3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
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昨年通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）」により創設されたかかりつけ医機能報告制度での報告の流れを説明している。かかりつけ医機能の報告の流れ
かかりつけ医機能の自治体向け説明資料は人口同田、医療需要、マンパワーを的確にまとめている。2025年以降、85歳以上を中心に高齢者が増加し、現役世代が減少する。地域ごとに65歳以上の人口が増減し、生産年齢人口が減少する。全国の入院患者数は2040年ごろにピークを迎える。外来患者数は2025年ごろにピークを迎えることが見込まれ、65歳以上の割合が増加する。在宅患者数は2040年以降にピークを迎え、要介護認定率は85歳以上で高くなることから、医療・介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。死亡数は2040年まで増加傾向にあり、年間約170万人が死亡すると見込まれている。2040年には医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる人口動態、医療需要、マンパワーの概況
かかりつけ医機能を自治体に説明する資料に医療需要の変化を確認している。医療需要の変化で外来患者は減少するが在宅患者は増加すると資料にまとめてある。居宅介護支援において在宅医療とは訪問診療なので例えば医科歯科への通院時情報連携はすでに実情に合わない。医療需要の変化
先般、厚労省はかかりつけ医機能に関し自治体向けに説明会を行ったようで、その資料には、医療機関からの報告を都道府県が受けて状況を「見える化」し、協議に際しては市町村等と連携して具体策を検討・推進するので説明会を順次、実施するようだ。ケアマネジャーもこの動向は知っておきたい。かかりつけ医機能の自治体向け説明資料
シニア転職支援のシニアジョブが自社サービス提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に同10月2日時点で掲載された介護職求人の傾向調査を実施しました結果を求めている。それによると介護職員の将来の不足が大きいと思われる都道府県には、正社員求人が多くパート求人が少ない、60代歓迎求人が多く70代以上歓迎求人が少ない傾向が見られたことで、正社員の定着が悪いことで常に60代を含めた正社員の募集を強化しているのではないかという仮説を出している。やはり人材確保では定着が課題なのだろう。介護人材確保のカギは定着
神奈川県はさがみsロボット産業特区エリアの南側の藤沢駅近隣に2箇所目のロボット企業交流拠点「ロボリンク」を11月3日（日曜日）に設置する。介護に関連するロボットの企業も参加する。神奈川県ロボリンク
マカフィーが、詐欺師が個人情報を奪うためにオンライン上で危険なコンテンツに消費者を誘導する際に悪用する著名人をランキング形式にした「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表した。注意したい。悪用される有名な日本人
会計ソフトのFreeeが介護事業者向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始した。どんなプランか気になるが、HPによるとfreeeのプロダクトから各事業者において必要なfreeeプロダクトを任意で選択、組み合わせ複数プロダクトを同時に導入しやすい統合パッケージとして提供するというものらしい。つまり会計・人事労務・販売管理などをパックにするプランのようだ。Freeeが介護事業者向け統合パッケージプラン提供
医療・介護分野の業務支援サービス事業などを手掛けるシルバコンパスという会社のTalkWithおはなしテレビが面白そうだ。先日の記者発表ではアはなし相手の歌手小林幸子も登場。シルバコンパスのTalkWithおはなしテレビ
滋賀県は2026年度に約1,900人介護職員が不足という推計から、若者に滋賀県内で介護の仕事を職業選択の一つとして意識もらうために滋賀県の介護（ケア）の魅力を発信するプロジェクト『しがけあ』を2021年にスタートさせた。4年目となる本年度「滋賀県版介護のしごと新3K」をつくり11月2日（土）しがけあフェスタInビバシティ彦根にて「新3K」を発表するという。人材確保は魅力発信に加えて多様な仕掛けが欠かせない。滋賀県版かいごの仕事新3K
三重県松阪市に続いて茨城県でも「とりあえず大病院を受診」という傾向から一部の大病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の増加が課題の解消のため緊急性が認められないときは選定療養費を徴収する。実施予定は12月1日から。ケアマネジャーも高齢者の救急搬送を意識したい。救急でない搬送の扱い
東京都は認知症抗体医薬「レカネマブ」に関する正しい理解の促進に向け普及啓発、「レカネマブ」の投与が可能な都内の医療機関も公開している。認知症治療薬レカネマブ啓発
認知症本人ワーキンググループ10周年記念イベントが10月23日行われる。たしか初回は品川で当日は雪交じりの雨で会場には有名な丹野氏、藤田氏のほか各地でその人らしい暮らし、活躍をしている人の存在を知った。自治体の参加もあり、その後本人参加による条例作りにもつながった。その10周年記念イベントが10月23日行われる。ケアマネジャーにも欠かせないイベントだ。認知症本人ワーキンググループ記念イベント
これからの高齢社会に対応する施策を網羅的に記述しているこの高齢社会対策大綱は内閣が変わっても5年に実施もしくは計画されるので、押さえておくことが大事だ。これからの高齢社会の施策の全貌
高齢社会対策対応の目標項目にある学習社会参加で80歳以上高齢者の約36%はすでにインターネットを利用しているという。ほかに介護を理由にした離職を解消すると厚労省が目標にしている。ケアマネジャーの認識を改める数値ではないかと思う。80歳以上高齢者の36%がインターネット利用
高齢社会対策大綱に介護事業者でのIT活用導入を2029年には9割にとの目標を設定しているが、残り1割の多くは生産性向上や見守りに隔たりがある居宅介護支援事業所かもしれない。居宅介護支援事業所での生産性向上が見えないが、事務作業でRPA導入やデータ共有を実現するケアプランデータ連携システムに加えて次回改定で居宅介護支援でもLIFE活用、生産性向上推進体制加算が導入されるとしても29年までに導入が進まないだろう。居宅介護支援事業所のIT導入
いまのところ介護事業者でIT導入割合は約3割、これを高齢社会対策大綱にある参考指標によると5年後の2029年には9割にと目標を示している。実現すると今の介護の姿とは別の介護が表れている。5年後介護事業者の9割がIT導入
高齢対策は多岐にわたることから厚労省だけで実行することは難しいことから関係機関との調整が欠かせない。さらに内容が複雑なことから実行段階の把握には数値目標をもとに管理すると大綱が記述している。実効をえるにはこれらのことは欠かせない。高齢社会対策の推進
具体的な取組に関心のある国においては、アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援等、我が国が培ってきた様々な高齢社会対策の知見・経験を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介するとともに、政策対話を実施し、当該相手国との連携体制の構築を推進する。開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修の受入れ等を推進する。明確にして重要だ。高齢社会対策大綱に描く具体的国際戦略
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・国際福祉機器展でのセミナー国際福祉機器展でのセミナー
先の閣議で決定された高齢社会対策対応はこれからの数年間の高齢対策を示したものだが、高齢にまつわる研究開発を行い、海外展開も行うという。どのような成果が得られるか、それを実務に生かせるか、興味深い。高齢にまつわる研究開発と海外展開
成年被後見人等の財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な支援につながるよう、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和4年3月25日閣議決定）に沿って、成年後見制度の利用促進のための周知広報や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組むとともに、成年後見制度等の見直しや総合的な権利擁護支援策の充実に向けた検討を行うようで、法務省で法制審議会を設置、検討しているようだ。成年後見制度利用促進
高齢期における防災対策として個別避難計画作成や避難所のネットワーク構築、社会福祉施設と消防団などとの連携、情報伝達などを挙げている。これらは目新しい内容ではないが実行されることが必要と思う。高齢期の特性に配慮した防災対策
高齢社会対策大綱は身寄りのない最近の世帯状況にも目を配り、地域での孤立対策を支援し先般の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及に加え自署証書遺言書保管制度にデジタル版の規律を整備するという。自署証書遺言書保管制度デジタル版がどうなるか興味ある。身寄りの人への支援
高齢社会対策大綱に仕事と介護の両立支援として雇用環境の整備を推進するとともに、経営者に対しては「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」普及を進め、さらにビジネスケアラーの負担軽減として介護需要の多様な受け皿のモデル提示、介護保険外サービスの信頼確保のための環境整備を進めるとしている。介護保険外サービスの信頼確保って何だ。仕事と介護の両立支援
高齢社会対策大綱では高齢期の資産形成も支援し個人型確定拠出年金（iDeCo）だけでなく勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活資金貸付制度も普及促進を図り利用促進を図るとしている。社協の生活資金貸付制度は知っていたが勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活資金貸付制度は知らなかった。知らかった勤労者財産形成貯蓄制度、不動産担保型生活貸付制度
高齢社会対策大綱では社会保障教育と金融経済教育も挙げて、社会保障では給付と負担は表裏一体との理解を求め、金融では「自立的で持続可能な経済生活の実現に向けて、一人一人の金融リテラシーを高めることができるよう、金融経済教育の充実を図る」と述べる。気になる記述だ。高齢社会における社会保障教育と金融経済教育
高齢社会対策大綱に加齢による難聴が取り上げられている。視力の衰えは眼鏡の使用などで周囲は気が付くが難聴は対策が取られていなかった感がある。難聴は生活や社会活動の制約、フレイル、認知症のリスクを高めるので難聴対策は注目される。難聴対策を取り上げた高齢社会対策大綱
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
介護サービス相談員を説明する資料に介護サービス相談員の要件に事業の実施に相応しい人格と熱意を有しているとあるが、事業の実施に相応しい人格とは何を指すのか不明、さらに熱意は人によって解釈が違うので、この要件で市町村が委託するのは難しい。介護サービス相談員の要件を明確にしたい。曖昧な介護サービス相談員の要件
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・再びM&Aが来ました再びM&Aが来ました
居住セイフティネット法の住居サポート住宅とサ高住の違いは、サ高住は新設賃貸住宅を促進するのに対して住居サポート住宅は既存賃貸住居の仕様変更と理解できそうだ。この場合、居住支援法人が鍵になりそうだが事業性がポイントになる。居住セイフティネット法の住居とサ高住の違い
