数は令和3年17,636人と前年より0.4%増加したという。難しいが着実な施策を構築していくのがベターな方法だと思う。行方不明認知症高齢者の対策
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは特定の職種や特定の場面に限定されるものでなく、認知症の人に係る全ての人へのガイドラインになっており、支援のプロセスも示されているので、ケアマネジャーも知っておきたい。認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業で申立に要する費用や後見人への報酬等を助成するが、未実施の自治体には実施することを求めている。加えて市町村長申立に限らず本人家族からの申し立ても対象とすること、広く低所得者を対象とすることを求めている。成年後見制度利用支援事業
認知症の初期対応・急性期治療・日常生活支援など地域の認知症医療を担う認知症疾患医療センターの整備が整ったことから、進行予防から地域での生活を支える医療構築という機能強化を目指すという。認知症疾患医療センター
全ての市町村に設置されている認知症初期集中支援チーム事業の更なる活動に期待される。対象者は介護サービスを利用していてもうまく支援ができていない人やサービスを利用していても認知症の症状や行動に苦慮している人も含まれるので、困っている人のほとんどが対象と言える。認知症初期集中支援事業
独居の身元保証、入居支援、見守り、バリアフリー工事、後見、財産管理、相続を行うNPO法人都民シルバーサポートセンターが提携先企業団体の条件を公開した。こうした情報公開があると団体の活動の裏付けが分かり利用者に勧めやすい。https://tsugusapo.com/NPO法人が情報公開してくれると助かる
認知症ケアパスが1606市町村で作成されているという、ほとんどの市町村が作成しているので、ケアマネジャーに役立つと思う。認知症ケアパス
高齢者というだけで賃貸住宅に入居できないときの住まい探しに居住支援事業もあるが、ライフルLIFULLの不動段住宅情報サービスライフルホームズLIFULLHOME’Sが提供しているサイトフレンドリードアfriendlydoorで探してみるのも手だhttps://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor住宅検索サイトフレンドリードア
認知症施策推進大綱にもとづいて様々な施策が実施されているが、認知症総合戦略推進事業において認知症伴走型支援事業が行われている。また認知症の人と家族への一体的支援事業を地域支援事業交付金の対象にしたという。これら市町村、都道府県で取り組んでいないと実施されない。介護現場からも要望を挙げたい。認知症施策の数々
すでに認知症と共に生きている方からの話は認知症と診断されて戸惑っている人にとって寄りそう支援だそうだ。この支援を国もピアサポートとして進めている。地元での取組はどうなのか、ケアマネジメントに役立てたい。ピアサポート
いわゆるゴミ屋敷に遭遇したらケアマネジャーはどう支援をしましょうか。基本的なことを確認しておきます。要介護状態の高齢者を担当することになってご自宅を訪れてゴミが片付けられていない部屋を目にしました。ケアマネジャーはゴミが散乱していて大変だ、なんとか高付けないと、どうしよう、って思うでしょうか。ゴミが散乱しているのは事実ですが、大変だ、片付けないと、っていうのは立ち会ったケアマネジャーの感情、思いだろうと思います。この事実と感情、思いを整理しないまま、利用者に関わっていくとケアプランの方向はゴミの片付けに向かうことが予想されます。ここで、一端、基本を確認したい。ゴミはゴミでしょうか、ゴミに所有者という考えはあるでしょうか、と思います。ゴミであっても所有している人はいるのでゴミだからといって所有者以外が所有者...ゴミ屋敷に遭遇したケアマネジャーはどうするか
令和7年度までを期間とする認知症施策推進大綱の3年目で通関の評価をおこない、概ね進捗していると全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で報告された。一方、今国会で議員立法の認知症基本法が策定、審議、成立するか3月27日に超党派の議連の総会で作成を議論したようだ。認知症施策推進大綱の中間評価
3月8日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料に、最近利用されている身元保証を取り上げて、需要がある一方で所管するところがなく、苦情の把握もできていない現状を述べたうえで、医療機関、介護施設の利用に身元保証を求めるものではないと示している。身元保証
公的保険外サービスの利用促進を図るために施策を講じているが、どこにどんなサービスがあるかわからず、ケアマネジャーが利用を勧めるには難しい。せめてリスト化をしてほしい。質の担保も求められる。公的保険外サービスの利用促進
利用者による介護職員へのハラスメントの際、2名訪問で対応を認め利用料が2倍になることで利用者の理解が得られないことを配慮して医療介護総合確保基金活用を通知していたが、このたび訪問介護職員以外ケアマネジャー等の動向も可とした。課題はケアマネジャー等が同行するか、保険者が理解をするかにある。カスハラ対策保険者は味方か
災害時に避難に支援を要する住民の個別避難計画作成が市町村に求められている。個別避難計画を作成する際にケアマネジャーに丸投げされることを心配していたが、内閣府の資料ともども厚労省からも計画作成の主体は市町村にあることが確認された。災害時の個別避難計画
3月8日開催令和4年度全国介護保険「・高齢者保健福祉担当課長会議の資料によるとケアプラン点検のマニュアルの骨子、点検項目の整理、点検支援ツールの開発などを行っているらしい。令和3年度実施の「AIを活用した効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する調査研究」事業終了後、報告されるという。どんなものが報告されるか注目している。ケアプラン点検
介護家族者支援に関して「介護支援専門員が、就労している家族の勤務実態も踏まえてケアプランを作成できるよう、セミナーの開催等を通じて情報提供や支援を行う」旨の閣議決定から介護支援専門員が仕事と介護の両立支援の研修カリキュラムを策定しケアマネジャーの業務が広がるが、これがいいのかと種々悩む。歓迎すべきか憂慮すべきか
3月8日開催令和4年度全国介護保険「・高齢者保健福祉担当課長会議で家族介護者支援も介護支援専門員に対応を求めている。ヤングケアラーについては発見し支援に繋げることを求めていると解釈した。ケアラー支援
https://www.careplan-renkei-support.jp/サポートサイト開設始まった
居宅介護支援にLIFEを導入が検討されていることから課題分析の見直しではBarthelIndexが入るとみている課題分析標準項目見直しとBarthelIndex
令和4年度全国介護保険「・高齢者保健福祉担当課長会議の資料に介護支援専門員の公的研修の見直しに関連して、課題分析標準項目の見直しという文言がある。将来アセスメントの変更があるかもしれない。今後の資料に注目したい。課題分析標準項目の見直しか
令和4年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示された資料に、介護事業者の財務報告が記載されている。財務諸表を求める理由に物価上昇という一言が入っている。注目だ。財務諸表提出の理由に物価上昇をあげる
本年度の全国担当課長会議で示された資料に介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象者の弾力化と題する項目がある。いままで総合事業のサービスを利用していた要介護者が継続して利用できるようにする施策だが、経産省の施策との兼ね合いも大事だ。介護保険外サービス
改正された災害対策基本法で市町村に避難困難者支援で個別避難計画を作成することが求められ、福祉職も参画することになった。法解釈を間違えるとケアマネジャーに丸投げされる恐れがあったが、ようやく内閣府から解釈がしめされた。災害時の避難困難者支援
ケアマネジャーさんの毎月行うことにはいくつかありますが、その1つに介護サービス事業所への提供票の交付がありますね。皆さんの事業所での提供票の交付はどのような作業になっているでしょうか、多くの事業所では利用者ごとに提供票を印刷して、それを事業所別に分類、まとめてFAXで送信か郵送または持参するかされていると思います。この印刷から分類、仕分け、交付という作業をデータ化してケアプランデータ連携システムに送信するというのが、4月から始まるケアプランデータ連携システムになります。ケアプランデータ連携システム、長いので以下連携システムとだけ言いますが、システムを利用するにはまず、介護ソフトを利用していることが前提になります。使っている介護ソフトにも条件があります。介護ソフトが「居宅介護支援事業所と訪問介護等の介護事業...居宅介護支援事業所だけでない業務改善効果
日本調剤が患者からよく質問される食事と栄養について132の疑問についてまとめた。栄養指導に自信がない薬剤師が対象だが患者家族にも役立つような内容だという。ケアマネジャーにも役立ちそうだ。疾患別の食事と栄養
ポリミルが親に介護が必要になったとき仕事と両立できるか、両立したいか、調査しているhttps://surfvote.com/issues/jmgu36h791結果が気になる。介護が必要になったとき仕事と両立できるか
ケアマネジメントについての講演を聞いた。環境変化、ケアマネジメントプロセスへの働きかけ、利用者とともに作るプラン、フレイルを話していたが、内容が浅いのと10年前のことようで古く、なんだか無人島でことを聞いているみたいだった。時間の無駄使い
京都市の空き家税、正式には「非居住住宅利活用促進税」という。京都市内にある空き家、別荘、セカンドハウスといった居住者がいない住宅に利活用促すという目的の税で、政府は課税に同意をしたという。今後の空き家対策にどう影響するか気になる。京都市の空き家税
3月8日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議はオンライン開催のため、その動画が公開されている。https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgUAaZZcdVzQhREmPogxrjP1タイトル当たり1時間、見きれない。全国介護保険担当課長会議の説明動画
介護保険を所管する市町村の課長クラスの会合令和4年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が3月8日にあった。その資料が公開された。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31512.html必見。全国介護保険担当課長会議
製品評価技術基盤機構NITEの「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」で事故によるケガ防止として保護帽(ヘルメット)を推奨している。こうした文書があるので利用者に保護帽を勧めずケガをしたら責任を問われも仕方がないだろう。車椅子の転棟によるケガ防止
製品評価技術基盤機構NITEの「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」で典型的な事故を8例に分類しリスク分析、評価から対策を示している。使用者・介助者には、頭部を保護する保護帽やヘルメット等の装着や、シートベルト着用等の対策を、製造・販売・レンタル事業者には使用者や介助者への注意事項の伝達、運転講習会参加の呼びかけを挙げている。車椅子の事故防止
独立行政法人製品評価技術基盤機構NITEが「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」を公表した。2007年度~2021年度までに228件発生し、うち死亡事故は68件、典型的な事故のシナリオは、車椅子では「転倒」や「投げ出され」が多く、電動車椅子では「転落」や「転倒」による事故が半数以上を占めている。事故防止のためケアマネジャーも知っておきたい。車椅子の事故防止対策報告書
クーリエが運営する「みんなの介護」が有料老人ホームなど民間の介護施設の費用相場を調査、公開した。たとえば介護付き有料老人ホームでは入居一時金は低く抑えている施設が多く、月額料金は16から18万円が多い。入居支援する際の参考になる。民間老人ホームの費用相場
日本財団が行っている「みらいの福祉施設建築プロジェクト」がこのほど表彰が行われた。このプロジェクトの趣旨はデザインやクリエイティブの力で地域に開かれた魅力ある場所としての施設を表彰する。今回採択されたのは3事業で、2024年に世界自然遺産登録30周年を迎える屋久島に建てられる自然と共生する高齢者のためのウェルネスセンターや、深刻化する人口減少・単身化を解決する社会モデルの構築をめざす全世代対応型の福祉施設の福祉施設などが選ばれた。福祉施設のこれからの方向を示すかもしれない。みらいの福祉施設建築プロジェクト
久々に元気な姿をみた、大人に成長してこれからどんな歌を歌ってくれるか楽しみ。ネスカフェのCM
社福解散はもう珍らしくないのかもしれない。中国新聞が安芸高田市の社福が解散し事業を吉田町の社福が引き継ぐと報じている。人材不足と入居者数の減少がどこでも起きていることを例示していると思う。社福解散
今年の国際福祉機器展は60回記念だそうで、9月27日から29日に開催される。そのHCRでUDファッションモデルを募集していた。HCRでモデル
生活保護対象でも申請しないのは迷惑を掛けたくないという国民性、家族による扶養調査などがあって、日本弁護士連合会が生活保護利用対象者のうち8割が申請していないと呼びかけた。京丹後市は「生活保護は国民の権利」と全戸配布した。地域の実情にもとづき自治体は対応してほしい。生活保護が沸いている
3月6日規制改革推進会議飼料で介護保険制度の中長期的課題の対応として、LIFEの知見活用とアウトカムの視点で検討をするとあることから、多分、介護報酬にアウトカム評価が一般化するかとみる介護保険制度中長期的な課題と対応
3月6日の規制改革推進会議に厚労省が出した資料には介護の質の評価の考え方が示されている。利用者の状態改善等のアウトカムの観点からの評価により効果的、効率的なサービス提供を促すという。注目の資料
レカネマブ、フル審査に認知症治療薬レカネマブのアメリカでの承認で迅速承認をアメリカ食品医薬品局にしていたが、この度フル審査に変更し受理されたとエーザイが3月6日発表した。認知症治療薬レカネマブ新たな動き
親の介護を子供世代が担うことについて意見を求めているサイトがある。https://surfvote.com/issues/3ddig9fb9社会課題をSNSとテクノロジーで解決するポリミルが運営しているサイトで、この結果がどのように生かされるか関心がある。親の介護を子供が担うのは当たり前か
新機能の低下によって息切れ、むくみ、心室細動、弁膜症から心不全を来す可能性を発見する心臓チェックリストをインターネットインフィニティとトーアエイヨーが開発、提供している。利用者・家族に渡しておくといいかも知れない。心臓チェックリスト
本日7日付け日経朝刊に介護報酬、「成果」を反映政府が創設方針データ解析、ケア改善との見出しの記事が掲載された。記事の冒頭に「政府は2027年度にも、食事など日常生活に必要な動作の維持・改善といった成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針だ」と、これは6日の規制改革推進会議作業部会で確認したという。規制改革推進会議のHPではまだ公開されていないが、2024年度改定は2027年度改定の踏み台になるかもしれない。2024年度改定でなく27年度改定の議論開始か
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると70歳代世帯の貯蓄の平均は1905万円だという。ただ、それぞれの貯蓄額別でみると700万円未満が約半数、2千万円以上が約3割をしめる。この数字をどう読み、ケアマネジャーの日常の支援業務に活かすか、様々な意味を含んでいる。グラフは「家計の金融行動に関する世論調査」からLIMOが作成を引用利用者は金持ちかもしれない
介護現場における生産性向上推進フォーラムにあわせてケアコネクトジャパンによる「生産性向上・介護DXを実現するための介護ICT推進セミナー」があった。介護施設でICTを推進している社福経営者の話にはいままで導入したITのデバイス、これから導入するデバイスの話があった。生産性向上・介護DXを実現するための介護ICT推進セミナー
介護現場における生産性向上推進フォーラムでの説明資料、大分整理され分かりやすくなった。データ連携だけでなく事業所別に提供票が自動仕分けされることがわかる。介護ソフトと連携基盤、連携クライアントの役割が明確に説明されている。残る課題は利用する事業所数の獲得だ。ケアプランデータ連携システムの説明
介護現場における生産性向上推進フォーラムで埼玉県がICT導入「支援モデル事業に居宅介護支援事業所があった。詳しく聞いたら介護ソフトを使っていたが請求だけでデータ共有をしていなかった事業所を対象にデータ共有を導入したというものだった。地域全体でデータ連携が構築されていないと業務改善は図られないのだが、どうなのだろう。居宅介護支援事業所へのICT導入支援
介護現場における生産性向上推進フォーラムで基調講演した研究者と自治体の取組を発表した職員とケアプラン連携システムについて意見交換した。地域で多くの事業者が参加することが欠かせないことで意見が一致した。利用するような施策が必要だとも。意見が一致
介護現場における生産性向上推進フォーラムで合わせてケアコネクトジャパンの説明会があった。製品の説明は勿論だが売り方の説明もあって、貴重な情報があり、面白かった。ベンダー説明会
厚労省が主催する介護現場における生産性向上推進フォーラムに行ってきた。基調講演の先生や自治体の取組を発表した職員と居宅介護支援事業所の効率化、ICT活用で話すことが出来た。介護現場における生産性向上推進フォーラム
映画「うちげでいきたい」の上映会が行われたのは民家でいまは公開されている「THEFORUM世田谷」だった。近年の建造物だが趣向をこらしたものを拝見した。THEFORUM世田谷
愛知県豊明市は試験的に職員の子連れ出勤を1か月間行うと、https://www.sankei.com/article/20230226-EEDCTEL5MNNHDNE3JHX6QEDUXM/産経新聞WEB版が伝えている。共生社会を担う介護の事業所なら子連れ出勤が出来そうだ。市職員の子連れ出勤
野党議員によるヒヤリングのうちhttp://haskap.net/「複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討する」というサービス内容の問に対し厚労省は「訪問介護と通所介護の組み合わせでは、変更のとき一回ごとにケアマネジャー(介護支援専門員)の方に連絡する必要もあり、キャンセルが出た場合などの地調整が難しい。別々のサービスであるがゆえに、うまくいっていないのです。」と回答。この文脈から報酬は定額になるかも。としたらケアマネジメントが重要になる。厚労省ヒヤリング新設サービスについて
今国会に上程される「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」では、かかりつけ医とならんで医療介護の情報の収集を地域支援事業として行うこと、経営情報の提出、地域医療連携推進法人の改定が盛りこまれている。介護保険法改正
最近、古今和歌集に親しむようにと思ってる、読んではいるが親しむまでに至らず。世の移ろいを歌った歌だが、人の気持ちのなんと移ろうことか、それは心だということなのだろうが、「人の心の花に」に心の根底にある芯を見る気がする。心変わり、移ろい
介護に携わっていない人にはケアマネジャーって、何をやる人かわからないようで、どんな立場にいてどんな仕事をするのか、その一部を図にしてみた。おおよそで間違いはないと思うが・・・ケアマネジャーの立ち位置
今春注目のイベント
エクサホームケアが提供する歩行分析のトルトにデンタルサポートなどの協力をえて新たに口腔機能の分析を追加するらしい。歩行分析は各種あるが口腔機能分析は新しい。どのようなものか興味がある。トルトに口腔機能分析を追加
野党議員によるヒヤリングのうち新たなサービス・訪問と通所複合サービスについてhttp://haskap.net/「我々が書かせていただいているのは、訪問介護と通所介護の組み合わせでは、変更のとき一回ごとにケアマネジャー(介護支援専門員)の方に連絡する必要もあり、キャンセルが出た場合などの地(HPのまま)調整が難しい。別々のサービスであるがゆえに、うまくいっていないのです。複合型サービスと地域密着型サービスで、うまく使っていけるとニーズに対応できてくるのではないかと考えています。」との回答を市民福祉情報オフィス・ハスカップが掲載している。こうしたことが本当に起こっているのだろうか。厚労省ヒヤリング新しいサービスについて
今日の分科会資料で2月20日現在の委員名簿が公開されている。分科会長は以前として不在。社会保障審議会の委員は国会承認人事だと思うが、先の勝因人事になったように思う。分科会長人事
野党議員の厚労省ヒヤリングを市民福祉情報オフィス・ハスカップがHPで公開している。http://haskap.net/ヒヤリングは昨年末の介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見について1,第1号介護保険料の引き上げ、利用料2割負担の拡大2,老健と介護医療院の室料(相部屋)を新設3,ケアマネジメントの有料化と「生活援助」カット4,ホームヘルプとディの「複合型」を新設5,特養の「特例入所」6,有料ホームは「混合型」と「専用型」7,増える地域支援事業のメニュー8,高齢者虐待防止への対応9,インセンティブ交付金の評価指標の9項目にわたっている。厚労省へのヒヤリング
色々な意味で注目の介護給付費分科会が明日20日開かれる。審議の議題は申請届出の書類、経営実態調査、福祉用具とその他だ。人事に注目している。介護給付費分科会
地域連携など進める認定薬局という調剤薬局がある。日本保険薬局協会が調べたところ地.域包括ケアシステムの構築に係る会議に参加は7.37ポイント、サービス担当者会議参加は5.26だ。薬剤師との連携をもっと図っていい。調剤薬局とケアマネジャー
高齢者住宅新聞社と日本医療企画の2社が合同で介護施設への行政調査に関してアンケートを行っている。期限は2月26日まで。結果は4月に掲載されるようだ。アンケートフォームはhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevp1aK8Jfx7w19i3LKjycMwuPgl4fCHk5uHmWaMCTfaKfmVw/viewform運営指導の指針が示されているが適切な指導がおこなわれているか種々意見があること、不適切な指導によるその後の運営への影響もありえることからアンケートをするという。指導を受ける側の意見、考え、思いがあっても伝える術がない事業者にとってアンケートに回答することで行政指導が両者にとって有益なものになる。こうした活動には意味がある。行政指導に関するアンケート
リハビリ支援ソフト「リハプラン」のRehabforJAPANはVCなどから11億円資金調達をしたという。増資に応じたのはVCほか保険会社や医療機器なども参加している。これからはリモートリハの分野に投資が集まりそうで、世間の関心のありかが予想される。投資家の目はリモートリハに向いている
看取りをテーマにした映画{うちげでいきたい}の上映会がある。都民シルバーサポートセンター主催で世田谷区内の会場で今月23日25日26日と計7回行われる。どんな内容か観てみたい。https://tsugusapo.com/uchige_event/看取りをテーマにした映画「うちげでいきたい」上映会
法改正が成立すると介護だけでなく、医療費の後期高齢者負担、かかりつけ医など高齢者に係る改定が行われる。これらはケアマネジャーの業務にも影響する。健康保険法等の改正案
今通常国会に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案」として介護保険法の改正も上程される。かかりつけ医や経営情報報告義務などが含まれている。介護保険法改正
介護事業支援アプリColibri(https://colibri.jp/pages/product_videos)を手掛けるColibri合同会社が行った訪問介護事業者調査の結果が興味深いそれによると事業開始から4年以上が31・8%、1年未満が13.4%、4年以上が思った以上に少ない。13%も事業を始めるのも意外だった。制度改定に耐えられない事業所がある一方介護事業イメージは参入が容易と思われているのかと思う。訪問介護事業所立ち上げの状況
人生会議(ACP)というか、利用者さんのこれからを、特に看取りにいたったときにこれから入院して治療をうけたいか、このまま自宅で過ごすかを確認したい。けれど持ち出すには重い話題になる。どうするか、和歌にこんなのがある。人生会議で悩む
事業申請の書式が都道府県、市町村で異なることによる障害を解消するため、介護保険法施行規則に書式を既定することに関してパブリックコメントを行っている。こうした機会を利用して意見を述べたい。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220372&Mode=02月3日から3月4日まで事業申請のパブリックコメント
国立感染症研究所はインフルエンザの流行について、28都道府県で増加、18都道府県で減少、全国の医療機関の受診者数30万人で前週より28万人増加。全国の保健所地域で、警報レベルを超えている保健所地域は32か所、注意報レベルを超えている保健所地域は156か所であったと報告している。十分な注意が必要だ。インフルエンザの流行
空席となっていた社会保障審議会の会長が1月30日の審議会で決まったようだ。同時に空席になった介護給付費分科会長はどうなるのか、介護報酬改定作業を審議する部会だけにその動向が気になる。審議会会長
アプリに訪問先の情報を入力して見守りを行う「ワタミの宅食」、全国展開をする。アプリ開発にはタビアンとパキスタンのIDENBRIDアイデンブリッドが行った。このあたりがワタミの経営感覚なのかと思う。配食と見守り
中国のUBTECH社のPathFynderというロボット車椅子をSenxeedRobotics社が国内有料老人ホームで実証実験を行ったという。https://www.youtube.com/watch?v=JQ9yrxZABsEwellと類似しているようだが実物を見てみたい。自動運転車椅子
ユマニチュードなどで知られているIT企業の職場訪問という会合があったので新橋まで行ってきた。IT企業の例にならってオープンな空間で、最近話題のchatGPTなどを話合う気楽な会合だった。こういう方法で職場を知ってもらいリクルートに繋げている。介護人材採用にも生かせる。IT企業の職場訪問
久しぶりの対面会合
横浜らしいDr.×JAZZ
厚労省老健局では福祉用具・住宅改修専門官と高齢者居住福祉専門官を募集している。福祉用具や住宅改修及びサ高住や有料老人ホームの施策に係る人材を民間企業から募集している。雇用期間は3年間だが民間の見識を行政に反映させる好機。厚労省、民間から職員募集
ルシファが提供するトレPro、介護ロボット全国フォーラムで話を聞いた。ディサービスでの機能訓練のメニュー作成で効果が高いと報告された。上市から一年のたっていないがトレンドになるかもしれない。トレpro
介護ロボット全国フォーラムで展示されていたのは見守りに関するものが多かった。そのなかLIXILの成否で介護領域での販売を扱う豊田通商のKINUAMIUに関心をもった。簡単にいうと泡シャワーだ。KINUAMIU
27日に行われたテクノエイド協会主催の介護ロボット全国フォーラムに行ってきたシンポジウムや展示で有益、貴重なイベントだった。介護ロボット全国フォーラム
一般財団法人オレンジクロスが看護介護に携わっている人から喜びを感じたエピソード、やりがいを見出したエピソード、感動したエピソードを募集している。この機会を通じ看護・介護の素晴らしさを共有したいという。https://www.orangecross.or.jp/contest/index.php看護・介護エピソードコンテスト
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独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道(改革工程)が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動
令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使
いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に
昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で今回実現しなかった複合型サービスについて「更に検討を深める必要があると考え」ていると表明している。もしかすると訪問介護を通所介護を使って改善しようという目論見なのだろうか。複合型サービス
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業の勝ち組って、何だろう介護事業の勝ち組って、何だろう
厚労省も訪問介護等で職員不足を課題としているようで、その原因について審議会の認識は1人訪問による不安を挙げ、対策としてハラスメント対策、ICT活用による働きやす環境整備をいう。施策として、処遇改善、人材育成への支援、離職防止のための職場環境の改善等、総合的な対策の強化を3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で述べている。そのうえで都道府県には各種研修費用の支援、研修受講中の代替要員確保のための経費支援、介護生産性向上総合相談センターの設置、介護テクノロジー導入支援、ハラスメント対策の事業を求めている。これら施策を活用する手立てを立てられない問題の核心は経営にある。訪問介護の人手不足
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・医療経営コンサルが直面した妻の終末期医療経営コンサルが直面した妻の終末期
利用者、家族別のニーズに合わせた保険外サービスの報告書を活用することを勧める3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料だが、活用されないのには訳がある。とにかく報告書の記述では分かりづらい。保険外サービス利用を勧奨するも
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える
介護施設等入居時や入院時に身元保証がないことを理由に入所や入院を拒むことは正当な理由に当たらないという厚労省からの通知があるが、いまだに提供を拒むことがあるようで3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で提示されている。ケアマネジャーがこうしたときに身元保証を行う必要がないのは言うまでもない。入居時入院時の身元保証
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけましたブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけました
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に利用者によるハラスメント対策そしてサービス提供の拒否について提示されている。内容から厚労省も苦慮している様子がうかがえる。大事なことは利用者とのかかわりを一人で抱え込まずに事業所内で共有し、事業所は担当した者を責めない姿勢が基本だと思う。カスタマーハラスメント対策
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするかターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするか
資料によると介護者の労働災害で多いのは無理な動作、動作の反動そして転倒が圧倒的に多い。専門職でこれだけ件数があるので家族介護者での労働災害もあるのではと思う。ケアマネジャーはこうした情報から家族介護者に目配せをしたい。家族介護者の労働災害はどうなのだろう
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56%で1位、2番目にケアマネジャーで36%、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール
居宅介護支援事業所の業務継続計画作成をその場で作ってしまおうという講座を5月から関東各地で開催の予定。その会場を確保するため週末に大移動を実施。新幹線、特急も駆使して長野上諏訪から群馬高崎、さいたま浦和、新宿高田馬場、栃木宇都宮、茨城水戸、千葉と。居宅介護支援事業所BCP作成講座
行方不明認知症高齢者の見守り、捜索の対策として各種団体と協定を結んだり、GPSといったテクノロジー活用を進めているが、行方不明の数は令和3年17,636人と前年より0.4%増加したという。難しいが着実な施策を構築していくのがベターな方法だと思う。行方不明認知症高齢者の対策
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは特定の職種や特定の場面に限定されるものでなく、認知症の人に係る全ての人へのガイドラインになっており、支援のプロセスも示されているので、ケアマネジャーも知っておきたい。認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業で申立に要する費用や後見人への報酬等を助成するが、未実施の自治体には実施することを求めている。加えて市町村長申立に限らず本人家族からの申し立ても対象とすること、広く低所得者を対象とすることを求めている。成年後見制度利用支援事業
認知症の初期対応・急性期治療・日常生活支援など地域の認知症医療を担う認知症疾患医療センターの整備が整ったことから、進行予防から地域での生活を支える医療構築という機能強化を目指すという。認知症疾患医療センター
全ての市町村に設置されている認知症初期集中支援チーム事業の更なる活動に期待される。対象者は介護サービスを利用していてもうまく支援ができていない人やサービスを利用していても認知症の症状や行動に苦慮している人も含まれるので、困っている人のほとんどが対象と言える。認知症初期集中支援事業
独居の身元保証、入居支援、見守り、バリアフリー工事、後見、財産管理、相続を行うNPO法人都民シルバーサポートセンターが提携先企業団体の条件を公開した。こうした情報公開があると団体の活動の裏付けが分かり利用者に勧めやすい。https://tsugusapo.com/NPO法人が情報公開してくれると助かる
認知症ケアパスが1606市町村で作成されているという、ほとんどの市町村が作成しているので、ケアマネジャーに役立つと思う。認知症ケアパス