1年未満の賃貸借契約を定める場合には、期間の定めのない賃貸借とみなされるので定期借家契約は成立しませんが、普通借家契約として、有効に成立しますか？

1年未満の賃貸借契約を定める場合には、期間の定めのない賃貸借とみなされるので定期借家契約は成立しませんが、普通借家契約として、有効に成立しますか？ 普通借家契約では、賃貸借の期間を1年未満と定めた場合、期間の定めのない建 […]

定期借家契約を締結するとき、貸主は借主に対し、契約の更新が無く期間満了で賃貸借が終了することについて、契約書とは別に、その旨を記載した書面を交付し説明しなければなりませんか？

定期借家契約を締結するとき、貸主は借主に対し、契約の更新が無く期間満了で賃貸借が終了することについて、契約書とは別に、その旨を記載した書面を交付し説明しなければなりませんか？ 定期借家契約の締結前には、賃貸人は、あらかじ […]

共同担保として抵当権設定登記がされた場合に関して、共同担保目録に係る登記申請がなくても、登記官によって共同担保目録が作成されますか？

共同担保として抵当権設定登記がされた場合に関して、共同担保目録に係る登記申請がなくても、登記官によって共同担保目録が作成されますか？ 2以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権設定登記の申請があった場合において、登記官 […]

売買による所有権移転登記の完了後に交付される登記識別情報通知書は、窓口のほかに送付の方法で交付を受けることができますか？

売買による所有権移転登記の完了後に交付される登記識別情報通知書は、窓口のほかに送付の方法で交付を受けることができますか？ 売買による所有権移転登記の完了後に交付される登記識別情報通知書は、登記所（法務局）の窓口において交 […]

根抵当権設定登記は、所有権移転登記の申請の際に、根抵当権が消滅したことの根抵当権者の証明書を添付することで、抹消登記の申請をしなくても、登記官の職責で登記記録から抹消されますか？

根抵当権設定登記は、所有権移転登記の申請の際に、根抵当権が消滅したことの根抵当権者の証明書を添付することで、抹消登記の申請をしなくても、登記官の職責で登記記録から抹消されますか？ 根抵当権の抹消登記は、根登記権設定者と根 […]

所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか？

所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか？ 登記識別情報通知書は、再交付を受けることができないとされています。 そのため、所有権保存登記完了時 […]

共同根抵当権の極度額の変更の際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をする必要がありますか？

共同根抵当権の極度額の変更の際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をする必要がありますか？ 共同抵当権の担保すべき債権の範囲、債権者もしくは限度額の変更またはその譲渡もしくは一部譲渡は、その根抵当権が […]

根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか？

根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか？ 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権の限度額の範囲において担保するために設定されるも […]

根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然、消滅しますか？

根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然、消滅しますか？ 元本確定前の根抵当権は、被担保債権との間に附従性がありません。従って、担保の対象である債券が全額弁 […]

建物図面および各階平面図の写しはオンライン申請システムから請求情報を登記所に提出して交付請求することが可能ですか？

建物図面および各階平面図の写しはオンライン申請システムから請求情報を登記所に提出して交付請求することが可能ですか？ 建物図面および各階平面図の写しはオンラインで請求情報を登記所に提出して交付請求することができます。（不動 […]

建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか？

建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか？ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、建物図面および各階平面図の全部または一部の写しの交付を請求することができ […]

吉田明弘氏が主任研究員に就任

吉田明弘氏が主任研究員に就任したことのお知らせ。金融、保険、事業承継を担当します。経歴をご紹介いたします。

共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載をしなくても、登記事項証明書に添付されますか？

共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載をしなくても、登記事項証明書に添付されますか？ 登記事項証明書の交付の請求をする場合において共同担保目録に記録された事項について証 […]

取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか？

取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか？ 取引事例は、原則として、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産から選択するとされています。 ただし、必要やむ負えない場 […]

商業地の繁華性は、収益性の程度を判定するための要因ですが、一般的に事務所や銀行が立ち並ぶことによって、繁華性を失うことになりますか？

商業地の繁華性は、収益性の程度を判定するための要因ですが、一般的に事務所や銀行が立ち並ぶことによって、繁華性を失うことになりますか？ 繁華性とは、人が多く集まり賑わっている程度をいいます。 商業地の繁華性は、収益性の程度 […]

地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくてはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合においては、必ずしも公示価格を基準とする必要はありませんか？

地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくてはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合においては、必ずしも公示価格を基準とする必要はありませんか？ […]

住宅地における商業施設への接近性は、生活の利便性を左右する要因であり、一般的に商業施設に近いほど増加要因になりますか？

住宅地における商業施設への接近性は、生活の利便性を左右する要因であり、一般的に商業施設に近いほど増加要因になりますか？ 住宅地における商業施設への接近性は、生活の利便性を左右する要因であるとされています。一般的に商業施設 […]

住宅地、商業地ともに二方路地は、日照・通風に優れ、敷地の前後の出入りの便も良くなる等で増加要因であり、一般的には増加の程度は角地より大きくなりますか？

住宅地、商業地ともに二方路地は、日照・通風に優れ、敷地の前後の出入りの便も良くなる等で増加要因であり、一般的には増加の程度は角地より大きくなりますか？ 二方路地は、日照・通風に優れ、敷地の前後の出入りの便も良くなるなど、 […]

宅地建物取引業者が宅地の売り買いの媒介、または代理をする場合で、その宅地の評価額について意見を述べるとき、その根拠として地価公示の公示価格を基準とする必要がありますか？

宅地建物取引業者が宅地の売り買いの媒介、または代理をする場合で、その宅地の評価額について意見を述べるとき、その根拠として地価公示の公示価格を基準とする必要がありますか？ 宅地建物取引業法において、媒介契約締結時の書面交付 […]

価格形成要因 は一般的要因と地域要因、個別的要件に分類することができますが、「前面道路の幅員」「間口、奥行」は地域要因に該当しますか？

価格形成要因 は一般的要因と地域要因、個別的要件に分類することができる。地域要因は一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいい、個別的要因は不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいいます。

健康保険料が高い理由、外国では消費税率を景気に応じて上下させている

このビデオを見ると、①健康保険料が高い理由、②外国では消費税は景気に応じて上下していることがわかります。

不動産の最有効使用とはどのようなものでしょうか？

不動産の 最有効使用 とはどのようなものかについてご説明します。不動産の価格は、収益性や快適性など、その不動産の効用が最大になるように可能性に最も富む使用方法を前提として形成されています。この不動産の効用が最大になる使用方法を不動産の 最有効使用 といいます。

不動産の標準的使用とはどのような使用方法をさしますか？

不動産の標準的使用とはどのような使用方法をさしますか？ 不動産の標準的使用とは、ある不動産がある地域でその地域の特性に基づいた、その地域で最も一般的な土地の使用方法のことをいいます。 関連記事不動産の最有効使用とはどのよ […]

不動産の鑑定方法では、不動産をあるがままの状態で評価することが多いですが、場合に応じて建物の存在を前提として、土地のみを評価したり、建物をないものとして、土地のみを更地として評価することもありますか？

不動産の 鑑定方法 においては、通常は、不動産をあるがままの状態で評価しますが、一定の条件で建物の存在を前提とした建付け地としての評価（部分鑑定評価）や建物がないものとした更地としての評価（独立鑑定評価）が行われます。地価公示における標準地の鑑定評価は、独立鑑定評価として行われています。

保証金の運用利回りの基準としていた預金金利および借入金利が低下しているため、保証金の運用利回りが低下した場合、ほかの条件に変わりがない場合、 収益価格は下落しますか？

保証金の運用利回りの基準としていた預金金利および借入金利が低下しているため、保証金の運用利回りが低下した場合、ほかの条件に変わりがない場合、 収益価格 は下落します。

大規模修繕などを含む修繕費を見直して修繕費が見直し前よりも減少することになった場合、そのほかの条件に変わりがない場合、収益価格は下落しますか？

大規模修繕などを含む修繕費を見直して修繕費が見直し前よりも減少することになった場合、そのほかの条件に変わりがない場合、収益価格は下落しますか？ 修繕費の減少は、総費用の減少につながるため、純収益が増加することになります。 […]

収益不動産の需要増加等により、以前よりも還元利回りを1％低下させて収益価格を求める場合、そのほかの条件に変更がない場合、収益価格は下落しますか？

収益不動産の需要増加等により、以前よりも還元利回りを1％低下させて収益価格を求める場合、そのほかの条件に変更がない場合、収益価格は下落しますか？ 収益価格＝純利益÷還元利回り という計算式で収益価格は表されます。 従って […]

居住用物件への賃貸需要が弱まったことから空室率を以前より高く見積もって収益価格を求める際に、還元利回りおよびその他の項目の金額に変わりがない場合、収益価格は、下落することになりますか？

居住用物件への賃貸需要が弱まったことから空室率を以前より高く見積もって収益価格を求める際に、還元利回りおよびその他の項目の金額に変わりがない場合、収益価格は、下落することになりますか？ 空室率の増加は純収益を求める場合、 […]

公示価格は地価公示法に基づく毎年1月1日時点の標準地の正常な価格であり、基準地標準価格は国土利用計画法施行令に基づく毎年7月1日時点の基準地の正常な価格ですが、標準地および基準地は、ともに都市計画区域内において選定されますか？

公示価格は地価公示法に基づく毎年1月1日時点の標準地の正常な価格であり、基準地標準価格は国土利用計画法施行令に基づく毎年7月1日時点の基準地の正常な価格ですが、標準地および基準地は、ともに都市計画区域内に限定されて選定さ […]

固定資産税路線価には、路線ごとに1㎡当たりの価格とその路線に付された借地権割合を表すA,Bのようなアルファベット記号が付されていますが、借地権に固定資産税を課税する場合、その借地権割合が適用されることになりますか？

固定資産税路線価には、路線ごとに1㎡当たりの価格とその路線に付された借地権割合を表すA,Bのようなアルファベット記号が付されていますが、借地権に固定資産税を課税する場合、その借地権割合が適用されることになりますか？ 市町 […]

相続税や贈与税の課税価格の算定に係る家屋の価額及び固定資産税の課税標準額はどのようにして価格が定められますか？

相続税や贈与税の課税価格の算定に係る家屋の価額及び固定資産税の課税標準額はどのようにして価格が定められますか？ 相続税および贈与税の課税価格の算定に係る家屋の価額、固定資産税の課税標準額の算定に係る家屋の価格は、総務大臣 […]

相続税および贈与税の課税価格の算定に係る宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域については固定資産税評価額に所定の倍率を乗じる倍率方式、それ以外の地域については、相続税路線価による方式で評価することとされていますか？

相続税および贈与税の課税価格の算定に係る宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域については固定資産税評価額に所定の倍率を乗じる倍率方式、それ以外の地域については、相続税路線価による方式で評価することとされてい […]