米海軍の戦闘力を向上させる新型トマホーク、まもなくBlockVa配備を開始

米海軍はトマホークの対艦バージョン＝BlockVaの駆逐艦配備をまもなく開始する予定で、この新しいトマホークについて「対艦バージョンのトマホークは地上攻撃用のものより部隊の戦闘力を大幅に向上させるだろう」「汎用性を向上させるほど異なる状況下での有用性が増す」と述べた。

米国防長官がアジア諸国に国防費増額を要求、NATOと同じ5％水準か

NATOはトランプ大統領が要求する国防支出＝5.0％基準を受け入れる見込みだが、国防総省のコルビー政策担当国防次官は「NATOの5.0%基準は特にアジアの同盟国にとっても新基準になる」と述べ、ヘグセス国防長官もシャングリラ会合もアジア諸国に「欧州の例」を参考するよう促した。

米メディア、日本がF-47を選べばGCAPより早く第6世代機を取得できる

米ディフェンスメディア＝War Zoneも朝日新聞やReutersの報道を引用し「トランプ大統領が日本にF-47を提供するかもしれない」「F-47はGCAPよりも有利なスケジュールで第6世代戦闘機を取得できる可能性を日本にもたらすかもしれない」と報じた。

豪国営放送、インドネシアが中国からJ-10を42機購入する可能性

インドネシアはフランスと170億ユーロを超える装備品調達契約を締結したばかりだが、オーストラリア国営放送のABC Newsは30日「インドネシアは中古のJ-10購入計画を来月に発表するかもしれない」「ロシア製のSu-35調達交渉も再開する可能性がある」と報じた。

GCAP配備が2040年以降にずれ込む可能性、日本はF-35追加購入を検討

赤沢経済財政･再生相は米国との関税交渉について「米国製防衛装備品の購入拡大が視野に入りうる」と言及、Reutersも「日本は2035年のGCAP配備を疑問視しF-35追加購入について議論している」と報じ、GCAPの配備は2040年以降にずれ込む可能性もあるらしい。

フランスが170億ユーロの契約を獲得、インドネシアはラファールを追加調達か

フランスのマクロン大統領は訪問先のインドネシアで「仏企業によって170億ユーロを超える契約が締結された」と、ルコルニュ国防相も「今後の調達に関する意向書（ラファール、フリゲート、スコルペヌ型潜水艦、CAESARの追加調達）に署名した」と発表した。

日本政府、対日貿易赤字削減のため米国製防衛装備品の購入を拡大か

朝日新聞は日米関税交渉について30日「対日貿易赤字削減のため米国製防衛装備品の購入拡大が視野に入りうる」と、Reutersも「赤沢氏は購入する具体的な防衛装備品について言及しなかったが、先週の日米首脳電話会談でトランプ大統領がF-47などの戦闘機を提案してきた」と報じた。

SaabがGlobalEyeをカナダに提案、米メディアはBoeingを排除するなと主張

カナダのカーニー首相は選挙中「カナダ製の空中早期警戒機を取得する」と約束し、Saabは28日「カナダにGlobal6000/6500ベースのGlobalEye提供準備が整った」と発表、これに対して米ディフェンスメディアは「それでも入札からBoeing＝E-7を排除すべきではない」と訴えた。

ギリシャ海軍が新型潜水艦調達計画を発表、水中発射型UAVの運用能力を要求

通常動力型潜水艦に対する需要はかつてないほどの規模まで膨れ上がり、2025年5月時点で潜在的な輸出需要は計11ヶ国40隻に到達、最も新しい潜水艦調達計画は22日にギリシャ海軍で発表し、4隻の新型潜水艦に水中発射型UAVの運用能力を要求している。

イスラエル、Iron Beamのレーザーシステムで敵ドローンを数十機撃墜

イスラエル国防省は29日「高出力レーザーを使用して敵の脅威を破壊することに成功した」「今回配備されたレーザーシステムは『より強力なIron Beamシステムを補完するもの』で今年中に引き渡される」と発表、現地メディアも「この新しいシステムはIron Beamの低出力版だった」と報じている。

ドローン戦争の実態、光ファイバー制御ドローンがもたらす効果と問題点

第12特務旅団＝アゾフ旅団の指揮官はWar Zoneの取材に応じた中で「ドローン戦争」の実態を明かし、光ファイバー制御のFPVドローンがもたらす有効性と問題点、どうしてロシア軍の電子作戦能力が世界最高レベルなのか、無線制御ドローンの効果的な運用方法などに言及している。

Block4の完成時期は不明でも、F-35の第5世代＋化は3年以内に可能？

Lockheed Martinは4月「NGADの技術を流用したF-35の第5世代＋化構想」を披露、バーンスタイン戦略決定会議でも「NGADの技術を流用すればF-35の能力を3年以内に大きく向上させられる」と主張し、もはやF-35の現実とかけ離れすぎて「完成すれば凄いですね」としか言いようがない。

カナダ陸軍の近代化、多連装ロケットシステム、自走砲、迫撃砲に大規模投資

カナダ陸軍は長距離精密攻撃能力を取得するため多連装ロケットシステムを24輌、間接射撃を近代化するため自走砲を80輌～100輌、120mm迫撃砲搭載車輌を最大99輌、81mm迫撃砲搭載車輌を最大85輌調達する予定で、この調達において非米国製システムが重要になるかもしれない。

米大統領が再びカナダ併合に言及、カナダは主権を守ると強く反発

駐カナダ米国大使は「もう大統領は併合について何も言っていない」と発言していたが、トランプ大統領は「独立したままならGolden Domeへの参加費用は610億ドルだ」「もし51番目の州になるなら費用は0だ」と述べ、カナダ議員らは「これは併合のための賄賂で絶対に受け取らない」と反発した。

ドイツがウクライナの長距離攻撃兵器調達に資金提供、早ければ数週間以内で配備

ドイツのメルツ首相はウクライナ支援の透明性を放棄して「戦略的曖昧さ」に方針を転換、ここ数日「射程制限解除に関する発言」で注目を集めていたが、ゼレンスキー大統領がベルリンを突然訪問し、両首脳はドイツがウクライナの長距離攻撃兵器調達に資金を提供すると発表した。

カナダは欧州再軍備計画に参加、米大統領は51番目の州になるよう呼びかけ

カナダのカーニー首相は27日「夏までに欧州再軍備計画に参加して米国依存を削減する第一歩を踏み出したい」と今後の見通しを明かしたが、トランプ大統領も直ぐに反応し「独立したままならGolden Domeへの参加費用は610億ドルだ」「もし51番目の州になるなら費用は0だ」と呼びかけた。

不道徳な政治戦争、イスラエル軍将校1200人が停戦を求める公開書簡に署名

イスラエル軍兵士は4月「現在の戦争は政治的･個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放」と公開書簡の中で訴えて注目を集めたが、Haaretzは27日「再びガザ地区の戦闘停止を求める公開書簡が準備されている」「これまでに約1,200人分の署名が集まっている」と報じた。

フィリピンはイスラエルと距離を置き、日本の防衛装備品に目を向け始める

イスラエル防衛産業にとってフィリピンは有望な輸出先だったのだが、DSEI JAPAN期間中にイスラエル企業関係者は「フィリピンの冷淡さを目撃した」「フィリピン関係者は日本の防衛装備品に興味を持っているように見えた」と述べ、両国の関係悪化を認識した競合企業も動きだしているらしい。

米陸軍に続き英陸軍も大改革、死傷者を減らすため交戦能力の80％を無人化

米陸軍は戦力構造の大胆な改革＝伝統的な武器システムからドローンとAIへの移行に着手したが、まもなく英国でも国防戦略の見直しが発表する予定で、Timesも「20-40-40と呼ばれる新しい戦闘教義が提示される」「敵と交戦する能力の80％を無人戦力が提供する」と報じている。

長距離攻撃能力が欠けるF-35、地上攻撃は第二次世界大戦時と同じ方法

TelegraphはBlock4開発遅延に関連している空対地ミサイル統合遅延について「長距離攻撃能力がないF-35による地上攻撃は第二次世界大戦時と同じ方法、つまりランカスターの乗組員が遂行したのと同じリスクの高い任務になる」「これは英国防省にとって大惨事だ」と報じた。

ドイツ首相の射程制限解除発言、過去の取り組みに言及しただけで変化なし

ウクライナの都市に対するロシア軍の大規模攻撃を受け、ドイツのメルツ首相は26日「ウクライナに供給された英仏独米の武器から射程制限がなくなった」と発言したが、27日「昨日の発言は過去の取り組みについて言及しただけ」と説明し、新たな措置が講じられたわけではないらしい。

ウクライナに提供した武器の射程制限解除、ドイツ外相は当然の結果

ドイツのメルツ首相は「ウクライナに供給された英仏独米の武器から射程制限がなくなった」と発表、ロシア大統領の報道官は「非常に危険な決定だ」と非難したものの、ドイツ外相はロシア側の非難を「我々は常に『このような行為は必ず何らかの結果を招く』と明言してきた」と一蹴した。

NATOの新基準は総額5.0％、世界中の防衛企業が欧州に集中する可能性

6月末のNATO首脳会談に向けてトランプ大統領は国防支出の5.0％基準を要求、ルッテ事務総長も26日「総額5.0％という高い目標で合意できるだろう」を表明したため、世界中の主要な防衛産業企業は生き残りを掛けて欧州市場への進出、欧州企業の買収、欧州企業との提携に全力を傾けてくるだろう。

米大統領はプーチンを批判、ドイツ首相は武器の射程制限解除を発表

ウクライナの都市に対するロシア軍の大規模攻撃を受け、トランプ大統領は「プーチンは完全に狂ってしまった」「必要のない多くの人々を殺している」と批判し、ドイツのメルツ首相も「もうウクライナに供給されてる英仏独米の武器に射程制限はない」と発表した。

米国とイスラエルが日本に圧力、GCAPを巡る複雑な力学と政治的状況

Defense Newsの取材に応じた高木准教授は「トランプ再登板でGCAPは米国製戦闘機との競争に直面するかもしれない」と指摘していたが、フランスとスペインのメディアは「日本のGCAP参加をワシントンは歓迎せず、サウジのGCAP参加に関する動きにイスラエルは憤慨した」と報じた。

Ivecoが軍事部門の売却を検討中、欧州企業や域外企業が買収に関心

イタリアのIvecoは軍事部門＝Iveco Defence Vehiclesの分社化と売却を検討中で、スペインのIndraは「IDV買収に10億ドルを支払う用意がある」と表明、イタリア陸軍近代化プログラムを受注し損ねたKNDSも、欧州域外の企業も欧州再軍備計画に関与するためIDVの買収に関心を示している。

イスラエルメディア、国にとって防衛産業の自立は贅沢品ではなく保険

イスラエル防衛産業は多面的な紛争による国防支出増、さらに海外からの受注増も伴って記録的な売上増を叩き出している中、イスラエルメディアは「防衛産業は海外のサプライチェーンに依存するのではなく自立するべきだ」と訴えているのが興味深い。

ロシアのShahed生産は1年前なら月300機程度、現在は同数を3日以内で出荷

ロシア軍は24日夜から25日朝にかけて弾道ミサイル、巡航ミサイル、誘導ミサイル、無人機を計367発も発射、今回の攻撃に投入された自爆型無人機は298機（囮を含む）で、Economistは25日「ロシア軍の無人機を使用した攻撃規模はもっと大きくなるだろう」と警告した。

豪フリゲート入札の勝者は年内決定、ドイツは実績と豪海軍仕様をアピール

豪ABC NEWSは汎用フリゲート入札について23日「日本は入札に勝利するため自国よりもオーストラリアを優先すると誓ったが、ドイツも実績とオーストラリアのニーズに合わせた設計案をアピールしている」と、この入札の勝者についても「クリスマス前までに決定される」と報じた。

韓国航空宇宙産業が提案する独自の有人･無人チーミング、最大16機制御

韓国の国防科学研究所と大韓航空は有人戦闘機とチーミング可能な無人戦闘機＝LOWUSを今年中に初飛行させる予定だが、韓国航空宇宙産業はKF-21やFA-50を中心とする有人･無人チーミングについて別のアイデアを提案しており、有人機が2種類の異なる無人機を最大16機制御するという点でユニークだ。

オランダも潜水艦でのトマホーク運用を断念、生産再開のため費用が高額

オーストラリアは2024年6月「コリンズ級潜水艦へのトマホーク統合を見送る」と発表したが、オランダも21日に公開した報告書の中で「潜水艦でのトマホーク運用を断念する」と明かし、魚雷発射管から発射するバージョン＝UGM-109Eの生産再開費用がネックになったらしい。

ロシア軍がスームィ州内に安定的な足場を築くこと成功、4集落を占領

DEEP STATEはクルスク･スームィ方面について24日夜「ロシア軍が安定的な足場を築くことに成功してバシフカ、ノヴェンケ、ジュラフカ、ヴェセリフカを占領した」「ロシア軍がビロボディへの侵入を試みている」「ロクニャの状況が困難だ」と報告し、RYBARとスームィ方面について評価が概ね一致した。

パキスタン空軍がJ-35A初号機を受領？ これは完璧なフェイクニュース

中国は2024年の珠海航空ショーで正式にJ-35Aを公開、今月21日にはWeibo上に「グリーン塗装のJ-35A量産機が飛んでいる」と投稿されたのだが、乗りものニュースはパキスタン空軍のファンアカウントに騙されて「パキスタン空軍がJ-35Aの初号機を受領した」と報じている。

ドローンが変えた陸上戦、ウクライナでは戦場の一部から兵士が居なくなる

徘徊型弾薬、自爆型無人機、FPVドローンといった無人戦力は陸上戦の形を確実に変えつつあり、ポーランド軍から1万発の徘徊型弾薬を受注したWB GROUPは「ウクライナではドローンの役割が拡大し、前線の一部から兵士が居なくなった」「ドローンは多くの命を守る可能性を秘めている」と指摘した。

日本国内でのAMVXP生産は9月に開始、NEMO迫撃砲システムも協議中

PatriaはDSEI JAPANにNEMO砲塔を出展しており、陸自導入のAMVXP 8×8についても「日本での生産が9月に始まる」「日本国内でのサプライチェーン構築にも取り掛かる」「NEMO迫撃砲システムやAMVXPベースの特殊車輌を含む協力拡大も協議中」と明かした。

三菱重工業、T-4後継機のコンセプトを近日中に防衛省へ提案

三菱重工業はDSEI JAPANで次世代練習機＝T-Xのコンセプトを公開し、Janesの取材に対して「T-Xは第5世代機や第6世代機の運用訓練のため開発される」「T-XはT-4後継機となる予定だ」」「近日中にT-Xのコンセプトを防衛省に提案する」と述べた。

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏、軍に入隊したことを報告

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏はウクライナ軍の問題を数々指摘して注目を集めてきたが、22日「私は数日前に国家親衛隊の第13特務旅団に配属され、現在は訓練を受けている最中だ」「この戦争には実質的な決断が必要で、だからこそ私は入隊することにした」と明かした。

インドとパキスタンの防空戦から得られる教訓、情報の統合とAIの活用

インドとパキスタンの軍事衝突は「戦闘機による視界外戦闘」に注目が集まりがちだが、Breaking Defenseの取材に応じた専門家は「両軍がドローンを使用してかつてない規模で相手の領空に侵入した」「これにインドの防空システムがよく持ちこたえた」と評価している。

米国との統合に否定的なカナダ、利益が見込めればGolden Domeに協力

トランプ大統領は20日「カナダがGolden Domeへの参加を要請している」と言及し、カーニー首相も「カナダと米国の協議は事実」と認めたものの「米国との統合を無条件で深化させることはない」「今後は必要に応じて協力を行う」「カナダの利益が見込みる場合のみだ」と述べた。

米国とサウジが合意した武器販売の中身、最大200機のMQ-9B購入を交渉中

サウジアラビアを訪問したトランプ大統領は「約1,420億ドルの武器販売が含まれる6,000億ドルの対米投資」で合意、GA-ASIはBreaking Defenseの取材に「両国の政府と無人機売却について長い間協議してきた」「このパッケージにはMQ-9Bが200機程度含まれている」と報じた。

F-15J改修機はシステム統合作業中、Boeingも三菱も納期について口を閉ざす

DSEI JAPANに出席したBoeing関係者は空自のF-15J改修機について「セントルイスの施設でシステム統合作業が進行中」と述べたが、Breaking Defenseは「F-15J改修機の納入スケジュールについて尋ねられるとBoeingや三菱重工業は口を閉ざした」と報じている。

米空軍のF-16後継機、議会と参謀総長がF-16 Block80取得の可能性を議論

米上院軍事委員会は空軍参謀総長に「追加資金を与えればF-16 Block80で戦闘機戦力を強化できるか」と質問、参謀総長は「Block70/72からBlock80への変更事項を確認して報告する」と回答し、War Zoneは「このアイデアを喜んで検討すると言っているように見えた」と報じた。

米陸軍が進める大改革、新型上陸用舟艇やTOW2の調達中止を検討中

ヘグセス国防長官が「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ハンヴィー、JLTV、M10 Booker、ストライカーの調達中止、AMPV調達削減、AH-64D廃止など調達改革の嵐が吹き荒れているが、今度は「新型上陸用舟艇や対戦車ミサイル＝TOW2の調達中止が検討されている」と報じられた。

トランプ大統領がGolden Domeの概要を発表、任期満了前までに完全稼働

トランプ大統領は20日「Golden Domeの初期費用として250億ドルを支出する」「これが完成すれば世界の何処からミサイルが発射されても迎撃できる」「任期満了前までに完全稼働する」と発表、Breaking Defenseは「最大の障害は資金調達と宇宙配備型迎撃ミサイルの開発だ」と指摘した。

3度目の遅延、英国が要求したSPEAR-3のF-35統合は2030年代初頭

英国はF-35へのSPEAR-3統合を要求したものの、初期作戦能力の獲得時期はBlock4開発遅延とリンクして2020年代半ば→2027年頃→2020年代末へと変更され、イーグル防衛装備担当閣外大臣は最近「Block4へのSPEAR-3統合時期は2030年代初頭」と報告して3度目の遅延を認めた。

トランプ大統領、Golden Dome計画の概要をまもなく発表か

CNNは19日「国防総省は能力の異なるGolden Domeのプランを3つ提出している」「トランプ大統領は近日中に選択したプランと費用を発表する」と報じた。因みに議会予算局は「Golden Domeの実現には5,000億ドル以上の費用がかかる」と見積もっている。

中国の大型無人機が6月に初飛行、徘徊型弾薬や小型ドローンを100機搭載

新華社通信の中国人ジャーナリストは19日「100機以上の小型ドローンを搭載できる空中空母＝大型無人機が6月に初飛行を予定している」と報告、South China Morning Postも「無人機空母＝九天が6月末までに初飛行を実施し、無人機運用の範囲拡張の土台を築くだろう」と報じた。

J-10Cとラファールの空中戦、明暗を分けたのはキルチェーン全体の有効性

パキスタン空軍とインド空軍の空中戦に関する一般的な評価は「J-10Cがラファールに勝利した」というものだが、ミッチェル航空宇宙研究所は「この比較は（有益なことを）何も教えてくれない」「この戦いで重要だったのは戦闘機の性能ではなくキルチェーン全体の有効性だ」と述べた。

米空軍がYFQ-42Aの実機を公開、CCA即応部隊もビール基地に創設予定

米空軍は有人戦闘機に随伴可能な協調戦闘機＝CCAを計1,000機取得するため開発を進めており、第1弾調達のYFQ-42AとYFQ-44Aは今夏に初飛行を予定しているのだが、米空軍はYFQ-44Aに続きYFQ-42Aの実機を公開、アルヴィン参謀総長も「この無人戦闘機が敵に警告を与えることになる」と述べた。

英海軍、空母向け早期警戒ヘリの後継機としてMQ-9Bを検討中

英海軍はクイーン･エリザベス級向けに導入したばかりの早期警戒ヘリ＝Merlin AEWを2029年に退役させる予定、この能力のギャップをどう埋めるのかについて関心が集まっていたが、イーグル閣外大臣は「後継機候補としてMQ-9Bを検討している」と明かした。

英国とEUが貿易･防衛関係の再編で合意、英国は漁業権で譲歩か

フォンデアライエン欧州委員長は「まもなく英国とも安全保障･防衛協定を締結する予定だ」と述べていたが、英国とEUは19日に大規模な貿易･防衛関係の再編で合意し、英防衛産業は欧州再軍備計画＝ReArm Europe Planにアクセスできる可能性が開かれた。

オーストラリアも欧州再軍備計画に参加できる可能性、米国のみ除外か

EUが進めている欧州再軍備計画には数千億ユーロもの資金が投資される予定で、安全保障･防衛協定を締結している日本と韓国、まもなく協定を締結する英国、交渉を行っているカナダの企業には共同調達参加への道が開かれる可能性があり、さらにオーストラリアもこれに加わるかもしれない。

Boeing、米陸軍が廃止するAH-64Dに関心を示す国が現れると期待

米陸軍は「包括的な改革」の一貫としてAH-64D廃止を予定しているが、米国を含む大半の国では「ドローンの台頭で攻撃ヘリが終焉する」と考えておらず、徘徊型弾薬を統合した攻撃ヘリの需要は高まるばかりで、Boeingも「廃止されるAH-64Dに関心を示す国が現れるだろう」と述べた。

Shahedを使用した攻撃方法の巧妙化、一部の機体は光に反応する

ロシア軍は17日夕方から18日未明にかけて273機のShahedを発射し「ウクライナ侵攻後最大の無人機攻撃」と呼ばれているが、Kyiv Independentは「Shahedを使用した攻撃方法の巧妙化」と「これを迎撃するウクライナ軍の取り組み」について興味深い記事を公開している。

インドが6.8兆円相当の緊急調達を承認、無人機とミサイルを優先調達

インド政府は防衛力を強化するため4兆ルピー＝6.8兆円相当の緊急調達を承認、この緊急権限の下で優先調達されるのは偵察用ドローン、自爆型無人機、徘徊型弾薬、各種ミサイル、国産超音速巡航ミサイルのBrahMos、欧州製巡航ミサイルのSCALP、イスラエル製長距離ロケット弾のRampageらしい。

メキシコ海軍の士官候補生を乗せた訓練帆船、NY市のブルックリン橋に衝突

メキシコ海軍の訓練帆船＝クアウテモック号がニューヨーク市のブルックリン橋に衝突、NBC Newsは「ブルックリン橋に衝突した影響で数十人の乗組員が負傷し、少なくとも3人は重症だ」と報じ、メキシコ海軍も「クアウテモック号が橋に衝突したため訓練航海が続けられなくなった」と発表した。

問題は赤外線センサー、フーシ派の初歩的な防空システムがF-35を脅かす

New York Timesは米軍の航空作戦がフーシ派の初歩的な防空能力によって制限され「F-16とF-35に撃墜されそうになった」と報じ、War Zoneは14日「神出鬼没の移動式防空システムが、特に赤外線センサーを備えたシステムがステルス機の真の脅威になり得ると実証された」と指摘した。

ロシアは永遠に戦う覚悟がある、ウクライナ軍が4州から撤退後に停戦

複数のメディアから「ロシアが要求した非現実的な内容」に関する情報が登場し、Economistの記者は「4州からの撤退に応じなければハルキウ州とスームィ州を占領すると脅した」「メジンスキー大統領補佐官は目的を達成するためなら永遠に戦う覚悟があると述べた」と報告した。

米国が欧州軍撤退協議の開始を予告、欧共同調達への米企業参加も要求

NBC Newsは先月8日「国防総省が東欧から最大1万人の兵力削減を検討している」と報じたが、米国のウィテカーNATO大使は欧州軍削減の噂について16日「まだ何も決まっていないが何れNATOと協議することになる」「6月のNATO首脳会談後か、今年後半には必ず協議が始まるだろう」と述べた。

誰も知らないF-55に全関係者が沈黙、専門家は史上最悪のアイデアと指摘

トランプ大統領が言及したF-55について国防総省は「ホワイトハウスに聞いてくれ」と、ホワイトハウスの報道官は「別の報道官に聞いてくれ」と、その報道官も沈黙したままで、航空分野のアナリストは「数十年前に発売されたプラモデル以外に思いつくものがない」「理論上は可能だが史上最悪のアイデアだ」と述べた。

カナダは売り物ではない、米防衛産業界は不透明な米加関係の先行きを心配

カナダと米国の首脳会談は和やかなムードで開始されたもののトランプ大統領は「カナダ併合を諦めなない」と強調し、カーニー首相も「カナダは売り物ではない」と窘め、米防衛産業界は不透明な関係が続く中で「カナダ市場へのアクセスを失うのではないか」と気にしている。

ロシアは和平交渉で4州割譲を要求、ウクライナと欧州は拒否すると表明

トルコのイスタンブールで行われたウクライナ代表団とロシア代表団による和平交渉が終了、両国の代表団は幾つかの点で合意できたものの、ロシア側は以前として「完全に支配していない4州割譲」を要求し、ウクライナと欧州は「和平交渉におけるロシアの立場を受け入れられない」と表明した。

ウクライナとロシアが和平交渉を開始、トルコ外相は両国の幸運を祈る

トルコのイスタンブールでウクライナ代表団とロシア代表団による和平交渉が始まった。トルコのフィダン外相は交渉に先立ち「今回は2022年3月以来初の直接接触で、この機会に平和への道を前進させなければならない」と述べて両代表団の幸運を祈った。

長距離攻撃兵器を手に入れれるUCAV、対地攻撃で復権する可能性

米陸軍で無人機能力の開発を担当しているライアン大佐は「今後調達する消耗型ドローンの要件を確立した」と明かし、スペインでは国産UCAV向けの滑空攻撃兵器を、ポーランド軍は国産徘徊弾薬を1万発調達すると発表、英海軍は新型XLUUV＝エクスカリバーを公開した。

トランプ大統領が言及したF-55とスーパーF-22、勘違いか既存の取り組み

カタールを訪問中のトランプ大統領が「エンジンを2基搭載するF-35ベースの新型戦闘機＝F-55の開発」「スーパーF-22の開発」に言及してアナリストらを困惑させており、War Zoneは2018年の失言（F-52とF-35をノルウェーに納品した）を思い出すよう促している。

米国とカタールが420億ドル分の武器取引に署名、KC-46Aの売り込みにも成功

トランプ大統領はカタールのアル･ウデイド空軍基地で「カタールが420億ドル相当の武器購入契約に署名した」と明かし、サウジアラビア分と合わせると2日間で1,840億ドル＝26兆円相当の武器取引を成立させた格好だが、何と言ってもカタールにKC-46Aをねじ込んだのは「剛腕」としか言いようがない。

スペイン空軍向けの次期ジェット練習機、トルコとAirbusが共同開発

スペイン空軍の参謀総長は昨年12月「F-5BMの後継機としてHürjetが有力候補だ」と言及、トルコ航空宇宙産業も14日「Airbusとスペイン企業15社で構成されたコンソーシアムと協力協定を締結した」と発表し、Hürjetベースの次期練習機構想が実現に向けて動き出した。

戦車大隊を再導入するオランダ、Leopard2A8購入契約に署名

オランダは2024年9月に発表した防衛白書の中で「戦車大隊の再導入」を発表、オロングレン国防相もLeopard2A8取得の意向を表明していたが、オランダ国防省は14日「Leopard2A8取得に関する契約に署名した」「オランダは少なくとも46輌のLeopard2A8を取得する」と明かした。

英国、射程2,000kmを超える長距離攻撃兵器の共同開発を発表

英国は15日「射程2,000kmを超える長距離攻撃兵器をドイツと共同開発する」と発表した。米国ではフーシ派との戦いで消耗し、中国にも備えなければならな米海軍は議会で「弾薬不足」を訴え、歳出委員会のコール委員長も「紛争に巻き込まれても短期戦になると神に誓える」「なぜなら武器がないのだから」と警告した。

メルツ新首相、ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す

ドイツのメルツ新首相は議会演説で「連邦政府はドイツ軍が欧州最強の通常軍になるため必要な資金を全て供給する」と述べ、ピストリウス国防相も「志願兵が十分に集まらなければ徴兵制を復活させる」と強く示唆し、新政権は安全保障分野における独立達成に向けて強い決意を示した。

米陸軍副参謀長、いま改革を実行しなければ痛みはもっと大きくなる

米陸軍の改革に取り組むドリスコル長官は「改革に適応できない主要企業が防衛分野から撤退しても構わない」と述べたが、陸軍副参謀長のミンガス大将も「もし何もしなければより大きな痛みが生じ、近代化が遅れれば遅れるほど費用がかさみ混乱も大きくなる。これ以上待つ余裕はない」と主張した。

米空軍のCCA優遇、支出ガイドラインを逸脱する予算の組み替えを検討中

Breaking Defenseは14日「国防総省は支出ガイドラインを逸脱してでもセンチネル開発資金から10億ドル以上の資金を削減し、F-47向けエンジン開発からも資金を捻出し、CCA開発資金を増額したと考えている」と報じ、空軍は「この変更は当初予算から優先順位が変わったことに原因がある」と述べた。

トランプ大統領がBoeing救済に成功、カタールが2,000億ドル以上の発注を約束

トランプ大統領は13日にサウジアラビアを訪問して総額6,000億ドル＝約88兆円の対米投資を引き出すことに成功し、14日もカタールを訪問してタミーム首長と会談、Boeingの航空機160機＝2,000億ドル以上の発注、MQ-9B売却、防衛協力など複数の協定に署名した。

トランプ大統領がBoeing救済に成功、UAEが2,000億ドル以上の発注を約束

トランプ大統領は13日にサウジアラビアを訪問して総額6,000億ドル＝約88兆円の対米投資を引き出すことに成功し、14日もアラブ首長国連邦を訪問してタミーム首長と会談、Boeingの航空機160機＝2,000億ドル以上の発注、MQ-9B売却、防衛協力など複数の協定に署名した。

F-47の作戦半径は第5世代機のほぼ2倍、CCAの作戦半径もF-35A超え

米空軍のアルヴィン参謀総長はF-47の作戦半径について1,852km以上、CCAの作戦半径もF-35Aを超える1,296km以上だと明かし、CCA＝YFQ-42AとYFQ-44Aのステルス能力もF-35Aと同じレベルだと示唆して注目を集めている。

フーシ派に対するトランプ大統領の勝利宣言、実際には軍事的勝利から程い

トランプ大統領は6日「フーシ派が降伏したため空爆を停止する」と勝利を宣言したが、New York Timesが報じる勝利宣言の裏側は軍事的勝利からは程遠く、米軍の航空作戦はフーシ派の初歩的な防空能力によって制限を受け、F-16とF-35はフーシ派の防空システムに撃墜されそうになったらしい。

米空軍が望んでいるE-3の更新、国防総省がE-7A調達のキャンセルを検討

米空軍は機体の老朽化や能力不足を理由にE-3をE-7Aで更新する予定だが、Aviation Weekは12日「国防総省が2026会計年度要求予算を決定する中でE-7調達は中止の危機に直面している」と報じ、国防総省はリソースをAMTI能力を備えた衛星に集中させたいらしい。

米国とサウジが歴史的な武器取引に署名、取引額は1,420億ドル＝約20兆円

トランプ大統領がサウジアラビアを訪問してムハンマド皇太子と会談し、両者は「総額6,000億ドル＝約88兆円の対米投資」と「約1,420億ドル＝約20兆円の武器販売」に関する覚書に署名、Reutersやイスラエルメディアは「両国がF-35売却の可能性について協議した」と報じている。

武器輸出の3大条件、技術移転、現地生産、サプライチェーンへの参入

冷戦が終結して軍縮が始まると売り手は需要減に直面、買い手は取引額に見合った技術移転、現地生産、サプライチェーン

アラブ首長国連邦、韓国から取得した長距離防空システムを初めて公開

韓国製の長距離防空システム＝Cheongung-IIは競合を打ち破って2022年1月にアラブ首長国連邦、2023年11月にサウジアラビア、2024年9月にイラクから受注を獲得していたが、UAE国防省は12日に公開した映像の中でCheongung-IIを初披露し、Janesも「韓国製防空システムの引き渡しが確認された」と報じた。

FA-50PLに搭載されるPhantom Strike、テストベッド機で初飛行

ポーランド空軍向けのFA-50PLには冷却装置が不要な空冷式AESAレーダー＝Phantom Strikeの搭載が確定しており、RTXは6日「Raytheonがテストベッド機を使用したPhantom Strikeの試験飛行に成功した」「複数の空中目標を追跡して地形を正確にマッピングした」と発表した。

トランプ大統領の中東歴訪、サウジがF-15EXの大量調達を発表する可能性

トランプ大統領は間もなく中東歴訪に乗り出す予定で、サウジアラビアからは投資と武器システム購入を合わせて1兆ドルの対米投資を獲得したいと考えており、イスラエルメディアは「サウジとの取引にはF-15EXの大量購入が含まれる」「今回の中東訪問は歴史的な軍拡競争を引き起こす」と指摘した。

ドイツ新首相はトルコへのタイフーン売却を否定せず、ギリシャは落胆

トルコへのタイフーン輸出は「エーゲ海上空におけるギリシャの優勢性」と「英国のTranche1更新や国内産業の維持」に影響を及ぼすため注目を集めているが、メルツ新首相はNATO本部で「トルコに戦闘機を供給すべきかどうか決定しなければならない」と述べ、タイフーン売却の可能性を否定しなかった。

イタリアとトルコは欧州市場への無人機投入を急ぐ、第一弾はAkinciか

LeonardoとBaykarは3月「無人機に対する欧州市場のニーズはを取り込むため合弁会社を設立する」と発表、Leonardoは第1四半期の業績報告でも「Baykarと協力して輸出可能な製品を出来るだけ早く欧州市場に投入したい」「パリ航空ショーで幾つかのプロトタイプを公開する」と述べた。

米大統領が印パ停戦を発表、両国とも停戦が守られていないと相手を非難

トランプ大統領は10日「インドとパキスタンが完全な即時停戦で合意した」と発表したが、両国とも「相手が停戦の合意を守っていない」と非難し、インドは「停戦合意から僅か数時間後にパキスタン軍のドローン侵入した」と、パキスタンは「停戦を守っていないのはインド方」と主張している。

英国の防衛調達が静かにシフトチェンジ、米企業への依存を引き下げ

英国の公共調達に関する情報を扱うTussellは「英軍を支えるサプライヤー基盤は米企業から欧州企業にシフトチェンジしている」と発表、英専門メディアも「この傾向は『米国製ソリューションに代わる選択肢』が登場する今後数年間で加速するかもしれない」と指摘した。

米陸軍の改革に救済なし、適応できない主要企業が撤退しても構わない

ドリスコル陸軍長官は「請負企業から装備品の修理権を取り戻す」と述べて注目を集めたが、出演したTBPNのポッドキャストで「改革に適応出来ず主要企業が防衛分野から撤退しても構わない」「トランプ政権は改革のための痛みを容認している」「変化を始めなければ死が待っている」と述べた。

度が過ぎるパキスタンの情報戦、インドが弾道ミサイルでアフガニスタンを攻撃

パキスタン軍は「正気を失ったインドが弾道ミサイルでアフガニスタンを攻撃した」と発表、インドのミスリ外務次官は「本当に馬鹿げた主張」「これまでアフガニスタンの民間人を攻撃してきた国はどこなのか」と反論し、アシフ国防相は核兵器の使用について「パキスタンの選択肢は狭まっている」と述べた。

パキスタンがインドへの報復作戦を開始、我慢の限界で他に選択肢はない

パキスタン軍は10日午前3時頃「インド空軍の戦闘機がパキスタン空軍の基地を攻撃した」と、パキスタン政府も「報復作戦を開始した」と、ダール外相も「もう我慢の限界で他に選択肢はない」と述べ、インドの電力網、S-400、複数の空軍基地や補給拠点、BrahMosの貯蔵庫を攻撃したと発表した。

印パ衝突3日目、ウクライナとロシアの戦いと同じように情報戦が活発

インド当局者は「パキスタン軍が8日夜から9日未明にドローン数百機で攻撃してきたが阻止した」と主張し、パキスタン政府高官は「まだドローンを使用していない」と反論、さらにCNNは「この紛争激化は中国の軍事技術が西側製装備にどれだけ有効かを示す機会になるかもしれない」と報じた。

2つの第6世代戦闘機計画は欧州の統合失敗を象徴、ベルギーは統合を主張

ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領は「米国への依存度と重複する防衛システムを減らさなければならない」と欧州統合を訴えたが、ベルギーのフランケン国防相は「2つ存在する第6世代戦闘機計画が欧州統合の失敗を示している」「FCASとGCAPは統合されるべきだ」と主張した。

米空軍がKC-46A納入再開を発表、米陸軍は請負企業から修理権を奪還

KC-46Aは主構造の亀裂問題で2月から納入停止になっていたが、米空軍は「来週からKC-46Aの受け入れを再開する」と発表した。さらに米陸軍は包括的な改革の一貫として既存契約の見直しを行う予定で、ドリスコル陸軍長官は「請負企業から装備品の修理権を取り戻す」と述べている。

エスカレーションする印パの衝突、インド軍がパキスタンの軍事目標を初攻撃

インド国防省は8日「パキスタン軍が7日夜からインド北部から西部の軍事目標を攻撃した」「インド軍も8日午前にパキスタンの複数地点で防空システムを攻撃し、ラホールの防空システムを無力化した」と発表、CNNも「インドがパキスタンの軍事目標を標的にしたのは今回が初めてだ」と報じた。

パキスタン、双方の戦闘機125機が1時間以上も視界外戦闘を繰り広げた

パキスタン当局はCNNの取材に「インド空軍との空中戦は現代戦史上最大かつ最長のものだった」と、アシフ国防相はインド空軍を5機撃墜した証拠について「SNS上の画像や映像だ」と述べたが、インドメディアは「フェイクニュースで溢れるSNSの投稿では撃墜を立証ではない」と反論した。

米空軍も恐れるPL-15の実戦投入はほぼ確実、ラファール撃墜も濃厚

フランス諜報機関の高官はCNNの取材に「インド空軍が運用するラファール1機がパキスタンによって撃墜された」「我々はパキスタンが複数のラファールを撃墜したどうかを調べている」と述べ、South China Morning Postも「ラファールが実戦で失われた初の事例だ」と報じている。

パキスタン軍、インド空軍のラファール、Su-30、MiG-29撃墜を主張

インド国防省はパキスタンに対する「作戦成功」をアピールしたが、パキスタン情報相は「インド空軍の戦闘機を計5機撃墜した」と発表、Reutersも「インド空軍のラファール3機、Su-30、MiG-29が撃墜された」と報じたものの、まだ事実かどうかは確認されていない。

米空軍が3度目の遅延を発表、KC-46Aの不具合解消は1年半遅れの2027年夏

米空軍はKC-46Aの不具合解消について2022年「2025年10月にずれ込む」と、2024年に空軍次官補が「2026年にずれ込む」と明かしていたが、空軍参謀総長は6日「更に18ヶ月遅れる＝RVS2.0のリリースが2027年夏なる」と述べ、空軍とボーイングは3回も約束を破った格好だ。

日米によるGPI共同開発、資金と能力不足で実用化が3年遅れる可能性

米国はロシアや中国が実用化した極超音速滑空体に対抗するため専用迎撃弾＝GPI開発（完全運用能力を2032年末までに獲得予定）を決定し、日本も開発参加することが決まっているが、米ミサイル防衛局は「資金と産業能力の不足によってGPI計画は3年遅れるかもしれない」と明かした。

インドが軍事行動を開始、パキスタンはインド空軍機を3機撃墜と主張

インド軍は7日未明にパキスタンとカシミール地方のテロ拠点を対象にした大規模な軍事作戦を開始、パキスタン軍は午前4時の緊急会見で「インド軍が6つの地域を攻撃して8人が死亡、35人が負傷した」と発表、パキスタン側はラファールを含むインド空軍機を3機撃墜したと主張した。

カナダ、韓国製潜水艦の戦闘管理システムが非米国製なのは重要なポイント

カナダ国営放送のCBCは5日「韓国が200億加ドル以上の防衛装備品に関する取引を提案してきた」と報じたが、6日も「現代重工業とHanwha Oceanが潜水艦の売り込みで手を組んだ」「米国製システムへの懸念が高まってるため潜水艦の戦闘管理システムが非米国製なのは重要なポイントだ」と報じた。