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かかりつけ医機能の報告の流れ
昨年通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)」により創設されたかかりつけ医機能報告制度での報告の流れを説明している。かかりつけ医機能の報告の流れ
2024/10/31 13:09
人口動態、医療需要、マンパワーの概況
かかりつけ医機能の自治体向け説明資料は人口同田、医療需要、マンパワーを的確にまとめている。2025年以降、85歳以上を中心に高齢者が増加し、現役世代が減少する。地域ごとに65歳以上の人口が増減し、生産年齢人口が減少する。全国の入院患者数は2040年ごろにピークを迎える。外来患者数は2025年ごろにピークを迎えることが見込まれ、65歳以上の割合が増加する。在宅患者数は2040年以降にピークを迎え、要介護認定率は85歳以上で高くなることから、医療・介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。死亡数は2040年まで増加傾向にあり、年間約170万人が死亡すると見込まれている。2040年には医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる人口動態、医療需要、マンパワーの概況
2024/10/30 11:46
医療需要の変化
かかりつけ医機能を自治体に説明する資料に医療需要の変化を確認している。医療需要の変化で外来患者は減少するが在宅患者は増加すると資料にまとめてある。居宅介護支援において在宅医療とは訪問診療なので例えば医科歯科への通院時情報連携はすでに実情に合わない。医療需要の変化
2024/10/29 09:41
かかりつけ医機能の自治体向け説明資料
先般、厚労省はかかりつけ医機能に関し自治体向けに説明会を行ったようで、その資料には、医療機関からの報告を都道府県が受けて状況を「見える化」し、協議に際しては市町村等と連携して具体策を検討・推進するので説明会を順次、実施するようだ。ケアマネジャーもこの動向は知っておきたい。かかりつけ医機能の自治体向け説明資料
2024/10/28 12:01
介護人材確保のカギは定着
シニア転職支援のシニアジョブが自社サービス提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に同10月2日時点で掲載された介護職求人の傾向調査を実施しました結果を求めている。それによると介護職員の将来の不足が大きいと思われる都道府県には、正社員求人が多くパート求人が少ない、60代歓迎求人が多く70代以上歓迎求人が少ない傾向が見られたことで、正社員の定着が悪いことで常に60代を含めた正社員の募集を強化しているのではないかという仮説を出している。やはり人材確保では定着が課題なのだろう。介護人材確保のカギは定着
2024/10/27 09:43
神奈川県ロボリンク
神奈川県はさがみsロボット産業特区エリアの南側の藤沢駅近隣に2箇所目のロボット企業交流拠点「ロボリンク」を11月3日(日曜日)に設置する。介護に関連するロボットの企業も参加する。神奈川県ロボリンク
2024/10/26 10:22
悪用される有名な日本人
マカフィーが、詐欺師が個人情報を奪うためにオンライン上で危険なコンテンツに消費者を誘導する際に悪用する著名人をランキング形式にした「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表した。注意したい。悪用される有名な日本人
2024/10/25 10:41
Freeeが介護事業者向け統合パッケージプラン提供
会計ソフトのFreeeが介護事業者向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始した。どんなプランか気になるが、HPによるとfreeeのプロダクトから各事業者において必要なfreeeプロダクトを任意で選択、組み合わせ複数プロダクトを同時に導入しやすい統合パッケージとして提供するというものらしい。つまり会計・人事労務・販売管理などをパックにするプランのようだ。Freeeが介護事業者向け統合パッケージプラン提供
2024/10/24 12:25
シルバコンパスのTalk Withおはなしテレビ
医療・介護分野の業務支援サービス事業などを手掛けるシルバコンパスという会社のTalkWithおはなしテレビが面白そうだ。先日の記者発表ではアはなし相手の歌手小林幸子も登場。シルバコンパスのTalkWithおはなしテレビ
2024/10/23 12:32
滋賀県版かいごの仕事新3K
滋賀県は2026年度に約1,900人介護職員が不足という推計から、若者に滋賀県内で介護の仕事を職業選択の一つとして意識もらうために滋賀県の介護(ケア)の魅力を発信するプロジェクト『しがけあ』を2021年にスタートさせた。4年目となる本年度「滋賀県版介護のしごと新3K」をつくり11月2日(土)しがけあフェスタInビバシティ彦根にて「新3K」を発表するという。人材確保は魅力発信に加えて多様な仕掛けが欠かせない。滋賀県版かいごの仕事新3K
2024/10/22 11:14
救急でない搬送の扱い
三重県松阪市に続いて茨城県でも「とりあえず大病院を受診」という傾向から一部の大病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の増加が課題の解消のため緊急性が認められないときは選定療養費を徴収する。実施予定は12月1日から。ケアマネジャーも高齢者の救急搬送を意識したい。救急でない搬送の扱い
2024/10/21 11:06
認知症治療薬レカネマブ啓発
東京都は認知症抗体医薬「レカネマブ」に関する正しい理解の促進に向け普及啓発、「レカネマブ」の投与が可能な都内の医療機関も公開している。認知症治療薬レカネマブ啓発
2024/10/20 11:44
認知症本人ワーキンググループ記念イベント
認知症本人ワーキンググループ10周年記念イベントが10月23日行われる。たしか初回は品川で当日は雪交じりの雨で会場には有名な丹野氏、藤田氏のほか各地でその人らしい暮らし、活躍をしている人の存在を知った。自治体の参加もあり、その後本人参加による条例作りにもつながった。その10周年記念イベントが10月23日行われる。ケアマネジャーにも欠かせないイベントだ。認知症本人ワーキンググループ記念イベント
2024/10/19 09:57
これからの高齢社会の施策の全貌
これからの高齢社会に対応する施策を網羅的に記述しているこの高齢社会対策大綱は内閣が変わっても5年に実施もしくは計画されるので、押さえておくことが大事だ。これからの高齢社会の施策の全貌
2024/10/18 11:27
80歳以上高齢者の36%がインターネット利用
高齢社会対策対応の目標項目にある学習社会参加で80歳以上高齢者の約36%はすでにインターネットを利用しているという。ほかに介護を理由にした離職を解消すると厚労省が目標にしている。ケアマネジャーの認識を改める数値ではないかと思う。80歳以上高齢者の36%がインターネット利用
2024/10/17 14:19
居宅介護支援事業所のIT導入
高齢社会対策大綱に介護事業者でのIT活用導入を2029年には9割にとの目標を設定しているが、残り1割の多くは生産性向上や見守りに隔たりがある居宅介護支援事業所かもしれない。居宅介護支援事業所での生産性向上が見えないが、事務作業でRPA導入やデータ共有を実現するケアプランデータ連携システムに加えて次回改定で居宅介護支援でもLIFE活用、生産性向上推進体制加算が導入されるとしても29年までに導入が進まないだろう。居宅介護支援事業所のIT導入
2024/10/12 10:43
5年後介護事業者の9割がIT導入
いまのところ介護事業者でIT導入割合は約3割、これを高齢社会対策大綱にある参考指標によると5年後の2029年には9割にと目標を示している。実現すると今の介護の姿とは別の介護が表れている。5年後介護事業者の9割がIT導入
2024/10/11 16:11
高齢社会対策の推進
高齢対策は多岐にわたることから厚労省だけで実行することは難しいことから関係機関との調整が欠かせない。さらに内容が複雑なことから実行段階の把握には数値目標をもとに管理すると大綱が記述している。実効をえるにはこれらのことは欠かせない。高齢社会対策の推進
2024/10/10 12:23
高齢社会対策大綱に描く具体的国際戦略
具体的な取組に関心のある国においては、アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援等、我が国が培ってきた様々な高齢社会対策の知見・経験を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介するとともに、政策対話を実施し、当該相手国との連携体制の構築を推進する。開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修の受入れ等を推進する。明確にして重要だ。高齢社会対策大綱に描く具体的国際戦略
2024/10/09 12:55
国際福祉機器展でのセミナー
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・国際福祉機器展でのセミナー国際福祉機器展でのセミナー
2024/10/08 19:43
高齢にまつわる研究開発と海外展開
先の閣議で決定された高齢社会対策対応はこれからの数年間の高齢対策を示したものだが、高齢にまつわる研究開発を行い、海外展開も行うという。どのような成果が得られるか、それを実務に生かせるか、興味深い。高齢にまつわる研究開発と海外展開
2024/10/08 10:20
成年後見制度利用促進
成年被後見人等の財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な支援につながるよう、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和4年3月25日閣議決定)に沿って、成年後見制度の利用促進のための周知広報や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組むとともに、成年後見制度等の見直しや総合的な権利擁護支援策の充実に向けた検討を行うようで、法務省で法制審議会を設置、検討しているようだ。成年後見制度利用促進
2024/10/07 10:09
高齢期の特性に配慮した防災対策
高齢期における防災対策として個別避難計画作成や避難所のネットワーク構築、社会福祉施設と消防団などとの連携、情報伝達などを挙げている。これらは目新しい内容ではないが実行されることが必要と思う。高齢期の特性に配慮した防災対策
2024/10/06 13:27
身寄りの人への支援
高齢社会対策大綱は身寄りのない最近の世帯状況にも目を配り、地域での孤立対策を支援し先般の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及に加え自署証書遺言書保管制度にデジタル版の規律を整備するという。自署証書遺言書保管制度デジタル版がどうなるか興味ある。身寄りの人への支援
2024/10/05 11:07
仕事と介護の両立支援
高齢社会対策大綱に仕事と介護の両立支援として雇用環境の整備を推進するとともに、経営者に対しては「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」普及を進め、さらにビジネスケアラーの負担軽減として介護需要の多様な受け皿のモデル提示、介護保険外サービスの信頼確保のための環境整備を進めるとしている。介護保険外サービスの信頼確保って何だ。仕事と介護の両立支援
2024/10/04 11:28
知らかった勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活貸付制度
高齢社会対策大綱では高齢期の資産形成も支援し個人型確定拠出年金(iDeCo)だけでなく勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活資金貸付制度も普及促進を図り利用促進を図るとしている。社協の生活資金貸付制度は知っていたが勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活資金貸付制度は知らなかった。知らかった勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活貸付制度
2024/10/03 13:06
高齢社会における社会保障教育と金融経済教育
高齢社会対策大綱では社会保障教育と金融経済教育も挙げて、社会保障では給付と負担は表裏一体との理解を求め、金融では「自立的で持続可能な経済生活の実現に向けて、一人一人の金融リテラシーを高めることができるよう、金融経済教育の充実を図る」と述べる。気になる記述だ。高齢社会における社会保障教育と金融経済教育
2024/10/02 12:47
難聴対策を取り上げた高齢社会対策大綱
高齢社会対策大綱に加齢による難聴が取り上げられている。視力の衰えは眼鏡の使用などで周囲は気が付くが難聴は対策が取られていなかった感がある。難聴は生活や社会活動の制約、フレイル、認知症のリスクを高めるので難聴対策は注目される。難聴対策を取り上げた高齢社会対策大綱
2024/10/01 08:58
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