不動産所得の金額の計算上、貸し付けている不動産の減価償却を行うに当たっては、平成19年4月1日以後に取得した建物および建物付属設備のいずれも、定額法で行わなければならないとされていますか? 建物等の減価償却の方法には、「 […]
貸し付けている不動産の減価償却を行うに当たっては、平成19年4月1日以後に取得した建物および建物付属設備のいずれも、定額法で行わなければならないとされていますか?
不動産所得の金額の計算上、貸し付けている不動産の減価償却を行うに当たっては、平成19年4月1日以後に取得した建物および建物付属設備のいずれも、定額法で行わなければならないとされていますか? 建物等の減価償却の方法には、「 […]
賃借料等の回収不能による貸倒損失は、不動産貸付けが事業規模で行われている場合とそれ以外の場合とで、どのように扱えばよいですか?
賃借料等の回収不能による貸倒損失は、不動産貸付けが事業規模で行われている場合、それ以外の場合、それぞれでどのように扱えばよいですか? 賃貸料の回収不能による貸倒損失について、不動産貸付けが事業規模で行われている場合は、回 […]
貸しビルの事業計画においては、立地や地域にかかわらず、建築基準法で許容される延べ面積の限度まで建築し、共有部分はできるだけ狭くして、賃貸できる面積を確保するという方法が重要となりますか?
貸しビルの事業計画においては、その立地や地域のいかんにかかわらず、建築基準法で許容される延べ面積の限度まで建築し、共有部分はできるだけ狭くし、賃貸できる面積を確保するという方法が重要となりますか? 貸しビルの立地や属する […]
不動産投資の用語について、DSCRとはどのようなものですか?
不動産投資の用語について、DSCRとはどのようなものですか? DSCRとは、借入金返済の安全性を測る尺度であり、年間純利益を年間元利返済額で割った数値です。 この値が大きいほど、債務不履行の可能性が低く安全性が高いことを […]
不動産投資の用語について、LTVとはどのようなものですか? LTVとは、不動産に投資した資金のうちの借入金などの有利子負債を総投資額または不動産の評価額で割った比率を指します。 そして、この数値が小さいほど有利子負債の元 […]
不動産投資の用語で、プロパティマネジメントとはどのようなものか教えてください。
不動産投資の用語で、プロパティマネジメントとはどのようなものか教えてください。 不動産投資の用語のプロパティマネジメントとは、投資対象不動産の収益向上を目的とした不動産の管理業務のことをいいます。 関連記事不動産投資関係 […]
建物の修理、改良に要する費用のうち、明らかに建物の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額は、支出した年分の不動産所得の必要経費にすることができますか?
建物の修理、改良に要する費用のうち、明らかに建物の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額は、支出した年分の不動産所得の必要経費にすることができますか? 建物の修理、改良等に要する費用のうち、建物の価額を増加させる部分 […]
賃借人が有益費償還請求権を賃貸人に対して行使した場合で、未だにその償還がなされていないときであっても、賃貸借契約終了後は、賃借人は建物の返還を拒否することができませんか?
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が有益費償還請求権を賃貸人に対して行使した場合で、未だにその償還がなされていないときであっても、賃貸借契約終了後は、賃借人は建物の返還を拒否することができませんか? […]
賃借人が有益費となる建物の設備の設置費用を負担した場合、その価値の増加分が現存する限り、賃借人の選択によって賃借人が支出した金額か、増加額のいずれかの金額の償還を賃貸人に請求することができますか?
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が有益費となる建物の設備の設置費用を負担した場合、その価値の増加分が現存する限り、賃借人の選択によって賃借人が支出した金額か、増加額のいずれかの金額の償還を賃貸人に […]
事務所が賃貸人の承諾を得て転賃貸され、事務所の賃貸借が期間の満了によって終了する場合、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗できませんか?
事務所が賃貸人の承諾を得て転賃貸され、事務所の賃貸借が期間の満了によって終了する場合、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗できませんか? 建物が転貸借されている場合、建物の賃貸借が期間の満了ま […]
賃貸借契約において賃借人が事務所を第三者に転貸することについて、賃貸人が承諾を与えないときは、賃借人は、賃貸人の承諾に代わる許可を裁判所に申し立てをすることができますか?
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が事務所を第三者に転貸することについて、賃貸人が承諾を与えないときは、賃借人は、賃貸人の承諾に代わる許可を裁判所に申し立てをすることができますか? 借地には賃貸人の […]
不動産を賃貸していた者の相続財産で、相続人の間で遺産分割協議が調っていない不動産について生じた所得は、どのように処理することになりますか?
不動産を賃貸していた者の相続財産で、相続人の間で遺産分割協議が調っていない不動産について生じた所得は、どのように処理することになりますか? 相続財産において、遺産分割が確定していない場合、その相続財産は各共同相続人の共有 […]
不動産所得において計上すべき総収入金額には、賃料収入のほか、どの範囲まで含まれますか?
不動産所得において計上すべき総収入金額には、賃料収入のほか、どの範囲まで含まれますか? 不動産所得の総収入金額は、賃料収入のほかに「名義書換料、承諾料、更新料、または頭金などの金目で受領するもの」「敷金や保証金などのうち […]
所得税における不動産所得の必要経費について、生計を一にする親族に支払った給料は、必要経費に算入することができますか?教えてください。
所得税における不動産所得の必要経費について、生計を一にする親族に支払った給料は、原則として必要経費に算入することができますか? 生計を一にする親族に支払った給料は、原則として必要経費に算入されません。ただし、青色事業専従 […]
アパートの賃借人に支払った立ち退き料は、そのアパートを引き続き賃貸する場合も、アパートを立て替えて賃貸する場合にも、必要経費に算入されますか?
アパートの賃借人に支払った立ち退き料は、そのアパートを引き続き賃貸する場合も、アパートを立て替えて賃貸する場合にも、必要経費に算入されますか? 個人が従前から所有している建物の賃借人に支払った立ち退き料は、支払いが確定し […]
賃貸用不動産に係る税金のうち必要経費に算入されるものはどの税金ですか?
賃貸用不動産に係る税金のうち必要経費に算入されるものはどの税金ですか? 業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税、不動産取得税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種取得の金額の計算上必要経費に算入され […]
地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくとはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合では、必ずしも、公示価格を基準とする必要はありませんか? 地 […]
不動産賃貸業を初めて営む者が、業務開始までに支払った建築費に充てるための借入金の利子は、原則として必要経費に算入されますか?
不動産賃貸業を初めて営む者が、業務開始までに支払った建築費に充てるための借入金の利子は、原則として必要経費に算入されますか? 不動産賃貸業を初めて営む者が、業務開始までに支払った建築費に充てるための、借入金の利子は、必要 […]
建物を取り壊し土地のみを譲渡して、買換資産として土地付き建物を取得した場合、「特定の居住用財産の買換え特例」の適用対象になりますか?
建物を取り壊し土地のみを譲渡して、買換資産として土地付き建物を取得した場合、「特定の居住用財産の買換え特例」の適用対象になりますか? 一定の条件を満たせば、土地、建物の両方が「特定の居住用財産の買換え特例」の適用対象買換 […]
建物を8月に取り壊し、直ちに土地を譲渡した場合、建物の9-12月分の固定資産税に還付がありますか?
建物を8月に取り壊し、直ちに土地を譲渡した場合、建物の9-12月分の固定資産税に還付がありますか? 建物を取り壊し、土地のみを譲渡した場合、固定資産税の還付はないとされています。(地方税法) 従って、建物を8月に取り壊し […]
譲渡の相手方の要望により、建物を取り壊し、直ちに土地のみを譲渡した場合の、建物の取り壊し費用は、どのように扱われることになりますか?
譲渡の相手方の要望により、建物を取り壊し、直ちに土地のみを譲渡した場合の、建物の取り壊し費用は、どのように扱われることになりますか? 建物の取り壊し費用は、土地の譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となります(所得税法第36 […]
「特定の居住用財産の買換え特例」について、買換資産の取得の相手方が親族である場合でも、「本特例」の適用を受けることができますか?
建物および土地を譲渡し、買い替え資産を取得して直ちに居住の用に供した場合における「特定の居住用財産の買換え特例」について、買換資産の取得の相手方が親族である場合でも、「本特例」の適用を受けることができますか? 建物および […]
固定資産の交換の特例(所得税法第58条)について、交換により取得する土地を相手側が1年未満しか所有していない場合、固定資産の交換の特例を受けることができますか?
固定資産の交換の特例(所得税法第58条)について、交換により取得する土地を相手側が1年未満しか所有していない場合、固定資産の交換の特例を受けることができますか? 交換譲渡資産と交換取得資産は、それぞれの所有者がいずれも1 […]
交換譲渡資産と交換取得資産を同一の用途に供したかどうかの判定は、どのように判断されますか?
固定資産の交換の特例(所得税法第58条)について、交換譲渡資産と交換取得資産を同一の用途に供したかどうかの判定は、登記上の地目で判断されますか? 交換譲渡資産と交換取得資産を同一の用途に供したかどうかの判定は、登記上の地 […]
特定改修工事の税額控除について、多世代同居改修工事に当てはまる工事内容の要件はどのようなものですか?
特定改修工事の税額控除に該当する、多世代同居改修工事の工事内容の要件はどのようなものですか? 玄関、キッチン。浴室、トイレの4つのうち、2つ以上が複数になるものに限り多世代同居改修工事等に該当するとされています(租税特別 […]
親からの資金贈与について、贈与契約書を作成した場合、この契約書について印紙税が課税されますか?
住宅取得を目的とした親からの資金贈与について贈与契約書を作成した場合、この契約書について課税文書に該当し、印紙税が課税されますか? 金銭の贈与契約書は印紙税法の課税文書に該当しないため、印紙税は課税されないこととされてい […]
建物を贈与で取得したとき、登録免許税についての住宅用家屋の軽減税率の適用がありますか?
建物を贈与で取得したとき、登録免許税についての住宅用家屋の軽減税率の適用がありますか? 登録免許税についての住宅用家屋の軽減税率の適用は、売買または競落による取得に限られるとされています(租税特別措置法第73条、租税特別 […]
建築基準法の容積率について、駐車場の床面積は、容積率にどのように算入されますか?
建築基準法の容積率について、駐車場の床面積は、容積率にどのように算入されますか? 自動車車庫等部分は、建築物の各階の床面積の合計の5分の1を限度として、容積率の計算上の延べ面積に算入されないとされています(建築基準法施行 […]
建築基準法の容積率で、屋内や屋外の階段は計算上の延べ面積に算入しますか?
建築基準法の容積率で、屋内や屋外の階段は計算上の延べ面積に算入しますか? 共同住宅の共有部分の廊下と階段部分は、容積率の計算上の延べ面積に算入されません(建築基準法第52条第6項)。なお、屋外と屋内を区別する規定はありま […]
建築基準法の第一種住居地域および第二種住居地域のうち地方公共団体の条例で指定される区域には、高さが何メートルを超える建築物に日陰による規制が適用されますか?
建築基準法に関して、第一種住居地域および第二種住居地域のうち地方公共団体の条例で指定される区域には、高さが何メートルを超える建築物に日陰による規制が適用されますか? 第一種住居地域および第二種住居地域のうち地方公共団体の […]
法定後見開始の審判の申立てを行うことができる者はどのような間柄の者ですか?
法定後見開始の審判の申立てを行うことができる者はどのような間柄の者ですか? 法定後見開始の審判の申立ては、被後見人本人、配偶者、4親等内の親族、または検察官等が行うことができます。 また身寄りがない等の理由で申立てをする […]
共同住宅の建築工事に係る完了検査済証の交付を受けた後でなければ、共同住宅を第三者に使用させることができませんが、個人で自ら使用することはできますか?
建築基準法の規制について、共同住宅の建築工事に係る完了検査済証の交付を受けた後でなければ、共同住宅を第三者に使用させることができませんが、個人で自ら使用することはできますか? 建築主は、原則として、用途に供する部分の面積 […]
建築基準法について、建築確認を得て建設する共同住宅が3階建て以上の場合、どのような規制がされていますか?
建築基準法について、建築確認を得て建設する共同住宅が3階建て以上の場合、どのような規制がされていますか? 階数が3以上の共同住宅の床および梁に鉄筋を配置する工事の工程と特定行政庁がその地方の建築動向や工事の状況を考慮して […]
開発行為の許可を受けた開発区域内の土地に関して、土地の譲渡は禁止されていますか?
開発行為の許可を受けた開発区域内の土地に関して、土地の譲渡は禁止されていますか? 開発行為の許可を受けた開発区域内の土地において、原則として工事完了公告があるまでは建築物の建築や特定工作物の建設はできません。ただし、土地 […]
容積率の計算上、共同住宅の共有の階段や廊下の床面積は、床面積に算入されますか?
容積率の計算をする場合、共同住宅の共有の階段や廊下の床面積は、床面積に算入されますか? 共同住宅の共有の階段および廊下の床面積は、ともに容積率の計算上の床面積に算入されないとされています(建築基準法第52条第6項)。 関 […]
エレベーターシャフトの床面積は、容積率の計算上の延べ面積に算入されますか?
建築基準法の容積率について、エレベーターシャフトの床面積は、容積率の計算上の延べ面積に算入されますか? 平成26年7月1日施行の法改正から、エレベーターシャフトの部分の床面積は容積率の計算上の延べ面積に算入されないとされ […]
サービス付き高齢者向け住宅の登録要件は、どのようなものですか?
サービス付き高齢者向け住宅の登録要件は、どのようなものですか? サービス付き高齢者向け住宅の登録要件は、住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴槽等の手すり、介助用の車いすで移動できる幅の廊下その他の加齢により生ずる高齢 […]
リバースモーゲージは、インフレ局面、デフレ局面のどちらの場合に活用されやすいですか?
リバースモーゲージは、インフレ局面、デフレ局面のどちらの場合に活用されやすいですか? リバースモーゲージは、融資を受ける側と融資する側の双方ともに、不動産価格が上昇が予想される局面で活用しやすいです。 よって、インフレ局 […]
リバースモーゲージで融資を受ける側は、変動金利の場合、どのようなリスクがありますか?
リバースモーゲージで融資を受ける側は、変動金利の場合、どのようなリスクがありますか? リバースモーゲージについて融資を受ける側は、変動金利の場合、担保不動産を売却して返済する間に金利が上昇することにより利息の負担が増加す […]
リバースモーゲージにおける担保不動産は、一戸建ての建物の権利が借地権であっても融資を受けることができますか?
リバースモーゲージにおける担保不動産は、一戸建ての建物の権利が借地権であっても融資を受けることができますか? リバースモーゲージにおける担保不動産は一戸建て住宅に限定される場合が多く、敷地の権利は所有権に限定されています […]
リバースモーゲージとはどのような仕組みですか? リバースモーゲージとは、自宅を担保にして地方自治体や金融機関から毎月年金式で資金の融資を受けます。そして債務者が死亡したとき、相続人または遺言信託の方法により担保にしている […]
兄弟2人でマンションを共有した場合、集会で議決権を行使する者を一人に定めなくてはなりませんか?
兄弟2人でマンションを共有した場合、集会で議決権を行使する者を一人に定めなくてはなりませんか? 専有部分のが数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使べきものを一人を定めなければならないとされています(建物の区分所 […]
父親の介護により物件を生活の本拠として使用することが困難な場合、契約を中途解約することが可能ですか?
定期建物賃借契約について、契約の成立後、父親の介護により物件を生活の本拠として使用することが困難な場合、契約を中途解約することが可能ですか? 定期建物賃貸借契約のうち居住の用に供する建物の賃貸借(床面積200平方メートル […]
借主が不注意で壁クロスの一部にクロスの張替が必要なほどの傷をつけた場合、借主は一部屋全体のクロスの張替費用を負担しなければなりませんか?
借主が不注意で壁クロスの一部(0.5㎡)にクロスの張替が必要なほどの傷をつけた場合、借主は一部屋全体のクロスの張替費用を負担しなければなりませんか? 一部にクロスの張替が必要なほどの傷をつけてしまった場合、賃借人は、各部 […]
賃貸借の経過年数が長くなるに従って敷引金の額が大きくなるという敷金特約を定めた場合、この特約は有効になりますか?
賃貸借の経過年数が長くなるに従って敷引金の額が大きくなるという敷金特約を定めた場合、この特約は有効になりますか? 契約経過年数に応じて敷引金の額を異にする敷金特約は一律に無効とはされていません。 従って、賃貸借の経過年数 […]
地震等の災害により物件が消失して賃貸借契約が終了したとき敷引金を返還しないことを相当とする特段の事情がない場合、敷引金はどのように扱いますか?
地震等の災害により物件が消失して賃貸借契約が終了したとき敷引金を返還しないことを相当とする特段の事情がない場合、敷引金はどのように扱いますか? 居住建物の賃貸借における敷金(保証金)につき、賃貸借契約終了時にそのうちの一 […]
居住建物の賃貸借契約に付された敷引特約には、どのような趣旨が含まれますか?
居住建物の賃貸借契約に付された敷引特約には、どのような趣旨が含まれますか? 居住建物の賃貸借契約に付された敷引特約に別意に解すべき特段の事情がない限り、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗等の補修費用を賃借 […]
賃貸借の媒介について、マンションの規約に専有部分の用途その他利用の制限の定めがある場合、重要事項に当たりますか?
賃貸借の媒介について、マンションの規約に専有部分の用途その他利用の制限の定めがある場合、重要事項に当たりますか? マンションの賃貸借の媒介において、専有部分の用途その他利用の制限の規約の定めがある場合、重要事項としてその […]
不動産競売における売買方法について、一定期間内に最高価額で入札したものに売却する方法で売却できないときはどうなりますか?
不動産競売における売買方法について、一定期間内に最高価額で入札したものに売却する方法で売却できないときはどうなりますか? 不動産競売における売却方法は、期間入札、期日入札、競り売り、特別売却が法的されています(民事執行法 […]
債権者が返済期限到達後に、連帯保証人に対して債務の履行を請求したとき、連帯保証人は、まず抵当権を実行することを主張することができますか?
債権者が返済期限到達後に、連帯保証人に対して債務の履行を請求したとき、連帯保証人は、まず抵当権を実行することを主張することができますか? 保証人が主たる債務者に弁済する資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは […]
買主が隠れた瑕疵を発見したが、その瑕疵は売買契約をした目的を達成することができないという程度には至らない場合、買主はどのような請求をすることができますか?
瑕疵担保責任について、買主は隠れた瑕疵を発見したが、その瑕疵は売買契約をした目的を達成することができないという程度には至らない場合、買主はどのような請求をすることができますか? この程度の瑕疵の場合、買主は契約の解除をす […]
AさんがB社の媒介によりB社の事務所等以外の場所で物件の購入申し込みをした場合、後日、クーリングオフ制度による申し込みの撤回が可能ですか?
AさんがB社の媒介によりB社の事務所等以外の場所で物件の購入申し込みをした場合、後日、クーリングオフ制度による申し込みの撤回が可能ですか? 宅地建物取引業法第37条の2に規定するクーリングオフ制度は、宅地建物取引業者、自 […]
不動産の広告について、中古戸建の売買を目的とした広告で、その敷地が建築基準法の道路に2メートル以上接していない土地のため、この土地に建物を再建築できない場合にはどのように表示する必要がありますか?
不動産の広告について、中古戸建の売買を目的とした広告で、その敷地が建築基準法の道路に2メートル以上接していない土地のため、この土地に建物を再建築できない場合にはどのように表示する必要がありますか? 建築基準法42条に規定 […]
不動産の広告について中古住宅の場合、セットバックについて表示する必要はありますか?
不動産の広告について、中古戸建ての売買を目的とした広告で、その敷地が建築基準法により道路とみなされる部分(セットバック)を含む土地の場合はその旨を表示する必要がありますか? 建築基準法42条第2項の規定により道路とみなさ […]
不動産の広告について、中古住宅の場合、地番まで表示する必要がありますか?
不動産の広告について、中古住宅の場合、地番まで表示する必要がありますか? 不動産の広告について、中古住宅の場合、地番まで表示する必要はないとされています(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第1項第2号)。 […]
建物を改築したことを表示する場合、改装費用を併記する必要がありますか?
不動産の広告について、建物を改築したことを表示する場合、改装費用を併記する必要がありますか? 改装について表示する場合、その改装の内容及び時期を明示することと定めらていますが、改装費用を明示する必要はないとされています( […]
筆界特定の申請は、借地権の登記名義人がすることができますか。教えてください。
筆界特定の申請は、借地権の登記名義人がすることができますか。教えてください。 筆界特定は、その土地の所有権の登記名義人及び、その相続人その他の一般承継人が申請できますが、借地権者は申請できないとされています(不動産登記法 […]
借地契約の存続期間が満了したとき、借主が借地上の建物に居住するなど、その土地の使用を継続している場合、貸主が遅滞なく異議を述べなければ、借家契約は従前の契約と同一の条件で更新されることになりますか?
借地契約の存続期間が満了したとき、借主が借地上の建物に居住するなど、その土地の使用を継続している場合、貸主が遅滞なく異議を述べなければ、借家契約は従前の契約と同一の条件で更新されることになりますか? 存続期間満了後、借地 […]
借主は、借地契約を更新するとき、借地契約に定めがなくても、貸主に対し借地借家法の規定により、借地権価格に対する一定割合の更新料を支払う必要はありますか?
借主は、借地契約を更新するとき、借地契約に定めがなくても、貸主に対し借地借家法の規定により、借地権価格に対する一定割合の更新料を支払う必要はありますか? 更新料は借地契約の更新に際し、慣習的に支払われていますが、支払い義 […]
賃借契約の存続期間が満了する前に建物が滅失し、無断で建物を再築したときに、貸主は借主に対し、借地契約を解除することができますか?
賃借契約の存続期間が満了する前に建物が滅失し、無断で建物を再築したときに、貸主は借主に対し、借地契約を解除することができますか? 増改築禁止の特約がない限り、存続期間内に建物が滅失したときは、借地権者は、借地上の建物を再 […]
不動産の広告に関して、坪数のみを用いて表示することは可能ですか?
不動産の広告に関して、坪数のみを用いて表示することは可能ですか? 不動産広告において、土地の面積はメートル法により表示することが定められています。 坪数のみによる表示をすることはできないとされています(不動産の表示に関す […]
建物をリフォームした実績がある場合、広告においてリフォームをしたかを表示するか否かは任意で決めることができますか?
建物をリフォームした実績がある場合、広告においてリフォームをしたかを表示するか否かは任意で決めることができますか? 建物をリフォーム等した場合にその旨を表示するかは任意で決めることが可能です。 ただし、リフォームしたこと […]
一般定期借地権の設定を目的とする契約は、必ず公正証書によってなされなければなりませんか?
一般定期借地権の設定を目的とする契約は、必ず公正証書によってなされなければなりませんか? 一般定期借地権の設定契約は、公正証書で行う必要はありません。ただし、一般定期借地権の成立要件である特約は、公正証書による書面によっ […]
一般定期借地権は、事業用に供する建物の所有を目的として設定できますか?
一般定期借地権は、事業用に供する建物の所有を目的として設定できますか? 一般定期借地権は、用途に特段の制約はありません。居住用の住宅に限らず、事業用の店舗や事務所として使用する建物の所有目的でも構いません。 従って、一般 […]
一般定期借地権の地代は、地代が近隣等の地代に比較して不相当になったとき、借地借家法に基づく地代増減請求権の適用が可能ですか?
一般定期借地権の地代は、地代が近隣等の地代に比較して不相当になったとき、借地借家法に基づく地代増減請求権の適用が可能ですか? 一般定期借地権にも地代増減請求権の適用があるとされています(借地借家法第22条)。 従って、一 […]
宅地建物取引業者は、買主から売買契約に締結時に手付金を受領した後、売買契約に基づいて中間金の受領をした場合、手付金の倍額を償還して契約解除ができますか?
宅地建物取引業者は、買主から売買契約に締結時に手付金を受領した後、売買契約に基づいて中間金の受領をした場合、宅地建物取引業者は、手付金の倍額を償還して契約解除ができますか? 買主が売主に解約手付けを交付したときは、相手方 […]
宅地建物取引業者は買主との売買契約において手付金を受領したとき、その手付金を受領した後に手付金の保全措置を講じればよいですか?
宅地建物取引業者は買主との売買契約において手付金を受領したとき、その手付金を受領した後に手付金の保全措置を講じればよいですか? 宅地建物取引業者は、一定の場合を除き、保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金を受領する […]
宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から10分の2を超える額の手付金を受領することができますか?
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から10分の2を超える額の手付金を受領することができますか? 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、 […]
不動産の売買契約について、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償金と違約金の合計額を、売買代金の10分の2を超える額と定めた契約は有効となりますか?
不動産の売買契約について、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償金と違約金の合計額を、売買代金の10分の2を超える額と定めた契約は有効となりますか? 当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償金と […]
売主が買主に対してクーリングオフ制度についての告知をしなかった場合について、買主が売買代金全額を支払って物件の引き渡しを受けたとき、買主はクーリングオフ制度による契約の解除が可能ですか?
売主が買主に対してクーリングオフ制度についての告知をしなかった場合について、買主が売買代金全額を支払って物件の引き渡しを受けたとき、買主はクーリングオフ制度による契約の解除が可能ですか? 物件の引き渡しを受け、かつ代金の […]
不動産広告に関して、「OO公園」などの名称を用いることが可能な条件はどのようなものか教えてください。
不動産広告に関して、「OO公園」などの名称を用いることが可能な条件はどのようなものか教えてください。 不動産の広告で物件の名称として地名等を用いる場合において、物件が所在する市町村内の町、もしくは字の名称または地名の名称 […]
不動産の広告について、「新築」と表示することができるのはどのような状態のものか教えてください。
不動産の広告について、「新築」と表示することができるのはどのような状態のものか教えてください。 「新築」という用語を用いて表示することができるのは、建築後、1年未満であって、居住用に供されたことがないものとされています( […]
不動産の広告について、マンションの管理費および修繕積立金は、管理費等としてその合計の月額を表示しなければなりませんか?
不動産の広告について、マンションの管理費および修繕積立金は、管理費等としてその合計の月額を表示しなければなりませんか? 管理費と修繕積立金は区別して、それぞれ一戸当たりの月額を表示しなければならないとされています(不動産 […]
消費税が課税されるマンション住戸の価格は、消費税額を含めて表示する必要がありますか?教えてください。
消費税が課税されるマンション住戸の価格は、消費税額を含めて表示する必要がありますか?教えてください。 住宅の価格については1戸当たりの価格(敷地の価格および建物に係る消費税等の額を含む)を表示することとされています(不動 […]
住宅瑕疵担保責任保険について、消費者と業者間で紛争が生じた場合には紛争処理機関によるあっせんや調停、仲裁等を受けることができますが、この紛争処理の対象は住宅の瑕疵に関する紛争に限定されますか?
住宅瑕疵担保責任保険について、消費者と業者間で紛争が生じた場合には紛争処理機関によるあっせんや調停、仲裁等を受けることができますが、この紛争処理の対象は住宅の瑕疵に関する紛争に限定されますか? 住宅瑕疵担保責任保険が付さ […]
住宅瑕疵担保責任保険は、消費者が直接保険契約者となり保険料を負担することが可能ですか?
住宅瑕疵担保責任保険は、消費者が直接保険契約者となり保険料を負担することが可能ですか? 住宅瑕疵担保責任保険は、宅地建物取引業者が保険料を支払うことを要件となっています(特定住宅瑕疵担保保険の履行の確保に関する法律第2条 […]
住宅性能表示制度の対象となる住宅には、新築住宅以外に、既存住宅も対象となりますか?
住宅性能表示制度の対象となる住宅には、新築住宅以外に、既存住宅も対象となりますか? 住宅性能表示制度は当初、新築住宅を対象としていましたが、2002年の改定により、既存住宅も対象となりました。 従って、住宅性能表示制度の […]
不動産の買受けについて、喫茶店で買受の申し込みを行い、契約の締結をしました。その際、事務所外での契約締結でもクーリングオフできないとする合意もしました。このような場合、契約解除は可能ですか?
不動産の買受けについて、喫茶店で買受の申し込みを行い、契約の締結をしました。その際、事務所外での契約締結でもクーリングオフできないとする合意もしました。このような場合、契約解除は可能ですか? クーリングオフ制度の適用とな […]
宅地建物取引業法の規定の観点で、喫茶店で不動産の買受の申し込みを行い、契約締結した。そして8日以内にクーリングオフによる契約解除の通知を郵送した。相手に郵送が到着したのが契約から10日経過後であった場合、契約の解除は可能 […]
宅地建設取引業法の規定において、喫茶店で不動産の買受の申し込みを行い、事務所で契約締結を行った場合、クーリングオフ制度による契約の解除をすることができますか?
宅地建設取引業法の規定において、喫茶店で不動産の買受の申し込みを行い、事務所で契約締結を行った場合、クーリングオフ制度による契約の解除をすることができますか? クーリングオフ制度の適用となるか否かは、買受の申込みまたは契 […]
不動産の広告について、建物が工事完了前である場合には敷地の写真しか掲載できませんか?
不動産の広告について、建物が工事完了前である場合には、敷地の写真しか掲載できませんか? 宅地または建物の写真について、工事の完了前やその建物の写真を用いることができない事情がある場合には、規模、形質および外観が同一等の所 […]
販売を予定している新築一戸建て住宅が建築確認の取得前である場合、建築確認番号の代わりに建築確認申請中である旨の表示をして、新築一戸建て住宅として広告を表示することができますか?
販売を予定している新築一戸建て住宅が建築確認の取得前である場合、建築確認番号の代わりに建築確認申請中である旨の表示をして、新築一戸建て住宅として広告を表示することができますか? 事業者は、宅地の造成または建物の建築に関す […]
スーパーマーケット等の商業施設について、現時点で利用できず工事中の施設であっても、整備予定時期を明記すれば広告に表示できますか?
スーパーマーケット等の商業施設について、現時点で利用できず工事中の施設であっても、整備予定時期を明記すれば広告に表示できますか? デパート等の商業施設で、工事中であるなど将来その施設が確実に利用できると認められる場合には […]
不動産の表示について、坂道や信号待ちの時間は所要時間に反映されますか?
不動産の表示について、坂道や信号待ちの時間は所要時間に反映されますか? 徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき一分間(端数切り上げ)とされています(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第10号)。 […]
不動産の競売物件について、管理費と積立修繕費の滞納がある場合には、競売における買受人に滞納金の支払義務が承継されますか?
不動産の競売物件について、管理費と積立修繕費の滞納がある場合には、競売における買受人に滞納金の支払義務が承継されますか? 管理費や修繕積立金を区分所有者が滞納している場合は、建物の特定承継人が支払い義務を承継するものとさ […]
不動産競売において買受人が期限までに代金を納付できない場合、どのような対応がとられますか?
不動産競売において買受人が期限までに代金を納付できない場合、どのような対応がとられますか? 不動産競売において買受けの申出に際して、一定額の保証金を提供することを要します。 買受人が期限までに代金を納付できない場合、買受 […]
専有部分についてなされた根抵当権の設定登記は、敷地権についてなされた根抵当権の設定登記としても有効ですか?
専有部分についてなされた根抵当権の設定登記は、敷地権についてなされた根抵当権の設定登記としても有効ですか? 敷地権付区分建物についての根抵当権の登記は、土地の敷地権についてされた登記としての効果を有するとされています(不 […]
敷地権の割合は規約によって、専有部分の床面積の割合以外の割合を定めることは可能ですか?
敷地権の割合は規約によって、専有部分の床面積の割合以外の割合を定めることは可能ですか? 敷地利用権の割合は、原則として有する専有部分の床面積の割合により定めますが、規約によりこれと異なる割合を定めることもできるとされてい […]
専有部分の構造物欄に記載される「1階建」とはどのような構造の建物を指すのか教えてください。
専有部分の構造物欄に記載される「1階建」とはどのような構造の建物を指すのか教えてください。 専有部分の構造物欄に記載される「1階建」とは、専有部分がメゾネットのように内部で二階層になっているのではなく、一階層であることを […]
木造建築の基礎の一つである「ベタ基礎」とはどのようなものですか?
木造建築の基礎の一つである「ベタ基礎」とはどのようなものですか? ベタ基礎とは、木造建築の基礎の一つです。 「ベタ基礎」の構造は、建物の床下全体を板状の鉄筋コンクリートで一体的に基礎を造る方式です。 関連記事耐震構造とは […]
不動産番号は区分建物の場合、どのように記録されますか? 不動産番号とは、不動産を識別するために必要事項として、一筆または一個の建物ごとに表題部に記載される番号等をいうとされています(不動産登記法第1条第8号、第90条)。 […]
耐震構造とはどのようなものですか? 耐震構造とは、地震の破壊力に耐える柱、梁、壁等の構造をいいます。 耐震構造により建物の倒壊を防ぐことはできますが、家具や仕上げ材に破損が生じる可能性があります。 関連記事免震構造とはど […]
免震構造とはどのようなものですか? 免震構造とは、一般的に地盤と建物の間に装置を設けて、建物が地震の時に受ける力を小さくする構造をいいます。 基礎と建物の間に積層ゴム等の装置を設置することで地震との共振を避け、建物を振動 […]
ツーバイフォー工法とはどのような工法ですか、特徴はどのようなものですか?
ツーバイフォー工法とはどのような工法ですか、特徴はどのようなものですか? ツーバイフォー工法は、箱状の構造体の面全体で荷重を支えるものです。従来の工法より地震に強い、耐火性能が比較的高い、開口部の位置や大きさに制限がある […]
木造建築の基礎の一つである「布基礎」とはどのようなものですか?
木造建築の基礎の一つである「布基礎」とはどのようなものですか? 布基礎は、木造建築の基礎の一つです。建物壁面の下部のみ基礎を造る方式です。 関連記事木造建築の基礎の一つである「ベタ基礎」とはどのようなものですか?&nbs […]
抵当権設定登記について、所有権移転登記申請と同時に債務の弁済により抵当権が消滅した旨の証明書を提供すれば、抵当権者が単独で抵当権抹消登記を申請することが可能ですか?
抵当権設定登記について、所有権移転登記申請と同時に債務の弁済により抵当権が消滅した旨の証明書を提供すれば、抵当権者が単独で抵当権抹消登記を申請することが可能ですか? 抵当権の登記の抹消は、抵当権設定者と抵当権者が共同で申 […]
筆界特定とは、筆界調査委員が必要な事実の調査を行ったうえで、筆界調査委員の承認を得て、筆界特定登記官により行われるものですか?
筆界特定とは、筆界調査委員が必要な事実の調査を行ったうえで、筆界調査委員の承認を得て、筆界特定登記官により行われるものですか? 筆界特定は、筆界特定登記官が筆界調査委員の意見を踏まえて行うものとされています(不動産登記法 […]
筆界について、土地の所有者同士の合意で変更することが可能ですか?
筆界について、土地の所有者同士の合意で変更することが可能ですか? 筆界とは、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該一筆の土地が登記されたときにその境を構成するものとされた2以上の点およびこれ […]
土地を管轄する登記所以外の登記所に対して、その土地の登記事項証明書の交付を請求することは可能ですか?
土地を管轄する登記所以外の登記所に対して、その土地の登記事項証明書の交付を請求することは可能ですか? 登記事項証明書の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所でも、登記事項証明書の交付を請求する […]
登記所に備えられている地図は、必ず一筆の土地ごとに作成され、地図に記録された土地の登記記録の表題部には地図の番号が記録されますか?
登記所に備えられている地図は、必ず一筆の土地ごとに作成され、地図に記録された土地の登記記録の表題部には地図の番号が記録されますか? 登記所に備えられている地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確に […]
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不動産所得の金額の計算上、貸し付けている不動産の減価償却を行うに当たっては、平成19年4月1日以後に取得した建物および建物付属設備のいずれも、定額法で行わなければならないとされていますか? 建物等の減価償却の方法には、「 […]
賃借料等の回収不能による貸倒損失は、不動産貸付けが事業規模で行われている場合、それ以外の場合、それぞれでどのように扱えばよいですか? 賃貸料の回収不能による貸倒損失について、不動産貸付けが事業規模で行われている場合は、回 […]
貸しビルの事業計画においては、その立地や地域のいかんにかかわらず、建築基準法で許容される延べ面積の限度まで建築し、共有部分はできるだけ狭くし、賃貸できる面積を確保するという方法が重要となりますか? 貸しビルの立地や属する […]
不動産投資の用語について、DSCRとはどのようなものですか? DSCRとは、借入金返済の安全性を測る尺度であり、年間純利益を年間元利返済額で割った数値です。 この値が大きいほど、債務不履行の可能性が低く安全性が高いことを […]
不動産投資の用語について、LTVとはどのようなものですか? LTVとは、不動産に投資した資金のうちの借入金などの有利子負債を総投資額または不動産の評価額で割った比率を指します。 そして、この数値が小さいほど有利子負債の元 […]
不動産投資の用語で、プロパティマネジメントとはどのようなものか教えてください。 不動産投資の用語のプロパティマネジメントとは、投資対象不動産の収益向上を目的とした不動産の管理業務のことをいいます。 関連記事不動産投資関係 […]
建物の修理、改良に要する費用のうち、明らかに建物の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額は、支出した年分の不動産所得の必要経費にすることができますか? 建物の修理、改良等に要する費用のうち、建物の価額を増加させる部分 […]
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が有益費償還請求権を賃貸人に対して行使した場合で、未だにその償還がなされていないときであっても、賃貸借契約終了後は、賃借人は建物の返還を拒否することができませんか? […]
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が有益費となる建物の設備の設置費用を負担した場合、その価値の増加分が現存する限り、賃借人の選択によって賃借人が支出した金額か、増加額のいずれかの金額の償還を賃貸人に […]
事務所が賃貸人の承諾を得て転賃貸され、事務所の賃貸借が期間の満了によって終了する場合、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗できませんか? 建物が転貸借されている場合、建物の賃貸借が期間の満了ま […]
賃貸人と賃借人との間の事務所の賃貸借契約について、賃借人が事務所を第三者に転貸することについて、賃貸人が承諾を与えないときは、賃借人は、賃貸人の承諾に代わる許可を裁判所に申し立てをすることができますか? 借地には賃貸人の […]
不動産を賃貸していた者の相続財産で、相続人の間で遺産分割協議が調っていない不動産について生じた所得は、どのように処理することになりますか? 相続財産において、遺産分割が確定していない場合、その相続財産は各共同相続人の共有 […]
不動産所得において計上すべき総収入金額には、賃料収入のほか、どの範囲まで含まれますか? 不動産所得の総収入金額は、賃料収入のほかに「名義書換料、承諾料、更新料、または頭金などの金目で受領するもの」「敷金や保証金などのうち […]
所得税における不動産所得の必要経費について、生計を一にする親族に支払った給料は、原則として必要経費に算入することができますか? 生計を一にする親族に支払った給料は、原則として必要経費に算入されません。ただし、青色事業専従 […]
アパートの賃借人に支払った立ち退き料は、そのアパートを引き続き賃貸する場合も、アパートを立て替えて賃貸する場合にも、必要経費に算入されますか? 個人が従前から所有している建物の賃借人に支払った立ち退き料は、支払いが確定し […]
賃貸用不動産に係る税金のうち必要経費に算入されるものはどの税金ですか? 業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税、不動産取得税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種取得の金額の計算上必要経費に算入され […]
地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくとはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合では、必ずしも、公示価格を基準とする必要はありませんか? 地 […]
不動産賃貸業を初めて営む者が、業務開始までに支払った建築費に充てるための借入金の利子は、原則として必要経費に算入されますか? 不動産賃貸業を初めて営む者が、業務開始までに支払った建築費に充てるための、借入金の利子は、必要 […]
建物を取り壊し土地のみを譲渡して、買換資産として土地付き建物を取得した場合、「特定の居住用財産の買換え特例」の適用対象になりますか? 一定の条件を満たせば、土地、建物の両方が「特定の居住用財産の買換え特例」の適用対象買換 […]
建物を8月に取り壊し、直ちに土地を譲渡した場合、建物の9-12月分の固定資産税に還付がありますか? 建物を取り壊し、土地のみを譲渡した場合、固定資産税の還付はないとされています。(地方税法) 従って、建物を8月に取り壊し […]
親と子が相続人であり、子が未成年者である場合、親はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりませんか? 相続人が未成年者である場合には、その親が法定代理人として遺産分割協議を行うことができると […]
遺産分割協議には共同相続人全員の参加が必要ですが、共同相続人以外にも包括受遺者がいる場合には、包括受遺者もその協議に参加する必要がありますか? 包括遺贈とは、遺言により遺贈する財産の割合を指定するもので、包括遺贈で財産を […]
公正証書遺言書の作成に必要な証人は、遺言者と利害関係があってはならないので、遺言者の推定相続人および受遺者は証人になれませんか? 公正証書遺言書の作成に必要な証人は、遺言の内容を知ることになる以上、遺言者や公証人と利害関 […]
公正証書遺言書を作成すると、原本は公正役場において作成され、遺言者に正本が交付されることになりますか? 公正証書遺言書は原本のほかに正本が作成され、その正本が遺言者に交付されます。遺言者や証人が署名するものは原本のみで、 […]
公正証書遺言書は、遺言者の住所地を管轄する公証役場で作成する必要がありますか? 公正証書遺言書は、遺言者の住所地を管轄する公証役場で作成する必要はありません。全国どこの公証役場でも作成することができます。従って、遺言者が […]
自筆証書遺言の加除その他の変更については方法が定められていますが、その方法に従わない加除その他の変更は効力を生じますか? 自筆証書遺言書の加除やその他の変更については、遺言者が変更場所を指示し、これを変更した旨を付記して […]
自筆証書遺言を撤回するとして、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、遺言は撤回されたことになりますか? 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回できるとされています(民法第1022条)。このほ […]
自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言を発見した相続人が、相続の開始があったことを知った後、その遺言書について家庭裁判所の検印を受けなかった場合、遺言書は無効になりますか? 自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言書を […]
自筆証書により遺言をするには、遺言者がその本文、日付および氏名を自書し、さらにこれに実印を押す必要もありますか? 自筆証書遺言書には遺言者の押印が必要とされています。ただし、その押印は必ずしも実印である必要はありません。 […]
任意後見監督人は、家庭裁判所によって選任されますが、任意後見受任者は、委任者本人が任意に選択することができますか? 任意後見受任者は、委任者本人の意思を尊重し、委任者自ら選ぶことができます。 また、任意後見監督人は家庭裁 […]
任意後見監督人が選任された後においては、任意後見委任者は公証人の認証を受けた書面によりいつでも任意後見契約を解除することができますか? 任意後見監督人の選任後においては、任意後見委任者または任意後見人は、正当な事由がある […]
任意後見契約においては、任意後見監督人が選任されたときに初めて、その契約内容が登記されることになりますか? 任意後見契約では、公正証書が作成されると公証人からの嘱託により所定の事項について登記されます。その後、後見任意監 […]
任意後見人の配偶者および直系血族は任意後見監督人となることができませんが、任意後見人の兄弟姉妹は任意後見監督人になることができますか? 任意後見受任者または任意後見人の配偶者および直系血族だけでなく、兄弟姉妹も任意後見監 […]
家庭裁判所は必要に応じて、成年後見人が任務を怠ったり、不正な行為を行わないように監督するために、成年後見監督人を選任することができますか? 家庭裁判所は、必要があると認められるときには、被後見人、被保佐人および被補助人と […]
審判を受ける本人以外の者が、後見、保佐及び補助開始の審判の申立てをする場合には、後見については本人の同意は必要ありませんが、保佐及び補助についても本人の同意が必要ですか? 本人以外の者の請求により補助開始の審判を開始する […]
一部の相続人の遺留分を侵害する内容の遺産分割協議は民法上で有効ですが、その遺留分を侵害した部分の財産についてはどのように扱われますか? 民法では法定相続分および遺留分を定めていますが、遺産分割協議における法定相続分と異な […]
法定後見開始の審判の申立てをすることができるのは、原則として、後見開始の審判を受ける本人、本人の配偶者、4親等内の親族または検察官ですが、申立てをする者がいない場合には、市町村長にも認められていますか? 法定後見開始の審 […]
保佐人が被保佐人を代理して被保佐人の居住の用に供する建物またはその敷地を売却するときに、事前に家庭裁判所の許可を得る必要がありますか? 成年後見人、保佐人または補助人が、成年被後見人、被保佐人または被補助人を代理してその […]
遺留分割協議が成立した後に遺言書が発見され、その遺言による子の認知があった場合には、その子を含めた相続人全員で、遺産分割協議をやり直す必要がありますか? 遺産分割協議は原則として相続人全員で行わなければならず、相続分の一 […]
遺言者は、自己の相続の開始後すぐに遺産分割協議をすることが適当ではないと判断した場合、遺言でどの位の期間、遺産分割を禁止することができますか? 被相続人は、遺言によって相続開始から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を […]