3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
ケアマネジャーに笑顔をもたらす会社です<br>https://nikkourei.jimdo.com
令和6年1月に従来任命していた5名の希望大使に新たに2名を任命して7名の希望g泰志が活躍しているそうだ。ポスター作製には希望大使も参画したらしい。希望大使
3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の認知症施策・地域介護推進課からのその他の報告として訪問系サービスの駐車許可の通知が再度伝えられている。ケアマネジャーの車両も場合によっては長時間道路に停めることがるので念のため知っておきたい。訪問サービスの車両の駐車許可
3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の認知症施策・地域介護推進課からのその他の報告として芳香剤など化学物質過敏症の利用者への配慮も記述し、施設だけでなく訪問サービスでも気配りを求めている。香りにも心配り
地域の支え合い・助け合い活動のための事務手続き等支援事業という事業があるらしい。ここでは老人クラブなど地域の高齢者の活動を行う団体の事務を企業退職者、事務経験のある者、税理士、社会保険労務士等が「事務お助け隊」として参加を促す。老人クラブの活動支援だけでなく退職した税理士などに地域活動に参加する道を与えるので退職税理士などの支援にも活用できる。老人クラブの事務お助け隊
3月7日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で、高齢者の多様な生活支援等のニーズに対応するには介護保険制度のサービスだけでなく保険外サービスを活用することも重要だとして改めて保険外サービスを掲げる。その整備に多様なプレーヤーの参画を求めるがどこまでできるのだろうか。保険外サービスについて
3月7日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にハラスメント対策を記述している。利用者からのハラスメントについて文章に変わりはないが赤字下線や枠組み表記で、印象として利用者によるハラスメント対策が後退した感じを受けるのだが、どうだろう。カスタマーハラスメント
訪問介護を提供時に利用者によるハラスメント対策として2人で訪問を対策として報酬面でも手当をしていて、その同行者にケアマネジャーを含めることを是認している。指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準第25条の3に抵触しないか疑義がある。ちなみに第25条の3は「指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。」だ。訪問介護のハラスメント対策と金品授受禁止
日本赤十字社が人道支援に関する声明を出したことを取り上げた。GOOブログが終了します。しばらくは書込みますが、いずれ消滅したあとはAmebaブログになります。https://ameblo.jp/nikkourei/Amebaに人道支援に関して投稿
今回の全国の担当課長会議の資料に離島等での介護サービス確保として基準該当の資料もある。居宅介護支援事業所に関して基準該当にて確保している保険者数は46だ。これが妥当なのか、検討の要を認める。離島等の介護確保
在宅サービスでテクノロジーを導入する際の補助金としていくつかあるが介護テクノロジー導入支援事業でも扱っている。条件はケアプランデータ連携システム導入が必須でIT機器購入やソフト購入を対象としていることが担当課長会議資料でも再度告知されている。介護テクノロジー導入支援事業
障がい者が高齢となったとき介護保険制度も利用するなどの理由で共生型サービスを国は推進しているが、その申請にかかわる書類一覧をこの度の担当課長会議の資料で示されている。×のついている書類は提出することになる。共生型サービス
GOOブログが終了します。しばらくは書込みますが、いずれ消滅したあとはAmebaブログになります。https://ameblo.jp/nikkourei/GOOブログ終了
ケアプラン点検について令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料でケアプラン点検は基準違反や報酬の返還を目的とする指導監査的なものではないと確認されている。さらにAIによる自動化にも取り組んでおりそのツールをブラッシュアップしているようだ。「ケアプラン点検支援ツール」に期待したい。ケアプラン点検
物価・賃金の上昇に報酬が全く追いつかず、医療機関や介護施設等の経営が危機的な状況との認識の元、医療・介護・福祉の現場の危機感が急速に大きくなっているとして、国民の命と暮らしを守るために、根本的かつ緊急の報酬制度の改革が必要と訴えて参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ議員が集まり、2024年12月に緊急提言を出した自民党だが、緊急要望が確実になるよう、2025年4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するようだ。その後、代表者が石破総理に会うという。緊急集会のLive配信はhttps://youtube.com/live/TfNiq7xVakc?feature=share特設HPはhttps://www.jimihanako.jp/med-well-eme...医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会
令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料にある介護支援専門員の法定研修について、受講料負担の対策、オンデマンド実施に加えオンライン受付・終了証発行、講座個別開催に加え研修の中立性や透明性や研修内容の向上を都道府県の研修向上委員会による取り組みを求めた。そのために終了評価は講師への評価でもあることを意識すべき。介護支援専門員の法定研修の終了評価は講師の評価でもある
介護支援専門員の法定研修に関し認知症施策・地域介護推進課が令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料で該当の部分で都道府県に対して「既存の制度の中で、できる限りの受講負担の軽減に努め」ることを求めている。この文意からすると法定研修は受講の負担軽減を進めるが研修自体は継続という意向と読み取れる。介護支援専門員の法定研修の負担軽減
認知症施策・地域介護推進課が令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料の7項目目は介護支援専門員の資質向上等を扱う。その（1）ではケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理であり、（2）では介護支援専門員の法定研修等について述べる。ケアマネジャーの法定研修等
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌
令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で先般検討されたケアマネジメントに係る課題に関して、検討会で取りまとめられた内容は社会保障審議会介護保険部会等で議論し、今後の改定に活かされそうだ。ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理の扱い
今年度から介護事業所の貸借対照表、損益計算書に係る情報を提出するが、その目的は人口動態の変化、人材不足の状況、経営影響、制度の持続可能性に的確に対応し、支援策を検討する。国でもデータ分析をするが都道府県でも分析をすることができる。都道府県がどう分析するか興味がある。経営情報の見える化
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料の4にある令和7年度地域支援事業交付金のなかに（5）成果連動型民間委託契約方式（PFS）の推進についてという項目がある。ただ、このPFSを所管する内閣府のHPでは3月14日で応募が終了している。担当課長会議の開催は3月7日だ。どういうことだろう。介護保険制度でも今後PFS方式を取り入れるということか。介護保険でもPFSか
今日当社での打合せで事業所から認定審査の遅れが報告された、あわせてケアマネ減少しているところでの行政の対応が変化しているとも。訪問介護は減少傾向だが訪問看護は増加という報告だった。事業を考えるうえでこうした情報はありがたい。要介護認定審査の遅れ
保険者が行う介護予防・日常生活支援総合事業の予算と交付は上限と一部個別協議があるが保険者の予算建てに保険者職員の技量がかかわる。こうした情報を知っているとその保険者の実力を判断できるのでが「見える化」のサイトに情報があるのだろうか。介護予防・日常生活支援総合事業の予算化
日本の社会構造、人口構造や経済活動と高齢者の施策を講じる仕組みを介護保険制度の延長線上で設けているようだが、ここまで対象の範囲を広げるようでは介護保険制度とは別建ての仕組みを検討した方がいいように思う。介護保険制の境界を越えてきている
地域づくりを推進するための施策として保険者機能の強化があるが、自立支援・介護予防を保険者が推進するには「地域の状況・課題の把握」「課題に応じた取組の実施」「取組結果の確認と改善」が重要としている。一方、「保険者がこれらの取組を適切に行うことは困難」とも述べる。対応として都道府県職員研修を実施するという。保険者機能の強化
ケアプランデータ連携システムの利用申請により担当件数で逓減性が適用される件数が49件と緩和される居宅介護支援費の2の要件にカナミックも含めると厚労省の審査により決定したという。影響はどの程度だろうか、気にはなる。カナミックが居宅介護支援費2の算定要件に
要支援で利用していた日常生活支援事業などで行われているサービスを要介護となっても利用可能だが、その手順を改めて2024年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が示す。要支援から要介護になった利用者
本日、これからの介護保険制度の方向をしめす「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が2時から行われ中間とりまとめを議論するようで重要な会だと思うが、なぜか構成員の一人が外れている。なぜ外れた
3月7日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料では、地域支援事業実施要綱改正に触れ、介護予防・生活支援サービス事業を多用な事業者による取り組みが進んでいないと指摘し、地域支援事業実施要綱、日常生活支援総合事業のガイドラインの徹底を訴えている。地域づくり
厚労省老健局が行った全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で訪問介護について小規模な事業所が多く、ヘルパーも高齢化し、ヘルパー1人で利用者の自宅を訪問するサービス形態で有効求人倍率も高く、介護人材の中でも特に人材確保の課題が大きいという認識を示している訪問介護の人手不足への認識
令和7年度新規の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は小規模な訪問介護事業者向けだ。中身は経験が浅い従事者向けの研修などと経営改善で、事業者にとっては馴染がないことだがトライする意味はある。訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
岡山市は以前から介護事業者の事業により利用者の介護負担改善に評価をしているが、令和6年度の表彰が決まったと公表した。訪問介護は参加事業所12で指標達成は12，ディでは48事業所が参加し指標達成17事業所、居宅介護支援事業所でも22事業所が参加し指標達成18でそれぞれ上位19事業所が表彰された。岡山市のインセンティブ事業所表彰
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業など令和6年度補正予算で組み立てられた「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」は補正予算内での執行にとどまるかと危惧していたが、翌年度に繰り越した上で、令和7年度も本事業を実施するようだ。重要な措置だと思う。都道府県、市町村にも取り組んでほしい。補正予算の繰越
3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料の冒頭にあるのが介護従事者確保としての地域医療介護総合確保基金だ。重要と捉えているものとして①訪問介護等サービス提供体制確保支援事業②介護人材確保のための福祉政策と労働施策の連携体制の強化を新設した。認知症施策・地域介護推進課が重要と捉える事業
3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料には本年度の介護サービスに係る施策が求められている。今後都道府県や市町村の予算をえて本年度実施される施策なのでケアマネジャーも見ておきたい。認知症施策・地域介護推進課が出した本年度実施の施策資料
3月7日に行われた令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が公開されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53678.html介護保険の中で仕事をするのであれば必見。令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた
先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
