マレーシア陸軍、問題を抱えたPT-91Mの耐用年数延長プログラムを検討中

ポーランド陸軍はウクライナに1個戦車大隊分のPT-91を提供し、第16歩兵師団が保有するPT-91もK2への更新が決まっているため、Bumar-Labedyはスペアパーツ生産を中止していまい、マレーシア陸軍はPT-91Mの運用維持に問題を抱えている。

タイ空軍のF-16後継機、韓国航空宇宙産業がFA-50Block20を提案

Bangkok Post紙は31日「韓国航空宇宙産業（KAI）が訪韓中だったタイのスティン国防相にFA-50を提案した」と報じており、タイ空軍はF-16Block15 ADFの後継機をグリペンE/F、F-16Block70、FA-50Block20から選ぶ可能性が高い。

日本メディア、カナダの次期潜水艦にたいげい型が有力候補として浮上

日本経済新聞は29日「カナダが計画する次期潜水艦の有力候補にたいげい型潜水艦が浮上している。有望視される日本の潜水艦輸出を実現するには政府や企業が一丸となることが求められ、日本国内での建造にカナダの理解を得る外交努力を重ねることも不可欠だ」と報じた。

ポーランド軍、自国企業が生産する装備や弾薬は高価過ぎて購入できない

ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。

抑止力の欠如、中国がハワイやグアムを攻撃してもNATO第5条の適用外

CNNは30日「もし敵国がハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部、グアム島のアンダーセン空軍基地を攻撃してもNATO第5条（集団防衛）の適用外なので、米国以外の加盟国に防衛義務はない」と報じた。

中国は1年間にJ-20を100機以上、J-16を100機以上、J-10を40機生産か

インド太平洋軍のジョン･アキリーノ海軍大将は上院軍事委員会の公聴会で「まもなく中国空軍が世界最大の空軍になる」と述べたが、米海兵隊大学の専門家も「中国はJ-20を年100機以上、J-16を年100機以上、J-10を年40機ほど生産している」と明かした。

ブラッドレー向けのAPS、米陸軍がIron Fist改良型の生産に資金供給を開始

ElbitとGDはブラッドレー向けのアクティブ保護システムとしてIron Fist Light Decoupled（IF-LD）を開発、米陸軍も満足できる結果が得られたためIF-LD生産に資金供給を開始、何年も停滞していたブラッドレーへのAPS統合が実現に向かって動き出した格好だ。

スウェーデン国防相、グリペンのウクライナ提供を戦闘機連合内で検討中

スウェーデンのジョンソン国防相は「安全保障上の理由でグリペンのウクライナ提供の検討はNATO加盟後に行う」と述べていたが、Kyiv Independentの取材に応じたジョンソン国防相も「グリペンのウクライナ提供に関する検討が戦闘機連合の枠組み内で行われている」と明かした。

ペルー海軍の艦艇建造プロジェクト、現代重工業が競合を抑えて勝利

ペルー海軍の艦艇建造プロジェクト（計4隻）にはスペイン、イタリア、オランダ、韓国が競合し、現代重工業は「プロジェクトのパートナーに選ばれた」と発表した。因みにペルー海軍はフリゲート艦×5隻、大型OPV×4機、揚陸艇×2隻の追加発注を計画している。

オーストラリアの影の国防相、ニュージーランドや日本のAUKUS参加に反対

米国務省の高官はNikkei Asiaの取材に「AUKUSへのパートナー国招待についてオーストラリアは消極的だ」と明かしていたが、影の国防相を務めるアンドリュー･ハスティ議員も「ニュージーランドや日本のAUKUS参加に反対だ」と表明した。

英国が自律型協調プラットフォーム戦略を発表、チーミング可能な無人機構想

英国は空軍向けの自律型協調プラットフォーム（ACP）戦略を27日に発表、この中で「無人機、非対称戦、接近阻止･領域拒否（A2/AD）の有効性が明らかになった」「ACPは2030年までに空軍の部隊構造にとって不可欠な部分になる」と述べた。

イタリアがインドネシアからPPA級哨戒艦を受注、契約額は11.8億ユーロ

Fincantieriは28日「インドネシア国防省とパオロ･タオン･ディ･レヴェル級哨戒艦（PPA）供給に関する契約を締結した」「この契約額は11億8,000万ユーロになる」と発表、納期を短縮するため建造中のPPA2隻＝イタリア海軍発注分をインドネシアに提供するらしい。

フランス国防相、生産効率に改善が見られなけれな防衛ニーズの優先を強制

フランスのルコルニュ国防相は26日「防衛産業界の生産スピードに改善が見られないのはジャスト･イン･タイムに原因がある。改善が見られなければ人員、在庫、生産設備を徴発し、商業ニーズより防衛ニーズを優先するよう強制する」と発言した。

タイ海軍の中国製潜水艦調達、契約を水上艦艇調達に変更することで決着

Bangkok Post紙は28日「潜水艦の代わりにOPV2隻もしくはフリゲート艦1隻を購入するというタイ側の提案を中国政府が受け入れた」と報じており、搭載エンジンの変更問題に直面していた中国製潜水艦の調達は水上艦艇の調達に置き換えられた格好だ。

中国が射程2,000km以上の地対空ミサイルを設計、遠距離で大型機阻止

South China Morning Postは28日「中国人科学者が射程2,000km以上の地対空ミサイルを設計した」「米軍の早期警戒管制機や爆撃機を遠距離で阻止することで地域紛争への介入を阻止するのに役立つ」と報じている。

米軍もお手上げ、メキシコ国境から毎月1,000機以上のドローンが侵入

北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のギロット空軍大将は「毎月1,000機以上のドローンがメキシコ国境から侵入してくる」と明かし、メキシコの犯罪組織はドローンを飛ばして米国境警備隊の位置をリアルタイムで把握、監視の手薄な地域から麻薬や移民を運び入れているらしい。

米陸軍大将がM777更新を示唆、牽引砲の有効性は終焉を迎えつつある

米陸軍のM109A7後継はBAE、Elbit、Hanwha、KMWで争われる可能性が浮上しており、M777についてもジェームズ･レイニー大将は「牽引砲の有効性は終焉を迎えつつある」「自律型ロボット大砲の実用化を望んでいる」と述べた。

日本の反撃能力、中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない

ハドソン研究所の村野氏は日本の反撃能力について「どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」「日本の縦深攻撃には技術的難易度と政治的難易度に差がある」と指摘した。

中国の影響力拡大を阻止、アルゼンチンはJF-17からF-16に乗り換え

アルゼンチン国防省は26日「デンマークからF-16を購入する意向表明書に署名した」と発表、デンマークのポールセン国防相も「この売却は米国の協力によって実現した」と明かし、米国、英国、デンマークは南米に対する中国の影響力拡大阻止で協力したらしい。

ギリシャ国防相がF-16とミラージュ2000売却に言及、争奪戦に発展する可能性

ギリシャのデンディアス国防相は25日「F-16Block30とミラージュ2000-5Mk.2を売却する」と発言、この機体が売りに出されれば新造機に手が届かない国、旧ソ連機の更新時期が迫っている中東欧諸国、同型機を運用する国（スペアパーツ需要）の間で争奪戦になるだろう。

米メディア、日米間で練習機を共通化するならT-7Aが唯一の選択肢

毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じたが、米WarZoneは26日「日米間で練習機を共通化するならT-7Aかその派生型が唯一の現実的な選択肢だ」と報じている。

第5世代機に相応しい練習機は？ カナダ空軍のCT-155は後継機なしで退役

カナダ空軍はパイロット養成に使用していたCT-155（Hawk 115）を3月8日に退役させたものの、第5世代戦闘機を運用する上で「相応しい練習機は何なのか？」という問いに答えが出せておらず、当面の訓練ニーズは海外へのパイロット派遣で凌ぐつもりだ。

日米首脳会談、岸田首相とバイデン大統領が在米軍司令部の再編を発表か

Financial Timesは25日「日米は1960年に締結した相互防衛条約について最大のアップグレードを計画している」「日米は4月10日の首脳会談で在米軍司令部の再編を発表する見込みだ」と報じており、日本政府は「4つ星指揮官（大将）の常時駐留」を要請しているらしい。

英軍のパイロット養成ニーズを満たせないHawk T2、後継機検討を開始

英軍のパイロット養成に使用されているHawk T2は稼働率低下やエンジン問題で飛行時間が制限されているものの、英国防省は最近「Hawk T2の退役時期は2040年」「2024年後半に後継機検討のための調査を開始する」と明かした。

F/A-18E/Fの生産ライン閉鎖、契約の遅れで2027年春までの延期が確定

米議会は海軍が要請する「F/A-18E/Fの新規調達打ち切り」を拒否し続けてきたが、ボーイングが「F/A-18E/Fの生産ラインを2025年に閉鎖する」と発表したため同問題に決着がついたと思われていたものの、F/A-18E/Fの生産は2027年春まで続くことが確定した。

デンマーク保有のF-16AM、ウクライナ提供分以外はアルゼンチンに売却

バイデン政権は昨年「デンマークがアルゼンチンに保有するF-16AMを売却する」と通知、米議会も最大38機の売却を承認していたが、スペインのInfodefensaは22日「デンマークはアルゼンチンに24機のF-16AMを売却する」「この契約は来週中にも成立する」と報じている。

米海軍の次期攻撃型原潜、平均調達コストは1隻1兆円以上になる可能性

米議会調査局は21日「次期攻撃型原潜の水中排水量はシーウルフ級を超える約1万トンになる」「調達コストもバージニア級原潜の3倍以上になるかもしれない」と指摘しており、海軍は67億ドル～70億ドル、議会予算局は77億ドル～80億ドルと見積もっている。

インド太平洋軍司令官、まもなく人民解放軍空軍が世界最大の空軍になる

インド太平洋軍司令官のジョン･アキリーノ海軍大将は中国の軍拡について「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ」と議会で述べ、人民解放軍空軍についても「まもなく世界最大の空軍になる」と警告した。

仏独の次期戦車開発･生産に関するワークシェア、公平な50対50で合意

フランスのルコルニュ国防相とドイツのピストリウス国防相は昨年7月「次期主力戦車（MGCS）開発は新たな段階に入った」という認識を示し、22日に「MGCSの開発及び生産におけるワークシェアを同等にすることで合意した」と発表した。

侵攻759日、アウディーイウカ方面のロシア軍がオルリフカとトネネキーを占領

ロシア軍によるウクライナ侵攻から759日が経過、DEEP STATEとRYBARは「バフムート方面とアウディーイウカ方面でのロシア軍前進」を報告しており、両者は「オルリフカとトネネキーをロシア軍が占領した」という評価で一致した。

日米はT-4後継機を共同開発する方向で調整、自衛隊だけでなく米軍も採用？

防衛装備庁は2021年「T-4後継機調達を検討するため情報提供に応じる企業を募集する」と発表していたが、毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じた。

SAAB、スウェーデンから次世代戦闘機システムの概念研究を受注

SAABは22日「スウェーデン軍国防資材局から次世代戦闘機システムの概念研究を受注した」と発表したが、これらの取り組みは「次世代機開発」ではなく「調達方針を決めるための研究開発」で、グリペンの後継機に関する方針が決まるのは2031年頃だ。

F-35Aを悩ませてきたGAU-22/A、遂に25mm機関砲が効果的になる

F-35AはGAU-22/A（25mm機関砲）の問題に長年悩まされ続けてきたが、F-35JPOは「空軍と産業界が協力した結果、我々はGAU-22/Aが改良され有効であると報告できる」と明かし、WarZoneは「遂に25mm機関砲が効果的になった」と報じている。

長引くTR3構成機の納品停止問題、欧州のF-35導入国にとって頭痛の種

F-35へのTech Refresh3（Block4の構成要素）組み込みが始まっているものの、F-35JPOはテストが完了していないため受け取りを拒否、保管中のTR3構成機は70機近くに膨れ上がっており、欧州の導入国にとってTR3構成機の問題が頭痛の種になっている。

GCAPに参加するLeonardo、英国が情報共有なしで計画を進めていると批判

Leonardoのチンゴラーニ最高経営責任者は「まだ英国からGCAPに関する具体的な能力を提示されていない。開発範囲の責任を定義する能力評価や産業パートナーの役割が非常に曖昧だ。情報共有なしで計画を進めるなら20年近くに及ぶコンソーシアムの構築など不可能だ」と批判した。

アイオワ級戦艦ニュージャージー、フィラデルフィア海軍造船所に移動中

アイオワ級戦艦2番艦のニュージャージーがフィラデルフィア海軍造船所の乾ドックに向けて移動を開始した。これは中国海軍とのギャップを埋めるため「ニュージャージーを現役復帰させる」という訳ではなく、義務付けられているメンテナンスを行うためだ。

EU加盟国の首脳、ロシア凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転で合意

EUはウクライナへの武器支援や資金援助に「ロシア凍結資産の利益」を充てる計画を進めており、ボレル代表は「加盟国外相の大半からゴーサインを得ている」と述べていたが、EU加盟国の首脳らは「凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転」で合意した。

F-35 Block4へのF135EEP採用がほぼ確定、AETP採用は見送り

F-35 Block4で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、議会、米空軍、ロッキード･マーティン、P&W、GEは「AETP採用」か「F135EEP採用か」で揉めていたが、この問題にようやく決着がついた。

米議会の議論が予算からウクライナ支援に移行、下院議長も遅らせないと明言

米議会の優先事項は2024年度予算の承認だったためウクライナ支援に関する議論は停滞していたが、ジョンソン下院議長は「予算に関してはバイデン政権との合意が成立した」「今後は議論の焦点を追加援助に移すつもりだ」「これを遅らせるつもりはない」と述べた。

チェコの取り組みが勢いを増す、ウクライナへの砲弾供給は国際市場に拡大

米Defense Newsは「ウクライナ向け砲弾をEU域外調達するチェコの取り組みが勢いが増している」と報じており、このまま資金が流れ込み続ければ砲弾供給の戦いは「国際市場の供給能力」対「ロシア＋イラン＋北朝鮮の生産分」に発展するかもしれない。

強力な短距離離着陸能力を備えるMojave、英空母でのテストで能力を示す

英海軍は再利用可能な無人機の艦艇運用に関心があり、強力な短距離離着陸能力を備えたMojaveをクイーン･エリザベス級空母でテストし、スキージャンプ勾配や特別な着艦支援整備を使用せず運用可能だと実証された。

ウクライナへのF-16納入開始は夏、オランダ分よりもデンマーク分が先着

オランダのオロングレン国防相は20日「ウクライナへのF-16納入を夏に開始できると確信している」「デンマークが先でオランダはそれに続くことになる」「恐らくオランダ分の納入は今年後半になる」と明かした。

米国人アナリスト、なぜ日本は日本を守る米軍の準備を妨害するのか？

日本戦略研究フォーラムのグラント･ニューシャム氏は20日「日本が日本を守るための適切な準備を容認しないなら、米国は日本のため米軍兵士が何千人も犠牲になるというストレスに耐えられないだろう」と指摘し、日本国内における米軍の軍事活動への反対運動に警告を発した。

米国がバーレーンへのM1A2/SEPv3売却を承認、M60A3更新用か

米国務省は19日「バーレーンにM1A2/SEPv3を売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表、推定22億ドルの売却内容にはM1A2/SEPv3×50輌、M88A2×4輌、M1110×8輌、M1150×8輌などが含まれており、M60A3/TTSを更新するためのものだろう。

オーバーホールが完了した米強襲揚陸艦、相次ぐ故障で海に戻れず

ワスプ級強襲揚陸艦「ボクサー」は1年以上前にオーバーホールが完了したものの相次ぐ故障で海に戻ることが出来ず、オーバーホールを終えたばかりのワスプも出港直後にドライブシャフトを損傷、米海兵隊の海外展開能力に暗い影を落としている。

ウクライナ支援の財源、EU加盟国外相の大半がロシア凍結資産の利益転用を支持

EUはウクライナへの武器支援や資金援助に「ロシア凍結資産の利益」を充てる計画を進めており、ボレル代表は「この計画について加盟国外相の大半からゴーサインを得ている」「21日の首脳会議で正式な承認が得られることを期待している」と明かした。

トランプ元大統領、欧州が公平な負担額を支払えばNATOに留まると発言

共和党の大統領候補に指名される可能性が高いトランプ氏は「欧州が公平な負担額を支払えばNATOに100％留まる」と述べ、POLITICO Europeは「（トランプ氏の発言が）米国のNATO脱退に対する懸念を和らげるのに役立つかもしれない」と報じた。

英国のステルス技術と専門知識、イタリアや日本よりも遥かに優れている

英上院の国際関係･国防委員会はGCAPに関する公開セッションを開催し、RUSIのブロンク氏は英伊日の補完性について「英国はステルス、航空機の設計、エンジン、統合技術、イタリアはセンサー、日本は大規模な産業基盤と高品質な製造技術をもっている」を説明した。

ウクライナ侵攻754日、各戦線に大きな変化も決定的な突破も見られない

ロシア軍によるウクライナ侵攻から754日が経過、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARが連日報告していたクラスノホリフカ方向での攻勢はファンタジーだった可能性が高く、アウディーイウカ西郊外でもロシア軍の前進スピードが落ちており戦線は安定化してきた。

エアバスがFCASとGCAPの統合を主張、戦闘機ビジネスに規模の経済は不可欠

欧州で進められている2つの戦闘機開発計画を統合すべきだという声は根強く、Guardianの取材に応じたエアバスのギヨム･フォーリ最高経営責任者も「3つの異なる戦闘機を購入した過ちを再び犯してはならない」と述べ、FCASとGCAPの統合を訴えた。

米海軍はT-45後継機を2026年度から調達、候補はM-346、TF-50、T-7A

米海軍はT-45Goshawkの後継機（UJTS）探しを進めていたが、2025年度予算案の中で「UJTSの調達を2026年度から開始する」と言及、後継機候補にはM-346N、TF-50N、T-7Aが浮上しているもののT-7Aは選定時期までに完成しないかもしれない。

FA-50輸出拡大、米国経由で日本のT-4後継機調達に参加は可能か

韓国の文化日報は16日「新たにウズベキスタンがFA-50導入を検討している」「最大の関心事は米国経由で日本のT-4後継機調達に参加できるかどうかだ」と報じており、シンガポール航空ショーで韓国航空宇宙産業と防衛省次官級幹部による会合があったと言及した。

バイデン政権、限定的なAUKUSへの日本招待について英豪と協議を開始

Nikkei Asiaは最近「日本をAUKUSに招待するためバイデン政権が英国やオーストラリアと協議した」「日本が招待されるのは枠組み下で行われる先端技術の開発に限定される」と報じたが、ここでも日本のサイバーセキュリティ能力が問題視されている。

ウクライナを守る防空システム、3月末までに迎撃弾の一部が枯渇する可能性

Washington Postは「ウクライナで使用されている迎撃弾の一部が3月末までに枯渇するかもしれない」と報じたが、独自の支援を準備している共和党議員は「米国や同盟国からウクライナが購入する武器の代金をロシア人に支払わせるのが正義だ」と主張している。

米空軍、次世代戦闘機や無人戦闘機の開発に今後5年間で284億ドルを投資

米空軍は2025年度予算案の中で「NGADやCCAを開発するため25年度～29年度に計284.82億ドルを投資する」と言及、今後5年間で次世代戦闘機の開発に約196億ドル（約3兆円）、有人機に随伴可能な無人戦闘機の開発に約88億ドル（約1.3兆円）を投資する予定だ。

EmbraerとST Engineeringが提携、南米とアジア太平洋の防衛分野で協力

ブラジルのEmbraerとシンガポールのST Engineeringは15日「南米地域とアジア太平洋地域で合弁事業を検討することで合意した」と発表、この戦略的パートナーシップは防衛分野で互いの能力や強みを活用して「新たな成長の機会」を作り出すことにある。

フォード級空母3番艦の引き渡しは18ヶ月遅れ、調達とサプライチェーンに問題

米海軍はエンタープライズ（フォード級空母3番艦）の引き渡しが18ヶ月遅れると発表、さらに5番艦の調達も2028年から2030年に遅らせる方針で、空母建造に関わる産業団体は「サプライヤーの約40％が従業員を解雇しなければならなくなる」と訴えた。

日豪比が長距離攻撃兵器への投資を拡大、問題は目標に到達させる能力

中国は南シナ海や東シナ海の周辺で攻撃的な姿勢を強めており、国際戦略研究所は「フィリピン、日本、オーストラリアは長距離攻撃兵器に投資して攻撃能力の射程を拡張しているものの、これを目標に到達させる能力が欠けている」と指摘した。

オランダ海軍の潜水艦入札、競合を破ってフランスのバラクーダ級が勝利

オランダ海軍の潜水艦入札にはNaval Groupがバラクーダ級、HDWが212CD、SAABとDamenがC-71を提案していたが、オランダ国防省は15日「Naval Groupによる新型潜水艦の建造が決まった」「彼らは最も現実的でバランスの取れた提案を行った」と発表した。

予算不足の米海軍、バージニア級の後継艦建造を2040年代初頭まで延期

米海軍は予算不足でバージニア級原潜の後継艦（SSN-X）建造を2031年から2035年に変更していたが、Defense Newsの取材に「2040年代初頭にSSN-Xの建造を開始する」と明かし、DDG-X開発を維持するためSSN-XとF/A-XXへの資金供給を遅らせるつもりだ。

米国がポーランドにJASSM-ER売却を承認、調達数は最大821発で日本の16倍

米国務省は12日「ポーランドにJASSM-ER、AIM-120C-8、AIM-9Xを売却する可能性を承認した」と発表、今回承認された売却規模は最大1,797発分で契約額は37億ドル＝約5,400億円に達する可能性があり、JASSM-ERの調達数に至っては日本の約16倍だ。

ファランクスのバースト射撃にかかる費用は4,600ドル～6,900ドル

米海軍はフーシ派の攻撃阻止にSM-2とSM-6を計100発近く消耗したため補充用の追加資金を議会に要請している。最も安価な迎撃手段＝ファランクスの弾薬も1発46ドルもするため、バースト射撃に4,600ドル～6,900ドル、弾倉を満たすのに7.1万ドルもかかるらしい。

Honeywellの改良型PTMS、Block4の冷却要件を満たす80kwを達成

Honeywellは11日「当社の冷却技術が次世代のF-35（Block4のこと）を可能にする」「新たなブリードエアを必要としない改良型PTMSが80kwの冷却能力を達成した」と発表、これが事実なら現行のF135でもBlock4の能力を引き出せるかもしれない。

難航していたウクライナへの軍事支援、EU加盟国が50億ユーロ提供で合意

EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏は13日「ウクライナに50億ユーロの軍事支援提供で加盟国が合意した」と発表、これでEUは財政支援と軍事支援を用意出来たことになり、ウクライナに対する資金供給が正常化するかどうかは米国の決定待ちになった。

開発に手間取るT-7A、米空軍はIOC宣言を2027年から2028年に延期

鳴り物入りで登場したT-7Aは新型射出座席が設計通りに機能せず、飛行制御用のソフトウェア開発が難航し、構成部品の品質問題にも悩まされ、2026年から2027年にIOC宣言がずれ込むと予想されていたが、空軍は予算案の中で「2028年にずれ込む」と明かした。

再び破られた約束、KC-46Aの不具合解消は2025年から2026年にずれ込む

米空軍は2022年10月「KC-46Aの不具合解消（RVS2.0のリリース）が2024年3月から2025年10月に遅れる」と発表していたが、ハンター空軍次官補は12日「RVS2.0のリリースが2026年にずれ込む」と明かし、空軍とボーイングは再び約束を破る格好となった。

ブラジル陸軍が選定候補を発表、Caesar、ATMOS、Zuzana2、SH15

ブラジル陸軍は2016年頃からM114の更新検討を開始、2023年8月に入札依頼書を発行してたが、入札要件に従ってNexterのCaesar、ElbitのATMOS、KonštruktaのZuzana2、中国兵器工業集団のSH15が選定候補に選ばれたと発表した。

躍進が著しいEDGE、精密誘導兵器、艦艇、レーダー分野でも海外進出

アラブ首長国連邦のEDGEは欧米企業の協力を次々と発表し、RTXを通じて米陸軍が調達を決めたCoyote製造に食い込み、Fincantieriと合弁企業を設立して非NATO向け艦艇の建造、Indraと合弁企業を設立して非NATO向けレーダーの製造に乗り出す。

米国防総省、F-35のマイルストーンCを宣言してフルレート生産を承認

国防総省は12日「IOT＆Eと実弾射撃試験の評価に基づいてF-35のフルレート生産を承認した」と発表、この決定はF-35の性能や生産システムに対する成熟度の現れだと評価されているものの、ロッキード･マーティンの生産や販売に大きな変化はもたらさない。

欧州企業が供給する155mm砲弾の価格、侵攻前とほぼ変わらない

バウアーNATO軍事委員長は昨年10月「155mm砲弾の価格は侵攻前の2,000ユーロから8,000ユーロに上昇している」と言及したものの、ラインメタルは9万4,200発の155mm砲弾を2億800万ユーロで受注しているため砲弾価格は侵攻前とほぼ変わっていない。

バイデン政権、偶然手に入った資金で3億ドル相当のウクライナ支援を発表

バイデン政権が発表した3億ドル相当のウクライナ支援は「偶然手に入った資金」が原資で、国防総省も「これは1回限りのもので継続的な支援方法ではない」と、サリバン大統領補佐官も「今回のパッケージはウクライナに数週間分の弾薬を提供するに過ぎない」と述べた。

米国がウクライナ支援を発表予定、短射程のATACMSや155mm砲弾を供給

米国のPOLITICOは12日「まもなくバイデン政権が3億ドル相当の武器をウクライナに送ると発表する」「このパッケージにはクラスター弾を内包した短射程のATACMSが多数含まれる」「155mm砲弾やHIMARS向けの追加弾薬も含まれている」と報じている。

米海軍は資金不足、中国海軍とのギャップが287隻対395隻に拡大する可能性

米海軍は予算が不足する中で即応性維持を優先、2025年度予算案の中でF/A-XXへの投資削減、バージニア級原潜の調達数を削減、フォード級空母や大型無人水上艦の調達延期、タイコンデロガ級巡洋艦など計10隻の退役を要求した。

米空軍はF-35AやF-15EXの調達削減、旧型F-15Eの退役を議会に要求

米空軍は2025年度予算案の中でF-35AとF-15EXの調達数を削減、2025年度でF-15EXの調達打ち切りを提案、A-10×56機、F-15C×65機、F-15E×26機、F-16C×11機、F-22A×32機の退役も議会に要求している。

米陸軍がERCA開発を中止、市場で入手可能な自走砲導入に方針を転換

米陸軍は2025年度予算案の中で「拡大射程砲（Extended Range Cannon Artillery＝ERCA）に関する取り組みを停止した」と明かし、ブッシュ陸軍次官補は「（ERCAの代わりに）市場を通じて入手可能な自走砲をテストして購入する」と述べた。

プーチン大統領に必要なもの、歴史ではなく国民を団結させる記憶の構築

Kyiv Independentの取材に応じたジェイド･マクグリン博士は「プーチン大統領は国民を団結させる記憶の構築にしか興味がない」「政権関係者は修正された歴史やウクライナ人に対する見方を疑わず、ロシア人は解放者や英雄として迎えられると本気で信じていた」と指摘した。

70機近くまで膨れ上がった保管状態のF-35、米空軍や同盟国に影響

昨年7月から生産されているF-35にはBlock4の構成要素＝Tech Refresh3が組み込まれているものの、F-35JPOはテストが完了していないため受け取りを拒否、既に保管中のTR3構成機は70機近くに膨れ上がっており、米空軍長官も「財政面と運用面で深刻なダメージをもたらしている」と明かした。

ロシアの砲弾生産量は月25万発、2024年後半の攻勢に優位性をもたらす

CNNは11日「ロシアは大砲の砲弾を月25万発＝年間300万発も生産している。この数字は欧米の約3倍に相当し、2024年後半に予想される攻勢でロシアに優位性をもたらすだろう」と指摘、本物の戦時体制と民需や労働者を犠牲にしない範囲の増産で明暗が別れた格好だ。

スウェーデンとオランダが潜水艦輸出で協力、カナダ海軍にC-71を提案

韓国と英国は「グローバル市場の潜水艦受注やポーランドやカナダの入札で協力する」と発表したが、スウェーデンとオランダも「C-71をグローバル市場へ輸出するため協力する」「カナダの入札にC-71を提案することで合意した」と発表した。

第80空中強襲旅団、クレミンナ奪還をジャーナリストとマリャルが妨害した

2022年秋のハルキウ反攻に参加していた第80独立空中強襲旅団のエミル･イシュクロフ大佐は「クレミンナ奪還をジャーナリストとマリャル国防次官が妨害した」と言及し、先走った発表が前線での戦いを難しいものにしていると示唆した。

ウクライナ司法相は囚人や受刑者の動員、ローマ教皇は白旗を揚げる勇気に言及

ウクライナのマリウスカ司法相は「来週中に囚人や受刑者を動員する法案を最高議会に提出する」「動員された囚人や受刑者のため別部隊を組織する」と明かし、ローマ教皇はスイスメディアの取材に「ウクライナは交渉のため白旗を揚げる勇気を持つべきだ」と発言した。

ウクライナとロシアが戦場で使用するFPVドローン、米陸軍も演習でテスト

ウクライナ軍とロシア軍のドローン戦術は「小型ドローンからの手榴弾投下」から「FPVドローンによる自爆攻撃」に変化し、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の兵士も演習でFPVドローンを使用しているのが確認された。

若い米国人エンジニア、500ドル未満でGPSに依存しない無人機を1日で開発

3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。

自爆型無人機を使用したウクライナ軍の大規模攻撃、修理中のA-50が狙いか

ウクライナ軍は50機近い無人機でクルスク州、ベルゴロド州、ヴォルゴグラード州、ロストフ州を攻撃、特にロストフ州上空には40機以上の無人機が飛来し、ロシア人らは「損傷したA-50を修理しているベリエフ工場が狙われた」と推測している。

中国企業が新しいC-UASをDIMDEXで披露、中国人民解放軍も導入

中国のPoly Defenceはドーハで開催されたDIMDEXに「CEW-102E」と呼ばれる新しいC-UASを出展、このシステムには小型ドローンと大型無人機に対するソリューションが統合されており、同社はJANESの取材に「中国人民解放軍も導入している」と明かした。

インド政府が第5世代機開発計画を承認、プロトタイプの初飛行は2028年頃

印メディアは8日「政府が第5世代戦闘機AMCAの開発計画を承認した」と一斉に報じており、計画を主導する国防研究開発機構も「5年以内にプロトタイプを5機製造する」と説明し、プロトタイプ初号機の初飛行は2028年頃になるらしい。

KAIがFA-50単座型への投資を正式発表、政府調達から輸出重視に転換

韓国航空宇宙産業（KAI）は昨年1月「FA-50単座型を開発する」と予告していたが、8日「未来航空機とFA-50単座型の開発に計908億6,000万ウォンを投資する」「FA-50単座型は作戦半径が拡大され多目的任務の能力も強化される」と発表した。

韓国のハンファ、米国のAndurilと組んで米陸軍のUGV調達に挑戦

Andurilは米陸軍が実施する無人地上車輌の入札に「実績のあるハンファ製UGVをベースにした車輌を提案する」と発表、この入札にはシンガポールのST Engineeringも参加する見通しで、米陸軍のUGV調達にアジア企業2社が参加するという点でも注目に値する。

韓国と英国が潜水艦の海外輸出で協力、狙いはポーランドとカナダの入札

ハンファオーシャンとバブコックは2月末にワルシャワで会談し「グローバル市場の潜水艦受注で協力する」と発表、具体的にはポーランド海軍やカナダ海軍の入札で協力すると述べており、韓国と英国は潜水艦の海外輸出で手を結んだ格好だ。

BAE、米陸軍に迫撃砲搭載のPatria製砲塔を統合したAMPVを納品

BAEは6日「米陸軍に迫撃砲搭載のPatria製砲塔（NEMO）を統合したAMPVを納品した」と発表、このNEMO砲塔には自動装填装置が組み込まれているため連射性能に優れ、自動化された射撃管制システムよって最大6発の同着攻撃や移動しながらの攻撃にも対応している。

チェコ大統領、ウクライナのため砲弾80万発を購入する資金が集まった

チェコが発見した「155mm砲弾50万発」と「122mm砲弾30万発」を購入するためカナダ、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニアなどが資金提供を表明、パベル大統領は7日「砲弾購入に必要な資金集めが終わった」と明かした。

ウクライナ外務省、ザルジニー英国大使の派遣にアグレマンを要請

ウクライナ外務省は7日「大統領がザルジニー氏を英国大使の候補として承認した」「外務省は英国側にアグレマン（同意）を要請した」と発表、これを英国側が拒否する可能性は限りなく低く、ザルジニー氏の英国大使就任は確定したと言ってもいい。

ウクライナ軍が直面する砲弾不足の原因、問題は何処に潜んでいるのか

ウクライナ軍の砲弾不足を解決する最も効果的な方法は「調達先を制限しない資金で生産能力に余裕がある企業から砲弾を買ってくること」だと個人的に思っているが、こんな都合の良い資金は何処にもないため、当該国の増産が軌道に乗るまで耐えるしかないのだろう。

フーシ派の攻撃で商業船の船員が死亡、米英の空爆は役に立っていない

フーシ派の脅威を「限定された軍事的対応で抑え込むのは難しい」と懸念されていたが、遂にフーシ派の攻撃を受けた商業船で船員が死亡し、CNNは「空爆はフーシ派の攻撃を阻止するのに役立っておらず戦略を変更する必要がある」と報じている。

魔法のスコープ、英陸軍即応部隊がドローンキラーのSMASH X4を導入

Smart Shooterの照準機能付きスコープ「SMASH」は低コストのドローンキラーとして注目を集め、少なくともイスラエル軍、米陸軍、英陸軍、オランダ陸軍、インド海軍が導入し、英陸軍の第16空中強襲旅団戦闘団がSMASH X4を使用している写真を公開した。

第2次大戦の技術が復活、Wave Engineが量産型パルスジェットエンジンを発表

米空軍はWave Engineが実用化に取り組む「パルスジェットエンジン技術」に注目して資金援助を続けてきたが、同社は6日「タービンエンジンの効率に匹敵する量産型パルスジェットエンジン」を発表、米ディフェンスメディアも「検討に値する」と注目している。

中国は2024年の国防予算に2,361億ドルを分配、日本の4倍、台湾の12倍

中国政府は5日に開幕した全国人民代表大会の中で「2024年度の国防予算を7.2％増額する」と発表、米Defense Newsは「中国の国防予算は約1兆7,000億元＝2,361億ドルだ。これは日本の4倍、台湾の12倍で、3年連続で7％を超える伸び率を確保した」と報じた。

要塞で時間を稼いで2025年に備える、上手く行くかどうかは動員次第

ウクライナメディアのRBC Ukraineは「まもなくロシア軍の攻勢は下火になる」「ウクライナ軍は要塞で時間を稼いで2025年に備える」と報じ、これが上手くいくかどうかは「要塞を守る意欲的な人間を確保できるかどうかにかかっている」と指摘した。

ウクライナ保安庁がSEA BABYの新バージョンを公開、爆薬1トンを運搬可能

ウクライナ保安庁は無人水上艇「SEA BABY」の新バージョンを6日に公開、このプロトタイプは1,000km以上離れた地点に約1トンの爆薬を運搬することができ、様々な武器を搭載できる汎用プラットフォームとして設計されているらしい。

ドネツク西郊外、ロシア人だけが主張するクラスノホリフカ方向への前進

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは連日「ロシア軍がドネツク西郊外のクラスノホリフカで前進を続けている」と報告しているが、これをウクライナ人が運営するDEEP STATEは認めておらず、RYBARの主張を裏付ける視覚的証拠も一切ない。